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時系列順　　最高裁　　高裁　　地裁　　家裁　　簡裁

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最高裁時系列順

最高裁R06 04/17判決＝外国人技能実習監理団体の指導員が事業場外で従事した業務と「労働時間を算定し難いとき」
最高裁H28 12/09判決＝外国から都内の外国人宛ての郵便物を関税法76条の無令状検査は憲法35条違反でない
最高裁H28 07/08判決＝メッキ工場の中国人研修生の歓送迎会終了後の運転中の交通事故で労災が認定された事案
最高裁H27 09/08判決＝被爆者援護法18条1項の規定は在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合にも適用
最高裁H24 10/19判決2＝中国人の不法滞在者がラーメン店夫婦を強盗殺害等をしたことによる死刑事案
最高裁H22 07/29決定＝空港でカナダへの不法入国を企図している中国人のために搭乗券を受ける行為による詐欺罪
最高裁H22 07/22判決2＝道交法違反の原略式命令確定後に出国し申立て時に再入国していない場合での非常上告事案
最高裁H21 12/17決定5＝中国人留学生の受入れに尽力した身元保証人の夫婦を殺害した中国人留学生の無期懲役事案
最高裁H21 10/20決定＝犯人が国外にいる間はそれが一時的な海外渡航の場合でも公訴時効は停止
最高裁H21 10/16判決2＝ペルー人広島女児殺害事件（公判前整理）１審を証拠不採用で審理不尽とした違法性
最高裁H21 08/12決定＝中国人研修生派遣関係業務をする外国法人から債権を譲り受けた弁護士による仮差押命令申立て
最高裁H19 12/13決定＝外国人（在留資格なし）が1審で無罪判決を受けた後に控訴裁判所が勾留を容認できる場合
最高裁H19 11/01判決＝強制連行された韓国に在る韓国人に「被爆者」としての法的地位等を認めた国家賠償事案
最高裁H18 10/05判決＝入管法49条3項の異議の申出による入管規則43条の裁決書の性格
最高裁H18 08/30決定＝窃盗と不法在留を併合審理して１個の主文による刑をする場合の刑法２１条の「本刑」 の解釈
最高裁H17 12/02判決3＝刑の変更で軽い行為時法である入管法70条1項5号の罰金刑が法定刑を超過しての非常上告
最高裁H17 12/02判決2＝刑の変更で軽い行為時法である入管法70条2項の罰金刑が法定刑を超過しての非常上告
最高裁H17 12/02判決＝刑の変更で軽い行為時法である入管法70条1項7号の罰金刑が法定刑を超過しての非常上告
最高裁H17 07/22決定＝難民申請での法務省から外務省への照会文・外務省から外国政府への照会文の文書提出
最高裁H17 07/04決定＝外国人である被告人の署名がないコピーされた控訴申立書の効力
最高裁H17 04/21決定＝在留期間更新不許可通知の到達の有無や認識を問わずその日以降から不法残留罪成立事案
最高裁H17 01/26判決＝地方公共団体が管理職選考受験資格を日本国民に限定しても憲法14条1項に違反しない
最高裁H16 05/31決定＝退去強制令書の収容部分の執行による損害と行訴法25条2項の回復困難な損害
最高裁H16 01/15判決＝在留資格のない外国人を国民健康保険に加入することを認める場合の要素
最高裁H15 12/03判決＝「出国待機期間」により仮放免されて本邦に滞在していた行為と不法残留罪の成立　
最高裁H15 04/11判決＝観光ビザによる「短期滞在」の外国人と著作権法15条1項「法人等の業務に従事する者」の判断
最高裁H14 10/17判決＝「日本人の配偶者等」の在留資格取得要件
最高裁H14 02/28決定5＝既に退去強制令書が発付され執行されている場合の収容令書の執行停止を求める利益
最高裁H13 09/25判決＝不法在留者と生活保護法上の保護の対象
最高裁H12 06/27決定＝無罪判決を受けた者に対する勾留理由で退去強制手続が執られていることを考慮できる
最高裁H11 11/30決定＝領海法で日本の領海となった海域における外国人の違法行為と日韓漁業協定による制限
最高裁H11 10/13決定＝第1審で無罪判決の言渡しを受けた外国人を控訴審が判決前に勾留した 事案
最高裁H11 09/28決定＝大麻が隠されたスーツケースを携帯して上陸審査受けた行為は禁制品輸入罪の実行の着手
最高裁H10 09/07判決＝5回の任意出頭を拒否したこと等による外国人登録法違反の逮捕状の請求、発付の適法事案
最高裁H10 04/10判決＝外登法の指紋押捺拒否と再入国不許可処分
最高裁H10 04/10判決2＝再入国不許可処分者が出国した場合の不許可処分取消訴訟の訴えの利益
最高裁H09 11/17判決＝登録事項確認制度を定めた外国人登録法と憲法１３条・１４条・３１条
最高裁H09 03/18判決＝入管法７３条の２（不法就労助長罪）と併合罪の関係
最高裁H09 01/28判決＝不法就労者が労災を受けた場合の損害賠償額の算定方法
最高裁H08 07/21判決＝退去強制された者が送還後1年経過後の退去強制令書発付処分取消訴訟の訴えの利益
最高裁H08 07/12判決＝退去強制令で日本を出国した中国人の難民認定
最高裁H08 07/02判決＝「短期滞在」の更新を不許可にした法務大臣に裁量の範囲を逸脱があったとされた事案
最高裁H08 02/22判決＝在留期間更新での期間の指定問題・指紋押捺制度と憲法１４条
最高裁H07 12/15判決＝外国人登録の申請での指紋押捺制度と憲法１３条・１４条
最高裁H07 06/20判決＝退去強制によって出国した者に関する検察官に対する供述調書の証拠能力
最高裁H07 02/28判決＝我が国に在留する永住外国人等の選挙権と憲法問題
最高裁H04 11/16判決3＝日本に在留する外国人は憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されていない
最高裁H04 03/18決定＝訴訟手続で外国人である被告人の防禦権の保障に欠けるところはないとされた事案
最高裁H02 03/06決定4＝外国人登録法違反被告事件で 広島高裁による免訴判決に対する上告申立の不適法事案
最高裁H02 03/02決定＝外国人登録法違反被告事件で 広島高裁岡山支部による免訴判決に対する上告申立の不適法事案
最高裁H02 02/28決定＝外国人登録法違反被告事件で東京高裁による免訴判決に対する上告申立の不適法事案
最高裁H01 11/14判決＝平成1年政令27号の大赦令5号で外登法の指紋押捺違反は免訴で外登法13条1項違反の事案
最高裁H01 11/02判決2＝平成1年政令27号の大赦令5号で外国人登録法14条1項違反が免訴となった事案
最高裁H01 11/02判決＝平成1年政令27号の大赦令5号で外国人登録証明書不携帯違反が免訴となった事案
最高裁H01 09/07判決3＝平成1年政令27号の大赦令5号で外国人登録法14条1項違反が免訴となった事案
最高裁H01 07/14判決5＝平成1年政令27号の大赦令5号で外登法の指紋押捺違反が免訴になった事案
最高裁H01 07/14判決4＝平成1年政令27号の大赦令5号で両名は外登法14条1項違反が免訴、1名のその余で罰金刑の事案
最高裁H01 07/14判決3＝平成1年政令27号の大赦令5号で外国人登録法14条1項違反が免訴、その余が棄却の事案
最高裁S63 02/16判決＝外国人の氏名を民族語読みによらず日本語読みでする放送
最高裁S60 01/22判決＝憲法22条2項で保障された海外旅行の自由を制限する場合の旅券発給拒否通知書の具体性
最高裁S59 02/17判決＝相当広範囲に被告人を指称する名称として定着した氏名で再入国許可証を作成した場合
最高裁S58 12/02判決＝外国人登録証焼き捨て事件の上告棄却事案
最高裁S58 09/12決定＝永住許可を有する在日韓国人であるために差別的科刑を受けたものとは認められない事案
最高裁S57 03/30判決＝不法入国外国人の外国人登録義務と不法入国に関する具体的事実の記載
最高裁S56 11/26判決＝外国人登録申請と刑事責任の追及とそのための資料収集
最高裁S55 07/18判決4＝外国人登録法3条1項の規定は不法に日本に入った外国人にも適用される
最高裁S55 05/30判決＝外国人が日本以外に退去した場合の日本で裁判を受ける権利
最高裁S55 05/30判決6＝外国人登録法3条1項の規定は不法に日本に入った外国人にも適用される
最高裁S55 03/07判決＝在留特別許可書を所持している者が所定の在留期間を経過して残留した場合の退去強制の適用
最高裁S54 10/23判決＝不法入国し、長期間平穏に生活が継続された場合の退去強制事案
最高裁S54 07/13決定2＝外国人登録原票の確認の申請をしない者とは過失により申請をしなった者も包む
最高裁S54 01/19判決2＝外国人登録法3条1項の規定は不法に日本に入った外国人にも適用される
最高裁S53 10/04判決＝外国人が日本に在留する権利・在留期間更新を許可とする法務大臣の裁量
最高裁S53 03/30判決＝不法入国で退去強制される韓国人被爆者に対する原爆医療法の適用認容事案
最高裁S52 03/10決定＝退去強制令書の執行と日本で裁判を受ける権利
