|
以下は、saini-office
が独自にまとめたものです。 |
民法ハイパーリンク
ハイパーリンク法律情報Web
|
以下は、saini-office
が独自にまとめたものです。 |
| 音別 | 正式名称 | 掲載名 | 番号 |
| い | 遺言の方式の準拠法に関する法律 | 遺言準拠法 | 昭和39年6月10日法律第100号 |
| 遺失物法 | 遺失物法 | 平成18年6月15日法律第73号 | |
| 委託又ハ郵便二依ル戸籍届出ニ関スル件（旧法） | 委託郵便届出 | 昭和15年3月23日法律第4号 昭和23年1月1日廃止 |
|
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 | 一般社団法人法 | 平成18年6月2日法律第48号 | |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 一般社団整備法 | 平成18年6月2日法律第50号 | |
| 移民保護法（旧法） | 移民保護法 | 明治29年4月7日法律第70号 昭和57年7月23日廃止 |
|
| か | 外国人登録法 | 外登法 | 昭和27年4月28日法律第125号 平成24年7月9日廃止 |
| 外国人土地法 | 外国人土地 | 大正14年4月1日法律第42号 | |
| 外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律 | 外人署名 | 明治32年3月10日法律第50号 | |
| 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 | 外国等の民事裁判権 | 平成21年4月24日法律第24号 | |
| 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 | 外国法人・夫婦財産 | 明治31年6月21日法律第14号 | |
| 会社更生法 | 会社更生 | 平成14年12月13日法律第154号 | |
| 会社法 | 会社法 | 平成17年7月26日法律第86号 | |
| 貸金業法 | 貸金業法 | 昭和58年5月13日法律第32号 | |
| 家事事件手続法 | 家事手続法 | 平成23年5月25日法律第52号 | |
| 家事事件手続規則 | 家事手続規則 | 平成24年7月17日最高裁判所規則第8号 | |
| 家事審判法 | 家事審判法 | 昭和22年12月6日法律第152号 平成25年1月1日廃止 |
|
| 家事審判規則 | 家審規則 | 昭和22年12月29日最高裁判所則第15号 平成25年1月1日廃止 |
|
| 割賦販売法 | 割賦販売 | 昭和36年7月1日法律第159号 | |
| 仮登記担保契約に関する法律 | 仮登担保 | 昭和53年6月20日法律第78号 | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 感染症法 | 平成10年10月2日法律第114号 | |
| き | 休日ニ関スル件（旧法） | 旧休日 | 昭和2年3月4日勅令第25号 昭和23年7月20日廃止 |
| 行政機関の休日に関する法律 | 行政休日 | 昭和63年12月13日法律第91号 | |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 | 行個人情報 | 平成15年5月30日法律第58号 | |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 行情公開 | 平成11年5月14日法律第42号 | |
| 行政事件訴訟法 | 行政訴訟 | 昭和37年5月16日法律第139号 | |
| 行政書士法 | 行政書士法 | 昭和26年2月22日法律第4号 | |
| 行政手続法 | 行政手続 | 平成5年11月12日法律第88号 | |
| 行政不服審査法 | 行政不服 | 昭和37年9月15日法律第160号 | |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 | 競争導入 | 平成18年6月2日法律第51号 | |
| 旧憲法（大日本帝国憲法）（旧法） | 旧憲法 | 明治22年2月11日憲法 昭和22年5月2日廃止 |
|
| 供託法 | 供託法 | 明治32年2月8日法律第15号 | |
| 供託規則 | 供託規則 | 昭和34年1月17日法務省令第2号 | |
