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昭和50年以後は刑事判例　　昭和49年〜昭和36年は刑事判例�U　　昭和35年以前は刑事判例�V　　大審院・高裁・地裁は刑事判例�W

最高裁S35 12/27決定3＝土地の持分に対し賃借権のある高校の校庭に「アパート建築現場」の立札での器物損壊罪事案
最高裁S35 12/23決定3＝国税犯則事件に関してはその告発前においても強制捜査をすることができる
最高裁S35 12/22決定3＝窃盗後の窃盗犯人と共同して賍物を運搬した者は賍物罪に問われなくても賍物運搬罪が成立
最高裁S35 12/22決定2＝共有者の一人が共有物に関する犯罪に対して告訴をした場合の効力
最高裁S35 12/21判決3＝取引高税法48条1項の両罰規定での事業主たる法人または人に対する公訴時効は3年
最高裁S35 12/16判決3＝人権侵害、労働基準法違反等の疑で関係官庁が調査を開始したという事実報道の公益性
最高裁S35 12/16判決2＝被疑者または弁護人に審問の機会を与えずに作成された証人尋問調書採用の合憲性
最高裁S35 12/13判決2＝贈賄者において収賄者に強制する権限があるものと誤信して場合の贈賄罪
最高裁S35 12/13決定＝将来窃取すべき物の売却を周旋した場合の窃盗幇助罪はと賍物牙保罪
最高裁S35 12/12決定＝覚せい剤取締法17条の「譲り渡し」と同法41条の2にいう「営利の目的で」の意義
最高裁S35 12/08判決＝騒擾罪の成立に必要な共同意思は確定的に具体的な個々の暴行脅迫の認識を要しない
最高裁S35 11/30決定＝ガット加盟に関する日本の国家秘密を漏洩した国家公務法100条1項違反事案
最高裁S35 11/18判決＝国鉄の行う事業ないし業務は刑法233条、234条の業務妨害罪の対象となる
最高裁S35 11/15決定＝併合罪の起訴に対して両者を単純一罪の認定とする場合の訴因変更または公訴棄却の言渡
最高裁S35 10/28決定＝金員供与の事実を認定しながら職選挙法221条3項を挙示しなくとも刑訴411条でない事案
最高裁S35 10/25決定＝製造を課税最低限価格未満の価格で請け負わせた等による物品税法18条1項2号罪事案
最高裁S35 10/19判決3＝関税法違反で犯人以外の者の所有物件を没収したことは憲法31条に違反しない
最高裁S35 10/19判決2＝第三者の所有である物件が没収されたことを上告理由とすることの不適法
最高裁S35 10/18決定2＝覚せい剤の製造で薬品不足で成品を得なかった場合での覚せい剤製造未遂犯成立事案
最高裁S35 10/04決定＝刑法第26条3号の適法性
最高裁S35 09/27判決＝京都市の「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」は憲法21条違反ではない
最高裁S35 09/09決定3＝大水で漂流中の木材を引上げその流失を防ぐため電線を勝手に切断して使用しての窃盗罪事案
最高裁S35 09/09判決＝法律の錯誤で事実の錯誤ではない場合のたばこ専売法違反の成立事案
最高裁S35 09/08判決＝刑事訴訟法321条2項の書面には捜査機関が任意処分として行う実況見分調書も含む
最高裁S35 08/30判決＝不法原因に基く給付で返還請求権がないとしても刑法236条2項、240条後段の罪の成立事案
最高裁S35 08/19判決＝婚姻目的の誘拐事件で被害者の父による告訴取下書で「代理」の記載がない場合の効力
最高裁S35 08/12決定＝主として第三者に不法に融資して自己の利益を図る目的が場合での商法の特別背任事案
最高裁S35 07/26決定2＝冒頭手続における共同被告人の陳述で刑事訴訟法321条1項2号の場合の措置
最高裁S35 07/20判決3＝昭和25年広島市条例32号集団行進及び集団示威運動に関する条例の適法性
最高裁S35 07/20判決2＝昭和23年静岡県条例74号示威運動取締に関する条例2条が効力を失なった免訴事案
最高裁S35 07/18決定＝犯人が他人を教唆して自己を隠避させたときは犯人隠避罪の教唆犯が成立
最高裁S35 07/15判決3＝現住建造物放火幇助と失火との間に公訴事実の同一性があると認められ事案
最高裁S35 06/24判決2＝執行名義の存在しない場合に刑法96条の2が成立するには基本債権の存在することが必要
最高裁S36 06/23決定4＝昭和25年政令325号違反被告事件で平和条約発効により免訴の言渡があった場合の刑事補償
最高裁S35 06/23判決3＝「製造たばこ」を反覆継続して同一のパチンコ屋に販売してのたばこ専売法29条2項違反事案
最高裁S35 06/10判決2＝判決宣告期日を変更しながら変更前の期日に判決を宣告した重要な手続規定の違反事案
最高裁S35 06/10判決＝裁判所による刑事訴訟法304条の2による措置の合憲性
最高裁S35 06/09判決3＝公訴時効の期間3年までの間に旧刑訴285条の公訴時効中断手続がない場合の免訴事案
最高裁S35 06/09判決2＝鑑定命令に指定されない物を用いて鑑定した場合の効力
最高裁S35 06/06決定＝農業協同組合の役員による事業範囲外の貸付での農業協同組合法99条違反事案
最高裁S35 05/28決定2＝執行官の手続違反の仮処分の決定に対してもその取消があるまで刑法96条が適用
最高裁S35 05/28決定＝証拠保全手続は第一審の手続で事後審である控訴審には適用されない
最高裁S35 05/26判決2＝争議行為に参加しない職員の就業を阻止する行為は威力業務妨害罪を構成
最高裁S35 05/26判決＝共犯者の自白のみを唯一の証拠として犯罪事実を認定することの合憲性
最高裁S35 05/17決定＝少年保護事件で少年の実母の内縁の夫は少年法35条の再抗告権者に当たらない
最高裁S35 05/06判決3＝併合罪で罰金刑の罪につき大赦があった場合の措置
最高裁S35 04/28判決3＝助役の職務行為ではないが慣例による密接な関係のある行為での贈収賄罪事案
最高裁S35 04/28判決2＝選挙の事前運動で数個の買収がある場合の罪数
最高裁S35 04/28決定＝刑法96条の2の成立は仮差押、仮処分その他の強制執行を免かれる目的があれば足りる
最高裁S35 04/26判決8＝禁止されている物資での詐欺罪・他人の支配にある自己の自動車を運び去った窃盗罪事案
最高裁S35 04/19決定＝不当な不意打を加え防禦権行使に不利益を与える虞がない限り訴因変更の手続を要しない
最高裁S35 04/15決定＝架線工事の過失が結果的に電車の火災で百名以上を死亡させた法律上の因果関係認定事案
最高裁S35 04/12判決5＝第一審で有罪とされた手段結果の関係にある犯罪事実の一部を無罪とした場合の措置
最高裁S35 04/12決定3＝物品税法の課税物品たる写真機を自ら製造した場合の不申告製造罪の罪数
最高裁S35 04/08決定2＝供与を受けた選挙買収資金を独自の裁量で他を買収した場合の受供与罪と供与罪の関係
最高裁S35 03/31決定3＝製造たばこをその盗賍品であることを知りながら譲り受けたような場合の専売法75条2項の追徴
最高裁S35 03/29決定＝証人として供述した者が供述内容虚偽であるとする書面を提出した場合の刑事訴訟法435条6号
最高裁S35 03/24判決2＝公職選挙法252条3項の「裁量的事実」と刑訴法335条2項の「刑の加重減免の理由となる事実」
最高裁S35 03/24決定＝本人不知の間になされ録音の存在及びその内容を証拠に採用したことの適法性
最高裁S35 03/23決定＝上告趣意書の内容が中国語で記載されている場合は裁判所法74条に違反し不適法
最高裁S35 03/18判決3＝法務局の商業法人登記係長のよる法人関係の不動産登記に関する職務での収賄罪成立事案
最高裁S35 03/18判決2＝葉書の内容から火をつけられるのではないかと畏怖することが通常での脅迫罪の成立事案
最高裁S35 03/17判決4＝同一人を蔵匿し隠避させた場合・同一事件で数人の犯人を一個の行為で隠避させた場合の罪数
最高裁S35 03/17決定3＝控訴裁判所が何ら事実の取調をしないで第一審判決より重い刑を科すことの適法性
最高裁S35 03/10判決3＝運転免許停止処分を受けた後、同一事実につき刑事訴追を受け有罪判決ことの合憲性
最高裁S35 03/10決定2＝物品税表示証紙は刑法155条3項の公文書に当たる
最高裁S35 03/04判決2＝農地委員会書記兼事務局長による農地買戻しの便宜に関する収賄罪の成立事案
最高裁S35 03/03決定2＝調書の一部に契印がなくてもその形式、内容から正当に連絡があると認められる場合の効力
最高裁S35 03/02決定＝町議会議員による職務執行と密接な関係を有する行為に対する金員の収受での賄賂罪事案
最高裁S35 03/01判決3＝民訴法、郵便法、郵便取扱規程等の諸規定にもとずく郵便集配人は刑法上の公務員である
最高裁S35 02/27決定2＝電報は刑事訴訟414条、374条にいう申立書に該当しない
最高裁S35 02/23決定2＝録音テープが盗聴による違法証拠である旨の意義申立の棄却決定に対する特別抗告の不適法
最高裁S35 02/18判決2＝現行刑法125条の「汽車電車の往来危険罪」の構成要件
最高裁S35 02/11決定3＝土地売買の代金授受に関する詐欺罪について訴因の変更を必要としないとされた事案
最高裁S35 02/09決定7＝刀剣不法所持の継続中に他の罪につき確定裁判があった場合の併合罪の適用
最高裁S35 02/09決定5＝特別抗告を最高裁に提出しため最高裁から原審に回送されて到達したのが期間経過後の事案
最高裁S35 02/04判決3＝酒税法違反で簡裁が懲役刑を言い渡して確定したことによる非常上告事案
最高裁S35 02/04判決2＝吊橋が腐朽甚しく場合にダイナマイトで爆破することは緊急避難及び過剰避難も成立しない事案
最高裁S35 02/03決定＝原本に代えて証拠書類の謄本の取調請求があった場合の証拠調べをした場合の適法事案
最高裁S35 01/26決定＝地裁のした押収物仮還付請求却下の審判に対する不服の申立の抗告審は高裁
最高裁S35 01/19判決2＝被告人に証人の喚問に要した費用の負担を命ずることの合憲性
最高裁S35 01/19判決＝違憲判決前の刑法200条に関する配偶者の直系尊属に対する殺人の規定の合憲性
最高裁S35 01/12決定2＝運転免許証の写真の貼り代え生年月日欄の数字を改ざんしての公文書偽造罪成立事案
最高裁S35 01/11決定＝不動産が自己のものでも登記簿名義の承諾なく移転登記したことによる刑法157条1項事案
最高裁S34 12/26決定＝裁判所による検察官所持の証拠を予め被告人または弁護人に閲覧させるような命令
最高裁S34 12/25判決＝住宅街で公衆浴場を経営する者の火災の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務
最高裁S34 12/25決定3＝玄関先で当事者の母および妻のがいた場合の刑法230条第1項又は231条の「公然」
最高裁S34 12/22判決＝カーバイト入りのラムネ弾が爆発物取締罰則にいう「爆発物」にあたるとされた事案
最高裁S34 12/15判決＝旧関税法83条1項により共犯者である者に対しても各物件を没収したことの適法性
最高裁S34 12/11判決＝業務上横領と窃盗に関し同一事実に対する別訴の提起が二重起訴にあたらない事案
最高裁S34 12/09判決＝刑法197条で務員がその他の者と区別して取扱われていることの合憲性
最高裁S34 12/05決定＝弁護士法72条の「業とする」は具体的になされた行為の多少は問わない
最高裁S34 12/04判決4＝昭和26年改正商法施行以前に増資新株式証拠金領収書の偽造は刑法162条の有価証券偽造罪
最高裁S34 12/04決定3＝旬刊新聞による公職選挙法142条の法定外文書の頒布事案
最高裁S34 12/04決定2＝公職選挙法252条3項で刑の執行猶予の期間を超える短縮期間を定めることの適法性
最高裁S34 12/04決定＝関税未納貨物と認識しながら関税納付をせず輸入する意思がある場合の関税法110条1項2号
最高裁S34 11/24決定＝刑事訴訟法335条1項の有罪言渡で証拠を取捨した理由までをも明示する必要ない
最高裁S34 10/29決定2＝刑法175条の「猥褻物」は性欲を刺激し正常な性的羞恥心を害し性的道義観念に反するもの
最高裁S34 10/29決定＝未決勾留が本刑に算入された場合の決勾留としての刑事補償の対象
最高裁S34 10/28決定＝処女膜裂傷による刑法181条の強姦致傷罪の成立事案
最高裁S34 10/26決定＝起訴状に罰条の記載の遺脱があっても公訴提起の効力に影響がない事案
最高裁S34 10/09判決＝刑事訴訟法291条の2規定の「有罪である旨を陳述した」ものと認められる事案
最高裁S34 09/28決定＝たとえ相当価格の商品を提供したとしても詐欺罪が成立した事案
最高裁S34 09/17決定2＝農業協同組合の購買主任の農家への計量器の販売で計量法239条違反とされた事案
最高裁S34 09/16決定＝第一審無罪で検察官が控訴し控訴審で免訴の判決があった場合の上訴費用の補償請求
