入管六法　総目次

音別	正式名称	掲載名	番号
あ	あへん法	あへん法	昭和29年4月22日法律第71号
い	移民保護法（旧法）	移民保護法	明治29年4月7日法律第70号
か	外交関係に関するウィーン条約	外交条約	昭和39年6月26日条約第14号
	外交関係に関するウィーン条約の紛争の義務的解決に関する選択議定書	紛争解決議定書	昭和39年6月26日条約第15号
	海上保安庁法	海上保安庁法	昭和23年4月27日法律第28号
	外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律	外国医師	昭和62年5月26日法律第29号
	外国人登録法	外登法	昭和27年4月28日法律第125号（平成24年7月9日廃止）
	外国人登録法施行令	外登施行令	平成4年10月14日政令第339号（平成24年7月9日廃止）
	外国人登録法施行規則	外登規則	平成4年11月27日法務省令第36号（平成24年7月9日廃止）
	外国人土地法	外国人土地	大正14年4月1日法律第42号
	外国人ノ遺産ノ保存処分ニ関スル手続	外国人遺産保存	明治32年7月8日司法省令第40号
	外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律	外人署名	明治32年3月10日法律第50号
	外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法	外弁護士	昭和61年5月23日法律第66号
	外国において学校教育における12年の課程を修了した者に準ずる者を指定する件	大学準備機関	昭和56年10月3日文部省告示第153号
	外務省設置法	外務省設置法	平成11年7月16日法律第94号
	覚せい剤取締法	覚せい剤取締	昭和26年6月30日法律第252号
	火薬類取締法	火薬取締	昭和25年5月4日法律第249号
	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律	感染症法	平成10年10月2日法律第114号
き	技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針を定める件	技能実習指針	平成5年4月5日法務省告示第141号（平成21年12月25日廃止）
	行政機関の休日に関する法律	行政休日	昭和63年12月13日法律第91号
	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律	行個人情報	平成15年5月30日法律第58号
	行政機関の保有する情報の公開に関する法律	行情公開	平成11年5月14日法律第42号
	行政書士法	行政書士法	昭和26年2月22日法律第4号
	行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律	行情技術	平成14年12月13日法律第151号
	行政手続法	行政手続	平成5年11月12日法律第88号
	行政不服審査法	行政不服	昭和37年9月15日法律第160号
く	国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律	法相権限	昭和22年12月17日法律第194号
け	経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針	インドネシア人看護師等	平成20年5月26日法務省告示第278号
	経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針	インドネシア人看護師受入指針	平成20年5月19日厚労省告示第312号
	経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針	フィリピン人看護師等	平成20年11月6日法務省告示第506号
	経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針	フィリピン人看護師受入指針	平成20年11月6日厚労省告示第509号
	警察法	警察法	昭和29年6月8日法律第162号
	刑事訴訟法	刑訴法	昭和23年7月10日法律第131号
	刑法	刑法	明治40年4月24日法律第45号
	検疫法	検疫法	昭和26年6月6日法律第201号
	研究交流促進法	研究交流	昭和61年5月20日法律第57号（平成20年10月21日廃止）
	検察庁法	検察庁法	昭和22年4月16日法律第61号
	研修生及び技能実習生の入国.在留管理に関する指針	研修生指針	平成19年12月26日改定
	憲法（日本国憲法）	憲法	昭和21年11月3日憲法
こ	興行場法	興行場法	昭和23年7月12日法律第137号
	航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律	航空犯罪	昭和45年6月1日法律第112号
	厚生労働省設置法	厚労省設置法	平成11年7月16日法律第97号
	構造改革特別区域法	改革特区	平成14年12月18日法律第189号
	国際受刑者移送法	国際受刑	平成14年6月12日法律第66号
	国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律	国際麻薬	平成3年10月5日法律第94号
	国籍喪失者ノ権利ニ関スル法律（旧法）	国籍喪失者	明治32年3月29日法律第94号
	国籍法	国籍法	昭和59年5月25日法律第45号
	国籍法（旧法）	旧国籍法	明治32年3月16日法律第66号
	国籍法施行規則（旧法）	旧国籍規則	大正13年11月17日内務省令第26号
	国籍法第二十条ノニ第一項ノ規定二依り外国ヲ指定スルノ件（旧法）	旧国籍指定	大正13年11月15日勅令第262号
	国籍法施行規則	国籍規則	昭和59年11月1日法務省令第39号
	個人情報の保護に関する法律	個人情報	平成15年5月三30日法律第57号
	戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令	原票郵便取扱	平成13年11月30日総務省・法務省令第2号
	戸籍法	戸籍法	昭和22年12月22日法律第224号
さ	在日朝鮮人の北朝鮮向け出国手続	北朝鮮出国	昭和42年8月12日法務省告示第1467号
	在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示	在留カード漢字	平成23年12月26日法務省令第582号
	財務省設置法	財務省設置法	平成11年7月16日法律第95号
