入管六法総目次　 　入管六法　　　入管判例　　入管先例 　
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音別 　　　　　　正式名称 掲載名 番号
あ あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 人種差別撤廃 平成7年12月15日条約第26号
  あへん法 あへん法 昭和29年4月22日法律第71号
い 移民保護法（旧法） 移民保護法 明治29年4月7日法律第70号
昭和57年7月23日廃止
か 外交関係に関するウィーン条約 外交条約 昭和39年6月26日条約第14号
外交関係に関するウィーン条約の紛争の義務的解決に関する選択議定書 紛争解決議定書 昭和39年6月26日条約第15号
海上保安庁法 海上保安庁法 昭和23年4月27日法律第28号
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律 外国医師 昭和62年5月26日法律第29号
外国人登録法 外登法 昭和27年4月28日法律第125号
（平成24年7月9日廃止）
外国人登録法施行令 外登施行令 平成4年10月14日政令第339号
（平成24年7月9日廃止）
外国人登録法施行規則 外登規則 平成4年11月27日法務省令第36号
（平成24年7月9日廃止）
外国人土地法 外国人土地 大正14年4月1日法律第42号
  外国人建設就労者受入事業に関する告示 外国人建設就労者 平成26年8月12日国交省告示第822号
  外国人造船就労者受入事業に関する告示 外国人造船就労者 平成26年12月26日国交省告示第1099号
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 技能実習適正法 平成28年11月28日法律第89号
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令 技能実習適正法政令 平成29年4月7日政令第136号
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 技能実習適正法通信 平成28年4月7日法務・厚労省令第2号
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定に基づく立入検査をする船員労務官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 技能実習適正法船員 平成29年10月11日i国交省令第62号
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 技能実習適正法規則 平成28年11月28日法務・厚労省令第3号
外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律 外人署名 明治32年3月10日法律第50号
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 外弁護士 昭和61年5月23日法律第66号
外国において学校教育における12年の課程を修了した者に準ずる者を指定する件 大学準備機関 昭和56年10月3日文部省告示第153号
外務省設置法 外務省設置法 平成11年7月16日法律第94号
  海洋法に関する国際連合条約 海洋法条約 ｖ平成8年７月12日条約第6号
覚せい剤取締法 覚せい剤取締 昭和26年6月30日法律第252号
火薬類取締法 火薬取締 昭和25年5月4日法律第249号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 感染症法 平成10年10月2日法律第114号
き 技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針を定める件 技能実習指針 平成5年4月5日法務省告示第141号
（平成21年12月25日廃止）
  強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約 強制失踪条約 平成22年12月22日条約第14号
行政機関の休日に関する法律 行政休日 昭和63年12月13日法律第91号
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 行個人情報 平成15年5月30日法律第58号
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 行情公開 平成11年5月14日法律第42号
行政書士法 行政書士法 昭和26年2月22日法律第4号
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 行通技術 平成14年12月13日法律第151号
行政手続法 行政手続 平成5年11月12日法律第88号
行政不服審査法 行政不服 平成26年6月13日法律第68号
く 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 法相権限 昭和22年12月17日法律第194号
け 警察法 警察法 昭和29年6月8日法律第162号
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針 インドネシア人看護師 平成20年5月26日法務省告示第278号
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件 インドネシア人特例 平成23年7月26日法務省告示第367号
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針 フィリピン人看護師 平成20年11月6日 務省告示第506号
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件 フィリピン人特例 平成24年4月23日法務省告示第159号
  経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約 A規約 昭和54年8月4日条約第6号
  刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 刑事収容施設 平成17年5月25日法律第50号
刑事訴訟法 刑事訴法 昭和23年7月10日法律第131号
刑法 刑法 明治40年4月24日法律第45号
検疫法 検疫法 昭和26年6月6日法律第201号
検察庁法 検察庁法 昭和22年4月16日法律第61号
研修生及び技能実習生の入国.在留管理に関する指針 研修生指針 平成19年12月26日改定
憲法（日本国憲法） 憲法 昭和21年11月3日憲法