最高裁S34 08/28判決9＝「味の素」の空罐を使用した時限爆弾と称するものが爆発物取締罰則の「爆発物」でない事案
最高裁S34 08/28判決8＝旧関税法83条の「犯人」には両罰則定の適用を受くべき「法人」又は「人」をも含む
最高裁S34 08/28判決7＝債権の担保に供することが法令上禁止された国鉄公傷年金証書に対する詐欺罪成立事案
最高裁S34 08/28判決6＝外国人が外国で取得した外貨預金を日本で小切手で振出した場合の外国為替等集中規則3条
最高裁S34 08/28判決5＝内容虚偽の電柱代金代理受領承諾書と題する文書での公文書偽造罪成立事案
最高裁S34 08/27決定2＝警察官が適法に差押えた置いた覚せいのアンプルを踏みつけたことでの公務執行妨害罪
最高裁S34 08/17決定＝国民健康保険団体連合会から融資用に村議会議決（写）を作成したことによる文書偽造罪
最高裁S34 08/10判決＝上告審で提出命令で提出された「諏訪メモ」の判断（松川事件）
最高裁S34 08/08決定2＝村長による路改修工事補助金支払名義で選挙資金提供等での背任罪成立事案
最高裁S34 08/08決定＝外為法45条の「輸出」は空路による場合は外国向けの航空機に積載することで既遂
最高裁S34 08/03決定＝抗告申立書には抗告理由の記載なく少年審判規則43条に違背した事案
最高裁S34 07/30判決2＝共謀に参加した事実が認められる場合の直接実行行為に関与しない者の共同正犯の刑責
最高裁S34 07/24判決6＝覚せい剤の単独不法所持の訴因を共犯者と共同の不法所持とする場合の訴因変更手続
最高裁S34 07/24判決5＝一般に予期される正常な用務でなく庁舎管理者の承諾の限度を越えた刑法130条事案
最高裁S34 07/17決定3＝主要食糧の所有者が値上りを待つ目的で自宅から倉庫まで輸送委託する場合の食管法違反
最高裁S34 07/07判決＝憲法38条3項の「本人の自白」には判決をした裁判所の自白を含まない
最高裁S34 07/03判決7＝炭鉱労働組合の行為が労働条件等の勤労者の団体交渉等の団体行動権行使でない事案
最高裁S34 07/03判決6＝爆発物取締罰則は憲法施行後の今日なお法律としての効力を保有している
最高裁S34 07/03決定5＝政党に対するスパイ活動容疑により弾劾査問することによる不法監禁罪成立事案
最高裁S34 07/03判決4＝刑法256条2項の「寄蔵」とは委託を受けて本犯のために賍品を保管すること
最高裁S34 07/03決定3＝控訴を棄却する場合には第一審判決時を基準として少年法の適用を判断
最高裁S34 07/02決定4＝労働基準法62条に違反して多数日にわたり多数の年少等を深夜業に使用した場合の罪数
最高裁S34 07/02決定3＝通信免許者による電波法52条の規定に違反した無線局の運用事案
最高裁S34 07/01決定＝裁判官の文章および対談が憲法理念等の所感を述べたもので忌避事由に該当しない事案
最高裁S34 06/30判決＝他人をして真正の通貨として流通に置かせる目的でも通貨偽造罪における行使の目的となる
最高裁S34 06/16判決2＝訴訟記録および第一審裁判所で取り調べた証拠だけで第一審判決の無罪を破棄した場合
最高裁S34 06/12判決2＝設立中の会社名義の売買契約書を作成した場合の私文書偽造罪
最高裁S34 06/12決定＝窃盗した者が警察官に見つかり逃れるために暴行を加えた場合の刑法238条
最高裁S34 06/04判決＝ラムネ瓶にカーバイトと水をいれた場合での爆発物取締罰則にいう「爆発物」
最高裁S34 05/28決定＝競売で他人に競落させるため自己の競売申出を放棄して小切手を受けての談合罪成立事案
最高裁S34 05/26判決＝賄賂罪の公務員の「職務ニ関シ」は単に関連性のある行為に関する場合は含まない
最高裁S34 05/22判決2＝一審で無罪部分を控訴審で起訴記録および一審で取り調べた証拠のみで有罪とした場合
最高裁S34 05/22決定＝タクシー運手手に対する傷害行為が強盗の機会に犯されたと認定された事案
最高裁S34 05/15決定＝重過失失火罪で他人の過去の存在があっても失火の責任を負う事案
最高裁S34 05/14決定3＝検察官等に対する「供述調書」であっても刑事訴訟法241条2項の告訴調書として有効
最高裁S34 05/11決定＝ヘロイン譲渡に関して公訴事実の同一性の認められる事案
最高裁S34 05/08判決2＝税関長が通告処分をすることなく直ちに検察庁に告発したことの適法事案
最高裁S34 05/07判決3＝200名からの集団に参加した各被告人に対する傷害等の共謀による共同正犯事案
最高裁S34 05/07判決2＝火事見舞いにきた者の質問に対する回答であっても名誉毀損罪が成立する事案
最高裁S34 05/07判決＝ラムネ弾は爆発作用で公共の安全をみだし、人の身体財産を害するに足る破壊力を有する
最高裁S34 04/28判決2＝警察官を監禁し強要等した行為が労働組合法1条1項の目的達成のための正当行為でない事案
最高裁S34 04/23判決2＝横須賀市風紀取締条例の適法性
最高裁S34 04/13決定＝「抗告申立理由書は近日提出する」の記載で抗告提起期間内に理由書の提出がない場合
最高裁S34 04/09判決3＝法廷等の秩序維持に関する法律で監置の制裁を受けた後に刑事責任を受けることの合憲性
最高裁S34 04/06決定＝収賄罪に関して市町村農業委員会の委員の職務権限に属する事案
最高裁S34 04/02判決＝刑法200条は憲法14条に違反しないとする判例を変更すべきでない（違憲判決前）
最高裁S34 03/27決定＝刑事訴訟法24条（忌避の申立に対する簡易却下手続）の適法性
最高裁S34 03/26決定2＝労働基準法24条2項違反の犯罪でその犯意が単一であると認め難い場合の罪数
最高裁S34 03/23決定＝電車のスリを車掌が警察官に引渡すため連行中に車掌に対する暴行での刑法238条
最高裁S34 03/19決定＝公務執行妨害罪の訴因として職務行為の根拠となるべき法令を示すことは必要ない
最高裁S34 03/13判決＝不動産を売却し引渡し後で所有権移転登記未了中に不動産に抵当権を設定した場合の横領罪
最高裁S34 03/12決定2＝債務者が債権者を欺罔し債務の弁済の猶予を得た場合の刑法246条2項の詐欺罪
最高裁S34 03/12決定＝国税犯則取締法13条の告発書は犯罪事実を申告し捜査等を求める意思があればよい
最高裁S34 03/05判決＝刑法173条の販売とは不定または多数の人に対する有償譲渡
最高裁S34 02/27判決＝物品税法18条1項1号の無申告製造罪で製造につき申告を必要とすることを知らなかった場合
最高裁S34 02/26決定2＝控訴審は一審判決の事実認定に誤認も違法もないとした場合は改めて事実認定すべきでない
最高裁S34 02/25決定2＝刑事訴訟規則236条の控訴申立人には控訴申立をした第一審弁護人を含まない
最高裁S34 02/19判決6＝身体傷害により人を死に致した後に死体を遺棄した場合の傷害罪致死と死体遺棄罪の成立
最高裁S34 02/19決定5＝第一審の審理に関与した裁判官が再審請求事件の審理をしたことの適法性
最高裁S34 02/19決定4＝検事および検察事務官の二人だけが在室中の検事取調室内におけるの刑法230条の「公然」
最高裁S34 02/13判決5＝森林組合常務理事による農林漁業資金融通法による政府貸付金に関する業務上横領罪事案
最高裁S34 02/13判決4＝私設保税倉庫にある外国商品を占領軍要員以外に販売目的で庫出する場合の関税逋脱罪
最高裁S34 02/13決定3＝保釈保証書を差し出した者による保証金没取決定に対する異議申立権
最高裁S34 02/09決定2＝賍物に関する罪は民法192条でその物の回復を請求する権利を失わない以上その物に成立
最高裁S34 02/09決定＝確定裁判前に犯した罪が数個あって同時に審判すべき場合の併合罪加重
最高裁S34 02/06決定2＝被害者の親権者が二人ある場合の刑事訴訟法231条1項の被害者の法定代理人
最高裁S34 02/06決定＝被害者の自転車が交通規則を守らない場合での自動車運転者の業務上過失傷害の責任
最高裁S34 02/05決定5＝外国人が外国にある外国銀行預金を日本で小切手に振出した場合の外国為替等集中規則3条
最高裁S34 02/05判決4＝最初の一撃で侵害的態勢がなくなった後に追撃的行為に出たことによる過剰防衛事案
最高裁S33 12/26決定＝他人から手形の割引の委託を受けた者がほしいままに着服または費消した場合の横領罪事案
最高裁S33 12/25判決3＝公訴に係る積極的な行為が正当な争議行為の範囲内にあるか否か不明な差戻し事案
最高裁S33 12/25判決2＝労働争議における労働者側の争議手段として正当な範囲を逸脱することが明白な事案
最高裁S33 12/24決定2＝再審請求棄却決定の異議申立棄却決定に対して特別抗告棄却決定に対する刑訴法501条
最高裁S33 12/15決定＝裁判官忌避申立却下決定の成立後の送達前に決定をした裁判官の忌避申立の不適法
最高裁S33 11/24決定＝控訴申立で代理人又は弁護人及び被告人の法定代理人又は保佐人でない被告人の父の不適法
最高裁S33 11/21判決＝追死の意思がないのに被害者を欺罔し被告人の追死を誤信させて自殺させた場合の殺人罪
最高裁S33 11/17決定＝法令違反を理由として一審判決を破棄し有罪判決とした場合の控訴趣意に対する判断
最高裁S33 11/10決定＝上告棄却判決の訂正申立棄却決定に対する異議申立の不適法
最高裁S33 11/07判決＝刑の執行と重復する未決勾留日数を本刑に算入した刑事訴訟法411条1号事案
最高裁S33 11/04判決3＝労働争議で労組員が会社側幹部に暴行したことを無罪とした原審判断の破棄事案
最高裁S33 10/31決定2＝窃盗犯人が現行犯として逮捕され警察官に引き渡されるまでの間に暴行で傷害した場合
最高裁S33 10/31決定＝簡易裁判所が刑訴法332条の移送で土地管轄でない地裁に移送した場合の管轄違の言渡
最高裁S33 10/27決定＝無許可輸入と関税の逋脱とを一個の所為で行うときは観念的競合
最高裁S33 10/24判決8＝共同正犯者中被告人のみが起訴処罰された場合の合憲性
最高裁S33 10/24判決7＝刑法220条2項（尊属逮捕監禁）の合憲性
最高裁S33 10/24判決6＝第一審公判で検察官側の証人の証言中の伝聞証言を証拠とすることができる事案
最高裁S33 10/24判決5＝適法な召喚状の送達を受けたが出頭せず適正に弁論が終結した場合の憲法37条1項
最高裁S33 10/21決定2＝免許証が現実に交付されない限り運転試験に合格した者でも運転資格を有しない
最高裁S33 10/17判決5＝米国軍法会議における捜査官面前供述書が刑訴322条1項にの証拠能力を有する事案
最高裁S33 10/14判決4＝密造酒取締りで直接公務員の身体に対する行為でなくても刑法95条1項の成立事案
最高裁S33 10/10判決2＝信用組合で預金謝礼金の交付や融資希望者への不正高利貸付による業務上横領罪成立事案
最高裁S33 10/08決定＝不動産の売買の登記未了の間の更に別に売買して登記したことによる横領罪事案
最高裁S33 10/06決定＝密輸入行為は海上で正当な通関手続をせず外国貨物を日本へ陸揚げすることによって既遂
最高裁S33 10/03判決3＝事実の取調の限度は刑事訴訟法393条によって原則として裁判所の裁量
最高裁S33 09/30判決4＝罰金刑を綜体的実質的に考察して比較して刑事訴訟法402条に違反する事案
最高裁S33 09/30判決2＝職務執行中の警察官に対する投石が命中せずそれが一回だけでであってもの暴行罪が成立
最高裁S33 09/30決定＝賄賂は職務行為に対するもので足り個々の職務行為と賄賂との間に対価的関係は必要ない
最高裁S33 09/19判決2＝「納金スト」が労働組合法1条2項の「正当な行為」に当たらないとした判断の合憲性
最高裁S33 09/19判決＝電気料金に関する「納金スト」が不法領得の意思を欠くものとして業務上横領罪でない事案
最高裁S33 09/16決定＝党の機関紙で「祝発展、佐賀県労働基準局長（氏名）」の広告文は私文書偽造罪
最高裁S33 09/12判決＝召喚状の送達が起訴状の謄本を送達する前になされた違法が判決に影響を及ぼさない事案
最高裁S33 09/10決定3＝物品販売等の目的をもつて国民公園皇居外苑に立ち入った軽犯罪法1条32号事案
最高裁S33 09/09判決3＝自己の失策の発覚のおそれる等で容易な消火措置をとらない不作為による放火事案
最高裁S33 09/08決定＝乗合自動車の運転者が中学校の正門前附近道路を進行する場合の注意義務
最高裁S33 09/05決定2＝委員会議事録で「無効の発言」の除去が公文書毀棄罪の成立事案
最高裁S33 09/05決定＝自宅二階三畳間で観覧料を徴収しての猥褻図画陳列罪事案
最高裁S33 09/03決定＝最高裁判所のした保釈取消決定に対し異議申立の不適法
最高裁S33 09/01決定＝前借金詐欺は前借契約の民事的効力いかんの問題にかかわりなく詐欺罪
最高裁S33 08/12決定＝物品税逋脱罪はその納期日の徒過によって既遂となる
最高裁S33 08/08決定2＝弁論再開請求却下の決定は請求書上欄に「否」として裁判長および陪席裁判官の押印