最高裁S51 01/26判決＝いわゆる政治犯罪人不引渡の原則
最高裁S50 04/24決定3＝旧入管法4条で観光客の在留資格で他の資格へ変更できない場合の入管法70条4号の罪
最高裁S49 07/19判決＝外国人の所在不明であり外国人登録もされていない場合の実在性が疑われた仮装土地譲渡事案
最高裁S49 04/30決定2＝出入国管理令39条、43条で収容手続が司法官憲の令状なく身体の拘束することの合憲性
最高裁S46 07/13判決3＝外国人登録法18条の規定は残虐な刑を定めたものではない
最高裁S46 04/01判決＝外国人登録法が憲法の所論条項に違反しないことは昭和30年12月14日大法廷判決で明らか
最高裁S46 03/05決定3＝外国人登録上の国籍表示は同法の居住地変更登録に関する条項の適用に影響がない
最高裁S46 01/25決定＝上陸許可の証印を受けていない外国人がホテルから外出できない状態と憲法３４条
最高裁S45 11/17判決2＝日韓併合後においても朝鮮人としての法的地位をもつ者は日本の国内法上区別されていた
最高裁S45 11/06判決5＝出入国管理令25条の規定の適法性
最高裁S45 11/05判決5＝再入国の意図で出国しても有効な旅券等を所持しないで入国した場合の処罰の適法性
最高裁S45 10/16判決＝再入国許可申請に対する不許可処分の取消を求める訴の利益
最高裁S45 10/02決定＝在留期間経過後に期間更新不許可の通知を受け、引き続き在留した場合の罪
最高裁S45 06/05判決3＝外国人登録法18条1項1号の刑罰が住民登録法や戸籍法の違反より重いことの適法性
最高裁S43 07/16決定＝出入国管理令２５条１項、２条３号にいう「乗員」とは
最高裁S43 03/14判決2＝不法入国者に外国人登録申請義務を課しても不法入国罪を供述する結果とはならない
最高裁S42 09/19判決7＝外登法違犯の上告審で韓国の戸籍抄本が提出され申告が虚偽とされた原審の破棄差戻し事案
最高裁S42 06/09判決4＝居住地変更の登録を怠った者を処罰する外国人登録法8条1項、18条1項1号の適法性
最高裁S41 09/13判決3＝出入国管理令60条2項、71条の適法性
最高裁S40 12/23判決＝再入国許可・再入国上陸許可の証印と在留資格の取得
最高裁S39 12/03判決2＝外国人登録法に基づきその主張の住所を居住地として登録していた場合の「一定の住居」
最高裁S39 11/18判決＝外国人と憲法14条・日米安全保障条約および行政協定の合憲性
最高裁S39 08/04判決6＝被告人が控訴していない外国人登録法違反の罪に関する部分を審理した違法事案
最高裁S39 08/04判決5＝韓国政権の要職にあった者が政変で不法入国したことが 刑法37条1項「現在の危難」ではない事案
最高裁S39 03/25判決＝外国人間の離婚訴訟で被告の住所が日本にない場合の日本での国際的裁判管轄権事案
最高裁S37 11/28判決＝入国管理令６０条と憲法２２条２項・起訴状における密入国の日時や場所の特定
最高裁S37 09/18判決＝犯人が国外にいる場合の公訴の時効・外国人の出国手続と憲法２２条
最高裁S37 05/01判決＝外国人の出国手続と憲法２２条・密入国の罪と密輸入の罪の関係
最高裁S36 06/20判決＝外国人が住民登録を申請する場合の刑法157条1項「権利義務ニ関スル公正証書」
最高裁S36 04/05判決＝昭和２７年４月２８日の平和条約が効力を発生したことによる日本国籍の喪失
最高裁S34 11/10判決＝在留特別許可に関する法務大臣の自由裁量
最高裁S34 09/22決定＝外国人登録証明書に関する偽造公文書行使罪の法定刑が偽造私文書行使罪より重い合憲性
最高裁S34 07/24判決＝外国人登録法と憲法１４条・３６条
最高裁S34 07/02判決＝外国人の虚偽の新規登録に関する登録義務者と共謀した者の責任
最高裁S34 02/25判決＝昭和２７年４月２８日以降の千島列島に属する国後島と出入国管理令の適用
最高裁S33 10/03決定＝外国人登録法１３条１項にいう携帯とは
最高裁S33 09/09判決＝外国人が日本国に入国することと憲法２２条
最高裁S33 07/08決定＝密入国して60日経過後に虚偽の外国人登録をした場合の罪状
最高裁S33 04/24決定＝外登法18条1項8号は申請に際し登録原票等に指紋を押なつしなかった場合に直ちに成立
最高裁S33 02/11判決3＝不法に入国した外国人はに対する外国人登録法3所定の登録証明書交付の申請義務
最高裁S33 01/16判決＝刑事事件の捜査上、氏名住所を知るための外国人登録証明書の呈示要求
最高裁S32 12/25判決＝入管法の外国人出国手続きと憲法・懲役刑執行と未決勾留の競合における未決勾留日数
最高裁S32 10/29決定＝外国人の英訳供述調書で署名があり通訳人の和英両方調書に署名がある場合の証拠能力
最高裁S32 07/09決定＝不法に本邦に入国した外国人に対する出入国管理令２５条の適用　
最高裁S32 06/19判決＝憲法第２２条と外国人の日本国に入国することについての規定
最高裁S32 02/12判決＝不法入国者の外国人登録令に基く登録申請義務
最高裁S31 12/26判決＝不法入国者の外国人登録義務・登録申請時における自己の不法入国の供述
最高裁S31 09/26判決＝入管法で本邦外の地に不法出国した後、その地域が本邦内となった場合の刑の廃止
最高裁S31 07/20判決＝退去強制令書で随伴者の3歳児に対する理由の不記載は令書を無効とする重大な要件でない
最高裁S31 05/04判決＝外国人登録で旧法で登録しなかった者は継続犯として新法の規定を適用して処断する
最高裁S31 03/06決定＝外国人登録証明書に貼付してある写真を剥ぎとり、他人の写真を貼り代えた場合
最高裁S30 12/20判決3＝簡裁が外国人登録法違反罪について懲役刑を言い渡した場合
最高裁S30 12/14判決＝外国人登録令と憲法１４条
最高裁S30 10/12判決＝「朝鮮人・中国人・台湾人及び琉球人の登録に関する覚書」に違反して大赦にかからない場合
最高裁S30 09/28判決＝外国人に対する退去強制令書に基く拘束処分と憲法33、34条・人身保護法による救済請求
最高裁S30 02/23判決2＝南西諸島に承認を受けず不法出国した罪は昭和26年12月1日より刑の廃止があったことに
最高裁S30 02/15判決2＝判決を宣告する場合で国語に通じない被告人に対しは通訳人に通訳をさせなければならない
最高裁S29 12/01判決＝連合国最高指令官の承認を受けない不法出国に関し昭和26年12月1日以降は刑の廃止
最高裁S29 09/30決定＝密入国者と知って蔵匿した場合はが罰金以上であるとの認識がなくても犯人蔵匿罪が成立
最高裁S29 04/16判決＝外国人の登録証明書不携帯義務と憲法２２条１項
最高裁S29 02/26判決＝外国人登録令の平和条約発効後における効力・廃止前にした行為の罰則の適用
最高裁S28 07/31判決＝外国人登録令に違反して登録申請をしない行為の公訴時効の起算点
最高裁S28 07/22判決＝密入国の補強証拠事例・占領軍軍事裁判所の裁判と憲法第３９条
最高裁S28 05/14判決＝外国人登録令の公訴時効の起算点・未登録外国人新規登録申請に関する通達の解釈
最高裁S28 05/06判決＝外国人の登録義務及び居住移転の自由と憲法２２条
最高裁S28 03/05判決＝登録証明書を過失により携帯しないものと外国人登録令１３条
最高裁S25 12/28判決＝人権は不法入国者も当然に有するが保釈中の強制令書による拘束は適法
最高裁S24 07/09判決2＝朝鮮人が正規の手続を経ないで故国に引揚げる場合は連合国最高司令官の覚書に違反
最高裁S23 10/16判決2＝朝鮮人は連合国人に属せず日本在住の朝鮮人は日本刑法の適用を受け日本の裁判権に服する


高裁時系列順

名古高R03 01/13判決＝被退去強制者の難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪った国賠認容事案
東京高R02 01/29判決＝旧ソ連崩壊で無国籍となり常居所地をジョージアとなったアルメニア人の難民認定事案
東京高R01 07/12判決＝不法残留行為は不作為犯で正犯行為を促進する危険性はなく幇助罪の無罪事案
名古高H30 02/28判決＝フィリピンでの婚姻無効手続が完了せず婚姻届ができない不法滞在者の退去強制取消事案
名古高H30 01/19判決＝内縁関係の永住者と一時的に悪化しても安定して婚姻し子が誕生した退去強制取消事案
名古高H28 09/28判決＝婚姻関係の実態を十分に把握せず不利な情状のみを殊更重視した退去強制取消事案
名古高H29 04/20判決＝永住者との内縁関係の実態があり退去強制発布が裁量権の範囲を逸脱し「時の裁量」をも誤った事案
名古高H28 07/28判決＝ウガンダ人に対し入管法上の難民に当たることを考慮せずにした在特不許可処分の違法事案
名古高H28 07/13判決＝ネパール政府が「マオイスト」による迫害行為を制止しないこと等も「特別の事情」とした難民認定事案
名古高H28 03/16判決＝残留孤児の娘で日本国籍取得・実質的夫婦関係を考慮せず売春行為を強調した違法の退去強制取消事案
名古高H28 03/02判決＝再婚禁止期間が100日なら在留期限内に婚姻届も可能だった中国人の退去強制取消事案