し	児童の権利の関する条約	児童権利条約	平成6年5月16日条約第2号
	市民的及び政治的権利に関する国際規約	Ｂ規約	昭和54年8月4日条約第7号
	出入国管理及び難民認定法	入管法	昭和26年10月４日政令第319号
	出入国管理及び難民認定法の見本	入管法の見本法
	出入国管理及び難民認定法施行規則	入管法規則	昭和56年10月28日法務省令第54号
	入国管理及び難民認定法関係手数料令	入管手数料令	昭和56年10月27日政令第309号（平成24年7月9日廃止）
	出入国管理及び難民認定法施行令旧名　出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの地域を定める政令	入管政令（名称変更）	平成10年5月22日政令第178号
	出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律	上陸特例法	平成17年8月15日法律第96号
	出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令	上陸政令	平成17年9月22日政令第302号
	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令	基準省令	平成2年5月24日法務省令第16号
	出入国管理及び難民認定法第20条の2第2項の基準を定める省令	技能実習省令	平成21年12月25日法務省令第51号
	出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令	技能実習の外国機関	平成21年12月25日法務省令第52号
	出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令	技能実習の団体省令	平成21年12月25日法務省令第53号
	出入国管理及び難民認定法別表第1の5の表の下欄の事業活動の要件を定める省令	特定活動省令	平成18年10月24日法務省令第79号
	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件	特定活動告示	平成2年5月24日法務省告示第131号
	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第２の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件	定住者告示	平成2年5月24日法務省告示第132号
	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の２号ロの規定に基づき病院等を定める件	医療の病院等	平成3年5月20日法務省告示第197号
	入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件	IT関係告示	平成13年12月28日法務省告示第579号
	入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研究の在留資格に係る基準の規定に基づき法人を定める件	研究法人	平成2年7月3日法務省告示第207号
	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の５号の特例を定める件	研修5号	平成2年8月17日法務省告示第246号（平成21年12月25日廃止）
	入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の６号の特例を定める件	研修6号	平成2年8月17日法務省告示第247号（平成21年12月25日廃止）
	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の７号の特例を定める件	研修7号	平成4年12月10日法務省告示第569号（平成21年12月25日廃止）
	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件	日本語告示	平成2年5月30日法務省告示第145号
	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件	高度人材ポイント制	平成24年3月30日法務省告示第126号
	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針	高度人材に対するポイント指針	平成24年3月30日法務省告示第127号
	出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項の法務省の内部部局を定める政令	法61条の8	昭和59年6月27日政令第224号（平成24年7月9日廃止）
	出入国管理及び難民認定法による収容令書又は退去強制令書によつて収容することができる場所	収容場所	昭和28年6月24日法務省告示第368号
	銃砲刀剣類所持等取締法	銃刀取締	昭和33年3月10日法律第6号
	住民基本台帳法	住民基本台帳法	昭和42年7月25日法律第81号
	住民基本台帳法施行令	住民台帳法政令	昭和42年9月11日政令第292号
	住民基本台帳法施行規則	住民台帳法規則	平成11年10月6日自治省令第35号
	少年法	少年法	昭和23年7月15日法律第168号
	上陸審判規程	上陸審判規程	平成12年4月10日法務省訓示第２号
	人身保護法	人身保護	昭和23年7月30日法律第199号
す	水難救護法	水難救護	明治32年3月29日法律第95号
せ	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律	精神障害	昭和25年5月1日法律第123号
	船員法	船員法	昭和22年9月1日法律第100号
た	大麻取締法	大麻取締	昭和23年7月10日法律第124号
ち	地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律	特定郵便	平成13年11月16日法律第120号
	地方自治法	地方自治法	昭和22年4月17日法律第67号
	地方入国管理局組織規則	地方入管	平成13年1月6日法務省令第13号
と	盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律	盗犯防止	昭和5年5月22日法律第9号
	逃亡犯罪人引渡法	逃亡引渡	昭和28年7月21日法律第68号
	特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律	特殊開錠	平成15年6月4日法律第65号