最高裁S33 07/31決定2＝刑法172条の「虚偽の申告」は刑事、懲戒の処分の原因となる事実が客観的真実に反すること
最高裁S33 07/25判決4＝刑法117条の2前段の「業務」は火災等の発見防止等の任務にあたる「夜警」も含む
最高裁S33 07/22判決4＝旧麻薬取締法4条3号、57条の2は憲法第11条、第13条に違反しない
最高裁S33 07/22決定3＝税法違反被告事件で焼酎甲類か乙類かの確定ができない場合の措置
最高裁S33 07/18判決4＝傷害の同時犯として起訴されたものを共同正犯の認定で訴因変更の手続を要しない事案
最高裁S33 07/18判決＝酒税法53条では違反行為の幇助者に対して酒税を課する対象としていない
最高裁S33 07/15決定＝事件終結後に高等裁判所の保釈保証金没取決定に対する異議申立に関する代理
最高裁S33 07/11判決3＝森林法201条に定める森林賍物に関する罪には刑法257条の適用がある
最高裁S33 07/11判決2＝鉱山会社の労働組合の行為が憲法28条の保障する団体行動権の行使に当たらない事案
最高裁S33 07/11判決＝盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律3条の「常習性」の意義
最高裁S33 07/10判決4＝失業保険料を現実に納付しうる状態に置いたがその納付期日に納付しなかった場合
最高裁S33 07/10判決3＝偽証教唆被告事件で被教唆者の自白は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれない
最高裁S33 07/10決定2＝地方裁判所支部庁舎の玄関扉のガラス等を破壊した器物毀棄罪の告訴権者
最高裁S33 07/09決定2＝鉄道踏切の遮断機の上昇開放は道交法15条但書の「一時停車の義務を免除する事由」でない
最高裁S33 07/02判決2＝控訴審は自ら事実の取調をしないで第一審判決の刑より重い刑の言渡しができる
最高裁S33 07/02決定＝大法廷を構成する裁判官が退官し判決訂正の申立に関する裁判が定足数を欠く場合
最高裁S33 06/27判決＝刑法の死刑の規定の適法性
最高裁S33 06/26判決＝起訴状が滅失していても適法な公訴の提起があったとされた事案
最高裁S33 06/24判決3＝共同正犯の訴因で幇助を認定するのは妨げない
最高裁S33 06/24判決2＝酒に酔い長靴で就寝中の女性に乗りかかったことが「強姦の犯意」を推認できない事案
最高裁S33 06/24判決＝婦女暴行後に発覚を恐れて殺意を生じ殺害して財物を強取した場合の刑罰の適用
最高裁S33 06/20判決2＝駐留日本人労組合の運転業務妨害行為は憲法28条の保障する争議権の行使ではない事案
最高裁S33 06/19判決4＝有料の職業紹介事業をして業として他人の就業に介入して利益を得た場合の罪数
最高裁S33 06/19判決3＝刑法25条1項で執行猶予の言渡をすることのできる条件設定のあることの合憲性
最高裁S33 06/17決定6＝けしの種を畑に播き発芽生育した後にあへんを採取することなくけしを引き抜いた場合
最高裁S33 06/17判決5＝暴行後の更なる暴行を知らない場合での 共謀による傷害致死罪の成立事案
最高裁S33 06/17決定4＝上告棄却決定に対する異議申立棄却決定について裁判の解釈を求める申立の不適法
最高裁S33 06/13判決＝犯罪事実認定の有力な証拠である警察での自白調書に任意性の疑いがる場合の破棄事案
最高裁S33 06/05決定5＝証券会社の代表取締役が顧客から預かった金員を会社の経費に費消した業務上横領罪事案
最高裁S33 06/05判決4＝課税物品の物品税を免れるために数量等の過少記載の申告書による物品税法違反事案
最高裁S33 06/04決定＝住居侵入現場から約30m離れた場所の逮捕が刑訴212条1項の「現に罪を行い終つた者」事案
最高裁S33 06/03判決2＝覚せい剤の譲受と数日後の隠匿所持とが同一の事実とは認められない事案
最高裁S33 06/02判決2＝関税法83条3項の追徴、没収すべきものが裁判時に犯人の所有、占有に属することを要しない
最高裁S33 05/30決定2＝免許を受けないで酒類を自己等の飲用に供するために製造した場合の酒税法違反事案
最高裁S33 05/30判決＝虚偽公文書作成罪は行為者が公務員であるか否かでその保護に軽重を設けた規定でない
最高裁S33 05/28判決3＝労働者側の威力行使の手段が正当な範囲を逸脱した威力業務妨害罪の成立事案
最高裁S33 05/27決定4＝証人尋問前に検面調書を証拠とすることに被告人が同意した場合の効力
最高裁S33 05/27決定3＝裁判所の審判に付する決定の時に公訴時効進行停止の効力を生ずる
最高裁S33 05/27決定＝弁護人宛の事件を否認する被告人の書信と刑事訴訟法435条6号の「明らかな証拠」
最高裁S33 05/26決定＝控訴審で判決宣告後にその旨及び判決主文を被告人に通知しないことの適法性
最高裁S33 05/24判決4＝シベリア抑留でソ連の捕虜であったときの犯罪に関する裁判権
最高裁S33 05/24決定2＝清算会社で刑訴法339条1項4号の「被告人たる法人が存続しなくなつたとき」でない事案
最高裁S33 05/20判決6＝裁判所は検察官に対し訴因変更の手続を促し又はこれを命じて審理判断をすべき責務はない
最高裁S33 05/20判決4＝恐喝の手段として郵送された脅迫文書の殆んど全文と同様の記載された起訴状の適法事案
最高裁S33 05/19決定＝覆審たる高等裁判所の旧刑訴法事件は刑訴405条3号に掲記する判例にあたらない
最高裁S33 05/09決定2＝刑事訴訟規則250条により同規則178条第1項前段、3項は控訴審でも準用
最高裁S33 05/06決定4＝第１回公判期日の3日前に病気での公判期日変更に当日国選弁護人を選任したことの適法性
最高裁S33 05/06判決3＝債権取得の権利行使の意図に出た場合での恐喝罪成立事案
最高裁S33 05/06判決2＝刑法18条（労役場留置）の合憲性
最高裁S33 05/02判決＝婦女を売淫業者に接客婦として就職斡旋し雇主から紹介手数料で金員を受領した場合の罪数
最高裁S33 05/01判決4＝原審で事実の取調をしないで無罪を破棄し有罪の判決を言渡したことの適法事案
最高裁S33 05/01決定2＝債権の譲渡人が債務者に譲渡通知をしないで受領した金銭を自己消費した場合の横領罪事案
最高裁S33 05/01決定＝執行猶予満了でも刑の言渡を受けたという既往の事実を量刑資料に参酌することの適法性
最高裁S33 04/30決定3＝海上保安官が検察官の指揮の下に海上の犯罪証拠品集取で金品を収受した場合の収賄罪
最高裁S33 04/25判決6＝原審の独立燃焼の可能性の判断に審理不尽に基く理由不備の違法がある事案
最高裁S33 04/25判決5＝刑法96条ノ3は最低価格で契約を締結する唯一の要素とする場合に限定すべきでない
最高裁S33 04/25判決4＝一つの公訴事実の勾留の効果が他の公訴事実に及ぶ場合の勾留日数の計算
最高裁S33 04/24判決3＝飲食店主自ら無免許で製造した清酒5勺と市販の焼酎5勺とを調和混合した場合の酒税法
最高裁S33 04/24決定2＝弁護士法73条は債権者が債務者の第三者に対して有する債権を譲り受ける場合を含む
最高裁S33 04/24決定＝外登法18条1項8号は申請に際し登録原票等に指紋を押なつしなかった場合に直ちに成立
最高裁S33 04/22判決＝選挙運動中のビラ頒布等による暴力行為等処罰ニ関スル法律1条1項事案
最高裁S33 04/18判決3＝狩猟行為で免許を受けて娯楽のためでも反覆継続してするときは刑法211条の「業務」
最高裁S33 04/18決定2＝交通事故で児童がいつ飛び出すか分からないことが経験則上明らかな法則である事案
最高裁S33 04/18決定＝証拠調に関する異議申立棄却決定と刑訴法433条1項「訴訟手続に関し判決前にした決定」
最高裁S33 04/17決定4＝たばこ専売法75条1項所定の物件を他に譲り渡した場合の譲渡人からの追徴
最高裁S33 04/17判決3＝市議会議員選挙の投票用紙をひそかに持ち出したことによる窃盗罪成立事案
最高裁S33 04/17判決2＝首やあごのあたりにナイフを突き出す行為は不法の有形力を行使したものとして暴行罪
最高裁S33 04/16判決2＝関税法83条3項で被告人等からその価額に相当する金額を追徴することができない事案
最高裁S33 04/15判決3＝関税法83条第2項による第三者所有の船舶の没収が違法な事案
最高裁S33 04/15判決2＝関税法118条2項の規定による追徴金を共同正犯者から全額追徴する判決言渡の意義
最高裁S33 04/11決定3＝村長が村長名義で内容虚偽の公文書を作成した場合の刑法156条
最高裁S33 04/10決定10＝俗に荷粉米という粳外米が食糧管理法2条の米穀に当たる
最高裁S33 04/10判決9＝煙草を売り渡した行為が専売法29条2項の販売にあたらない事案
最高裁S33 04/10判決8＝専売公社の製造たばこ「光」の外箱は刑法155条1項にいう「公務所ノ作ル可キ図画」
最高裁S33 04/10決定7＝麻薬を他へ売却斡旋方を依頼して引渡すことは麻薬取締法の譲り渡しに当る
最高裁S33 04/10判決6＝他人の名誉を毀損する記事を新聞紙に掲載し頒布して他人の名誉を毀損することと憲法21条
最高裁S33 04/10判決5＝死刑を定めた刑法の規定は憲法25条に違反するものでない
最高裁S33 04/10決定4＝居眠り運転と2個の業務上過失致死傷罪の観念的競合事案
最高裁S33 04/10判決3＝司法警察官の検証調書の日附が検証当日に遡らせていても証拠能力に影響のない事案
最高裁S33 04/10判決2＝刑の執行と勾留状の執行とが競合している場合の未決勾留日数に関する本刑の算入
最高裁S33 03/28判決5＝「差押の標示」が現存しない状態での仮処分命令を知りながらその趣旨に反する家屋の建築
最高裁S33 03/28判決4＝実際を秘密の裏帳簿で取扱い、正規帳簿は過少申告しての物品税、取引高税の逋脱事案
最高裁S33 03/27判決3＝児童の年齢を知らないことにつき過失がない場合の児童福祉法の犯罪成立阻却事由
最高裁S33 03/27決定2＝物件が犯人の所有の場合でも差押、物権の負担、賃貸、保険に付したものを焼き払った場合
最高裁S33 03/27決定＝専売法71条5号、29条2項の無指定販売罪の幇助犯の公訴事実を公訴状に記載する場合
最高裁S33 03/25判決3＝日本政府発行名義の取引高税印紙は印紙犯罪処罰法2条にいう印紙に含まれる
最高裁S33 03/19決定＝刑法220条1項の「監禁」は偽計によって被害者の錯誤を利用してなされる場合も含む
最高裁S33 03/18判決＝一審無罪を控訴審が事実の取調をせず一審で取り調べた証拠のみで有罪判決をした場合
最高裁S33 03/17決定＝無謀操縦と業務上過失致死は別個の事実で観念的競合でない事案
最高裁S33 03/14判決3＝外貨申告所を通過したが旅具検査所において税関職員に発見された場合の外為法も適用
最高裁S33 03/13決定2＝市民病院の薬剤科部長による薬品の購入に対する謝礼による収賄罪成立事案
最高裁S33 03/12決定2＝少年法60条の「人の資格に関する法令」には累犯加重に関する刑法の規定を含まない
最高裁S33 03/11決定2＝食糧管理法施行令5条の5の罪が成立して、更に米以外の主要食糧を譲り渡した場合
最高裁S33 03/11決定＝起訴された内容が微罪であるとの主張と刑事訴訟法335条2項
最高裁S33 03/07決定5＝何等身体の拘束を受けていない保釈期間に関して刑事の補償を求める請求の不適法
最高裁S33 03/07決定4＝酒税法の無免許酒類製造罪と過失による有毒飲食物等取締令1条の観念的競合事案
最高裁S33 03/06判決4＝証拠調べの「瑕疵」が第一審裁判所の手続によって「治癒」された事案
最高裁S33 03/06決定3＝恐喝罪に関して暴行が害悪通知の方法となった事案
最高裁S33 03/04決定3＝関税法83条によることなく刑法19条1項1号2項で没収した場合の刑事訴訟法411条1号
最高裁S33 03/04決定2＝有線電気通信法第21条は本回線の故障に備え設備された予備回線の損壊を含む
最高裁S33 03/04判決＝関税法83条3項で共犯者の所有者のみに対して追徴を命ずることのの合憲性
最高裁S33 02/27決定＝職務に関し金員の貸与を受け賄賂を収受したが金員の没収ができない場合の追徴
最高裁S33 02/26決定＝累犯加重の理由となる前科は証拠書類として刑事訴訟法305条による取調をなすことを要する
最高裁S33 02/24決定＝急迫不正の侵害に対して権利防衛に出たものでない場合の正当防衛ないし過剰防衛
最高裁S33 02/21判決4＝賍物故買の事実との間に公訴事実の同一性がない事案
最高裁S33 02/20判決＝引用の判例のいかなる部分と異る判断をしたかを具体的に明らかでない上告理由
最高裁S33 02/18判決＝刑法103条の「罪ヲ犯シタル者」に関する最高裁昭和24年8月9日判決の解釈
最高裁S33 02/13判決4＝検察官の不注意で証拠として提出することを遺脱したことが明白な場合の措置