こ 興行場法 興行場法 昭和23年7月12日法律第137号
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律 航空犯罪 昭和45年6月1日法律第112号
  公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 公衆脅迫目的 平成14年6月12日法律第67号
厚生労働省設置法 厚労省設置法 平成11年7月16日法律第97号
構造改革特別区域法 改革特区 平成14年12月18日法律第189号
  拷問及び他の残虐な、 非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約 拷問禁止条約
（外務省ＨＰ）		 平成11年7月5日条約第6号
  国際刑事裁判所に関するローマ規程 ローマ規程
（外務省ＨＰ）		 平成19年7月20日条約第6号
  国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 国際裁判所協力 平成19年5月11日法律第37号
国際受刑者移送法 国際受刑 平成14年6月12日法律第66号
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 国際麻薬 平成3年10月5日法律第94号
  国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書 人身取引議定書
（外務省ＨＰ）		 平成29年7月14日条約第22号
  国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書 密入国議定書
（外務省ＨＰ）		 平成29年7月14日条約第23号
国籍喪失者ノ権利ニ関スル法律（旧法） 国籍喪失者 明治32年3月29日法律第94号
昭和23年1月1日
国籍法 国籍法 昭和59年5月25日法律第45号
国籍法（旧法） 旧国籍法 明治32年3月16日法律第66号
昭和25年7月1日廃止
国籍法施行規則（旧法） 旧国籍規則 大正13年11月17日内務省令第26号
昭和25年7月1日廃止
国籍法第二十条ノニ第一項ノ規定二依り外国ヲ指定スルノ件（旧法） 旧国籍指定 大正13年11月15日勅令第262号
昭和25年7月1日廃止
国籍法施行規則 国籍法規則 昭和59年11月1日法務省令第39号
個人情報の保護に関する法律 個人情報 平成15年5月30日法律第57号
戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 原票郵便取扱 平成13年11月30日総務省・法務省令第2号
戸籍法 戸籍法 昭和22年12月22日法律第224号
さ 在日朝鮮人の北朝鮮向け出国手続 北朝鮮出国 昭和42年8月12日法務省告示第1467号
在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示 在留カード漢字 平成23年12月26日法務省告示582号
財務省設置法 財務省設置法 平成11年7月16日法律第95号
し 児童の権利の関する条約 児童権利条約 平成6年5月16日条約第2号
市民的及び政治的権利に関する国際規約 Ｂ規約 昭和54年8月4日条約第7号
出入国管理及び難民認定法 入管法 昭和26年10月４日政令第319号
出入国管理及び難民認定法施行規則 入管法規則 昭和56年10月28日法務省令第54号
出入国管理及び難民認定法施行規則19条3項1号の規定に基づき法務大臣が定める機関を定める件 特定監理団体 平成27年1月29日法務省告示第64号
出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄第四号の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件 特定活動認定証明書 平成22年12月17日法務省告示第623号
入国管理及び難民認定法関係手数料令 入管手数料令 昭和56年10月27日政令第309号
（平成24年7月9日廃止）
出入国管理及び難民認定法施行令
旧名　出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの地域を定める政令		 入管政令（名称変更） 平成10年5月22日政令第178号
出入国管理及び難民認定法施行令第2条等に規定する伝達の方法等を定める省令 伝達省令 平成24年6月15日法務省令第25号
出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 上陸特例法 平成17年8月15日法律第96号
出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 上陸政令 平成17年9月22日政令第302号
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令 基準省令 平成2年5月24日法務省令第16号
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件　 ＩＴ関連告示 平成25年11月27日法務省告示第437号　
出入国管理及び難民認定法第20条の2第2項の基準を定める省令 変更基準省令 平成21年12月25日法務省令第51号
出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 技能実習の外国機関 平成21年12月25日法務省令第52号
平成29年4月7日法務省令第19号で廃止
出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令 技能実習の団体省令 平成21年12月25日法務省令第53号
平成29年4月7日法務省令第19号で廃止
出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件 高度専門職加算告示 平成26年12月26日法務省告示第578号
出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 高度専門職省令 平成26年12月26日法務省令第37号
出入国管理及び難民認定法別表第1の5の表の下欄の事業活動の要件を定める省令 特定活動省令 平成18年10月24日法務省令第79号
平成27年4月1日廃止
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件 特定活動告示 平成2年5月24日法務省告示第131号
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第２の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件 定住者告示 平成2年5月24日法務省告示第132号