名古高H28 01/27判決＝22年以上平穏に生活して日本に基盤を有し外国への送金も人道上のこととされた退去強制取消事案
東京高H28 01/20判決＝不法入国者が難病でも送還に支障がなく入管上看過できない在留特別不許可事案
東京高H26 12/10判決＝銀行法違反被告事件により刑の執行猶予5年満了後の在留資格認定証明書不交付の適法事案
名古高H26 07/10判決＝永住者の夫に対する口頭審理放棄後に在留特別許可を付与しないこと適法性
大阪高H25 12/13判決＝朝鮮会館等の固定資産税等の減免措置を取り消すことは平等原則違反ではない
名古高H25 08/29判決＝外国人に対する生活保護費支給は通知に基づく措置でその決定は抗告訴訟の対象ではない
名古高H25 06/27判決＝病気治療のための在留特別不許可理由が実態に即しない「机上の理屈」とされた事案
東京高H25 04/10判決＝定住者告示6号ニ「扶養を受けて生活する」は生活保護費の支給を受けていないと解釈
東京高H22 12/14判決＝「在留資格認定証明書」不交付は取消訴訟ができ「査証発給」拒否は取消訴訟できないこと の合理性
広島高H22 07/28判決＝ペルーの前科資料を考慮することは適切でなく広島女児殺害事件で無期懲役が確定した事案
東京高H22 04/22判決＝裁判員制度の控訴審での不法残留者による殺人・死体遺棄被告事件の実刑事案
東京高H21 10/29判決＝日本人夫からの韓国人妻（在留資格「日本人の配偶者等」）に対する仮放免不許可の適法事案
大阪高H21 08/28判決＝外登法8条の居住地変更をするための外登法15条の代理人には成年後見人は該当しない
東京高H21 03/05判決＝入国後18年間不法残留し入管や警察の摘発時に他人に成りすましていた在留特別不許可事案
東京高H21 01/29判決＝「投資・経営」の在留資格者に対する「専ら」ホステスの資格外活動による退去強制事案（控訴審）
大阪高H21 01/16決定＝退去強制令書が発せられ仮放免中の者に対して父を知らない子との面接交渉が認められた事案
東京高H20 12/09判決＝空港で大麻を発見されたが無罪となり勾留されることなく退去強制された者に対する控訴審
広島高H20 12/09判決＝ペルー人広島女児殺害事件でペルー国内での前歴を考慮しない等の理由による原審差戻＝最高裁で破棄差戻し
名古高H20 11/11判決＝イラン国籍のクルド人に対する退去強制令書の発付処分の適法事案（控訴審）
東京高H20 10/30判決＝ミャンマーの民主化を目的とする政治団体に所属していることと難民認定の「客観的事情の存在」
東京高H20 10/16判決＝証人尋問決定後に退去強制された麻薬販売に関与した外国人の供述調書の適法事案
東京高H20 08/27判決＝「入管法の根幹についての重大な過誤である」と判断されたミャンマー人の難民認定事案
東京高H20 05/21判決＝在留特別許可の義務付けの訴えは訴訟要件を欠き却下された事案の控訴審
東京高H20 05/14判決＝ネパール人の難民不認定処分取消請求控訴の棄却事案
大阪高H20 03/13判決＝日本語教育機関告示の内容を変更する法務省告示は行訴法３条１項の処分性はあるが処分は妥当
東京高H20 01/15判決＝覚せい剤密輸の運搬人と目される外国人の不起訴裁定書の不開示の適法事案
東京高H19 10/17判決＝「永住者の配偶者等」の者が一旦、韓国に帰国したこと等による在留特別不許可事案
東京高H19 09/12判決＝ミャンマー人難民認定における迫害を受ける「主観的事情」及び迫害の恐怖を抱く「客観的事情」の存在
東京高H19 08/29判決＝業務停止処分を受けた行政書士による申請取次資格回復のための処分取消の訴えの利益
札幌高H19 07/20判決＝旭川市による朝鮮総聯施設に対する固定資産税等の減免申請の不許可処分事案
東京高H19 07/19判決＝中国残留邦人の子で来日後25年日本に在り過去に在留特別許可を付与された者の退去強制事案
東京高H19 07/17判決＝事実誤認で平等原則に反し他者と異なる取り扱いによる裁量権の逸脱・濫用の永住許可認容事案
東京高H19 05/29決定＝特別永住者（国籍朝鮮）の戸籍法107条の2を準用しての外国人登録上の「名」の変更許可事案
東京高H19 05/16判決＝過去に退去強制（自費出国）を受けた者と同一人物と認定した日本人妻を有する者の退去強制事案
東京高H19 03/28判決＝国会審議等で留学生のホステス業務は「期間更新」での判断で「退去強制」の解釈はできない
東京高H19 02/27判決＝偽装中国残留孤児の子孫で来日した当時9歳で全く帰責性がない高校生の在留特別許可事案
名古高H19 01/18判決＝難民認定60日ルール当時における難民不認定処分後にミャンマー首相の交代があった場合
名古高H18 06/21判決＝退去強制手続で実体上の難民該当性の有無を判断し送還先が法53条3項を満たすかを判断
大阪高H18 08/31判決＝マクリーン判決を変更するべき時勢の変遷はなく持病のある不法残留者の在留特別不許可 事案
東京高H18 03/30決定＝難民申請での法務省から外務省への照会文・外務省から外国政府への照会文の文書提出(差戻審)
広島高H18 02/08判決＝日本を出国した場合に旧原爆特別措置法の適用が失権するとした通達が違法とされた事案
福岡高H18 02/02判決＝朝鮮総聯熊本県本部等の土地建物に対する熊本市がする固定資産税等の免除措置
東京高H18 01/18判決＝偽装結婚で不法入国、不法就労等の外国人女が日本人女の養子となっての退去強制事案
東京高H17 12/13判決＝「留学」の在留資格での「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」の判断
大阪高H17 06/15判決＝不法入国したミャンマー人をミャンマー国内の特殊状況等により難民と認定した事案
大阪高H17 05/19判決＝留学の在留資格で無許可の資格外活動を「専ら行っている」と認定されなかった事案
東京高H17 04/13判決＝15歳、10歳、6歳、3歳の子供に特別在留許可を与えなかったことが認められた事案
福岡高H17 03/07判決＝中国残留孤児の子供が妻の連れ子である場合でも在留特別許可が認められた事案
東京高H16 10/01判決＝ 科刑一罪に関し職安法違反で「懲役刑」に入管法違反で任意的併科で「罰金刑」に処せられた事案
東京高H16 06/24判決＝在留期間経過後で更新不許可決定についての認識がなくとも不法残留罪の成立事案
東京高H16 03/30判決＝1審の「在留特別許可の黙示的な基準及び退去強制処分の比例原則違反」を取消した事案
東京高H16 01/28判決＝改正前の難民認定制度に関する60日の期間制限設定の合理性
東京高H16 01/14判決＝難民認定の申請者に対する法務大臣の難民該当性に関する調査義務
名古高H15 08/07判決＝「日本人の配偶者等」の在留期間更新の不許可処分の取消しは訴えの利益がないとした事案
東京高H15 05/22判決＝難民不認定の理由と個々の提出資料についての証拠判断
東京高H15 02/18判決＝法61条の２第2項但し書きの「やむを得ない事情」、難民該当性の立証責任
広島高H14 09/20判決＝難民申請の虚偽・変遷の審査、難民申請の合理的と認められる程度の期間
東京高H14 07/15判決＝仮放免の期間と不法残留罪の構成要件
東京高H14 06/10決定＝収容による「回復の困難な損害を避けるための緊急の必要性があるとき」
東京高H14 04/03決定＝不法残留者が未成熟の子をもつ日本人女性と婚姻している場合の送還部分の執行停止事案
東京高H14 03/11決定＝不法残留者が日本人女性と婚姻、離婚、婚姻している場合の送還部分の執行停止事案
東京高H13 12/18決定＝「収容令書の執行停止」に関する判断基準
東京高H13 11/26決定＝「収容令書に基づく収容」の執行停止が認められなかった事案
広島高H13 10/17判決＝不法入国に関して緊急避難・過剰避難を認めない裁判例
東京高H12 06/28判決＝日本人と婚姻し夫婦の実体を形成していても在留特別許可を与えない法務大臣の裁量
大阪高H11 09/10判決＝外国人登録における指紋押なつ制度の廃止と指紋データの廃棄
大阪高H10 12/25判決＝「日本人の配偶者等」の在留資格に関する裁量権の逸脱濫用事例
名古高H10 12/14判決＝虚偽の外国人登録による外国人登録原票 の公正証書原本不実記載罪
東京高H09 11/26判決＝特別永住外国人である地方公務員が管理職への任用で憲法22条1項、14条1項の保障が及ぶ場合
東京高H09 04/24判決＝不法在留者に対する生活保護制度や緊急医療の不適用
東京高H08 09/26判決＝入管法61条の2第2項の難民である「その事実を知った日」
名古高H08 09/04判決＝外登法15条2項に規定する「外国人と同居する者」
東京高H08 06/20判決＝退去強制された者の検察官面前調書の刑訴法321条1項2号前段による証拠採用
東京高H08 05/30判決＝婚姻関係が実体を失い形骸化しているとまでは認めることができない「日本人の配偶者」
東京高H06 11/14判決＝入管法７３条の２（不法就労助長罪）は格別業態犯（不法就労外国人ごとに成立）
東京高H06 11/01判決＝通訳人の通訳に一部誤りがある場合の是正措置