| 共通法（旧法） | 共通法 | 大正7年４月28日法律第39号 事実上失効 |
|
| け | 刑事訴訟法 | 刑事訴訟法 | 昭和23年7月10日法律第131号 |
| 刑法 | 刑法 | 明治40年4月24日法律第45号 | |
| 軽犯罪法 | 軽犯罪法 | 昭和23年5月1日法律第39号 | |
| 下水道法 | 下水道法 | 昭和33年4月24日法律第79号 | |
| 元号法 | 元号法 | 昭和54年6月12日法律第43号 | |
| 健康保険法 | 健康保険 | 大正11年4月22日法律第70号 | |
| 建設業法 | 建設業法 | 昭和24年5月24日法律第100号 | |
| 建築基準法 | 建築基準 | 昭和25年5月24日法律第201号 | |
| 憲法（日本国憲法） | 憲法 | 昭和21年11月3日憲法 | |
| こ | 後見登記等に関する法律 | 後見登記 | 平成11年12月8日法律第152号 |
| 後見登記等に関する政令 | 後見政令 | 平成12年1月28日政令第24号 | |
| 後見登記等に関する省令 | 後見省令 | 平成12年1月28日法務省令第2号 | |
| 皇室典範 | 皇室典範 | 昭和22年1月16日法律第3号 | |
| 公証人法 | 公証人法 | 明治41年4月14日法律第53号 | |
| 厚生年金保険法 | 厚生年金 | 昭和29年5月19日法律第115号 | |
| 小切手法 | 小切手法 | 昭和8年7月29日法律第57号 | |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 | ハーグ条約 | 平成26年1月29日条約第33号 | |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の日本国による受諾に関する件 | ハーグ条約受諾 | 平成26年1月29日外務省告示第33号 | |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 | ハーグ条約法 | 平成25年6月19日法律第48号 | |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令 | ハーグ条約政令 | 平成26年1月17日政令第11号 | |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令 | ハーグ条約申請 | 平成26年1月21日外務省令第1号 | |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令 | ハーグ条約措置 | 平成26年1月21日外務省令第2号 | |
| 国家総動員法（旧法） | 国家総動員 | 昭和13年4月1日法律第55号 昭和21年4月1日廃止 |
|
| 国籍喪失者ノ権利ニ関スル法律（旧法） | 国籍喪失者 | 明治32年3月29日法律第94号 昭和23年1月1日廃止 |
|
| 国籍法 | 国籍法 | 昭和25年5月4日法律第147号 | |
| 国籍法（改正前） | 前国籍法 | 昭和25年5月4日法律第147号 | |
| 「現行国籍法」と「昭和59年改正前国籍法」の対照条文 | 対照条文（前国籍） | ||
| 国籍法（旧法） | 旧国籍法 | 明治32年3月16日法律第66号 昭和25年7月1日廃止 |
|
| 国籍法施行規則（旧法） | 旧国籍規則 | 大正13年11月17日内務省令第26号 昭和25年7月1日廃止 |
|
| 国籍法第二十条ノニ第一項ノ規定二依り外国ヲ指定スルノ件（旧法） | 旧国籍指定 | 大正13年11月15日勅令第262号 昭和25年7月1日廃止 |
|
| 国籍法施行規則 | 国籍法規則 | 昭和59年11月1日法務省令第39号 | |
| 国税徴収法 | 国税徴収 | 昭和34年4月20日法律第147号 | |
| 国税通則法 | 国税通則 | 昭和37年4月2日法律第66号 | |
| 国民の祝日に関する法律 | 国民祝日 | 昭和23年7月20日法律第178号 | |
| 個人情報の保護に関する法律 | 個人情報 | 平成15年5月30日法律第57号 | |
| 戸籍事務取扱準則制定標準 | 戸籍準則 | 平成16年4月1日民一第850号通達 | |
| 戸籍法 | 戸籍法 | 昭和22年12月22日法律第224号 | |
| H19改正戸籍法 | 平成19年5月11日法律第35号 | ||
| 戸籍法（旧法） | 旧戸籍法 | 大正3年3月31日法律第26号 昭和23年1月1日廃止 |
