入管六法
入管六法総目次 入管判例 入管先例 ハイパーリンク法律情報 制作・著作・編集 saini-office 先例等の内容を閲覧する場合は、 が必要です。 |
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行政関係法令 | 刑事関係法令 | 民事関係法令 | 旧法関係 | |
憲法 | ||||
(法律) | (政令) | (省令) | (告示等) | |
在留資格別情報 | 入管法 | 入管政令 | 入管法規則 | 日本語教育告示 |
基準省令 | 特定活動告示 | |||
(条約等) | 変更基準省令 | 特定活動認定証明書 | ||
平和条約 | 高度専門職省令 | 高度人材上陸告示 | ||
難民条約 | 高度人材在留指針 | |||
児童権利条約 | 高度専門職加算告示 | |||
A規約 | 上陸特例法 | 上陸政令 | (上陸審判規程) | |
B規約 | 伝達省令 | IT関連告示 | ||
領事条約 | 入管証票 | 定住者告示 | ||
外交条約 | 入管服制 | 医療の病院等 | ||
紛争解決議定書 | 研究法人 | |||
人種差別撤廃 | 地方入管 | 技能実務告示 | ||
海洋法条約 | 在留カード漢字 | |||
強制失踪条約 | 特定監理団体 | |||
拷問禁止条約 | 希望者登録の国、地域等 | |||
希望者登録の特例 | ||||
日華平和条約 | ||||
日中共同声明 | 技能実習適正法 | 技能実習適正法政令 | 技能実習適正法規則 | (研修生指針) |
日韓基本条約 | 技能実習適正法通信 | |||
日韓請求権協定 | 技能実習適正法船員 | |||
日韓法的地位協定 | ||||
被収容者処遇 | 収容場所 | |||
(経済協定) | 入国収容規則 | |||
インドネシア人看護師 | ||||
インドネシア人特例 | 特定技能省令 | 特定技能告示 | ||
フィリピン人看護師 | 特定技能分野 | 分野別上乗せ基準 | ||
フィリピン人特例 | 製造業外国従業員 | |||
入管特例法 | 特例法政令 | 特例法規則 | 外国人建設就労者 | |
(交換書簡) | 外国人造船就労者 | |||
ベトナム人看護士 | ||||
ベトナム人特例 | 北朝鮮出国 | |||
本邦において行うことができる活動(別表T) (1) 外交 公用 教授 芸術 宗教 報道 (2) 高度専門職 経営・管理 法律・会計業務 医療 研究 |
教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 介護 興行 技能 特定技能 技能実習 (3) 文化活動 短期滞在 (4) 留学 研修 家族滞在 |
(5) 特定活動 本邦において有する身分又は地位(別表U) 永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者 入管特例法による 特別永住者 |