大阪高H06 10/28判決＝外国人登録法の指紋押捺拒否による逮捕での国家賠償認容（京都指紋押捺拒否国家賠償）
東京高H06 10/27判決＝控訴手続き中に退去強制された被告人に対する公判期日召喚の送達方法
福岡高H06 05/13判決＝指紋押捺を拒否で再入国不許可となり出国したことによる協定永住資格喪失
東京高H05 11/11判決＝職安法63条の「労働者の供給」・入管法73条の2の「自己の支配下に置いた」の解釈
東京高H05 09/22判決＝不法就労助長罪の「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」の解釈
大阪高H05 07/01判決＝第1審で有罪判決を受けた後の難民認定申請・迫害を受ける恐れの事由
東京高H05 04/27判決＝難民認定申請時に日本に在った者がその後、出国し日本に戻る法的可能性がなくなった場合
東京高H04 09/16判決＝在留資格の変更を受けた者がする前の在留資格の期間更新不許可処分の訴えの利益
東京高H04 09/02判決＝刑事訴訟における外国人被告人の通訳費用負担の帰属
東京高H04 04/06判決＝従前と同一の在留期間の更新を要求し得る権利と法務大臣の裁量
大阪高H03 07/17判決＝外国人登録法違反の大赦による免訴で被告人の不出頭の場合
東京高H02 11/29判決＝日本語に通じない外国人の被告人に起訴状謄本に訳文を添付しないことと憲法31条
大阪高H02 05/30判決＝入管法の「不法残留罪」及び外登法の「登録府申請罪」は継続している限り罪も継続（継続犯）
東京高H01 11/21判決＝外国人登録原票の記載の訂正に関する行為は取消訴訟の対象となる行政処分に該当する
大阪高S63 02/16判決＝在留期間更新申請をした者に対し不許可通知が到着しなかった場合の不法残留となる始期
大阪高S62 03/13決定＝入管より動かぬ反対資料を示されるまで虚構の事実を固執した在留特別不許可事案
東京高S61 11/13決定＝一時庇護上陸の審査手続中である場合に退去強制手続を進めること
大阪高S61 07/18決定＝密入国後10年以上の日本での生活と憲法13条・特別在留許可の行政先例や許可基準
大阪高S61 06/26決定＝3回に及ぶ不法入国者の夫と不法入国の妻と日本での出生子らの収容執行停止取消事案
大阪高S61 04/18判決＝既に退去強制された外国人女性の検察官に対する供述調書と刑事訴訟法321条1項3号
東京高S59 05/07決定＝北朝鮮の軍人が脱走して不法入国し、法53条2項により韓国に送還した事案
大阪高S57 12/06判決＝25年以上も通称名として定着している場合の外登法の確認申請書・再入国申請書での使用
大阪高S56 07/07判決＝一審判決言渡で行訴法26条1項の「事情が変更したとき」による退去強制執行停止取消事案
大阪高S56 02/18決定＝執行停止決定がなされても本案訴訟において請求棄却の判決（事情の変更）があった場合
大阪高S56 01/23判決＝日本社会に定着し安定した生活をしている場合でも特別在留許可が認められない場合
大阪高S55 09/22決定＝不法入国朝鮮人男女と日本で出生した子供（言語発達遅滞児含む）家族全員の退去強制事案
大阪高S55 02/01決定＝法24条4号リ（無期又は１年をこえる懲役若しくは禁この実刑）により退去強制された事案
大阪高S55 01/30判決＝協定永住許可者（現行特別永住者）が再入国許可を得ずに出国した場合の効果
東京高S54 07/20判決＝ベトナム参戦拒否ではなく軍務離脱・韓国からの不法出国と認定された特別在留の不許可事案
大阪高S54 01/31判決＝ 「裁判所出頭のため」の特定活動で10回以上許可更新後、不許可となった退去強制事案
東京高S54 01/30判決＝特別在留許可に関する処分でその判断基準及び存否を処分理由として明示の必要性
大阪高S53 11/30判決＝日本で出生し教育を受け再入国許可を受けず帰韓後、密入国した未成年者の退去強制事案
高松高S53 11/22判決＝日本国籍を取得し入国し日本人と信じていた者に入管法・外登法違反がないとされた事案
仙台高S53 07/19判決＝法律第126号第2条第6号該当者に退去強制を認 めた事例
大阪高S53 04/27判決＝本国の旅券を所持しない外国人の出国手続と虚偽の日本人旅券での出国
東京地S53 03/17決定＝再度の不法入国の後、在留特別許可を与えられた者の退去強制事案
東京高S52 12/13決定＝退去強制令書の送還部分と収容部分の性格・退去強制令書に基く収容の目的
東京高S52 12/12判決＝夫婦とも不法入国し日本で出生した両名間の二子がいる場合での在留特別不許可事案
広島高S52 09/12判決＝退去強制される者が「自分に日本国籍がある」と主張したことが認められなかった事案
東京高S52 03/09決定＝入管法49条の異議申出に関する「裁決諮問委員会」における議事録の公開
東京高S51 10/05決定＝不法入国して9年後自首した公立中学校夜間部在学中の27歳韓国人の収容執行認容事案
東京高S51 02/24決定＝不法残留している外国人夫婦とその子供に対する退去強制令書で送還部分の停止事案
大阪高S51 02/23決定＝仮放免の許可がその都度許可された場合での退去強制令書に基づく収容認容事案
東京高S51 02/23決定＝不法入国して日本人の内縁の妻（行方不明）との間に乳児がいる場合の退去強制事案
東京高S51 02/20決定＝退去強制令書における収容が「回復し難い損害」と認定しその執行停止を認容した事案
東京高S50 11/26判決＝収容令書による収容及びその前後の審査手続における弁護人を依頼する権利（憲法34条）
東京高S50 10/29判決＝留学目的の入国であったが偽造した他人の船員手帳で不法入国した退去強制事案
東京高S50 09/25判決＝ベトナム反戦運動や度を超えた入管政策の非難行動をした者の在留期間更新不許可処分
大阪高S50 09/04決定＝出入国管理令異議裁決無効確認等請求の本案訴訟が提起された場合の送還部分の執行停止
大阪高S50 08/28決定＝仮放免の許可を受けた場合の退去強制令書の収容部分の執行を停止すべき緊急の必要性
東京高S50 08/04決定＝妻子と別居や経営するサンダル加工業に支障を受けるこがあっても収容が認められた事案
大阪高S49 12/23決定＝妊婦や幼児に対する退去強制令書の発布・退去強制令書の実施時期の判断
名古高S49 12/19決定＝在留期間更新不許可処分が取消された場合の退去強制処分や在留期間満了との関係
広島高S49 09/26判決＝寄港地上陸の許可を得た後、その許可期間経過後と入管法違反の継続犯罪
大阪高S49 09/20判決＝在留資格の変更ができない外国人であっても不法就労罪が成立し幇助も成立する事案
大阪高S49 07/18決定＝当審で請求の理由を判断し送還に限り本案判決が確定するまで執行停止が認められた事案
東京高S49 03/27判決＝外国人が在留期間の更新を受ける権利と法務大臣の裁量
大阪高S49 03/07判決＝在日韓国人船員がA船で日本を出国しB船で帰国した行為が不法入国と認定された事案
東京高S48 04/26判決＝刑訴法321条1項2号の意義・密出国企図罪の教唆罪、幇助罪の成立
東京高S47 04/15判決＝収容令書による収容手続と憲法３１条、３３条・不法上陸者の収容に関する明文上の規定
広島高S46 12/09決定＝仮放免継続の可能性は収容処分の執行停止の必要性を排除するものではない
東京高S46 05/10決定＝在留期間更新不許可処分取消を求める本案訴訟した場合の強制送還の執行部分の停止
東京高S46 03/30判決＝退去強制と逃亡犯罪人引渡法第2条・行政事件訴訟法第25条第1項
大阪高S46 01/21決定＝逃亡のおそれが少なく事業に重大な支障を来たし家庭生活の破壊を招く収容停止事案
札幌高S45 12/28決定＝退去強制処分の送還部分も収容部分も執行停止を認容した事案
東京高S45 11/25決定＝上陸許可をしないという行政庁の拒否処分に対して執行停止処分を求めて認容された事案
東京高S45 04/13決定＝主たる目的は本邦での滞在をながびかせるためであると認定された在留特別不許可事案
東京高S45 03/25決定＝不法入国の以外の罪がなく、乳幼児3人と共に円満に生活して女性の収容停止事案
大阪高S45 03/19決定＝退去強制命令取消等請求事件の判決が確定 するまでは送還部分が停止された事案
東京高S44 12/01決定＝機械的に全て不法滞留者等を即時に強制退去することは福祉行政に反するとした事案
福岡高S44 06/03決定＝退去強制令書に基づく収容の執行が停止事案・行政事件訴訟法25条の法意
東京高S43 12/18判決＝最高裁で否定「再入国許可申請に対する不許可処分の取消を求める訴の利益」の２審
東京高S43 07/16判決＝昭和27年法律第126号の4月28日施行当時、在監中であった者が不法滞在者となった事案
東京高S43 01/18決定＝退去強制令書の送還先として「朝鮮」と記載されている場合の判断
札幌高S42 09/25決定＝退去強制は「回復困難な損害」を受け、収容は「事業が破綻する」と認定された事案
仙台高S42 03/09判決＝麻薬取締法違反の実刑判決後、行方をくらまし時効完成させた者の退去強制認容事案
東京高S40 02/15判決＝艦船侵入罪と出入国管理令第60条第2項（不法出国）の関係は牽連犯ではなく併合罪