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の２号ロの規定に基づき病院等を定める件 医療の病院等 平成3年5月20日法務省告示第197号
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の技能の在留資格に係る基準の規定に基づきスポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験を有する者に準ずる者を定める件 技能実務告示 平成28年7月22日法務省告示第406号
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件 特定技能告示 平成31年3月15日法務省告示第65号
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令 特定技能分野 平成31年3月15日法務省令第6号
入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令の技術 及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件 IT関係告示 平成13年12月28日法務省告示第579号
平成25年11月27日廃止
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研究の在留資格に係る基準の規定に基づき法人を定める件 研究法人 平成2年7月3日法務省告示第207号
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の５号の特例を定める件 研修5号 平成2年8月17日法務省告示第246号
（平成21年12月25日廃止）
入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の６号の特例を定める件 研修6号 平成2年8月17日法務省告示第247号
（平成21年12月25日廃止）
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の７号の特例を定める件 研修7号 平成4年12月10日法務省告示第569号
（平成21年12月25日廃止）
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件 日本語教育告示 平成2年5月30日法務省告示第145号
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件 高度人材上陸告示 平成24年3月30日法務省告示第126号
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針 高度人材在留指針 平成24年3月30日法務省告示第127号
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し法務大臣が定める国、地域及び行政区画を定める件 希望者登録の国、地域等 平成28年10月17日法務省告示第545号
出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第一項の規定に基づき希望者登録の特例を定める件 希望者登録の特例 平成28年10月17日法務省告示第544号
出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項の法務省の内部部局を定める政令 法61条の8 昭和59年6月27日政令第224号
（平成24年7月9日廃止）
出入国管理及び難民認定法による収容令書又は退去強制令書によつて収容することができる場所 収容場所 昭和28年6月24日法務省告示第368号
銃砲刀剣類所持等取締法 銃刀取締 昭和33年3月10日法律第6号
住民基本台帳法 住民台帳 昭和42年7月25日法律第81号
住民基本台帳法施行令 住民台帳政令 昭和42年9月11日政令第292号
住民基本台帳法施行規則 住民台帳規則 平成11年10月6日自治省令第35号
住民基本台帳法施行令第30条の30及び出入国管理及び難民認定法施行令第6条第3項等に規定する通知の方法を定める省令 住民台帳通知 平成24年6月15日総務省・法務省令第1号
少年法 少年法 昭和23年7月15日法律第168号
上陸審判規程 上陸審判規程 平成12年4月10日法務省訓示第２号
  女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 女子差別撤廃
（外務省ＨＰ）		 昭和60年7月1日条約第7号
人身保護法 人身保護 昭和23年7月30日法律第199号
す 水難救護法 水難救護 明治32年3月29日法律第95号
せ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 精神障害 昭和25年5月1日法律第123号
  製造業外国従業員受入事業に関する告示 製造業外国従業員 平成28年3月1日済産省告示第41号
船員法 船員法 昭和22年9月1日法律第100号
そ 総合特別区域法 総合特区法 平成23年6月29日法律第81号
た 大麻取締法 大麻取締 昭和23年7月10日法律第124号
ち 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律 特定郵便 平成13年11月16日法律第120号
地方自治法 地方自治 昭和22年4月17日法律第67号
地方入国管理局組織規則 地方入管 平成13年1月6日法務省令第13号
と 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律 盗犯防止 昭和5年5月22日法律第9号
逃亡犯罪人引渡法 逃亡引渡 昭和28年7月21日法律第68号
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 特殊開錠 平成15年6月4日法律第65号
特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 特定技能省令 平成31年3月15日法務省令第5号
な 難民の地位に関する条約 難民条約 昭和56年10月16日条約第21号
に 日本語教育機関の告示基準 日本語告示 平成28年7月22日策定
  日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行なうものとしての認定を受けた事業等を定める省令  日本語省令 平成13年5月24日法務省令第56号
平成20年10月1日廃止
日本語教育機関の設備及び編制についての審査・証明事業の認定に関する規程 日本語規定 平成13年3月31日法務省告示第169号