	特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針	特例インドネシア人看護師候補者等	平成23年6月23日厚生労働省告示第192号
	特例フィリピン人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針	特例フィリピン人看護師候補者	平成24年3月30日厚生労働省告示第190号
な	難民の地位に関する条約	難民条約	昭和56年10月16日条約第21号
に	日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行なうものとしての認定を受けた事業等を定める省令	日本語省令	平成2年5月24日法務省令第56号平成20年10月1日廃止
	日本語教育機関の設備及び編制についての審査・証明事業の認定に関する規程	日本語規定	平成13年3月31日法務省告示第169号
	日本国憲法	憲法	昭和21年11月3日憲法
	日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令	憲法効力政令	昭和22年5月3日政令第14号
	日本国との平和条約	平和条約	昭和27年4月28日条約第5号
	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法	入管特例法	平成3年5月10日法律第71号
	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令	特例法政令	平成23年12月26日政令第420号
	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則	特例法規則	平成3年10月14日法務省令第27号
	日本国と中華民国との間の平和条約	日華平和条約	昭和27年8月5日条約第10号
	日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明	日中共同声明	昭和47年9月29日署名
	日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約	日韓基本条約	昭和40年12月18日条約第25号
	財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定	日韓請求権協定	昭和40年12月18日条約第27号
	日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定	日韓法的地位協定	昭和40年12月18日条約第28号
	入国警備官階級令	入国警備官階級令	昭和25年10月19日政令第313号（平成24年7月9日廃止）
	入国者収容所組織規則	入国収容	平成13年1月6日法務省令第6号
	入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令	入管証票	昭和56年12月19日法務省令第63号
	入国審査官及び入国警備官服制	入管服制	平成5年6月10日法務省令第26号
は	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律	配偶暴力	平成13年4月13日法律第31号
	排他的経済水域及び大陸棚に関する法律	大陸棚法	平成8年6月14日法律第74号
	売春防止法	売春防止法	昭和31年5月24日法律第118号
	犯罪による収益の移転防止に関する法律	犯罪収益防止	平成19年3月31日法律第22号
ひ	被収容者処遇規則	被収容者処遇	昭和56年11月10日法務省令第59号
ふ	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律	風営法	昭和23年7月10日法律第122号
	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則	風営規則	昭和60年1月11日国家公安委員会規則第1号
	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令	風営政令	昭和59年11月7日政令第319号
	扶養義務の準拠法に関する法律	扶養義務準拠法	昭和61年6月12日法律第84号
へ	弁護士法	弁護士法	昭和24年6月10日法律第205号
ほ	法務省関係構造改革特別区域法施行規則	特区規則	平成15年3月31日法務省令第22号（平成21年5月1日廃止）
	法務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令	特区事業	平成15年8月29日法務省令第63号（平成18年3月30日廃止）
	法務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令	特区の特定事業省令	平成21年12月25日法務省令第54号
	法務省設置法	法務省設置法	平成11年7月16日法律第93号
	法務省組織令	法務省組織令	平成12年6月7日政令第248号
	法務省組織規則	法務省組織規則	平成13年1月6日法務省令第1号
	法の適用に関する通則法	法の通則法	平成18年6月21日法律第78号
	法例（平成19年1月1日から法の通則法）	法例	明治31年6月21日法律第10号（平成19年1月1日廃止）
	「ポツダム」宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（旧法）	ポツダム受諾	昭和20年9月20日勅令第542号
	ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律	ポツダム廃止	昭和27年4月11日法律第81号
ま	麻薬及び向精神薬取締法	麻薬取締	昭和28年3月17日法律第14号
み	民間事業者による信書の送達に関する法律	民間事業者信書法	平成14年7月31日法律第99号
り	領海及び接続水域に関する法律	領海法	昭和52年5月2日法律第30号
	領海及び接続水域に関する法律施行令	領海政令	昭和52年6月17日政令第210号
	旅券法	旅券法	昭和26年11月28日法律第267号
	領事関係に関するウィーン条約	領事条約	昭和58年10月11日条約第14号

	入管法の年代別改正概要　制作・著作・編集　saini-office ハイパーリンク法律情報Web 以下のはsaini-office（斎二幸一）が独自にまとめたものです。
No.	法律の番号	概要	施行日	No.