大阪高S38 01/22判決＝密出国予備の幇助につき刑法６２条の適用がある
名古高S36 10/03判決＝密出国の日時を「昭和28年9月下旬より同33年6月下旬までの間」とする訴因の特定
大阪高S36 10/02判決＝外国人登録の国籍欄を「韓国」から再び「朝鮮」に変更登録する場合の外登法上の根拠
東京高S36 06/13判決＝刑事訴訟法第256条第2・3項の趣旨と密出国の有罪判決で単に本邦とした場合
東京高S36 05/18判決＝密出国した者が国外に在る一事で犯人に対する公訴の時効は国外にいる期間中進行を停止
東京高S35 11/30判決＝日本国籍喪失による昭和27年4月28日以降とそれ以前の外登法不申請罪の構成
東京高S35 10/11判決＝日本からの不正出国が刑事訴訟法第９６条第３項の「逃亡したとき」に該当した事案
東京高S34 12/28判決＝外国人登録で虚偽申請をした者が申請事務者でない場合
東京高S34 11/24判決＝不法入国者に外国人登録の申請義務を課すことと憲法３８条1項
東京高S34 10/05判決＝永住許可処分を瑕疵ある行政行為として取消されたことは憲法２２条に違反しない
福岡高S34 07/16判決＝日本を密出国した日付を「昭和27年4月頃から同33年6月下旬頃迄」の6年の期間での表示
仙台高S34 04/14判決＝密出国罪における刑事訴訟法256条3項の訴因の特定の意義
東京高S34 02/28判決＝不法入国後に取得したナイロン靴下加工技術が日本以外で利用できない場合の在留特別不許可
東京高S33 12/15判決＝特別在留許可の法意・特別在留許可の許否を決すべき基準時
東京高S33 02/24判決＝収容令書や退去強制令書で容疑者の国籍、居住地、容疑事実等が特記されていない場合
東京高S32 10/31判決＝在留期間更新不許可後の不法残留者に対する在留特別不許可事案
東京高S32 04/25判決＝退去強制令書執行のための収容は刑法第21条の未決勾留に該当しない
東京高S31 11/02判決＝不法入国者である外国人の外国人登録法に基づく新規登録義務
東京高S30 08/08判決＝不法入国者の入管法所定の出国手続
大阪高S30 05/09判決＝密入国罪で本邦上陸地を特定しない場合の刑事訴訟法第256条第3項の解釈
東京高S30 04/21判決＝密入国事犯の自白に対する補強証拠
福岡高S29 12/06判決＝不法入国した者が不法出国した場合は両罪の責任を負う
東京高S29 03/06判決＝外国人登録法上の登録証明書の呈示を求める権限
福岡高S29 01/27判決＝出入国管理令第3条と人権に関する世界宣言第13条・日本国憲法第22条
名古高S28 12/15判決＝外国人登録法施行の前後の不申請の場合・不法入国者と外国人登録義務
福岡高S28 10/30判決＝乗員が出入国港以外の港から出国し又は犯罪等不法目的のため出国する場合
東京高S28 04/13判決＝出入国管理令第2条第2号における外国人であることの証拠証明の程度
大阪高S27 10/07判決＝外国人登録における申請義務はそれが消滅するまでは履行すべき義務が継続している
大阪高S26 06/01判決＝旧法当時から外国人登録をしていない場合の新法での罰則と登録証明書携帯・呈示義務の違反



地裁時系列順

東京地R01 10/03判決＝活動目的が観光でイルで漁見学の「短期滞在」の在留資格に該当した退去強制取消事案
東京地H30 10/11判決＝超低出生体重児と母が在留状況に一定の悪質性があっても留特別許可を与えるべき事案
東京地H30 08/28判決＝病気のために収容に耐え難い状態であったと評価された仮放免許可事案
東京地H29 10/19判決＝政府から迫害を受けるおそれがないミャンマー人の難民不認定の適法事案
東京地H29 09/11判決＝過剰防衛成立も不法残留の発覚を免れようと死体遺棄での傷害致死罪事案（起訴殺人等）
東京地H29 08/25判決＝待婚期間で在留期間内に再婚を届出できず届出直後に入管に出頭申告した在留特別許可事案
大阪地H28 05/13判決＝昭和59年国籍法等改正附則5条1項に該当せず親族が日本にいても在留状況不良の退去強制事案
名古地H28 02/１8判決＝「技術」の在留目的である活動が既に実質的に変更されてしまったと認められない事案
東京地H27 08/28判決＝反政府活動の刑の執行が「迫害」として難民条約上の政治犯罪として評価された難民認定事案
東京地H26 07/10判決＝過去に地下銀行を営業したパキスタン人の在留資格認定証明書不交付の適法事案
東京地H27 06/16判決＝バングラデシュ親子に難病治療と人道的配慮から在留特別許可が認められた事案
横浜地H27 05/27判決＝小笠原海域における中国密漁船団によるサンゴの乱獲による船長の実刑事案
横浜地H27 03/23判決＝小笠原海域における中国密漁船団によるサンゴの乱獲による船長の有罪事案
東京地H27 01/30判決＝退去強制された者もその取消を求めることはできるが退令発付処分が適法な事案
東京地H26 08/11決定＝韓国国内で重大は業務上横領をした者に対する逃亡犯罪人引渡命令の適法事案
東京地H26 05/30判決＝子の退去強制を行うことを前提としたボリビア人母の在留特別許可を認めない判断の不適法
東京地H26 04/15判決＝入管法の根幹に関わる重大な瑕疵を有するアンゴラ人の難民認定・在留特別許可事案
函館地H26 03/27判決＝外国人研修生を実質的に「労働者」と認定した水産会社に対する未払い賃金認定事案
名古地H26 01/30判決＝口頭審理請求権を放棄した後に法務大臣等に在留特別許可の義務付けを求めることは不適法
東京地H26 01/10判決＝「永住者」の夫と安定した内縁のフィリピン人妻に対する在留特別許可事案
大阪地H24 04/02決定＝在留期間満了の日から2ヶ月経過した在留期間更新不許可処分の効力停止申立ての却下事案
名古地H22 12/09判決＝不法入国の両親と小2女児を一体と考え他兄弟の在特等から総合判断しての在特事案
東京地H22 07/08判決＝「在留資格認定証明書」を受けても領事官等による査証発給拒否に対する取消訴訟の不適法
東京地H21 07/24判決＝上陸申請不許可認定処分後に出国した場合の「認定処分取消し」「不適法確認」の訴えの利益
東京地H21 05/28判決＝「定住者告示」の素行要件で犯罪歴があることによる在留期間更新不許可適法事案
東京地H21 05/22判決＝日本人との婚姻関係や保証金が納付できる状態での仮放免不許可の適法事案
東京地H21 03/27判決＝前科等なく20年以上在留し多くの従業員を雇用し約460人の嘆願書のある在留特別許可事案
東京地H21 03/25判決＝5年以上不法残留・不法就労し退令処分後に婚姻届を提出した女性の退去強制適法事案
東京地H21 03/06判決＝日本人亡父から認知されていない血縁上の子（ミャンマー国籍）の在留特別許可事案
東京地H20 09/19判決＝「投資・経営」の在留資格者に対する「専ら」ホステスの資格外活動による退去強制事案
東京地H20 08/22判決2＝日本人との婚姻や日本国籍児童の親権者となった者に対する在留特別不許可事案
東京地H20 08/22判決＝退去強制令書発付処分後に生じた事情による同処分の取消訴訟の不適法事案
名古地H20 04/24判決＝イラン国籍のクルド人に対する退去強制令書の発付処分の適法事案
広島地H20 03/28判決＝「留学」の在留資格がホステスとして働き続けるための手段にすぎないとされた退去強制事案
広島地H20 03/13判決＝大学院生留学生が「ホステス」の資格外活動をしていた場合での入管法の「留学」と認められた事案
東京地H20 02/29判決＝「原告の在留を特別に許可せよ」と義務付けて在留の条件を指定する部分を除いた認容事案
東京地H20 02/21判決＝ミャンマー人夫婦が共に難民に該当せず両人の退令発付処分の適法事案
東京地H20 02/08判決＝在留特別許可処分の取消訴訟は不適法で却下だがミャンマー人の難民認定事案
甲府地H20 02/05判決＝観光目的で来日した中華民国女子大生を強姦致死した者に対する被害者両親への損害賠償事案
大阪地H20 01/23判決＝自由権規約27条は国家にマイノリティ教育を保証するものでなく、教育の縮小は市の裁量の範囲
大阪地H19 12/18判決＝国籍による賃貸住宅入居拒否で人種差別撤廃条約はその立法措置を義務付けたものでない
東京地H19 12/14判決＝著作権(公衆送信権)に関して北朝鮮との間でベルヌ条約上の権利義務関係を有しないとした事案
東京地H19 12/13判決＝在留特別許可の義務付けの訴えは訴訟要件を欠き、事実関係も後発的事情と認められない事案
東京地H19 12/10判決＝「アルカーイダ潜伏、地下銀行でテロ資金」の新聞記事に対する慰謝料請求認容事案
さいた地H19 11/16判決＝外国人（永住の在留資格）英語講師に「lay off」が解雇の意思表示であるとした整理解雇事案
東京地H19 11/02判決＝迫害の主体が国籍国の政府でない場合で難民条約からも難民該当性がないとされた事案
大阪地H19 11/01決定＝退去強制令書の執行に関する「行訴法第35条の5第2項（仮の差止め）」の考慮すべき事項
京都地H19 10/02判決＝賃貸マンションの入居予定者が日本国籍でない理由での契約拒否による不法行為認定事案
名古地H19 09/28決定＝退去強制を受けたフィリピン人女の子が日本人男（在監中）に認知された場合での在留特別不許可事案