最高裁S33 02/13判決3＝関税法83条1項による第三者所有の船舶没収が違法な事案
最高裁S33 02/12判決＝銃砲刀剣類等所持取締令2条は社会公共の福祉保持のため必要な規定で合憲
最高裁S33 02/11判決3＝不法に入国した外国人はに対する外国人登録法3所定の登録証明書交付の申請義務
最高裁S33 02/11決定2＝精神鑑定の結論の部分を採用せず証拠を綜合して心神耗弱の事実を認定した事案
最高裁S33 02/11決定＝地裁の決定が裁判権ないし管轄権なくなされ、その即時抗告が法定の期間経過後の場合
最高裁S33 02/10決定2＝送達された起訴状謄本に起訴検察官の氏名が遺脱している場合の効力
最高裁S33 02/10決定＝検察官が執行猶予欠格者を覚知しながら上訴申立せず執行猶予の言渡を確定した場合
最高裁S33 02/07判決2＝中型機船底曳網漁業取締規則31条で事業主も刑事責任を受ける意義
最高裁S33 02/04判決2＝森林窃盗の罪についても刑法244条（親族相盗）の適用がある
最高裁S33 01/29判決＝連合国進駐軍の司令官の命令に基き警察官による令状なしの臨検、捜索、押収等と憲法35条
最高裁S33 01/23判決3＝控訴審が事実の取調せず第一審の訴訟記録を書面審理しただけで判決することの合憲性
最高裁S33 01/16決定3＝自治宝くじは刑法162条1項にいう「有価証券」に当たる
最高裁S33 01/16判決2＝臘虎膃肭獣（ラッコオットセイ）猟獲取締法違反被告事件の略式命令での非常上告棄却事案
最高裁S32 12/27判決4＝一審の無罪判決を一審の取調べた証拠のみで犯罪事実の存在を確定し有罪判決をした場合
最高裁S32 12/26判決3＝原審認定の米国に向け不法に携行輸出したとの公訴事実に重大な誤認ある事案
最高裁S32 12/24決定6＝企業整備に伴う人員解雇の撤回要求貫徹行為で労働組合法1条1項の「正当行為」でない事案
最高裁S32 12/24判決5＝収税官吏の告発がないのに酒税法違反の事実で公訴提起された場合の非常上告事案
最高裁S32 12/20判決2＝収受した金員を一部費消し他の部分を金融機関に預金した場合の措置
最高裁S32 12/19決定4＝刑法197条の「其職務ニ関シ」は職務に密接な関係のある行為をも含む
最高裁S32 12/19決定3＝会社設立のため出資された資金よる建物を自己名義に登記し担保権を設定した場合の横領罪
最高裁S32 12/17決定4＝駅長その他の鉄道従業員の列車運転に関して危険の発生防止の可能な一切の注意義務
最高裁S32 12/17判決3＝食糧管理法9条1項の「譲渡其ノ他ノ処分」は譲受や買受の場合を含む
最高裁S32 12/13判決2＝入札参加者の一部の者による談合罪
最高裁S32 12/10判決3＝昭和28年12月25日以降に税関の免許を受けないで貨物を奄美大島群島から輸入する場合
最高裁S32 12/06決定2＝無看視踏切を通過する貨車入替業務に関する制動手の注意義務
最高裁S32 12/05決定3＝日本国有鉄道の用品係主任による保管中の中古軌条に関する賄賂罪事案
最高裁S32 12/05決定2＝一審の無罪理由が事実誤認、訴訟法違反の場合の差戻し審における有罪の宣告
最高裁S32 11/28決定＝地方法務局の支局長による不動産登記に関する便宜を図った謝礼での収賄罪成立事案
最高裁S32 11/27判決2＝同種の犯行に関してその行為の時期によって刑罰規定に差異を設けことの合憲性
最高裁S32 11/21決定＝大蔵省事務官による金融機関の業務検査等の事前内報による収賄成立事案
最高裁S32 11/19決定2＝業務上物の占有者たる身分のない村長、助役に対してする通常の横領罪事案
最高裁S32 11/19決定＝窃盗の本犯が賍物犯人の居宅に時々来訪して宿泊するも定住性のない場合の刑法257条1項
最高裁S32 11/08判決＝カメラを約20m離れた場所に約5分置き忘れた場合に占有離脱物と認められない事案
最高裁S32 11/02決定2＝闇米と配給米とを問わずその都度記入した未収金控帳が自白の補強証拠とされた事案
最高裁S32 11/02決定＝証人が正当理由なく証言拒否し過料の制裁を科さなかった場合の刑訴法309条1項の異議申立
最高裁S32 11/01判決5＝違法な保護観察の言渡しをした一審とそれを看過した原審の破棄自判事案
最高裁S32 10/29決定＝外国人の英訳供述調書で署名があり通訳人の和英両方調書に署名がある場合の証拠能力
最高裁S32 10/23決定3＝刑事訴訟法96条3項による保釈保証金没取の請求をなすべき裁判所
最高裁S32 10/23決定2＝再審請求に関し刑事訴訟規則186条の意見を聴いた場合に当たる事案
最高裁S32 10/18決定2＝腕時計と現金奪取で包括的に一個の強盗となり打撲とその後の挫傷で強盗傷人の一罪事案
最高裁S32 10/18判決＝ダイナマイトで橋を爆破した行為で刑法38条3項但書を適用した原審の不適法事案
最高裁S32 10/15判決2＝判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認で被告人5人のうち4人が無罪の事案（八海事件）
最高裁S32 10/15判決＝砂利等で刑法の窃盗罪の規定によって保護されるべき管理占有に該当する事実がない事案
最高裁S32 10/11決定3＝米国弗軍票は旧関税定率法第一条別表記載の紙幣に該当し旧関税法1条の貨物
最高裁S32 10/11決定2＝国外に去ることが明らかな参考人の検察官面前調書である場合の証拠能力
最高裁S32 10/09決定4＝製造たばこ密造行為と製造たばこの譲渡行為が吸収包括または牽連関係でない事案
最高裁S32 10/09判決3＝奄美大島が外国とみなされなくなった場合の関税法の適用
最高裁S32 10/09判決2＝南西諸島（口之島を含む）が外国とみなされなくなった場合の関税法の適用
最高裁S32 10/09判決＝最高裁は差戻判決に示された下級裁判所の法律上の判断に拘束されない
最高裁S32 10/08判決2＝一個の窃盗の起訴を訴因の追加変更・訂正の手続をしないで二個の窃盗と認定する場合
最高裁S32 10/04判決5＝放火の実況見分調書の記載が自白の補強証拠として欠くるところがない事案
最高裁S32 10/04判決4＝作成権限者の職務を補佐する者による内容虚偽を起案にした虚偽公文書作成罪の間接正犯
最高裁S32 10/04判決3＝銃刀法取締令7条で登録を受けた日本刀を所持する場合の不法所持罪の構成
最高裁S32 10/03判決2＝訴訟記録及び一審で取調べた証拠のみで一審無罪を有罪とした場合
最高裁S32 10/03判決＝差押の標示が法律上無効であると誤信して損壊した場合の故意を阻却
最高裁S32 09/30決定＝船舶の保険金詐欺の供述証書が刑訴法322条の不利益な事実の承認の書面に当たる事案
最高裁S32 09/27判決2＝結婚相談所での「妾」の斡旋が「売淫させることを内容とする契約」とされた事案
最高裁S32 09/26決定4＝交通違反現認報告書と題する書類が刑訴法322条1項の被告人作成の供述書に当たる事案
最高裁S32 09/26決定3＝強姦の被害者が告訴当時13才の中学2年生であった場合の告訴に関する訴訟能力
最高裁S32 09/18決定3＝被告人以外の述調書の任意性に関する調査が裁判に際しあったと認められる事案
最高裁S32 09/18判決2＝刑事訴訟法392条2項で控訴審に職権調査の義務を課さなことの合憲性
最高裁S32 09/18判決＝第一審判決の不定期刑を第二審判決で定期刑に変更する場合の措置
最高裁S32 09/13判決2＝刑法236条2項の不法利得罪は相手方の意思による処分行為を強制することを要さない
最高裁S32 09/10決定2＝（尊属）殺人未遂罪で中止未遂ではなく障がい未遂に当たるとされた事案
最高裁S32 09/10決定＝判決言渡し当時単に公判調書が整理作成されていない場合の有効事案
最高裁S32 09/06判決＝社会教育法44条の社会教育活動で小学校々舎の使用許可が得られていない場合の公演
最高裁S32 09/03決定＝窃盗罪は窃かに行われたると否とに拘らず成立する
最高裁S32 08/30決定＝刑事訴訟法65条3項の被告人に対する通知による召喚手続の方法
最高裁S32 08/23判決＝公判調書に裁判長の認印若しくは他の裁判官の一人の認印が存しない場合の有効事案
最高裁S32 08/20決定＝現実に執行吏の占有中と知りながら立木を伐採搬出したことによる差押標示無効罪と窃盗罪
最高裁S32 08/01判決2＝強盗の機会に殺人行為が行われる場合には刑法240条後段を適用すべき
最高裁S32 07/25判決3＝医師作成の診断書は正規の鑑定人の作成した書面の刑事訴訟法321条4項が準用
最高裁S32 07/25判決2＝定期乗車券は刑法162条１項の有価証券
最高裁S32 07/23判決2＝医師の麻薬中毒患者に対する行為が包括一罪として麻薬取締法27条3項、65条1項の事案
最高裁S32 07/19判決8＝住居侵入、強姦致死被告事件で公訴事実に犯罪の証明がないとされた無罪事案
最高裁S32 07/19決定7＝被告人に不利益な主張をなすもので上告理由の不適法事案
最高裁S32 07/19決定6＝関税法76条第2項の密輸出犯罪で予備の段階に止まらず未遂の域に達している事案
最高裁S32 07/19決定5＝観念的競合の最も重い罪に没収または追徴を附加すべき規定がなく他の罪にある場合
最高裁S32 07/19判決4＝刑法第96条ノ3第2項の「公正ナル価格」は公正な自由競争で形成されたであろう落札価格
最高裁S32 07/19判決3＝公の入札で指名競争入札者人が落札希望者の懇請により高額の金員を受領した場合
最高裁S32 07/19決定2＝競馬法30条1号違反の起訴にかかる事実を同条3号違反の事実認定の適法性
最高裁S32 07/18決定3＝自首があったとの主張は刑事訴訟法335条2項の主張に当たらない
最高裁S32 07/18判決2＝牽連犯が成立するには数罪間に罪質上に通常の手段と結果の関係が存在することが必要
最高裁S32 07/17決定＝「弁護人を私選しない」旨の被告人の意思表示は国選弁護人選任の請求と認められない
最高裁S32 07/16判決2＝猟犬が飼育者の所持を離れたものであると認めることはできない事案
最高裁S32 07/11決定＝食糧管理法施行規則47条の法定除外事由と刑事訴訟法335条2項
最高裁S32 07/09決定4＝反覆継続してする意図の下に「製造たばこ」販売する場合のたばこ専売法29条2項
最高裁S32 07/04決定＝刑事訴訟法8条2項による審判併合請求事件の却下事案
最高裁S32 06/29決定＝刑法56条1項の「5年内」は後犯に対する裁判がこの期間内に言渡されることを要しない
最高裁S32 06/27決定4＝電電公社の信越電気通信局支出役名義の文書は刑法155条の公文書に当たる
最高裁S32 06/27判決3＝横領罪は必ずしも自己の所有となし又は自己が利益を得ることを要しない
最高裁S32 06/21判決3＝刑法108条にいう「人」とは犯人以外の者を指す
最高裁S32 06/21判決2＝一審の傷害罪を控訴審で訴訟記録並びに一審で取り調べた証拠のみで強姦罪とした場合
最高裁S32 06/19決定3＝期間経過又は大赦令で刑の言渡が効力を失った前科を量刑当否の判断資料とする場合
最高裁S32 06/19判決2＝控訴趣意書差出最終日経過後に国選弁護人を選任した場合の適法事案
最高裁S32 06/12決定2＝特別少年院送致決定に対し抗告あった場合の少年の年令を定める標準時
最高裁S32 06/12決定＝起訴状の謄本が在監中の被告人と同姓同名の者に交付され本人に交付を受けなかった場合
最高裁S32 06/08決定2＝商品のラベルに押捺された検印は刑法166条にいう公務所の記号に当たる
最高裁S32 06/08決定＝尼崎市売春等取締条例3条は「売春をした者」には男も含まれる
最高裁S32 06/07判決6＝臘虎膃肭獣（ラッコオットセイ）猟獲取締法違反被告事件の略式命令での非常上告棄却事案
最高裁S32 05/31判決3＝糧食差入禁止の期間と自白の時日との関係で自白の任意性に審理不尽、理由不備がある事案
最高裁S32 05/29決定＝上告棄却決定謄本が本人と弁護人との双方に日を異にして送達された場合の異議申立期間
最高裁S32 05/28判決＝集団暴行犯人の即日逮捕を決定するまでに2時間経過したことの適法事案
最高裁S32 05/24判決2＝検察官が一旦不起訴にした犯罪を後日になって起訴することの合憲性
最高裁S32 05/23決定＝窃盗被告事件で顛末書が公判廷における自白を補強するに足りるものとされた事案
最高裁S32 05/22決定＝刑法174条及び同法175条にいう「公然」の意義
最高裁S32 05/21決定2＝留置の必要事由消滅により釈放された場合の勾留状の効力を争うこと
最高裁S32 04/30決定3＝証人が証言拒絶権を有する事項でも宣誓した虚偽の供述した場合の偽証罪
最高裁S32 04/26判決＝一審無罪を控訴審で一審の取調べの証拠だけで犯罪事実を確定し有罪の判決をした場合
最高裁S32 04/25決定5＝他人所有の衣類在中の縄掛け梱包した行李の保管中に衣類を取出しての窃盗罪成立事案
最高裁S32 04/25判決4＝労働組合員の行為が団体行動権の行使ではなく暴行に当たる事案