|
| 戸籍法施行細則（旧法） | 旧戸籍法細則 | 大正3年10月3日司法省令第7号 昭和23年1月1日廃止 |
|
| 戸籍法施行規則 | 戸籍法規則 | 昭和22年12月29日司法省令第94号 | |
| 国家公務員共済組合法 | 国家公務員共済 | 昭和33年5月5日法律第128号 | |
| 国家賠償法 | 国家賠償 | 昭和22年10月27日法律第125号 | |
| 古物営業法 | 古物営業 | 昭和24年5月28日法律第108号 | |
| さ | 裁判所法 | 裁判所法 | 昭和22年4月16日法律第59号 |
| 裁判所法施行令 | 裁判所令 | 昭和22年5月3日政令第24号 | |
| 裁判の迅速化に関する法律 | 裁判迅速 | 平成15年7月16日法律第107号 | |
| し | 自作農創設特別措置法（旧法） | 自作農措置 | 昭和21年10月21日法律第43号 昭和27年10月21日廃止 |
| 失火ノ責任ニ関スル法律 | 失火責任 | 明治32年3月8日法律第40号 | |
| 質屋営業法 | 質屋営業 | 昭和25年5月8日法律第158号 | |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 | 独占禁止 | 昭和22年4月14日法律第54号 | |
| 自動車損害賠償保障法 | 自賠責法 | 昭和30年7月29日法律第97号 | |
| 児童の権利の関する条約 | 児童権利条約 | 平成6年5月16日条約第2号 | |
| 児童福祉法 | 児童福祉 | 昭和22年12月12日法律第164号 | |
| 司法書士法 | 司法書士法 | 昭和25年5月22日法律第197号 | |
| 借地法（旧法） | 借地法 | 大正10年4月8日法律第49号 平成4年8月1日廃止 |
|
| 借地借家法 | 借地借家 | 平成3年10月4日法律第90号 | |
| 借家法（旧法） | 借家法 | 大正10年4月8日法律第50号 平成4年8月1日廃止 |
|
| 住居表示に関する法律 | 住居表示 | 昭和37年5月10日法律第119号 | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法 | 銃刀法 | 昭和33年3月10日法律第6号 | |
| 住民基本台帳法 | 住民台帳 | 昭和42年7月25日法律第81号 | |
| 出入国管理及び難民認定法 | 入管法 | 昭和26年10月４日政令第319号 | |
| 商業登記法 | 商業登記 | 昭和38年7月9日法律第125号 | |
| 消費者契約法 | 消費者契約 | 平成12年5月12日法律第61号 | |
| 商法 | 商法 | 明治32年3月9日法律第48号 | |
| 消防法 | 消防法 | 昭和23年7月24日法律第186号 | |
| 私立学校教職員共済法 | 私立学校教職員 | 昭和28年8月21日法律第245号 | |
| 人事訴訟法 | 人事訴法 | 平成15年7月16日法律第109号 | |
| 人事訴訟規則 | 人訴規則 | 平成15年11月12日最高裁判所規則第24号 | |
| 人事訴訟手続法（旧法） | 人事訴訟手続 | 明治31年6月21日法律第13号 平成16年4月1日廃止 |
|
| 人身保護法 | 人身保護 | 昭和23年7月30日法律第199号 | |
| 信託法 | 信託法 | 大正11年4月21日法律第62号 | |
| 森林法 | 森林法 | 昭和26年6月26日法律第249号 | |
| せ | 生活保護法 | 生活保護 | 昭和25年5月4日法律第144号 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 精神障害 | 昭和25年5月1日法律第123号 | |
| 製造物責任法 | 製造責任 | 平成6年7月1日法律第85号 | |
| 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 | 性同一性 | 平成15年7月16日法律第111号 | |
| 船員法 | 船員法 | 昭和22年9月1日法律第100号 | |
| そ | 相続税法 | 相続税法 | 昭和25年3月31日法律第73号 |
| た | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | 大深度地下 | 平成12年5月26日法律第87号 |