東京地H19 09/20判決＝韓国人留学生が暴力団員に誤信で射殺された場合の逸失利益、慰謝料、葬儀費用、旅費等
東京地H19 08/31判決＝ミャンマー人の退去強制の裁決時に政治的意見を理由に迫害を受けるとされた難民認定事案
東京地H19 08/28判決＝二度の薬物犯罪で服役しても夫婦関係、障害者を含む未成熟子と関係での在留特別許可確定事案
東京地H19 06/29判決＝外交条約の対象外で制限免除主義の判断でのオマーン国の大使館建物の建築確認適法事案
札幌地H19 06/15判決＝中国残留孤児に関する中国の承認前後の入管行政の妥当性、自立支援措置の合理性
高知地H19 06/15判決＝中国残留孤児の国籍調査義務違反の消滅時効は永住帰国日、外国人登録が外れた日から起算
東京地H19 05/25判決＝日本で出生し10月後、韓国で3年6月過ごした者の「定住者」の在留資格該当性がない事案
東京地H19 05/15判決＝米国滞在が一時的なものであったと認定された住民税賦課決定の認容事案
大阪地H19 04/19判決＝日本語教育機関告示の内容を変更する法務省告示と行政事件訴訟法３条１項の処分性＝高裁で取消
東京地H19 04/13判決＝ミャンマー人への退去強制令書発付時において「難民」に該当していたとする令書取消事案
名古地H19 03/29判決＝中国残留孤児の日本国籍の有無の判断等で入国手続において「外国人」として取扱った措置
宮崎地H19 03/26判決＝中国人強制連行強制労働の損害賠償等は中国人の出国自由となった昭和61年から消滅時効
東京地H19 03/23判決2＝ミャンマーに送還されれば迫害を受けるおそれがあると推測したことに合理的な理由がある事案
東京地H19 03/23判決＝兵役忌避トルコ人夫、フィリピン妻、子（3歳）の不法残留による別々での退去強制認容事案
東京地H19 02/23判決＝父が中国残留邦人の子であり日本に２４年間在留している場合の退去強制認容事案
名古地H19 02/22判決＝生活費の実体は在留資格を保持させることの謝礼と評価された在留期間更新不許可事案
東京地H19 02/02判決＝バングラデシュ先住民の「表面的な事象にとらわれて事実認識に重大な誤り」の難民認定事案
東京地H19 01/31判決＝転居の出費で許可時間以上の報酬活動が「留学」以外に「専ら行っていると」認められない事案
名古地H19 01/31判決＝日本人の子の親権者である定住者との実質的婚姻関係が認められない在留特別不許可事案
東京地H18 10/20決定＝仮滞在許可がされないと「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」はないとした事案
東京地H18 09/15判決＝在留資格認定証明書の代理人の解釈・入管法５条１項４号の「刑に処せられた」の解釈
東京地H18 08/30判決＝風営店で就労時に摘発された成績優秀で所属大学からの嘆願もある留学生の退去強制取消事案
大阪地H18 08/09判決＝弁護士や行政書士の氏名を冒用し在留資格を得るため偽装結婚を企てた等の有罪事案
東京地H18 07/19判決＝不法入国に関与していない中学3年生に対する里親等の支えが考慮された退去強制取消事案
名古地H18 06/29判決＝違反審査のときには既に重婚が解消され実体を伴った婚姻と認定された退去強制取消事案
名古地H18 03/23判決＝難民該当性があるのに在留特別許可で漫然と異議の申出は理由がない旨の裁決の違法性
東京地H18 03/18判決＝帰責性のない不法上陸で本邦での生活、学習等の実績、将来の設計等を考慮した在特事案
名古地H18 02/09判決＝日本人との婚姻が金銭の獲得にあったと推測された在留特別許可の不許可事案
大阪地H18 01/25判決＝留学生が資格外活動許可を受けたもので労災し休業補償中に無許可での風俗店での就労
東京地H17 12/26判決＝ミャンマー人の供述の信用性を認めた難民認定事案
東京地H17 11/25判決＝日本人配偶者の「在留特別許可の不許可」「退去強制」裁決の無効確認請求の原告適格
大阪地H17 11/18判決＝死亡した父が日本国籍であったと認定されその子らに対する退去強制が取消された事案
東京地H17 09/29決定＝「留学」の外国人が約１年間スナックで稼働した場合における退去強制令書での収容停止事案
名古地H17 09/08判決＝平成17年5月16日施行の改正法で撤廃された「難民認定手続の６０日ルール」の合理性
名古地H17 08/31判決＝イラン人夫・コロンビア人妻・夫婦の4歳の長男の送還先が長男イラン・妻コロンビアの場合
横浜地H17 07/20判決＝偽装結婚で不法入国、不法就労等の外国人女が日本人女の養子となっての退去強制の否定＝高裁で取消
広島地H17 06/30判決＝大麻を密輸して有罪となった「日本人の配偶者等」のイラン人の退去強制事案
名古地H17 02/17判決＝「技能」の活動を超えて料理店の「経営」をしていると判断された在留資格変更不許可事案
東京地H17 02/03判決＝10年以上の不法残留・不法就労者の難民認定を認めなかった事案
東京地H17 01/21判決＝日本人配偶者の原告適格否定・正規の通訳の手続なしによる退去強制の取消
東京地H16 12/02判決＝アフガニスタン人の難民不認定処分・退去強制令書処分等が取消された事案
東京地H16 11/05判決＝高裁で取消された「日本生まれの不法残留者夫婦の15歳の子供の在留特別許可」
東京地H16 10/14判決＝上陸禁止者が送還の間に警備会社の社員から加害行為を受けた場合のトルコ航空、入管の責任
東京地H16 09/30判決＝原告がその政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有する場合
東京地H16 09/17判決＝国費、私費の「留学」から中国人との婚姻の「家族滞在」後、離婚し日本人との婚姻での在留特別許可
東京地H16 05/14判決＝難民認定で別の理由書で通知したことが重大な手続的瑕疵として不認定が取消された事案
名古地H16 04/15判決＝ノン・ルフルマン原則違反と在留特別許可で法務大臣の裁量権を逸脱ないし濫用した事案
東京地H16 02/25判決＝不法残留イラン人同性愛者の「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」
東京地H16 02/19判決＝積極的に民主化活動に取り組んでいたミャンマー人男性に対する難民認定事案
東京地H15 12/26判決＝政治家の入管当局に対する働き掛けがあって入国審査が行われたと認められた事案
東京地H15 10/17判決＝人道的配慮と比例原則により不法残留9年間の韓国人親子の退去強制取消事案
名古地H15 09/25判決＝原告の首尾一貫した供述を認め、難民条約等上の「難民」であると認定した事案
東京地H15 09/19判決＝在留特別許可の黙示的に実務上確立した基準と退去強制令書発付処分の比例原則違反事案 ＝高裁で取消
神戸地H15 08/28判決＝バハマ船籍の貨物船機関長であるフィリピン人の集団密航の有罪事案
東京地H15 08/25判決＝正式な戸籍名と異なっても公的機関が認めて通用していた旅券は偽造、変造ではない
神戸地H15 08/08判決＝蛇頭関係者ら国内外の多数の者が関与して営利目的による集団密航犯罪
東京地H15 06/11決定＝退去強制令書発付処分中の「送還部分の執行停止」「収容部分の執行停止」の判断基準
名古地H15 05/29判決＝在留特別許可で法務大臣の裁量権で逸脱や濫用した違法なもの余地がない事案
東京地H15 05/16判決＝高裁で取消された「平成16年の改正前における難民認定制度に関する60日の判断」
東京地H15 04/09判決＝高裁で取消された「難民不認定処分で国家賠償法１条に基づき損害を認めた事案」
東京地H15 03/28判決＝不法就労助長罪で実刑判決が下された事案
大阪地H15 03/27判決＝ＵＮＨＣＲの難民認定で立証責任は転換されないがアフガニスタン人の難民認定事案
神戸地H15 03/13判決＝適法滞在14年間・不法滞在2年5月間で1年以上の懲役刑（上陸拒否事由）が確定した事案
名古地H15 03/07判決＝スーダンに帰国しても迫害を受ける恐れがあると認め難い難民不認定事案
千葉地H15 02/19判決＝９１名もの多数の集団密航を実行した事案（入管法第74条の集団密航罪）
大阪地H15 01/21判決＝入国警備官としての正当な職務行為の範囲を逸脱した制圧行為とされた国家賠償事案
札幌地H14 11/11判決＝外国人一律入浴拒否の方法によってなされた入浴拒否が違法とされた事案
大阪地H14 09/20判決＝原告の供述の変遷が著しく最も重要な部分も記憶違い等で難民該当性否定事案
東京地H14 09/06判決＝外国人研修生の滞在期間が一定の条件の下で最長２年から３年に延長された経緯
大阪地H14 08/30判決＝難民参与員制度発足前の難民の不認定で異議を申立てをした場合の処理
東京地H14 07/26判決＝「日本人の配偶者等」から「短期滞在」に変更により「日本人の配偶者等」の不許可取消訴訟
広島地H14 06/20判決＝入管法70条の2（申出）を適用してのアフガニスタン人の不法入国、不法在留罪の刑の免除事案
千葉地H14 05/21判決＝漁業者が密航者を公海上で受け取り日本に不法上陸させた入管法74条の集団密航罪