最高裁S32 04/25決定3＝安保協定の実施に伴う関税特例法2条6項の軍人用販売機関名義の輸入免税申告書は私文書
最高裁S32 04/25決定2＝偽造され国内に流通するアメリカ政府発行のドル表示軍票を邦貨と両替する行為
最高裁S32 04/25判決＝量刑判断で犯罪が前刑の執行猶予期間内に犯されたものであることを情状として考慮すること
最高裁S32 04/23決定2＝外見的に皮下溢血、打撲痕等が認められない場合での傷害罪の成立事案
最高裁S32 04/23決定＝文化財保護委員会事務局保存部建造物課勤務の文部技官による収賄事案
最高裁S32 04/17決定＝一審の執行猶予判決を控訴審で訴訟記録と一審の証拠のみで実刑の言渡をする場合
最高裁S32 04/16決定3＝盗品の売却を依頼され運搬したが一部売却できなかった場合の罪数
最高裁S32 04/16判決2＝控訴審の破棄差戻判決に関与した裁判官が後の控訴審の判決の宣告に関与した場合の除斥
最高裁S32 04/11決定2＝自動車運転免許一時停止処分中による事故での業務上過失致死の適用
最高裁S32 04/04判決＝石垣等で囲まれた社宅20数個を一の邸宅と認めてこれに刑法130条を適用したことの適法性
最高裁S32 03/28判決7＝農林大臣による復興金融金庫への紹介が職務執行行為又は密接な関係行為でない事案
最高裁S32 03/28判決6＝旅館業を営む者が宿泊客等から煙草の購入を依頼され買置きを交付することの適法事案
最高裁S32 03/28判決5＝奄美群島住民に裁判権を行使できない期間中の犯罪に対する裁判権回復した後の審判
最高裁S32 03/28判決4＝上訴裁判所は上訴棄却する場合にその審級における未決勾留日数を本刑に算入できる
最高裁S32 03/26判決2＝刑法211条はその人の属性による刑法上の身分で憲法14条の社会的身分ではない
最高裁S32 03/15判決＝一審無罪を控訴審で証人を取調をし訴訟記録と一審証拠で有罪の判決をする場合
最高裁S32 03/14決定2＝傷害致死罪の致死原因たる傷害は他の原因と相まって死亡の結果を招来した場合を含む
最高裁S32 03/14判決＝必要的弁護事件の控訴審で私選弁護人が出頭せず在廷の弁護士を弁護人に国選にする場合
最高裁S32 03/05決定4＝旅館内で宿泊客の所有物を窃取した後に女中を脅し主人の所有物件を強取した場合の罪数
最高裁S32 03/05決定3＝上告棄却決定に対する異議申立が単に被告人の住居の記載の訂正を求める場合の不適法
最高裁S32 02/27判決＝所定の期間内に上告趣意書を差し出さない場合に大赦があったときの措置
最高裁S32 02/26判決3＝夫婦喧嘩で妻の頸部を圧迫する等の暴行を加えショック死させた場合の傷害致死罪事案
最高裁S32 02/26判決2＝刑法197条の「職務」は準職務行為又は事実上所管する職務行為に関する場合も含む
最高裁S32 02/22判決3＝繊維貿易公団支所棉花課長のその職務と密接な関係を有することでの贈収賄事案
最高裁S32 02/21判決6＝関税法83条の規定は予備行為に供した船舶を没収する趣旨
最高裁S32 02/21判決5＝差戻し審で控訴棄却しても不利益変更でない事案
最高裁S32 02/21判決4＝刑法234条の「威カヲ用ヒ」は直接現に業務に従事している他人に対してなされることを要しない
最高裁S32 02/21決定3＝刑法56条1項、57条のいわゆる累犯加重の規定と禁固刑
最高裁S32 02/15決定2＝一審懲役15年を控訴審で訴訟記録および一審で取調べ証拠のみによって無期懲役刑の場合
最高裁S32 02/14判決4＝強盗殺人の共謀に判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認の疑がある事案
最高裁S32 02/14判決3＝饗応の価格の点及び饗応をし又はこれを受けた趣旨並びに知情の点に事実誤認がある事案
最高裁S32 02/14判決2＝刑法54条1項前段の「其最モ重キ刑ヲ以テ処断ス」に関する下限の刑
最高裁S32 02/12判決2＝一審無罪を控訴審で訟記録および一審裁の取調証拠のみで有罪の判決をする場合
最高裁S32 02/07決定5＝弁論の再開請求却下に手続の瑕疵があっても判決に影響がない事案
最高裁S32 02/07決定4＝公印偽造罪で誤信せさせる形式、外観を備えているが実際のものと一致しない場合
最高裁S32 02/06判決＝刑法25条1項で執行猶予を言い渡された罪の余罪で同条項によって執行猶予を言い渡す場合
最高裁S32 02/05判決＝簡裁に管轄権がないのに公訴を受理し本案裁判しての非常上告事案
最高裁S32 01/31判決15＝供出米検査の「刺米」を「匿名供出」した場合の横領罪ではなく詐欺罪事案
最高裁S32 01/31決定13＝食糧事務所から超過供出報奨金名下に金員の交付を受けた場合の詐欺罪成立事案
最高裁S32 01/31判決12＝関税法76条の密輸出の幇助をした者に対する追徴
最高裁S32 01/31判決11＝談合金が落札金額の約3%が金額、分配方法から社会常識上儀礼的なものと認められない場合
最高裁S32 01/29決定3＝裁判官が公訴事実と密接の関係ある事実の証拠資料の一部を了知している場合の適法事案
最高裁S32 01/29決定2＝司法警察員の署名押印のない弁解録取書が刑法258条の「公務所ノ用ニ供スル文書」事案
最高裁S32 01/29判決＝所在不明である者が作成した答申書を証拠に採用したことの合憲性
最高裁S32 01/24判決6＝貸金業法施行時に貸金業が従前の貸金の条件を変更する場合等は「金銭の貸付」となる
最高裁S32 01/24決定5＝駅構内ポイントに関する業務上過失と列車の脱線との間に因果関係がある事案
最高裁S32 01/24判決4＝公訴事実に争のある通常の審理手続でよく訴因変更の手続を要しない事案
最高裁S32 01/24決定3＝海中に取り落した物件の持ち主に管理支配意思と支配可能な状態とを有する事案
最高裁S32 01/22判決4＝喧嘩に関して正当防衛が成立するかどうかの判断
最高裁S32 01/22判決3＝刑法96条ノ3の「不正ノ利益」・「公正ナル価格」の意義
最高裁S32 01/22判決2＝伝聞の供述を含む供述調書を証拠とすることの合憲性
最高裁S32 01/17判決2＝自転車競技法違反被告事件で訴因変更の手続を要しない事案
最高裁S32 01/17決定＝刑法162条2項の「虚偽ノ記入」は有価証券に真実に反する記載をするすべての行為をいう
最高裁S31 12/28判決4＝たばこ専売法75条2項にの「価額の追徴」の意義
最高裁S31 12/27決定＝有価証券とは認められない無記名定期預金証書を偽造する行為は私文書偽造の罪
最高裁S31 12/26判決2＝改正法施行期日の前後にまたがる行為が不可分の関係で一罪と認められる場合の措置
最高裁S31 12/25決定2＝裁判官は良心に従って独立して公平に職権を行い当事者一方のみの意見に拘束されない
最高裁S31 12/25決定＝正当な理由がなく「匕首」を携帯することが犯罪となることは新旧の法律においても変りはない
最高裁S31 12/22決定2＝物品税法22条により法人を処罰するには行為者が処罰されることを要件としない
最高裁S31 12/22決定＝火薬類により発生した災害の結果を所持罪の量刑の一事情として参酌したことの適法事案
最高裁S31 12/14判決＝一審の心神喪失無罪が控訴審で訴訟記録と一審取調べ証拠のみで心神耗弱の有罪の場合
最高裁S31 12/13決定3＝共同被告人でも事件が分離された後に他の共同被告事件の証人として証言する場合
最高裁S31 12/13判決2＝上訴審において訴訟費用の裁判を是正すべき場合の要件
最高裁S31 12/13判決＝経済関係罰則ノ整備法の解釈として誤りがあっても法律の適用が適法な事案
最高裁S31 12/11判決3＝罷業行為が刑法234条にいう威力を用いて人の業務を妨害したものでない事案
最高裁S31 12/07判決＝自己の不動産に根抵当権設定後に未登記を利用して更に根抵当権を設定し登記した場合
最高裁S31 12/06決定2＝物品税納期日に告知の納金額だけを納めただけで本来納入すべき税金額を納めない場合
最高裁S31 11/30判決3＝同一の犯罪事実につきその一部が二重起訴となったことによる非常上告事案
最高裁S31 11/30判決＝警察官が制服着用で職務執行をよそおい所持品を預かり後に被害者を射殺した国賠事案
最高裁S31 11/29判決＝２つの公訴事実が包括一罪の関係にある場合での非常上告事案
最高裁S31 11/27決定3＝相関連する事件の審理においてたまたまある証拠調の重複がある場合の憲法37条1項
最高裁S31 11/22判決＝再度の執行猶予の言渡しで懲役1年6月を言渡した場合
最高裁S31 11/09決定＝着服横領した業務上横領の訴因と騙取した詐欺の訴因とに事実の同一性がある事案
最高裁S31 11/01決定2＝検察官以外は何人も偽造手形の所有をも許さない
最高裁S31 10/30決定3＝暴力行為等処罰に関する法律1条2項にの「常習との認定された事案
最高裁S31 10/25判決3＝暴行で婦女を姦淫し死亡させた行為での強姦致死罪および殺人事案
最高裁S31 10/25決定2＝犯行後3、40分を経過したに過ぎない場合での現行犯逮捕の適法事案
最高裁S31 10/25決定＝営業犯の公訴時効は包括一罪の場合と同様に最後の犯罪行為が終った時から進行
最高裁S31 10/24判決＝解雇に反対するため会社の労働組合員でない者が本社構内に無断の立入りでの違法事案
最高裁S31 10/09決定2＝一審で禁錮3月（3年間執行猶予）及び罰金5千円が被告人控訴の控訴審で罰金3万円の場合
最高裁S31 10/05判決2＝職業安定法63条の罪に関する事件で地方裁判所に控訴されたとき場合の合議体による審判
最高裁S31 09/26判決2＝一審無罪を控訴審で訴訟記録および一審ので取調べ証拠のみで有罪とする場合
最高裁S31 09/25判決5＝技術吏員である県土木出張所長による収賄被告事案
最高裁S31 09/25決定4＝刃渡り約14cnの登山用ナイフは銃砲刀剣類等所持取締令15条の「あいくち」に類似する刃物
最高裁S31 09/25決定2＝背任被告事件の公訴事実と事実関係が同じ民事訴訟事件の審判に関与した裁判官の忌避
最高裁S31 09/18決定3＝共犯者の公判審理で事件の内容に関し知識を得た場合の裁判官に対する忌避の理由
最高裁S31 09/11判決2＝児童福祉法60条3項で故意犯と過失犯とに同様の法定刑を科することの合憲性
最高裁S31 09/11判決＝法定の資格者以外の者による覚せい剤の譲渡、譲受、所持等の規制の適法性
最高裁S31 09/06判決＝公職選挙法に違反して供与された現金が順次渡って元に返還された場合の没収
最高裁S31 08/30決定3＝密輸出の貨物原価に関し共犯者のいづれかが追徴金の全部又は一部を納付した場合
最高裁S31 08/30決定2＝出資金または融資金等の名義でも貸金業等取締法律7条にの「預り金」に当たる事案
最高裁S31 08/22決定4＝建造物侵入罪が成立した侵入者が退去を求められて応じない場合の不退去罪
最高裁S31 08/22決定3＝磁石を用いて遊技場のパチンコ機械から玉を取る行為は窃盗罪
最高裁S31 08/22決定2＝管区警察局長が司法警察員に指定した司法巡査による参考人の供述調書の作成
最高裁S31 08/22決定＝保釈保証金没取決定に対し保証書を差し出した者による刑訴法352条による異議申立
最高裁S31 08/21判決＝区別できない状態にある第三者所有の机に封印がされた場合の刑法96条
最高裁S31 08/10判決＝豪海軍軍属の麻薬取締法違反に関する刑事裁判議定書の発効前の刑事裁判権
最高裁S31 08/03判決＝麻薬施用者として免許のある医師による同一中毒者に対する麻薬施用での包括一罪事案
最高裁S31 07/18判決2＝一審無罪を控訴審で訴訟記録並びに一審裁の取調べ証拠のみで有罪とする場合
最高裁S31 07/17判決6＝通商産業政務次官の競輪場の設置申請に対する決裁に関する関与は刑法197条の「職務」
最高裁S31 07/17判決5＝警察官が裁判官の退廷命令に従い被告人を建物外に退去せしめた行為の適法性
最高裁S31 07/17判決4＝多衆の威力を利用して脅迫した暴力行為等処罰に関する法律1条1項事案
最高裁S31 07/17判決3＝検面調書の謄本自体に原本に準ずる証拠能力を認めた事案
最高裁S31 07/12決定2＝公務員の職務に密接な関係を有する行為で不正行為した場合の刑法197条ノ3第1項
最高裁S31 07/11決定2＝選挙人等に対し特殊の直接利害関係を利用して誘導をした公職選挙法221条1項2号事案
最高裁S31 07/11判決＝南西諸島が外国とみなされていた当時の密輸入に関して後に外国とみなされなくなった場合
最高裁S31 07/05決定2＝略式命令に対する正式裁判の請求は上訴ではないから刑事訴訟法402条は適用されない
最高裁S31 07/05決定＝法務局が権限により作成した登記証書であると誤認させるとされた公文書偽造罪事案
最高裁S31 07/04決定2＝棄却決定の送達時病床で医師より絶対安静を命ぜられていた場合の刑事訴訟法362条
最高裁S31 07/03決定5＝管理処分権なき者が不法領得の意思で屑鉄を善意の第三者に売却搬出せしめた窃盗罪事案