| 大日本帝国憲法（旧法） | 旧憲法 | 明治22年2月11日憲法 昭和22年5月2日廃止 |
|
| 宅地建物取引業法 | 宅地建物 | 昭和27年6月10日法律第176号 | |
| 建物の区分所有等に関する法律 | 区分所有 | 昭和37年4月4日法律第69号 | |
| 建物保護ニ関スル法律（旧法） | 建物保護法 | 明治42年5月1日法律第40号 平成4年8月1日廃止 |
|
| ち | 地上権ニ関スル法律 | 地上権法 | 明治33年3月27日法律第72号 |
| 地方公務員等共済組合法 | 地方公務員等共済 | 昭和37年9月8日法律第152号 | |
| 地方自治法 | 地方自治 | 昭和22年4月17日法律第67号 | |
| 地方税法 | 地方税法 | 昭和25年7月31日法律第226号 | |
| 仲裁法 | 仲裁法 | 平成15年8月1日法律第138号 | |
| 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 | 承継円滑化法 | 平成20年5月16日法律第33号 | |
| 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 | 鳥獣保護 | 平成14年7月12日法律第88号 | |
| 著作権法 | 著作権法 | 昭和45年5月6日法律第48号 | |
| て | 手形法 | 手形法 | 昭和7年7月15日法律第20号 |
| 電気通信事業法 | 電気通信 | 昭和59年12月25日法律第86号 | |
| 電子記録債権法 | 電子債権 | 平成19年6月27日法律第102号 | |
| 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 | 電子契約 | 平成13年6月29日法律第95号 | |
| と | 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 | 譲渡特例 | 平成10年6月12日法律第104号 |
| 特定商取引に関する法律 | 特定商取 | 昭和51年6月4日法律第57号 | |
| 特別家事審判規則 | 特家規則 | 昭和22年12月29日最高裁判所規則第16号 平成25年1月1日廃止 |
|
| 土地改良法 | 土地改良 | 昭和24年6月6日法律第195号） | |
| 土地基本法 | 土地基本 | 平成1年12月22日法律第84号 | |
| 土地収用法 | 土地収用 | 昭和26年6月9日法律第219号 | |
| 特許法 | 特許法 | 昭和34年4月13日法律第121号 | |
| な | 内閣法 | 内閣法 | 昭和22年1月16日法律第5号 |
| に | 日本国憲法 | 憲法 | 昭和21年11月3日憲法 |
| 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律 | 応急措置法 | 昭和22年4月19日 法律第74号 | |
| 日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令 | 憲法効力政令 | 昭和22年5月3日政令第14号 | |
| 日本国との平和条約 | 平和条約 | 昭和27年4月28日条約第5号 | |
| 日本国と中華民国との間の平和条約 | 日華平和条約 | 昭和27年8月5日条約第10号 | |
| 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 | 日中共同声明 | 昭和47年9月29日署名 | |
| 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 | 日韓基本条約 | 昭和40年12月18日条約第25号 | |
| 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 | 日韓請求権協定 | 昭和40年12月18日条約第27号 | |
| 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 | 日韓法的地位協定 | 昭和40年12月18日条約第28号 | |
| 任意後見契約に関する法律 | 任意後見 | 平成11年12月8日法律第150号 | |
| 認知の訴の特例に関する法律 | 認知特例 | 昭和24年6月10日法律第206号 | |
| ね | 年齢計算ニ関スル法律 | 年齢計算 | 明治35年12月2日法律第50号 |