48	h23 06/24第074号	情報処理対応の刑法等一部改正	h23 07/14	48
47	h21 07/15第079号	在留カード新設・在留資格取消制度の整備等の改正	h24 07/09	47
	施法律の構成第1条　公布後1年内に施行される改正条文第2条　公布後3年内に施行される改正条文第3条　入管特例法の改正条文第4条　外国人登録法の廃止附則その１　公布の日に施行される部分その２　公布後6月以内に施行される部分その３　外国人登録法の廃止と「在留カード」「特別永住者証明書」の新設に伴う他の法律の改正と経過措置等附則第1条第1号の施行期日は平成21年7月15日附則第1条第2号の施行期日は平成22年1月1日附則第1条第3号の施行期日は平成22年7月1日附則第1条本文の施行期日は平成24年7月9日
46	h20 05/02第030号	感染予防法に伴う改正	h20 05/12	46
45	h19 07/06第108号	「国家公務員の職階制」削除に伴う改正	h20 12/31	45
44	h18 06/21第080号	学校教育法等の改正に伴う改正　「特別支援学校」に	h19 04/01	44
43	h18 06/08第058号	刑事施設法の改正に伴う改正　「警察署」を「留置施設」	h19 06/01	43
42	h18 05/24第043号	入管法の改正（上陸審査での指紋、写真等の改正）	以下の通り	42
	施行その１　退去強制の整備は、平成18年6月13日施行その２　構造改革特別区域法による特例措置等を全国実施は、平成18年11月24日施行その３　船舶等の長に乗員・乗客に関する事項の事前報告は、平成18年12月20日政令第391号により　平成19年2月1日施行その４　上陸審査時における指紋や顔写真の提供義務は、平成19年10月11日政令第301号により　平成19年11月20日
41	h17 06/22第066号	刑法改正（人身取引対策）に伴う改正	h17 07/12等	41
40	h17 05/25第050号	刑事施設等法の施行に伴う改正　「監獄」を「刑事施設」	h18 05/24	40
39	h16 06/02第073号	入管法の改正（出国命令・資格取消制度・罰金等）	h16 12/02	39
38	h15 06/04第065号	特殊開錠所持禁止法（ピッキング防止法）に伴う改正	h15 09/01	38
37	h13 11/30第136号	入管法の改正（フーリガン対策等）	h14 03/01	37
36	h11 12/22第160号	中央省庁等改革関係法に伴う改正	h13 01/06	36
35	h11 08/18第135号	入管法の改正（不法在留罪等）	h12 02/18	35
34	h11 08/18第134号	外国人登録法の改正に伴う改正（指紋押捺廃止）	h12 04/01	34
33	h11 07/16第087号	地方分権推進法に伴う改正	h12 04/01	33
32	h10 10/02第114号	感染予防法に伴う改正	h11 04/01	32
31	h10 06/12第101号	学校教育法の改正に伴う改正	h11 04/01	31
30	h10 05/08第057号	入管法の改正（権限ある機関の旅券の取扱い）	h10 06/08	30
29	h09 05/01第042号	入管法の改正（集団密航罪の新設等）	h09 05/11	29
28	h08 03/31第028号	らい予防法の廃止に伴う改正	h08 04/01	28
27	h07 05/19第094号	精神保健法に伴う改正	h07 07/01	27
26	h03 10/05第094号	麻薬及び向精神薬取締法に伴う改正	h04 07/01	26
25	h03 05/10第071号	入管特例法に伴う改正	h03 11/01	25
24	h02 06/19第033号	麻薬取締法の改正に伴う改正	h02 08/25	24
23	h01 12/15第079号	入管法の改正	h02 06/01	23
22	h01 01/17第002号	エイズ予防法に伴う改正	h01 02/07	22
21	s61 09/26第098号	精神衛生法の改正に伴う改正	s63 07/01	21
20	s60 12/21第097号	一般職給与の変更に伴う改正	s60 12/21	20
19	s58 12/02第078号	国家行政組織法の改正に伴う改正	s59 07/01	19
18	s57 08/10第075号	外国人登録法の改正に伴う改正	s57 10/01	18
17	s56 06/12第086号	難民条約に伴う改正で法律の名称変更	s57 01/01	17
16	s56 06/12第085号	出入国管理令の改正	s57 01/01	16
15	s55 11/19第085号	行政管理庁設置法に伴う改正	s56 04/01	15
14	s46 12/31第130号	沖縄の復帰に伴う改正	s47 05/15	14
13	s40 04/15第047号	銃刀法の改正に伴う改正	s40 07/15	13
12	s37 09/15第161号	行政不服審査法に伴う改正	s37 10/01	12
11	s37 05/16第140号	行政事件訴訟法に伴う改正	s37 10/01	11
10	s33 05/15第154号	法務省設置法に伴う改正	s33 05/15	10
09	s33 03/25第017号	婦人補導院法に伴う改正	s33 04/01	09
08	s33 03/10第006号	銃刀法に伴う改正	s33 04/01	08
07	s30 07/12第066号	出入国管理令の改正	s30 07/12	07
06	s29 06/09第164号	防衛庁設置法に伴う改正	s29 07/01	06
05	s29 06/08第163号	警察法に伴う改正	s29 07/01	05
04	s29 04/22第071号	あへん法に伴う改正	s29 05/01	04
03	s28 08/15第214号	らい予防法に伴う改正	s28 08/15	03
02	s27 07/31第268号	法務府（法務省）への管轄変更	s27 08/01	02
01	s27 04/28第126号	ポツダム政令の「出入国管理令」が法律としての効力	s27 04/28	01
	s26 10/04政令319	「出入国管理令」の政令として制定された	s26 11/01