最高裁S31 07/03判決4＝警察署長に職務に関し請託し警察署で使用する自動車の改造費用を負担する場合の刑法197条
最高裁S31 07/03決定2＝代表取締役の任期満了後に新たに会社を代表する取締役の選任就職前になした告訴の効力
最高裁S31 07/03決定＝審判併合請求事件でその後に各裁判所の決定が一致するに至った場合の措置
最高裁S31 06/28決定3＝海難事件での審判所裁決における過失の有無に関する判断は裁判所を拘束しない
最高裁S31 06/28判決2＝職業安定法63条2号と64条1号の罪で併合罪加重をする場合の刑法施行法3条3項の適用
最高裁S31 06/27判決2＝一審執行猶予判決を控訴審で訴記録および一審取調べ証拠のみで懲役刑（実刑）の場合
最高裁S31 06/27判決＝爆発と燃焼力から火焔瓶は爆発物取締罰則の「爆発物」でない事案
最高裁S31 06/26判決3＝所有権移転登記未了の不動産を悪意で代物弁済として所有権を取得した場合の横領罪共犯
最高裁S31 06/21決定＝別件で差押えられた証拠物件でも被告人において異議なく証拠調がされた場合
最高裁S31 06/19判決4＝検察官事務取扱検察事務官の作成した供述調書は検察官作成の供述調書とされた事案
最高裁S31 06/13判決2＝覚せい剤の譲渡、譲受の制限および禁止に関する薬事法41条、44条、56条の規定の合憲性
最高裁S31 06/13決定＝保釈許可決定に関し地裁一人の裁判官の場合での抗告審
最高裁S31 06/12判決＝妻を殺害したのと同一機会に殺意をもって妻の母の殺人未遂の場合の罪責
最高裁S31 06/05判決4＝物品税法18条1項1号は無申告製造の事実そのものを捉えて処罰しようとの法意
最高裁S31 06/05決定3＝地裁の一人の裁判官の刑訴24条で忌避申立却下の裁判に対し地裁に即時抗告があった場合
最高裁S31 05/30判決2＝刑法25条2項は余罪につき刑の執行猶予を言い渡す場合の条件までをも規定したものではない
最高裁S31 05/25判決4＝覚せい剤取締法14条の「所持」はその存在を認識してこれを管理しうる状態で足りる
最高裁S31 05/24判決＝刑法200条の罪は犯人の身分により特に構成すべき犯罪ではない
最高裁S31 05/23判決＝南西諸島が外国とみなされていた当時の密輸入に関して後に外国とみなされなくなった場合
最高裁S31 05/22判決2＝覚せい剤の製造を営む行為で覚せい剤取締法の適用をうける場合での薬事法の適用
最高裁S31 05/21決定＝上告を棄却した確定決定に対し刑訴436条1項各号の再審事由がある場合の再審請求 
最高裁S31 05/10判決2＝物品税は月を標準として申告、課税、徴収する月税でその逋脱罪もまた月を標準
最高裁S31 04/24判決5＝現行の「銃砲刀剣類等所持取締令」を適用する場合の立法の経過の明示
最高裁S31 04/24判決4＝差押令状等での場所の表示は合理的に解釈してその場所を特定しうる程度に記載
最高裁S31 04/24判決3＝入札において公正な自由競争によって形成されるであろう落札価格を害する事案
最高裁S31 04/24判決2＝選挙人買収で費用の供与を受けた罪と票の報酬として金員を供与した罪の関係
最高裁S31 04/19判決＝原審で罰金刑について執行猶予の言渡をしなかったことが不利益変更禁止の規定違反事案
最高裁S31 04/13判決5＝建物の差押を知りながら賃貸し占有させたことによる封印破棄事案
最高裁S31 04/13判決4＝刑法25条1号の前に禁錮以上の刑に処せられたことなき者の解釈
最高裁S31 04/13判決3＝公職選挙法146条違反の罪の成立は特定の候補者の当選を目的であることを要しない
最高裁S31 04/12判決＝侮辱の犯罪行為の終了から1年の期間経過で公訴時効完成による免訴事案
最高裁S31 04/10判決2＝栗の収穫期に一時的使用の番小屋が刑法130条の「人の看守する建造物」に当たる事案
最高裁S31 03/30判決3＝訴訟を遅延させる目的のみのる忌避申立却下決定の即時抗告に関する刑訴法425条の適用
最高裁S31 03/27判決2＝被告人以外の者が単に心覚えのため取引を書き留めた手帳の証拠能力
最高裁S31 03/27判決＝一部の供述調書が任意性を欠く違法であっても違法は一審判決に影響を及ぼさない事案
最高裁S31 03/20判決2＝無申告でサッカリンを製造した行為は物品税法19条1項2号違反の罪として処罰
最高裁S31 03/20判決＝賍物故買罪と関税法違反（無免許輸入）罪とが観念的競合の関係にない事案
最高裁S31 03/13判決2＝取込詐欺の起訴状の記載が犯罪事実の内容又は密接不可分の関係であると認められた事案
最高裁S31 03/09決定3＝刑訴法201条2項の準用する同法73条にいわゆる「急速を要するとき」に当たる事案
最高裁S31 03/09判決2＝鉄道の架線工事で経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条の「其ノ職務」にあたる事案
最高裁S31 03/07決定＝阿片を採取した残滓である阿片アルカロイドを含有するケシガラは麻薬取締法の麻薬
最高裁S31 03/06判決2＝主食の輸送が罪とならない場合は食糧管理法施行規則47条に列挙している場合に限る
最高裁S31 02/29決定＝銀行の為す貸付業務は経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条の「統制に関する業務」
最高裁S31 02/14判決2＝他人が盗伐後現場に放置した村有林の伐木を窃盗する場合
最高裁S31 02/10判決2＝緊急逮捕決意の時期に関し原審の判示が一審の判示と差異があるだけでは違法でない事案
最高裁S31 02/03決定2＝収受した賄賂を費消した後に一部金額を贈賄者に返還した場合の追徴
最高裁S31 01/31判決＝罪となるべき事実を認定で厳格を使命とする刑事裁判においては許されない事案
最高裁S31 01/25判決2＝事実に反する新聞掲載が昭和21年勅令311号に該当しても平和条約発効で失効の免訴事案
最高裁S31 01/25判決＝昭和25年政令325号「占領目的阻害行為処罰令」は平和条約発効で失効しての免訴事案
最高裁S31 01/24判決＝一審及び原審の公判調書その他の訴訟記録がすべて紛失し証明の方法がない場合の措置
最高裁S31 01/19判決＝旅舘の所有の丹前、浴衣を着、帯をしめ、下駄をで外出しそのまま立ち去る場合
最高裁S31 01/12決定＝覚せい剤の譲受行為と覚せい剤所持の行為が併合罪とされた事案
最高裁S30 12/26判決11＝数個の公訴事実の併合審理で無罪とした公訴事実のた勾留状の執行により生じた未決勾留日数
最高裁S30 12/26判決10＝開廷後裁判官が変わった場合は控訴審も刑訴404条、315条により更新手続をなすべき
最高裁S30 12/26判決9＝売春が17歳の女自らの意思に基く場合での児童福祉法34条1項6号事案
最高裁S30 12/26判決8＝不動産の所有権が売買で買主に移転して未登記の間に売主が更に売買した場合の横領罪
最高裁S30 12/26判決5＝控訴審で検察官からの訴因変更申出を認める場合
最高裁S30 12/26決定4＝最高裁判所大法判決の被告事件に関する上訴費用補償請求と刑事訴訟法370条1項
最高裁S30 12/23判決4＝盗品返還が強姦の前であっても刑法241条前段の罪が成立する事案
最高裁S30 12/23決定3＝最高裁判所大法廷のした決定に対する特別抗告
最高裁S30 12/23決定2＝最高裁判所大法廷のした裁判官忌避申立却下決定に対する異議の申立
最高裁S30 12/23決定＝刑訴法１４５条による判決訂正は判決の内容に誤のあることを発見した場合にできる
最高裁S30 12/21決定4＝麻薬管理者の免許を受けている医師が免許を受けていない医師に麻薬を譲渡する行為
最高裁S30 12/21決定3＝公職選挙法221条1項1号の供与罪が成立するための要件
最高裁S30 12/21判決2＝平和条約発効と同時に失効で政令違反は犯罪後の法令により刑の廃止があった事案
最高裁S30 12/21判決＝覚せい剤取締法14条の「所持」は人が物を保管する実力支配関係を内容とする行為
最高裁S30 12/20判決3＝簡裁が外国人登録法違反罪について懲役刑を言い渡した場合
最高裁S30 12/20判決2＝ 刑事訴訟法（昭和28年法律172号）附則第6項は憲法32条に違反しない
最高裁S30 12/16判決3＝刑事訴訟法221条2項第2号は必ずしも逮捕の瞬間に同号掲記の物件を所持の必要はない
最高裁S30 12/16判決2＝証拠不備の違法で破棄差戻された後の二審で証拠を追加し同一事実を認定した場合
最高裁S30 12/15決定2＝各月に納入すべき入場税で数ケ月にわったて徴収した地方税を納入しなかった場合
最高裁S30 12/14決定4＝地裁判事に簡易裁判所の裁判官の職務を行わせる場合の管内の住民に対する周知手続
最高裁S30 12/14判決3＝免訴判決に無罪を主張して控訴棄却となった判決に対して無罪を主張して上告した場合
最高裁S30 12/09判決5＝横領罪における不法領得の意思は必ずしも占有者自己の利益取得を意図することを要しない
最高裁S30 12/09判決4＝言論、出版界で記事の出所秘匿について名誉毀損罪での事実証明に関する立証責任
最高裁S30 12/09判決3＝刑事訴訟法48条2項の「公判期日における審判に関する重要な事項」の意義
最高裁S30 12/09判決2＝強姦致死被告事件で第三者の公判廷における供述が伝聞証拠とされた事案
最高裁S30 12/08決定3＝共同正犯の場合で各犯人に対し同一物件に関して没収又は追徴の言渡をした場合の執行
最高裁S30 12/03決定＝特別調達庁支局契約部工事課員は刑法7条の「公務員」に当たる
最高裁S30 12/02決定＝公職選挙法49条3号等に基いて作成される選挙人に対する医師の証明書は「診断書」
最高裁S30 12/01決定3＝控訴審で量刑不当による破棄自判をする場合の事実認定及び証拠説明
最高裁S30 11/30決定3＝差戻を受けた一審裁判所による公訴事実の同一性を害しない範囲で訴因変更の請求許容
最高裁S30 11/30判決2＝「連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令」は平和条約発効で失効
最高裁S30 11/29判決2＝刑事訴訟法321条1項2号後段の規定の適法性
最高裁S30 11/22決定5＝刑訴法所定の差押令状又は捜索令状における押収又は捜索すべき場所の表示方法
最高裁S30 11/18決定4＝原審が証拠決定を施行せず取消もしないで弁論を終結し被告人も弁護入異議をのべない場合
最高裁S30 11/18決定3＝県財務事務所長らによる仮空の請求書による予算の現金化での詐欺罪成立事案
最高裁S30 11/18決定2＝一審公判で検察官から証拠物として提出し領置された物件の仮還付事案
最高裁S30 11/11判決2＝専売公社の売渡さない製造たばこ5本を不法所持が事実誤認での無罪事案
最高裁S30 11/11判決＝建築許可を受けないで不法に増築した玄関を店舗経営に邪魔で取壊しての建造物損壊事案
最高裁S30 11/10判決＝未転用未整理の国有旧軍用物資の集荷を県から委託された者による単純横領罪事案
最高裁S30 11/08決定2＝接客婦として婦女子を雇入れるに当り児童の年齢確認に関し過失があった事案
最高裁S30 11/08判決＝資金が候補者の当選目的で選挙人に供与させる投票買収等の資金と認定された事案
最高裁S30 11/01決定2＝物品税逋事件で通告処分後2年6月を経過しての告発の効力
最高裁S30 11/01決定＝第一次の公訴の提起が遡って失効し同一事件につき第二次の公訴の提起があった場合
最高裁S30 10/31決定＝最高裁判所のした決定に対しては特別抗告の申立は許されない
最高裁S30 10/26判決2＝昭和23年政令201号2条1項、3条の規定は刑法234条の規定に対する特別法
最高裁S30 10/25判決2＝単なる受働的防衛で日本刀での反撃が過剰防衛及び誤想防衛にも当たらない事案
最高裁S30 10/24決定＝昭和27年法律105号平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律6条の趣旨
最高裁S30 10/18判決7＝起訴状の訴因に関し公訴事実と同一性の事実認定をして訴因変更しないことの適法事案
最高裁S30 10/18決定6＝同一の商標権を侵害した場合でも包括一罪と認められない事案
最高裁S30 10/18決定5＝古物商の従業者が古物営業法16条の違反行為をした場合の同法33条、第29条の適用
最高裁S30 10/18判決4＝琉球政府の裁判所は日本に裁判権はなく外国の裁判でもないが日本刑法5条のが準用される
最高裁S30 10/18決定2＝暴行による傷害に関し訴因変更手続を必要としない事案
最高裁S30 10/14判決3＝債権取立ての手段が社会通念上一般に許容すべきものと認められる程度を逸脱した恐喝事案
最高裁S30 10/14判決2＝市税務課職員が市税滞納者から徴収した税金の横領で各個に一罪が成立する併合罪事案
最高裁S30 10/14判決＝一審第一回公判の開廷前に別件で内容を予め知っていた裁判官による裁判の適法性
