入管六法   入管六法総目次   入管判例  入管先例  
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  行政関係法令 刑事関係法令 民事関係法令 旧法関係
憲法        
  (法律) (政令) (省令) (告示等)
在留資格別情報 入管法 入管政令 入管法規則 日本語教育告示
      基準省令 特定活動告示
(条約等)     変更基準省令 特定活動認定証明書
平和条約     高度専門職省令 高度人材上陸告示
難民条約       高度人材在留指針
児童権利条約       高度専門職加算告示
A規約 上陸特例法 上陸政令   上陸審判規程
B規約     伝達省令 IT関連告示
領事条約     入管証票 定住者告示
外交条約     入管服制 医療の病院等
紛争解決議定書       研究法人
人種差別撤廃     地方入管 技能実務告示
海洋法条約       在留カード漢字
強制失踪条約       特定監理団体
拷問禁止条約       希望者登録の国、地域等
        希望者登録の特例
日華平和条約        
日中共同声明 技能実習適正法 技能実習適正法政令 技能実習適正法規則 研修生指針
日韓基本条約     技能実習適正法通信  
日韓請求権協定     技能実習適正法船員  
日韓法的地位協定        
      被収容者処遇 収容場所
(経済協定)     入国収容規則  
インドネシア人看護師        
インドネシア人特例     特定技能省令 特定技能告示
フィリピン人看護師     特定技能分野 分野別上乗せ基準
フィリピン人特例       製造業外国従業員
  入管特例法 特例法政令 特例法規則 外国人建設就労者
(交換書簡)       外国人造船就労者
ベトナム人看護士        
ベトナム人特例       北朝鮮出国
         
         
行政関係法令        
外国医師 外弁護士 外務省設置法 感染症法 行政休日
行個人情報 行情公開 行政書士法 行通技術 行政手続
行政不服 法相権限 検疫法 厚労省設置法 改革特区
個人情報 住民台帳 住民台帳政令 住民台帳規則 住民台帳通知
水難救護 精神障害 船員法 地方自治 憲法効力政令
大陸棚法 弁護士法 特区の特定事業省令 法務省設置法 法務省組織令
法務省組織規則 ポツダム廃止 領海法 領海政令 旅券法
         
         
刑事関係法令        
あへん法 海上保安庁法 覚せい剤取締 火薬取締 警察法
刑事訴法 刑法 検察庁法 興行場法 航空犯罪
国際受刑 国際麻薬 銃刀取締 大麻取締 少年法
盗犯防止 逃亡引渡 特殊開錠 配偶暴力 売春防止法
犯罪収益防止 風営法 風営規則 風営政令 麻薬取締
         
         
民事関係法令        
外人署名 国籍法 国籍法規則 原票郵便取扱 戸籍法
人身保護 特定郵便 扶養義務準拠法 法の通則法 民間事業者信書法
         
      各国法令と渉外戸籍  
         
         
旧法関係        
移民保護法 外登法 外登施行令 外登規則 技能実習指針
国籍喪失者 旧国籍法 旧国籍規則 旧国籍指定 入管手数料令
技能実習の外国機関 技能実習の団体省令 特定活動省令 IT関係告示 研修5号
研修6号 研修7号 法61条の8 日本語省令 法例
ポツダム受諾        
         
         
在留資格別情報        
本邦において行うことができる活動(別表T)  (1) 外交   公用   教授   芸術   宗教   報道  (2) 高度専門職 経営・管理   法律・会計業務   医療   研究  
教育  技術・人文知識・国際業務  企業内転勤 介護  興行  技能 特定技能     技能実習   (3) 文化活動   短期滞在  (4) 留学  研修   家族滞在 
 (5) 特定活動      本邦において有する身分又は地位(別表U)   永住者  日本人の配偶者等  永住者の配偶者等  定住者      入管特例法による   特別永住者