静岡地H14 04/11判決＝入管法違反の犯罪摘発に便宜な取り計らいをした警察官による収賄事案
東京地H14 03/01決定＝不法入国した外国人を難民条約３１条所定の難民と認定した退去強制令書執行停止事案
東京地H14 02/19判決＝入管法違反で服役中の「永住者」を 夫とする妻「永住者の配偶者等」の在留期間更新許可事案
名古地H14 01/30判決＝偽造文書で「定住者」の在留資格を取得した者とその妻・幼少の子の退去強制事案
和歌地H14 01/28判決＝蛇頭関係者及び暴力団関係者らと共謀した集団密航事案
千葉地H14 01/24判決＝貨物船の船員らに対する入管法74条の集団密航罪の実刑事案
東京地H14 01/17判決＝難民認定制度における「入国後60日以内」「やむを得ない事情」
名古地H14 01/16判決＝難民認定の証拠はなくこれを疑わせる事情が多数存在するエチオピア人の難民不認定事案
東京地H13 12/27決定＝高裁で取消された「収容部分の執行停止」の判断
東京地H13 12/25判決＝超法規的措置で海外で釈放され約25年公訴の時効が停止していた日本旅券偽造実刑事案
静岡地H13 12/17判決＝現職の警察官が直接関与した不法就労助長罪
東京地H13 12/10判決＝退去強制手続における異議の申出に関する「法49条3項の裁決」の取消訴訟
東京地H13 12/03決定＝高裁で認められなかった「収容による回復困難な損害」
東京地H13 11/12判決＝永住資格のない外国人に住宅ローンを拒否したことに合理性があるとした事案
東京地H13 11/06決定＝高裁で取消された「収容令書の執行停止」に関する判断
東京地H13 11/05決定＝平成16年の難民認定制度の見直し前の難民該当性があるかも知れない者の収容事案
東京地H13 09/07判決＝在留期間更新許可のための偽装結婚による公正証書原本不実記載及び同行使等の実刑事案
東京地H13 03/15判決＝ボリヴィアに親族、友人もおらずスペイン語を全く理解しない未成年女子の退去強制取消事案
東京地H12 11/15判決＝不法残留者が仮放免の許可を受けた期間の不法残留罪
東京地H12 02/24判決＝法61条の2の2第1項第2号の「本邦にある間に難民となる事由が生じた者」の解釈
東京地H11 11/12判決2＝10年以上の不法残留・不法就労以外の罪がなく54歳の日本人との実体のある婚姻での在特
東京地H11 11/12判決＝8年近い不法残留・不法就労以外の罪がない場合で日本人との実体のある婚姻での在特事案
東京地H11 11/11判決＝安定的、継続的に「技術」の在留資格の活動が行われるものとは認められないとした事案
東京地H11 10/15判決＝過去の偽装婚姻等で「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更が認められなかった事案
東京地H11 08/06決定＝在留期間更新不許可処分でその取消訴訟をした場合の退去強制手続との関係
東京地H10 12/25判決＝在留資格認定証明書不交付の合法性・上陸拒否事由の解釈
東京地H10 07/16判決＝在留特別許可の可能性のある外国人に対する国民健康保険の被保険者資格
東京地H09 09/19判決＝処分時に婚姻関係が完全に破綻し形骸化してないと認定された在留期間更新許可事案
大阪地H08 12/18判決＝別居理由や生活状況について虚偽の申告している「日本人の配偶者等」不許可事案
大阪地H08 11/12判決＝「日本人の配偶者等」の在留資格該当性は認められるが在留期間の更新が認められない事案
東京地H08 10/24判決＝経営実体のない会社での「投資・経営」の在留期間更新の不許可事案
東京地H08 09/20判決＝在留資格変更許可がされた場合の変更前の在留期間更新不許可処分の取消訴訟の利益
東京地H08 05/29判決＝不法在留者に対する生活保護制度の不適用と憲法14条・25条
東京地H08 01/30判決＝婚姻関係が既に回復し難い程に破綻し形骸化した「日本人の配偶者等」期間更新不許可事案
東京地H07 10/11判決＝「日本人の配偶者等」の在留資格の認定要件
東京地H07 09/27判決＝不法残留者に対する国民健康保険被保険者証の不交付
東京地H06 03/30判決＝未成年外国人の普通養子が「定住者」への在留資格の変更が認められなかった事案
大阪地H06 03/29判決＝指紋押なつ拒否を理由として入管法上の処分たる在留期間更新や再入国を不許可とする場合
東京地H05 09/06判決＝在留期間更新許否の判断における「無罪推定の原則」・「日本人の配偶者としての地位」
東京地H05 07/29判決＝在留期間更新許可申請の不許可決定が告知できない場合の不法残留成立事案
東京地H05 03/22判決＝日本人との離婚訴訟が係属している在留外国人に対する在留期間更新不許可取消事案
浦和地H05 03/19判決＝在留期間更新申請に対する処理方法・不法残留罪は刑事訴訟法336条後段で無罪の事案
福岡地H05 02/18判決＝在留期間更新で過去数回連続3年の許可の実績はそのことで許可判断は拘束されない
東京地H04 04/14判決＝現時点において日本にいない外国人の難民認定を認めなかった事案
福岡地H04 03/26判決＝法27条違反調査における対面調査・法48条の口頭審理の告知義務・退去強制の手続の意義
東京地H04 03/09判決＝「短期滞在」の在留資格者がする「定住者」としての在留期間の更新手続
福岡地H03 10/24判決＝在留期間を3年とする在留期間更新許可処分を求める訴えの適否
名古地H03 06/28決定＝在留期間経過後に「特別受理」されたが不許可処分された場合の取消訴訟としての行政処分
東京地H02 12/18判決＝在留資格変更不許可処分後、再入国許可を受けずに本邦から出国した場合
京都地H02 10/09判決＝日本語を理解できない外国人に対する起訴状送達の際の訳本の添付と刑事訴訟法271条
東京地H02 09/28決定＝日本語を理解できない拘留中の外国人に翻訳文の添付のない起訴状謄本と人身保護法
東京地H02 03/13判決＝在留資格更新許可における在留期間の年数に関する判断
福岡地H01 09/29判決＝外国人登録法の指紋押捺を拒否等で再入国不許可となり出国した場合の協定永住資格喪失
東京地H01 07/05判決＝難民認定で「迫害」を受けるおそれの存在を認めることはできない事案
横浜地S61 04/23判決＝2つの旅券をもつ日本人に対し外務省から無効の通知を受けている場合の出国確認の拒否
東京地S61 03/26判決＝在留外国人の海外旅行の自由（再入国許可）と憲法２２条２項
広島地S61 01/30判決＝前法例施行当時のラオス難民夫婦の離婚訴訟における当時の離婚法が未整備の場合の準拠法
大阪地S60 11/27決定＝両親とも不法入国し日本で出生した心臓疾患のある子（在留資格取得不許可）らの在留特別不許可事案
東京地S60 03/25決定＝指紋押捺拒否で数次再入国許可処分を取消したことが法務大臣の裁量権の濫用とされた事案
大阪地S59 07/19判決＝日本での出生及び日本からの出国や病気で苦しむ実母の事情等による特別在留許可事案
横浜地S58 10/17判決＝退去強制令書発付処分は違法であるがその処分に過失がなく国家賠償が棄却された事案
大阪地S58 01/28判決＝日本語を理解できない外国人の供述調書で捜査官が通訳人を兼ねている場合
福岡地S57 06/22判決＝密入国に使用された漁船に抵当権が設定されている場合の没収
東京地S56 10/27判決＝日本生まれの特別永住者（当時協定永住者）で判決言渡時に少年の退去強制事案
東京地S56 07/27判決＝少年法の懲役5年以上10年以下で10年服役した協定永住者（現特別永住者）の退去強制事案
大阪地S56 01/20決定＝退去強制の執行停止決定がなされても本案訴訟において請求棄却の判決があった場合
大阪地S56 01/16判決＝きわめて重大かつ悪質な犯行を重ねた協定永住者（現特別永住者）の退去強制事案
大阪地S55 09/19決定＝期間更新不許可の効力停止を求める利益・期間更新、退去強制の手続と行訴法25条2項
東京地S55 06/27決定＝インドシナ難民と称する者からの送還部分の執行停止認容事案
東京地S55 02/19判決＝唯一の身寄りを頼り不法入国し、以後9年間まじめに働き自首した者の特別在留不許可事案
神戸地S54 06/28判決＝入管法3条の有効な旅券・入管法50条の法務大臣の裁決の性格
神戸地S54 06/01判決＝最高裁で上告棄却の判決を受けるや逃亡するなど前科9犯の協定永住者の退去強制事案
東京地S52 04/14判決＝他国の政府で発行された「乗員」でない者が所持する船員手帳による入国者の退去強制事案
大阪地S54 03/13決定＝退去強制手続の過程で作成された稟議書等と民訴法（現行）220条3号後段の文書
那覇地S54 02/28判決＝第二子（日本国籍）を日本に残し無国籍母（中国籍離脱）と第一子（無国籍）の退去強制事案
東京地S54 02/19判決＝在留特別許可に関する実務慣行・外国籍を離脱し無国籍となった者の退去強制の執行
東京地S53 10/31判決＝退去強制令書発付後2年が経過した場合・幼令の者に対する退去強制令書発付
大阪地S53 10/26判決＝国際赤十字の「戦争、内乱その他政治的な紛争で生じた離散家族を再会させる決議」と退去強制
