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平成18年6月21日法律第78号（法の適用に関する通則法）
平成18年9月8日政令第289号により施行日は平成19年1月1日から法例（明治３１年法律第１０号）の全部を改正 された。

「法の適用に関する通則法」と「法例」の新旧対照条文


　

公布　　　明治31年6月21日法律第10号　　　　　
　　　　　　　平成11年12月８日法律第151号
最終改正　平成18年6月21日法律第78号（法に適用に関する通則法）

第１条（法律施行の施行時期）　法律ハ公布ノ日ヨリ起算シ満20日ヲ経テ之ヲ施行ス　但法律ヲ以テ之ニ異ナリタル施行時期ヲ定メタルトキハ此限ニ在ラス
　

第２条（慣習法）　公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反セサル慣習ハ法令ノ規定ニ依リテ認メタルモノ及ヒ法令ニ規定ナキ事項ニ関スルモノニ限リ法律ト同一ノ効力ヲ有ス
　

第３条（行為能力）　人ノ能力ハ其本国法ニ依リテ之ヲ定ム
　　　２　外国人カ日本ニ於テ法律行為ヲ為シタル場合ニ於テ其外国人カ本国法ニ依レハ能力ノ制限ヲ受ケタル者タルヘキトキト雖モ日本ノ法律ニ依レハ能力者タルヘキトキハ前項ノ規定ニ拘ハラス之ヲ能力者ト看做ス
　　　３   前項ノ規定ハ親族法又ハ相続法ノ規定ニ依ルヘキ法律行為及ヒ外国ニ在ル不動産ニ関スル法律行為ニ付テハ之ヲ適用セス
　

第４条（後見開始の審判）　後見開始ノ審判ノ原因ハ成年被後見人ノ本国法ニ依リ其審判ノ効力ハ審判ヲ 為シタル国ノ法律ニ依ル
　　　２　日本ニ住所又ハ居所ヲ有スル外国人ニ付キ其本国法ニ依リ後見開始ノ審判ノ原因アルトキハ裁判所ハ其者ニ対シテ後見開始ノ審判ヲ為スコトヲ得　但日本ノ法律カ其原因ヲ認メサルトキハ此限ニ在ラス
　

第５条（保佐・補助開始の審判）　前条ノ規定ハ保佐開始ノ審判及ビ補助開始ノ審判ニ之ヲ準用ス
　

第６条（失踪宣告）　外国人ノ生死カ分明ナラサル場合ニ於テハ裁判所ハ日本ニ在ル財産及ヒ日本ノ法律ニ依ルヘキ法律関係ニ付テノミ日本ノ法律ニ依リテ失踪ノ宣告ヲ為スコトヲ得
　

第７条（法律行為の成立及び効力）　法律行為ノ成立及ヒ効力ニ付テハ当事者ノ意思ニ従ヒ其何レノ国ノ法律ニ依ルヘキカヲ定ム

　　　２　当事者ノ意思カ分明ナラサルトキハ行為地法ニ依ル
　

第８条（法律行為の方式）　法律行為ノ方式ハ其行為ノ効力ヲ定ムル法律ニ依ル
　　　２　行為地法ニ依リタル方式ハ前項ノ規定ニ拘ハラス之ヲ有効トス　但物権其他登記スヘキ権利ヲ設定シ又ハ処分スル法律行為ニ付テハ此限ニ在ラス
　

第９条（異法地域者間の意思表示）　法律ヲ異ニスル地ニ在ル者ニ対シテ為シタル意思表示ニ付テハ其通知ヲ発シタル地ヲ行為地ト看做ス
　　　２   契約ノ成立及ヒ効力ニ付テハ申込ノ通知ヲ発シタル地ヲ行為地ト看做ス　若シ其申込ヲ受ケタル者カ承諾ヲ為シタル当時申込ノ発信地ヲ知ラサリシトキハ申込者ノ住所地ヲ行為地ト看做ス
　

第10条（物権その他登記すべき権利）　動産及ヒ不動産ニ関スル物権其他登記スヘキ権利ハ其目的物ノ所在地法ニ依ル
　　　２   前項ニ掲ケタル権利ノ得喪ハ其原因タル事実ノ完成シタル当時ニ於ケル目的物ノ所在地法ニ依ル
　

第11条（事務管理・不当利得・不法行為）　事務管理、不当利得又ハ不法行為ニ因リテ生スル債権ノ成立及ヒ効力ハ其原因タル事実ノ発生シタル地ノ法律ニ依ル
　　　２　前項ノ規定ハ不法行為ニ付テハ外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキハ之ヲ適用セス
　　　３　外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依リテ不法ナルトキト雖モ被害者ハ日本ノ法律カ認メタル損害賠償其他ノ処分ニ非サレハ之ヲ請求スルコトヲ得ス
　

第12条（債権譲渡）　債権譲渡ノ第三者ニ対スル効力ハ債務者ノ住所地法ニ依ル
　

第13条（婚姻成立の要件）　婚姻成立ノ要件ハ各当事者ニ付キ其本国法ニ依リテ之ヲ定ム
　　　２　婚姻ノ方式ハ婚姻挙行地ノ法律ニ依ル
　　　３　当事者ノ一方ノ本国法ニ依リタル方式ハ前項ノ規定ニ拘ハラズ之ヲ有効トス　但日本ニ於テ婚姻ヲ挙行シタル場合ニ於テ当事者ノ一方ガ日本人ナルトキハ此限ニ在ラズ
　