平成29年8月1日廃止
日本国憲法 憲法 昭和21年11月3日憲法
日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令 憲法効力政令 昭和22年5月3日政令第14号
日本国との平和条約 平和条約 昭和27年4月28日条約第5号
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 入管特例法 平成3年5月10日法律第71号
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令 特例法政令 平成23年12月26日政令第420号
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則 特例法規則 平成23年12月26日法務省令第44号
日本国と中華民国との間の平和条約 日華平和条約 昭和27年8月5日条約第10号
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 日中共同声明 昭和47年9月29日署名
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓基本条約 昭和40年12月18日条約第25号
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 日韓請求権協定 昭和40年12月18日条約第27号
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 日韓法的地位協定 昭和40年12月18日条約第28号
入国者収容所組織規則 入国 収容規則 平成13年1月6日法務省令第6号
入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令 入管証票 昭和56年12月19日法務省令第63号
入国審査官及び入国警備官服制 入管服制 平成5年6月10日法務省令第26号
は 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 配偶暴力 平成13年4月13日法律第31号
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 大陸棚法 平成8年6月14日法律第74号
売春防止法 売春防止法 昭和31年5月24日法律第118号
犯罪による収益の移転防止に関する法律 犯罪収益防止 平成19年3月31日法律第22号
ひ 被収容者処遇規則 被収容者処遇 昭和56年11月10日法務省令第59号
ふ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 風営法 昭和23年7月10日法律第122号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 風営規則 昭和60年1月11日国家公安委員会規則第1号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令 風営政令 昭和59年11月7日政令第319号
扶養義務の準拠法に関する法律 扶養準拠法 昭和61年6月12日法律第84号
へ 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針 ベトナム看護士 平成24年9月28日 務省告示第411号
平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件 ベトナム人特例 平成29年5月18日法務省告示第248号
弁護士法 弁護士法 昭和24年6月10日法律第205号
ほ 法務省関係構造改革特別区域法第34条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 特区の特定事業省令 平成21年12月25日法務省令第54号
  法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 特区法24条省令 平成25年9月13日内閣府・法務省省令第1号
  法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件 特区法24条告示 平成26年3月28日内閣府・法務省告示第1号
  法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件 特区法53条告示 平成25年9月13日内閣府・法務省告示第2号
  法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則 法務・厚労特区 平成27年8月31日法務省・厚労省令第1号
法務省設置法 法務省設置法 平成11年7月16日法律第93号
法務省組織令 法務省組織令 平成12年6月7日政令第248号
法務省組織規則 法務省組織規則 平成13年1月6日法務省令第1号
  法務省通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準 電気通信基準 平成24年6月15日総務・法務告示第１号
法の適用に関する通則法 法の通則法 平成18年6月21日法律第78号
法例（平成19年1月1日から法の通則法） 法例 明治31年6月21日法律第10号
（平成19年1月1日廃止）
「ポツダム」宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（旧法） ポツダム受諾 昭和20年9月20日勅令第542号
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律 ポツダム廃止 昭和27年4月11日法律第81号
ま 麻薬及び向精神薬取締法 麻薬取締 昭和28年3月17日法律第14号
み 民間事業者による信書の送達に関する法律 民間事業者信書法 平成14年7月31日法律第99号
や 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 薬物執行猶予 平成25年6月19日法律第50号
り 領海及び接続水域に関する法律 領海法 昭和52年5月2日法律第30号
領海及び接続水域に関する法律施行令 領海政令 昭和52年6月17日政令第210号
旅券法 旅券法 昭和26年11月28日法律第267号
領事関係に関するウィーン条約 領事条約 昭和58年10月11日条約第14号
ろ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 雇用対策法 昭和41年7月21日法律第132号
 法務省在留資格関係公表資料（法務省HP）　　　　　入管法関連法令等（出入国在留管理庁HP）