名古地S53 07/14決定＝協定永住者が友人の日本人名義で出入国したことにによる退去強制事案
大阪地S53 07/11判決＝韓国との協定永住許可者（現特別永住者）が再入国の有効期限後に密入国した場合
福岡地S53 04/14判決＝協定永住許可を取消す場合の原告に及ぼす重大な不利益に比してこれに優る公益上の必要性
神戸地S52 11/11判決＝仮放免期間延長請求不許可処分の取消訴訟後に仮放免許可がなされた場合の訴えの利益
東京地S52 10/18判決＝送還先を「朝鮮」とされた場合・日本との国交がない国の国籍を称する者の送還先
東京地S52 07/04判決＝少年法での入国審査官等の認定に過誤があっても在留特別許可を与えない法務大臣の裁決
神戸地S52 03/17判決＝朝鮮半島出身者の特在許可の許否パターン・明確な判断基準がない裁決手続の違法性の有無
名古地S51 12/22判決＝宗教団体から除名された場合の在留期間更新・地位保有確認の訴を提起し係争中の退去強制
東京地S51 12/13判決＝仮放免制度・仮放免や仮放免期間延長の許否と入国者収容所長又は主任審査官の裁量権
東京地S51 12/02決定＝退去強制手続と刑事訴訟法における保釈との関係
長崎地S51 11/24決定＝退去強制令書の付随的処分としての送還船への乗船命令に対する抗告訴訟
福岡地S51 09/30判決＝広島で被爆して原爆症治療のため入国（不法）したと主張している韓国人の退去強制事案
東京地S51 09/27判決＝退去強制令書で送還部分が執行停止された場合の仮放免・仮放免の不許可理由の開示
神戸地S51 08/06決定＝仮放免期間延長請求却下処分の執行停止の申立てをする利益
仙台地S51 07/28判決＝平和条約発効に伴う日本国籍喪失者の退去強制事案
神戸地S51 07/16判決＝特別在留許可で４９条の異議の申出の前提となる口頭審理の請求をしていない場合
東京地S50 12/25判決＝国際赤十字国際会議での戦争・内乱その他の政治紛争によつて生じた離散家族の再会決議
神戸地S50 12/16決定＝収容されて2年7月経過した場合の精神的、肉体的な疲労を理由とする執行停止請求
広島地S50 12/09判決＝「日本人母の非嫡出子として日本国籍がある」と認められず退去強制の執行を認めた事案
東京地S50 07/30判決＝日本における訴訟活動、不動産の取得、生活の本拠を構えた場合での在留期間更新不許可事案
仙台地S49 10/09決定＝刑事事件の手続が未終了で保釈の場合の請求者に対する退去強制令書の執行
福岡地S49 09/24決定＝退去強制令書発付後９年以上経過しても除斥期間や時効制度が適用されない事案
東京地S49 07/15判決＝上陸審査の時間の長短と損害賠償請求・収容手続や口頭審理に関する規定と憲法34条
大津地S49 05/08判決＝国等が相互の保障のないことを立証した場合に限り外国人への国家賠償義務が免れる
福岡地S49 03/30判決＝不法入国で退去強制令書により収容されている者に対する被爆者健康手帳交付認容事案
札幌地S49 03/18判決＝令４９条の異議を棄却する裁決と行政事件訴訟法１０条２項・「不法入国を助けた者」とは
神戸地S49 01/14決定＝両親の在留期間更新不許可処分の効力停止の日まで子供の退去強制が停止された事案
東京地S48 11/22決定＝退去強制令書の送還部分の執行停止申立てが認められた事案
東京地S48 03/27判決＝高裁で否定された在留期間更新不許可取消事案（マクリーン事件第1審）
東京地S48 03/05判決＝出国準備60日での上陸特別許可を受けた外国人に対する在留期間更新不許可事案
東京地S47 05/09判決＝再入国許可を受けずに出入国した場合の特別永住許可の資格要件
広島地S46 11/08判決＝経歴、家族関係、現在の職業的地位等での退去強制令書発付処分の執行停止認容事案
広島地S46 03/31判決＝強姦致傷罪で服役後在留特別許可を受け12回更新された者の更新不許可処分取消事案
東京地S46 03/29判決＝当時の台湾に送還することが「事実誤認の結果、裁量権の逸脱による裁量」とされた事案
大阪地S46 02/08判決＝再入国許可を得ないで出国し日本に不法入国した者の在留特別許可の不許可事案
長崎地S46 01/11判決＝法52条の「退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになつたとき」の解釈
東京地S45 12/26決定＝上陸が許可されないためホテルから外出できない場合の人身保護法にいう拘束
大阪地S45 12/24判決＝韓国人が船員手帳で日本船の乗員として出国し、韓国でその日本船を離船した場合
東京地S45 11/07決定＝数次往復査証（マルテイブル・エントリー・ビザ）所有者の上陸不許可事案
東京地S45 09/14決定＝高裁で取消された「在留期間更新不許可処分の効力の停止」
名古地S45 07/28判決＝ポツダム宣言の受諾に関する措置法2条6項と出入国管理令・外国人の送還先の判断
東京地S45 07/04決定＝外国の国会議員等の上陸許可後、上陸許可取消処分したことが執行停止された事案
東京地S45 07/02判決＝法50条の「日本国民として本邦に本籍を有したこと」「特別に在留を許可すべき事情」の解釈
東京地S45 02/28決定＝高裁で取消された「法務大臣の裁決もまた違法となる可能性がないとはいえない」
東京地S44 11/08判決＝高裁で取消された「退去強制令書の執行による国家賠償責任の認定事案」
東京地S44 10/18決定＝高裁で取消された「退去強制令書に基く収容が適法」
神戸地S44 09/08決定＝高裁で取消された「退去強制令書の送還部分及び収容部分の執行停止」
名古地S44 05/15判決＝送還者が送還先を「北朝鮮」と希望している場合の退去強制令書の送還先の適否
高松地S44 05/13判決＝退去強制令書発布処分について審査請求が認められないことを教示する義務
東京地S44 04/18判決＝シンガポール政府からの要請による国費（日本国費）留学生の身分打切り処分取消請求認容事案
東京地S44 01/25判決＝高裁及び最高裁でも否定された「いわゆる政治犯罪人不引渡の原則」
東京地S43 10/11判決＝最高裁で否定「再入国許可申請に対する不許可処分の取消を求める訴の利益」の１審
鹿児地S43 08/22決定＝日本人の帰国で帰国手続をしなかった事案（沖縄返還前）
大阪地S42 12/28決定＝退去強制令書で送還先を「朝鮮」と表示している場合の意味
東京地S42 12/22判決＝服役してた者が外国人に対する特例措置手続ができなかったことによる退去強制無効事案
大阪地S40 01/30判決＝退去強制にあたり日本国籍の積極的証明が得られない場合でもその蓋然性が残ってる場合
東京地S38 05/29判決＝外登法違反で退去強制取消訴訟中に窃盗罪で退去させられた場合の取消訴訟の利益
東京地S38 04/26判決＝退去強制処分が本人の自白を唯一の証拠とする場合と憲法第３８条第３項
東京地S35 12/14判決＝再入国許可処分でこれを取り消すべき公益上の必要がある場合
東京地S35 10/19判決＝適法な在留資格なしに本邦に在留する外国人が再入国許可処分により再入国した場合
東京地S35 05/18判決＝密入国者の親族が戦前から日本に在住し、ある程度の資産のある場合の退去強制事案
神戸地S35 03/24判決＝外国人登録の国籍欄の記載を「韓国」から再び「朝鮮」にする法律上の変更義務
大阪地S35 02/24判決＝死刑囚が外登証明書記載変更訴訟で裁判所に出頭できない場合の人身保護法による救済
福岡地S34 04/25判決＝密入国罪の既遂時期・密入国罪の幇助の成否
東京地S34 04/22判決＝退去強制令書発付処分の無効確認訴訟にともなう執行停止の申立が認められなかった事案
東京地S33 12/18判決＝永住許可処分を瑕疵ある行政行為として取消されたことが適法と認められた事案
東京地S33 05/08判決＝不法入国後ナイロン靴下加工業を営み日本人と婚姻一子いる場合の在留特別不許可事案
東京地S32 09/06判決＝第三者に対する行政処分の取消を求める訴の適否・仮放免中に所在不明となった場合（逃亡）
東京地S31 07/18判決＝高裁取消の「退去強制令書等で容疑者の国籍、居住地等が特記されていない場合」
東京地S31 06/23判決＝警察官が住所等を確認するため外国人登録証明書の呈示を求める行為と国家賠償
横浜地S31 03/15判決＝退去強制令書が瑕疵あるものであると判断するための条件
東京地S30 09/26決定＝行政処分の執行停止の要件・退去強制令書の発布と結核療養者や義務教育期間中の者
長崎地S30 06/17判決＝３歳の幼児に対する極めて重要な要件の記載を欠く退去強制令書の発布の効力
神戸地S29 03/23判決＝退去強制と善良な市民として社会生活を営みうる性格・退去強制令書は執行方法



家庭時系列順

千葉家H11 04/14審判＝妻と前夫の間の娘（超過滞在中）の子（婚外子・超過滞在中）の特別養子縁組の却下事案
横浜家H08 07/03審判＝特別永住者の外国人登録における名の変更許可が戸籍法の基準で許可された事案
東京家S38 10/22審判＝外国人登録原票に親子として記載されている場合の親子関係不存在確認認容事案


簡裁時系列

東京簡H21 05/22判決＝日本の大学院法学研究科卒の外国人に対し契約内容の錯誤無効等を主張でないとした事案