第14条（婚姻の効力の要件）　婚姻ノ効力ハ夫婦ノ本国法ガ同一ナルトキハ其法律ニ依リ　其法律ナキ場合ニ於テ夫婦ノ常居所地法ガ同一ナルトキハ其法律ニ依ル　其何レノ法律モナキトキハ夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ニ依ル
　

第15条（夫婦財産制・国内取引の保護）　前条ノ規定ハ夫婦財産制ニ之ヲ準用ス　但夫婦ガ其署名シタル書面ニシテ日附アルモノニ依リ左ニ掲ケタル法律中其何レニ依ルベキカヲ定メタルトキハ夫婦財産制ハ其定メタル法律ニ依ル
　1.夫婦ノ一方ガ国籍ヲ有スル国ノ法律
　2.夫婦ノ一方ノ常居所地法
　3.不動産ニ関スル夫婦財産制ニ付テハ其不動産ノ所在地法
　　　２　外国法ニ依ル夫婦財産制ハ日本ニ於テ為シタル法律行為及ビ日本ニ在ル財産ニ付テハ之ヲ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ　此場合ニ於テ其夫婦財産制ニ依ルコトヲ得サルトキハ其第三者トノ間ノ関係ニ付テハ夫婦財産制ハ日本ノ法律ニ依ル
　　　３　外国法ニ依リテ為シタル夫婦財産契約ハ日本ニ於テ之ヲ登記シタルトキハ前項ノ規定ニ拘ハラズ之ヲ第三者ニ対抗スルコトヲ得
　

第16条（離婚）　第14条ノ規定ハ離婚ニ之ヲ準用ス　但夫婦ノ一方ガ日本ニ常居所ヲ有スル日本人ナルトキハ離婚ハ日本ノ法律ニ依ル
　

第17条（嫡出子）　夫婦ノ一方ノ本国法ニシテ子ノ出生ノ当時ニ於ケルモノニ依リ子ガ嫡出ナルトキハ其子ハ嫡出子トス
　　　２　夫ガ子ノ出生前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ夫ノ本国法ヲ前項ノ夫ノ本国法ト看做ス
　

第18条（非嫡出子）　嫡出ニ非ザル子ノ親子関係ノ成立ハ父トノ間ノ親子関係ニ付テハ子ノ出生ノ当時ノ父ノ本国法ニ依リ　母トノ間ノ親子関係ニ付テハ其当時ノ時ノ本国法ニ依ル子ノ認知ニ因ル　親子関係ノ成立ニ付テハ認知ノ当時ノ子ノ本国法ガ其子又ハ第三者ノ承諾又ハ同意アルコトヲ認知ノ要件トスルトキハ其要件ヲモ備フルコトヲ要ス
　　　２　子ノ認知ハ前項前段ニ定ムル法律ノ外認知ノ当時ノ認知スル者又ハ子ノ本国法ニ依ル　此場合ニ於テ認知スル者ノ本国法ニ依ルトキハ同項後段ノ規定ヲ準用ス
　　　３　父ガ子ノ出生前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ父ノ本国法ヲ第１項ノ父ノ本国法ト看做シ前項ニ掲ゲタル者ガ認知前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ其者ノ本国法ヲ同項ノ其者ノ本国法ト看做ス
　

第19条（準正）　子ハ準正ノ要件タル事実ノ完成ノ当時ノ父若クハ母又ハ子ノ本国法ニ依リ準正ガ成立スルトキハ嫡出子タル身分ヲ取得ス
　　　２　前項ニ掲ゲタル者ガ準正ノ要件タル事実ノ完成前ニ死亡シタルトキハ其死亡ノ当時ノ其者ノ本国法ヲ同項ノ其者ノ本国法ト看做ス
　

第20条（養子縁組及び離縁）　養子縁組ハ縁組ノ当時ノ養親ノ本国法ニ依ル　若シ養子ノ本国法ガ養子縁組ノ成立ニ付キ養子若クハ第三者ノ承諾若クハ同意又ハ公ノ機関ノ許可其他ノ処分アルコトヲ要件トスルトキハ其要件ヲモ備フルコトヲ要ス
　　　２　養子ト其実方ノ血族トノ親族関係ノ終了及ビ離縁ハ前項前段ニ定ムル法律ニ依ル
　

第21条（親子間の法律関係）　親子間ノ法律関係ハ子ノ本国法ガ父又ハ母ノ本国法若シ父母ノ一方アラザルトキハ他ノ一方ノ本国法ト同一ナル場合ニ於テハ子ノ本国法ニ依リ其他ノ場合ニ於テハ子ノ常居所地法ニ依ル
　