最高裁S30 10/12判決＝「朝鮮人・中国人・台湾人及び琉球人の登録に関する覚書」に違反して大赦にかからない場合
最高裁S30 10/04判決5＝犯罪の日時、場所、方法、品質、数量及び騙取金額が同一で被害者が異なる場合の訴因変更
最高裁S30 10/04決定4＝売笑婦とその抱主との関係は職業安定法5条1項の「雇用関係」に当たる
最高裁S30 10/04判決3＝正規の通関手続を経ない砂糖の密輸で陸揚毎に各別の密輸入の罪が成立する事案
最高裁S30 09/29決定2＝脅迫し手を引張る等して強いて自動車に乗せの不法逮捕監禁罪事案
最高裁S30 09/29判決＝控訴または上告の趣意書に含まれないものを調査することと刑事訴訟法392条2項、411条
最高裁S30 09/28判決2＝公職選挙法違反の罪が 昭和27年政令117号大赦令により赦免された事案
最高裁S30 09/16決定＝児童福祉法34条1項7号の「児童を引き渡す行為」と児童の意思又は犯人の職業との関係
最高裁S30 09/13判決2＝通称ヘロインが塩酸ヂアセチルモルヒネを指すことは裁判所に顕著で証拠認定の必要はない
最高裁S30 08/26判決＝証拠能力のない証拠を証拠調してもこれを判決に引用しない場合の判決の効力
最高裁S30 08/18判決＝刑法253条の業務上他人の物を占有するということは犯罪者の属性による刑法上の身分
最高裁S30 08/09判決2＝奄美大島、沖縄等の南西諸島は連合国軍の占領下でも刑法149条にいう内国
最高裁S30 08/09決定＝使用済の印紙であっても財物であって盗罪の目的となりうる
最高裁S30 08/02判決＝上告理由で原審の認定していない心神喪失を前提として判例違反の主張
最高裁S30 07/29判決＝自己用で販売、利得の目的が無く免許を受けないで酒類を製造した場合の無免許酒類製造罪
最高裁S30 07/22判決2＝特定人が立候補することが予期できる場合の公職選挙法221条、129条
最高裁S30 07/22判決＝貸金業等の取締に関する法律2条の「貸金業」は貸付相手が不特定多数であることを要しない
最高裁S30 07/20判決2＝南西諸島（口之島を含む）が外国とみなされなくなった場合の関税法の適用（判例変更前）
最高裁S30 07/19判決2＝自宅の麻薬を分割し一部を交付し残りを自宅外に隠匿した場合での別個独立の麻薬所持罪
最高裁S30 07/19判決＝職務質問を受け派出所まで任意同行者が突如逃走した場合の職務質問をしようとしての追跡
最高裁S30 07/18決定＝上告棄却決定の異義申立期間3日経過後に決定前に被告人死亡での公訴棄却の申立
最高裁S30 07/14決定＝留置の必要事由消滅により処分留保のまま釈放された場合に勾留状の効力を争うこと
最高裁S30 07/12判決＝窃盗犯人と共同して銅線を分担して各別に運搬した場合の銅線全部について賍物運搬罪
最高裁S30 07/07判決3＝法定刑の減軽方法は刑法施行法21条により旧刑法の加減例の規定に従うべき
最高裁S30 07/07決定2＝刑法246条2項の「財産上不法の利益を得」で単に逃走して事実上支払をしなかった場合
最高裁S30 07/07判決＝刑訴291条の2の決定で証拠に被告人、弁護人が証拠とすることに意義を述べない場合
最高裁S30 07/05判決2＝単純収賄の訴因に関し請託収賄の事実を認定する場合の訴因変更手続
最高裁S30 07/05判決＝電力会社の資材課長の経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条事案
最高裁S30 07/01決定＝劇場におけるストリツプ・ガールの公然猥褻教唆事案
最高裁S30 06/22決定2＝機船底曳網漁業取締規則8条の「機船底曳網漁業」は漁獲の事実を必要としない
最高裁S30 06/22決定＝区役所教育課学事係長の職務に関する公然と記念品料として贈呈され収賄事案
最高裁S30 06/17判決＝刑訴法324条第1項の「被告人以外の者の公判準備または公判期日における供述」の意義
最高裁S30 06/16判決＝必要的弁護事件について第一審が弁護人を附さない違法が破棄を要しない事案
最高裁S30 06/03決定＝必要的弁護事件で控訴趣意書差出最終日を通知する際に現に弁護人のない場合
最高裁S30 06/01判決＝占領軍軍事裁判所の裁判を重ねてわが裁判所で処罰をすることの合憲性
最高裁S30 05/25判決＝手形の振出名義人が実在しない架空の者であっても有価証券偽造罪の成立事案
最高裁S30 05/24判決4＝質物を取らないで金銭を貸付けた場合の「貸金業等の取締に関する法律」の適用
最高裁S30 05/24判決3＝医学上の知識と技能を有しない者による聴診、触診等での医師法違反事案
最高裁S30 05/20判決＝事前選挙運動の行われた事実があっても刑に処せられない場合の選挙の効力
最高裁S30 05/17決定＝刑訴2条1項の「現在地」は公訴提起の当時被告人が現在する地域を指称し現在を問わない
最高裁S30 05/13判決4＝2個の訴因として起訴された事実について裁判所がこれを審理の上包括一罪とした場合
最高裁S30 05/12決定＝公判調書に裁判所書記官の署名があるだけでその押印を欠いている場合の適法事案
最高裁S30 05/10判決4＝徳山市条例60号（許可制）行進及び集団示威運動に関する条例の適法性
最高裁S30 05/10判決3＝地方鉄道会社の役員による「経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律」2条事案
最高裁S30 05/10判決2＝共同正犯者と選挙権、被選挙権の停止について異なる取扱を受けた場合の適法性
最高裁S30 04/27判決3＝昭和25年政令325号「占領目的阻害行為処罰令」は平和条約発効と共に当然失効
最高裁S30 04/26判決2＝「事実は読み聞けの通り相違なく有罪でありますので別に意見弁解はありません」の陳述
最高裁S30 04/19判決5＝モルヒネを所持する者が他人に注射液の製剤を依頼し注射液として引渡を受た場合の罪数
最高裁S30 04/19判決4＝米軍施設の交換媒介物である弗表示軍票は刑法149条1項の「内国ニ流通スル外国ノ紙幣」
最高裁S30 04/15決定＝控訴審裁判所に差し出された控訴趣意書を撤回することができる
最高裁S30 04/11決定＝代理人又は弁護人（刑訴255条）及び被告人の法定代理人又は保佐人でない母からの上告申立
最高裁S30 04/08判決＝刑法246条2項の罪は他人を欺罔して錯誤に陥れ自己または第三者が財産上利益を得る場合
最高裁S30 04/05判決7＝共有の未登記建物を一部の者が他の持分権利者を無視排除して保存登記をした場合
最高裁S30 04/05判決6＝金額が同一で追徴を没収に変更した場合の不利益変更
最高裁S30 03/30判決2＝昭和24年埼玉県条例43号「集団行進及び集団示威運動に関する条例」の適法性
最高裁S30 03/29決定3＝貴金属管理法12条1項「金地金」が故物をよう解してえた地金である「再製金」を含む
最高裁S30 03/25判決3＝平和条約発効前で解散団体の財産の接収に従事する公務員に対して暴行脅迫を加えた場合
最高裁S30 03/25判決2＝被疑者が逃げ隠れしている場合での起訴の適法性
最高裁S30 03/24決定3＝麻薬常習者の犯行継続中施行された新麻薬取締法の法条適用
最高裁S30 03/18決定＝関税法違反被告事件で検察官押収中の没収可能物件に滅失等の虞がある場合の措置
最高裁S30 03/17判決3＝刑法197条1項後段の「請託を受け」は将来一定の職務行為をすることの依頼を受けること
最高裁S30 03/17決定2＝必要弁護事件で弁護人の選任がないまま第一回公判で人定質問をしたにとどまる場合
最高裁S30 03/16判決＝罰金刑に関する第一審判決の法令違反が判決の結論に影響を及ぼさない事案
最高裁S30 03/03決定2＝違反行為の態様、回数、数量等に基いて麻薬取締法67条第1項の常習性の認定
最高裁S30 03/03判決＝安保条約のく行政協定17条3（ａ）（ｉｉ）の「公務執行中」は「勤務時間中」と解すべきでない
最高裁S30 02/24判決2＝刑法5条但書に違反した確定判決での非常上告事案
最高裁S30 02/23判決2＝南西諸島に承認を受けず不法出国した罪は昭和26年12月1日より刑の廃止があったことに
最高裁S30 02/23決定＝上告棄却の最高裁決定に対し異義申立はできるが訂正申立をすることは許されない
最高裁S30 02/18判決3＝刑訴405条の「判例と相反する判断をした」場合は判断が原判決に示されていることを要する
最高裁S30 02/17決定2＝検察官によって投票の秘密を犯したものとは認められない事案
最高裁S30 02/17決定＝検察官による証人が前に検察官に対して供述した内容に基いて尋問することの適法事案
最高裁S30 02/16判決＝公職選挙法148条2項の新聞紙を通常の方法で頒布したことにならない事案
最高裁S30 02/15決定3＝入場税法16条1項の「詐欺其ノ他不正ノ行為ニ依リ入場税ヲ逋脱セントシ」とされた事案
最高裁S30 02/15判決2＝判決を宣告する場合で国語に通じない被告人に対しは通訳人に通訳をさせなければならない
最高裁S30 02/15決定＝刑訴393条1項但書は第一審判決後に成立した示談書の証拠調義務を課したものでない
最高裁S30 02/10決定3＝公職選挙法138条の「選挙に関し」は来るべき選挙のためにする場合も包含する
最高裁S30 02/10決定2＝密輸入未遂事実と密輸入既遂事実との2個の犯罪事実に関する適用法条
最高裁S30 02/08判決＝共犯者の一人に対してした告発は他の共犯者にも有効
最高裁S30 02/03決定3＝自動車運転者が故障で自力で運転できない車を連結牽引して運転する場合の注意義務
最高裁S30 02/03決定2＝他人の氏名を詐称して投票するものであることを知りながら投票用紙を交付して投票させた場合
最高裁S30 02/03決定＝印紙犯罪処罰法制定後に政府が新たに発行した取引高税印紙は同法の印紙に当たる
最高裁S30 02/02決定＝県回収業に関する条例で担当従業員が帳場に所定の事項を記載せず又は虚偽の記載をなした場合
最高裁S30 02/01判決3＝籾摺業者取締規則3条違反の公訴事実は昭和27年大赦令により免訴
最高裁S30 02/01判決2＝昭和24年佐賀県条例52号の集団街路行進又は集団示威運動規制条例の適法性
最高裁S30 01/25決定＝検察官請求の書面の証拠調べ関し被告人が書面を証拠とすることに同意したとされた事案
最高裁S30 01/21判決4＝上告審で公訴の時効が完成した場合の刑事訴訟法411条5号の準用
最高裁S30 01/14決定2＝覚せい剤の密造者に対して製造罪の他に所持罪が認められた事案
最高裁S30 01/14判決＝無罪言渡の公訴事実で証人尋問について生じた訴訟費用を被告人に負担させた場合
最高裁S30 01/13決定＝鯨血汁から再び塩（鯨血塩）を採出することは塩専売法にいう「塩の製造」
最高裁S30 01/11判決4＝物品税法18条4項は逋脱した税金を直ちに徴収することができ行政的措置を規定
最高裁S30 01/11判決3＝必要弁護事件で判決宣告のためのみに開く公判廷における弁護人の立会
最高裁S30 01/11判決2＝証人に対する検察官の面前調書の証拠調が尋問した公判期日の後の公判期日である場合
最高裁S30 01/11判決＝全国選挙管理委員会が選挙運動用のポスターにする検印は刑法165条1項の公務所の印章
最高裁S29 12/27決定＝頻発していた窃盗事件に関係があるとおぼしき人物の職務質問に関する適法事案
最高裁S29 12/24判決7＝自転車競技法14条1号後段の「勝者投票券発売類似の行為」事案
最高裁S29 12/24決定6＝同意を条件とする供述調書で被告人がを証拠とすることに同意しなかった場合の刑訴法323条
最高裁S29 12/24決定5＝窃取未遂の公訴事実に対し被告人がその物を遺失物と誤認したとの主張と刑訴335条2項
最高裁S29 12/24判決4＝一審弁護人が期限内に控訴趣意書を提出した場合に控訴審で弁護届の提出がない場合
最高裁S29 12/24決定3＝累犯加重の事由である前科の事実を被告人の自白だけで認定することの合憲性
最高裁S29 12/24判決2＝麻薬取締法57条で 「塩酸ヘロイン」が「ヂアセチルモルヒネの塩類」であることと証拠挙示
最高裁S29 12/23判決5＝占領軍軍事裁判所の裁判を経たる事実について重ねてわが裁判所で処罰する場合
最高裁S29 12/23判決4＝被告人が証拠とすることに同意した供述調書に関する任意性の調査
最高裁S29 12/23判決3＝公益事業令が昭和27年10月24日で失効後の電気事業法38条違反の場合
最高裁S29 12/18決定＝公判期日の変更申請を却下しても弁護権を不法に制限したものでない事案
最高裁S29 12/17判決＝強盗致死罪の訴因に対し訴因罰条の変更の手続を経ないで傷害致死罪の認定の適法事案
最高裁S29 12/14判決＝勾留状記載の罪名と起訴状記載の罪名とが異なる場合の勾留の適法性
最高裁S29 12/07決定2＝公職選挙法138条1項の戸別訪問は社会通念上被訪問者何某方と解せられる場所も含む