| 年齢のとなえ方に関する法律 | 年齢表示 | 昭和24年5月24日法律第96号 | |
| の | 農地法 | 農地法 | 昭和27年7月15日法律第229号 |
| は | 破産法 | 破産法 | 平成16年6月2日法律第75号 |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律 | 犯罪収益防止 | 平成19年3月31日法律第22号 | |
| ひ | 非訟事件手続法 | 非訟手続 | 平成23年5月25日法律第51号 |
| 非訟事件手続法規則 | 非訟手続規則 | 平成24年7月17日最高裁判所規則第7号 | |
| ふ | 不動産登記法 | 不動登記 | 平成16年6月18日法律第123号 |
| 不動産登記令 | 不登記令 | 平成16年12月1日政令第379号 | |
| 不動産登記規則 | 不登規則 | 平成17年2月18日法務省令第18号 | |
| 扶養義務の準拠法に関する法律 | 扶養準拠法 | 昭和61年6月12日法律第84号 | |
| 文化財保護法 | 文化財保護 | 昭和25年5月30日法律第214号 | |
| へ | 兵役法（旧法） | 兵役法 | 昭和2年4月1日法律第47号 昭和20年11月17日廃止 |
| 弁護士法 | 弁護士法 | 昭和24年6月10日法律第205号 | |
| ほ | 法の適用に関する通則法 | 法の通則法 | 平成18年6月21日法律第78号 |
| 法例（平成19年1月1日から法の通則法） | 法例 | 明治31年6月21日法律第10号 平成19年1月1日廃止 |
|
| 「法の適用に関する通則法」と「法例」の対照条文 | 対照条文 | ||
| 法例（改正前） | 前法例 | 平成1年6月28日法律第27号 平成19年1月1日廃止 |
|
| 墓地、埋葬等に関する法律 | 墓地埋葬 | 昭和23年5月31日法律第48号 | |
| 墓地及埋葬取締規則 | 墓地埋葬規則 |
明治17年10月4日太政官布達第25号 昭和23年6月1日失効 |
|
| 「ポツダム」宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（旧法） | ポツダム受諾 | 昭和20年9月20日勅令第542号 昭和27年4月28日廃止 |
|
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律 | ポツダム廃止 | 昭和27年4月11日法律第81号 | |
| み | 身元保証ニ関スル法律 | 身元保証 | 昭和8年4月1日法律第42号 |
| 民事再生法 | 民事再生 | 平成11年12月22日法律第225号 | |
| 民事執行法 | 民事執行 | 昭和54年3月30日法律第4号 | |
| 民事訴訟費用等に関する法律 | 民訴費用 | 昭和46年4月6日法律第40号 | |
| 民事訴訟法 | 民事訴訟法 | 平成8年6月26日法律第109号 | |
| 民事訴訟規則 | 民訴規則 | 平成8年12月17日最高裁判所規則第5号 | |
| 民事調停法 | 民事調停 | 昭和26年6月9日法律第222号 | |
| 民事保全法 | 民事保全 | 平成1年12月22日法律第91号 | |
| 民法 | 民法 | 明治29年4月27日法律第89号 | |
| 前民法第１編・第２編・第３編 |
前民法第１編 前民法第２編 前民法第３編 |
平成16年12月1日法律147号 平成17年4月1日まで |
|
| 前民法第４編・第５編 |
前民法第４編 前民法第５編 |
平成16年12月1日法律147号 平成17年4月1日まで |
|
| 民法附則昭和22年法律第222号 | 昭和22年附則 | 昭和22年12月22日法律第222号 | |
| 民法第4編第5編（旧法） | 旧民法4・5編 | 明治31年6月21日法律第9号 | |
| 民法施行法 | 民法施行 | 明治31年6月21日法律第11号 | |
| ゆ | 遺言の方式の準拠法に関する法律 | 遺言準拠法 | 昭和39年6月10日法律第100号 |
| り | 利息制限法 | 利息制限 | 昭和29年5月15日法律第100号 |
| ろ | 労働関係調整法 | 労働調整 | 昭和21年9月27日法律第25号 |
| 労働基準法 | 労働基準 | 昭和22年4月7日法律第49号 | |
| 労働組合法 | 労働組合 | 昭和24年6月1日法律第174号 | |
| 労働者災害補償保険法 | 労災法 | 昭和22年4月7日法律第50号 |