第22条（方式の特則）　第14条乃至前条ニ掲ゲタル親族関係ニ付テノ法律行為ノ方式ハ其行為ノ成立ヲ定ムル法律ニ依ル但行為地法ニ依ルコトヲ妨ゲズ
　

第23条（親族関係）　第13条乃至第21条ニ掲ケタルモノノ外観族関係及ヒ之ニ因リテ生スル権利義務ハ当事者ノ本国法ニ依リテ之ヲ定ム
　

第24条（後見）　後見ハ被後見人ノ本国法ニ依ル
　　　２　日本ニ住所又ハ居所ヲ有スル外国人ノ後見ハ其本国法ニ依レハ後見開始ノ原因アルモ後見ノ事務ヲ行フ者ナキトキ及ヒ日本ニ於テ後見開始ノ審判アリタルトキニ限リ日本ノ法律ニ依ル
　

第25条（保佐及び補助）　前条ノ規定ハ保佐及ビ補助ニ之ヲ準用ス
　

第26条（相続）　相続ハ被相続人ノ本国法ニ依ル
　

第27条（遺言）　遺言ノ成立及ヒ効力ハ其成立ノ当時ニ於ケル遺言者ノ本国法ニ依ル
　　　２　遺言ノ取消ハ其当時ニ於ケル遺言者ノ本国法ニ依ル
　

第28条（本国法の決定）　当事者ガ２箇以上ノ国籍ヲ有スル場合ニ於テハ其国籍ヲ有スル国中当事者ガ常居所ヲ有スル国若シ其国ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル国ノ法律ヲ当事者ノ本国法トス　但其一ガ日本ノ国籍ナルトキハ日本ノ法律ヲ其本国法トス
　　　２　当事者ノ本国法ニ依ルベキ場合ニ於テ当事者ガ国籍ヲ有セサルトキハ其常居所地法ニ依ル　但第14条（第15条第１項及ビ第16条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第21条ノ規定ヲ適用スル場合ハ此限ニ在ラズ
　　　３　当事者ガ地方ニ依リ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スルトキハ其国ノ規則ニ従ヒ指定セラルル法律若シ其規則ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル地方ノ法律ヲ当事者ノ本国法トス
　

第29条（住所地法）　当事者ノ住所地法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其住所カ知レサルトキハ其居所地法ニ依ル
　　　２　当事者ガ２箇以上ノ住所ヲ有スルトキハ其住所地中当事者ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ヲ其住所地法トス
　

第30条（常居所地法）　当事者ノ常居所地法ニ依ルベキ場合ニ於テ其常居所ガ知レサルトキハ其居所地法ニ依ル　但第14条（第15条第１項及ビ第16条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ヲ適用スル場合ハ此限ニ在ラズ
　

第31条（人的法律抵触）　当事者ガ人的ニ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スル場合ニ於テハ其国ノ規則ニ従ヒ指定セラルル法律若シ其規則ナキトキハ当事者ニ最モ密接ナル関係アル法律ヲ当事者ノ本国法トス
　　　２　前項ノ規定ハ当事者ガ常居所ヲ有スル地ガ人的ニ法律ヲ異ニスル場合ニ於ケル当事者ノ常居所地法及ビ夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ガ人的ニ法律ヲ異ニスル場合ニ於ケル夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ニ之ヲ準用ス
　

第32条（反致）　当事者ノ本国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其国ノ法律ニ従ヒ日本ノ法律ニ依ルヘキトキハ日本ノ法律ニ依ル　但第14条（第15条第１項及ビ第16条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第21条ノ規定ニ依リ当事者ノ本国法ニ依ルベキ場合ハ此限ニ在ラズ
　

第33条（公序良俗に反する外国法）　外国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其規定ノ適用カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキハ之ヲ適用セス
　

第34条（扶養の義務・遺言の方式）　本法ハ夫婦、親子其他ノ親族関係ニ因リテ生ズル扶養ノ義務ニ付テハ之ヲ適用セズ　但第30条本文ノ規定ハ此限ニ在ラズ
　　　２　本法ハ遺言ノ方式ニ付テハ之ヲ適用セズ　但第28条第２項本文、第29条第１項、第30条本文及ビ第31条ノ規定ハ此限ニ在ラズ

附則

　　　附　則　（昭和１７年２月１２日法律第７号）　抄
第１条 　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

　　　附　則　（昭和２２年１２月２２日法律第２２３号）　抄
第２９条 　この法律は、昭和２３年１月１日から、これを施行する。

　　　附　則　（昭和３９年６月１０日法律第１００号）　抄
１（施行期日） 　この法律は、遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

　　　附　則　（昭和６１年６月１２日法律第８４号）　抄
１（施行期日） 　この法律は、扶養義務の準拠法に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

　　　附　則　（平成１年６月２８日法律第２７号）　抄
１ （施行期日）　この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２ （経過措置）　この法律の施行前に生じた事項については、なお従前の例による。ただし、この法律の施行の際現に継続する法律関係については、この法律の施行後の法律関係に限り、改正後の法例の規定を適用する。
saini-office注　平成２年１月１日施行（平成１年１０月２日政令第２９２号）

　　　附　則　（平成１１年１２月８日法律第１５１号）　抄
第１条（施行期日） 　この法律は、平成１２年４月１日から施行する。
第４条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。