最高裁S29 12/07判決＝公職選挙法221条1項5号の選挙運動者は目的を知り伝達するため金銭交付を受ける者を含む
最高裁S29 12/03判決＝公益事業令が昭和27年10月24日で失効後の電気事業法38条違反の場合
最高裁S29 12/02判決2＝服役者と妻との間の信書として特に信用すべき情況の下に作成された書面の証拠採用
最高裁S29 12/02決定＝略式命令の告知を受けた被告人から正式裁判の請求があった場合の起訴状の謄本送達
最高裁S29 12/01判決＝連合国最高指令官の承認を受けない不法出国に関し昭和26年12月1日以降は刑の廃止
最高裁S29 11/30決定＝控訴趣意書最終提出日に国選弁護人の選任の請求をしても不利益を生じてない事案
最高裁S29 11/25決定2＝刑事訴訟法321条の「被告人以外の者の作成した供述書」に関する署名と押印
最高裁S29 11/25判決＝刑法25条の2を適用できない場合にこれを適用しての非常上告事案
最高裁S29 11/24判決2＝貸金業法2条1項の「貸金業」は報酬若しくは利益を得る意思又はこれを得た事実を要しない
最高裁S29 11/22決定＝刑訴4356条6号にの再審であらたに発見した証拠として証人取調を求めている場合の措置
最高裁S29 11/18決定＝解散前の違反行為については違反事件の結末を終了するに至るまで会社は存続する
最高裁S29 11/11決定3＝物品税証紙の偽造に対しは刑法155条3項を適用
最高裁S29 11/11決定2＝刑事訴訟法321条1項1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」の意義
最高裁S29 11/11決定＝選挙人の氏名を詐称した投票に関し投票管理者側の者がその情を知っていた場合
最高裁S29 11/10判決3＝旧地方税法136条2項で督促状を発することは不納入罪成立の要件でない
最高裁S29 11/10判決2＝公益事業令が昭和27年10月24日で失効後の電気事業法33条違反の場合
最高裁S29 11/10判決＝免訴判決に対しては被告人から無罪を主張して上訴できない
最高裁S29 11/09決定2＝一審判決が最高裁判決と相反するとの主張に関し原審が判断していない場合の刑訴405条2号
最高裁S29 11/09判決＝差押標示が既に剥離損壊された後に差押物件を搬出転移した場合の刑法96条
最高裁S29 11/05判決3＝貸付金回収の目的でも不法に融資して第三者の利益を図る目的がある場合の背任罪事案
最高裁S29 11/05判決2＝おとり捜査はの犯罪構成要件該当性、責任性若しくは違法性を阻却するものでない
最高裁S29 11/05判決＝刑法25条1号で刑の執行を猶予できないとした判決が刑事訴訟法411条1号に当たる事案
最高裁S29 11/04決定＝差戻審における差戻前の訴訟手続で破棄の理由とならない訴訟手続の効力
最高裁S29 10/22判決3＝競輪の八百長レースにより賞金及び払戻金を受領する行為は詐欺罪
最高裁S29 10/22判決2＝籾摺業者取締規則3条違反の公訴事実は昭和27年大赦令により免訴
最高裁S29 10/22判決＝一審量刑の当否を判断で訴訟記録等に現われていない同種事案の裁判例を援用する場合
最高裁S29 10/19決定3＝科刑上の一罪（牽連犯）として認定された所為を併合罪にあたる所為であると主張する上告
最高裁S29 10/19決定2＝強盗の起訴に対し強盗幇助と認定した一審を破棄し恐喝と認定した場合の訴因罰条の変更
最高裁S29 10/19決定＝証拠があることを知りながら提出しなかった者が有罪判決確定後に証拠を援用しての再審請求
最高裁S29 10/12判決＝「パチンコ」機械裏側部品に細工して玉を不正に領得した場合の窃盗罪事案
最高裁S29 10/08決定3＝刑訴433条1項の「この法律により不服を申し立てることができない決定」に当たらない事案
最高裁S29 10/08判決＝自転車競技法14条1号後段の「勝者投票券発売類似の行為」事案
最高裁S29 09/30決定3＝少年に対する定期刑言渡しの違法が確定し執行が終った場合の刑法56条1項の再犯
最高裁S29 09/30決定2＝控訴審で公訴事実の同一性を害しない限度において訴因変更が許される事案
最高裁S29 09/30決定＝密入国者と知って蔵匿した場合はが罰金以上であるとの認識がなくても犯人蔵匿罪が成立
最高裁S29 09/24決定4＝受訴裁判所内で行う証人尋問を受命裁判官をして行わしめるた瑕疵の治癒事案
最高裁S29 09/24判決3＝特段の事由がないのに裁判所において公判期日外で尋問したことでの上訴理由
最高裁S29 09/21判決2＝刑法253条は人の地位、身分によって差別を設けたのではない
最高裁S29 09/21決定＝裁判宣告期日に被告人が不出頭の場合に上訴期間は判決の通知をまたずその翌日より進行
最高裁S29 09/18決定＝準抗告の決定に対しては高等裁判所に抗告（一般抗告）をすることはできない
最高裁S29 09/11決定2＝児童福祉法60条1項の罪で児童の年齢の認識の過失の有無に関する判決での明示
最高裁S29 09/11決定＝刑事訴訟法366条は上訴申立に関する規定で控訴趣意書に準用されない
最高裁S29 09/08決定3＝刑法244条の適用のない新しい訴因事実が裁判所により認定された事案
最高裁S29 09/08決定2＝銃砲火薬類取締法施行規則45条での処断は昭和22年法律72号で免訴
最高裁S29 09/08判決＝銃砲火薬類取締法施行規則45条は昭和22年12月31日限りで国法としての効力がない
最高裁S29 09/07判決3＝窃盗として起訴した公訴事実に後に賍物寄蔵の訴因及び罰条を予備的に追加の適法事案
最高裁S29 09/07決定2＝勾留理由開示の請求は同一勾留については勾留の開始の裁判所において一回に限り
最高裁S29 08/24判決6＝検事の退職が官報に記載されても退職の効果はなく公訴提起が有効な事案
最高裁S29 08/24判決5＝殺人未遂の訴因と傷害の認定事実に関して公訴事実の同一性が認めらる事案
最高裁S29 08/24判決4＝公職選挙法224条による価額の追徴は利益を所持していた者または享受した者より追徴
最高裁S29 08/24判決3＝車票の差換による不法領得に関し原審の認定事実と公訴事実の同一性が認められた事案
最高裁S29 08/24判決＝国選弁護人の選任に関して民法委任の規定を適用すべきでない
最高裁S29 08/20判決9＝麻薬の譲渡の認定に関し「おとり」捜査の適法性
最高裁S29 08/20判決8＝刑法第197条ノ2の「第三者」は地方公共団体その他の法人を含む
最高裁S29 08/20判決7＝身辺近くにおいてブラスバンド用の大太鼓、鉦等を連打しての刑法208条の「暴行」事案
最高裁S29 08/20判決6＝営利を目的とせず特殊な希望者だけを対象に注射等の行為は国民医療法8条1項の「医業」
最高裁S29 08/20判決5＝供述調書に関してこれを証拠とをする場合の被告人の同意
最高裁S29 08/20決定4＝物品税証紙は政府発行の文書であるから刑法155条3項の文書に当たる
最高裁S29 08/20判決3＝強制猥褻の訴因で訴因変更手続等をしないで公然猥褻の事実認定した判決の違法性
最高裁S29 08/05決定＝勾留理由開示の請求は同一勾留については勾留の開始の裁判所において一回に限り
最高裁S29 07/30決定＝刑事事件の責任無能力者と鑑定された者に関する控訴取下の訴訟能力
最高裁S29 07/29決定＝証人が記憶喪失を理由として証言を拒む場合の 刑事訴訟法321条1項3号
最高裁S29 07/16判決6＝麻薬取締法14条1項の帳簿記入義務は正規の手続を経ていな場合も必要
最高裁S29 07/16判決5＝騒擾罪の事実認定に関して地方の静謐を害しまたは公共の平和を害する虞れの判示
最高裁S29 07/16判決4＝職務質問に際し種々弁解した後に結局、犯行を自供した場合の自首
最高裁S29 07/15決定＝警察官の任意質問中に逃走した者を追跡して背後から腕に手をかけ停止させる行為の適法性
最高裁S29 07/14決定5＝予備的訴因の追加請求書が公判廷で朗読されなない場合の適法事案
最高裁S29 07/14決定4＝判決で挙示の証拠が証拠能力のあるものであることに関して改めて説明する必要はない
最高裁S29 07/14決定3＝詐欺で起訴され後に横領に訴因変更せられた事件に関する公訴時効の基準
最高裁S29 07/14決定2＝裁判官が代わったことにより公判手続を更新した場合の措置
最高裁S29 07/14決定＝選挙運動で報酬と費用との割合が明確でなく包括して供与された金員の没収または追徴
最高裁S29 07/08判決＝執行猶予中の前科あることを認めて懲役1年2月の言渡しで執行猶予を付した違法事案
最高裁S29 07/07決定2＝保釈を許す決定に対する抗告事件では決定の違法だけでなく不当であるかどうかをも審査
最高裁S29 07/07判決＝公務員である駅助役を脅迫してその職務の執行を妨害した場合の罪名
最高裁S29 07/06判決2＝罰金を完納することができない場合の労役場留置期間を一定の日数で定めること
最高裁S29 07/05決定＝収受された賄賂が贈賄者に返還せられ贈賄者においてこれを費消した場合の追徴
最高裁S29 07/02判決2＝密輸品の運搬保管方法依頼を受け一部を倉庫に運搬し残りを他の倉庫に運搬した場合の罪数
最高裁S29 07/02判決＝弁護士法に規定する懲戒処分を受けた後に同一事実に基いて刑事訴追を受けることの合憲性
最高裁S29 06/29決定2＝同一事件が数個の簡裁に係属している場合の関連の係属する地裁による併合審判
最高裁S29 06/24決定2＝選挙権及び被選挙権に対する制限は公職選挙法252条1項の裁判確定で法律上当然に発生
最高裁S29 06/24決定＝公判調書に記載がなくとも検察官に事実及び法律の適用の意見陳述する機会を与えた場合
最高裁S29 06/23決定＝再度の控訴審で前の控訴審の事実の取調に関与した裁判官が審判に関与の適法事案
最高裁S29 06/17決定2＝軽犯罪法1条31号は犯罪の構成要件を明らかにしている
最高裁S29 06/16決定＝一審の裁判官書記官補の回答書が公判期日における訴訟手続の証明資料された事案
最高裁S29 06/11判決3＝倉荷証券に記載された物件の大部分が虚偽無価値なものである場合の詐欺罪事案
最高裁S29 06/08判決4＝駐在警察官に対する客観的害悪の告知での脅迫罪成立事案
最高裁S29 06/08判決3＝訴控訴記録及び一審で取り調べた証拠のみで判決できる場合の破棄自判の措置
最高裁S29 06/03決定＝共同被告人を分離して証人として尋問することの適法性
最高裁S29 06/02決定＝選挙権、被選挙権停止等は刑法9条等の刑でないが刑訴法381条の「刑訴法の量定」に含まれる
最高裁S29 06/01決定＝支払呈示期間後に窃取された線引小切手でも賍物となり得る
最高裁S29 05/28判決3＝有罪判決で数個の犯罪事実につき多くの証拠の標目を一括して掲げる場合
最高裁S29 05/27決定＝3個の殺人行為と1個の住居侵入行為とが牽連犯の関係にある場合の条罪
最高裁S29 05/20判決3＝国税犯側取締法22条1項の文書による煽動罪は文書を他人に閲覧される状態において成立
最高裁S29 05/20判決2＝当事者の請求で証拠調をする旨の決定後に公判廷で請求を撤回した場合の措置
最高裁S29 05/20決定＝公選法の供与罪の起訴に対し訴因及び罪条の変更なく交付罪の事実認定したことの適法性
最高裁S29 05/14判決2＝食管法で小麦の売渡制限の解除前にした小麦不正売渡の罪は刑の廃止とならない
最高裁S29 05/11決定5＝窃盗事件で米国軍人の妻となり米軍隊の構成員の家族となっても日本国籍の場合の裁判権
最高裁S29 05/11判決4＝麻薬取締法違反の犯罪で同法改正でも有罪部分を破棄しなくとも著しく正義に反しない事案
最高裁S29 05/11決定3＝塩酸トロパコカインの所持について改正麻薬取締法での刑の量定
最高裁S29 05/11判決2＝伝聞証言に被告人が何ら異議を述べず証人に尋ねることもないとした場合
最高裁S29 05/11判決＝被疑者を勾留する際の陳述調書は第1回公判期日後に裁判所へ送付すべき書類でない
最高裁S29 05/06決定＝ズボンのポケットから現金をすり取ろうとしてポケットに手を差しのべ外側に触れた場合の着手
最高裁S29 05/04判決3＝印象採得、試適及び嵌入等は歯科医師法17条にいわゆる歯科医業の範囲に属する
最高裁S29 05/04決定2＝公判廷における自白と盗難被害届でて賍物故買の犯罪の事実認定
最高裁S29 05/04決定＝地裁の1人の裁判官が刑訴24条により忌避申立却下の裁判をした場合の抗告
最高裁S29 04/30決定6＝免許を受けずに焼酎を製造しその一部で合成清酒を製造した場合と罰条
最高裁S29 04/28決定2＝刑法96条ノ2の「強制執行」は国税徴収法に基く滞納処分である差押を含まない
最高裁S29 04/28判決＝公判調書がすべて紛失して存在しない場合の措置
最高裁S29 04/27決定4＝パチンコ玉の不正使用で不正な玉を区別することが不可能である場合の景品交換での詐欺罪
最高裁S29 04/27判決3＝地方公務員法61条4号の「そそのかす」の意義
最高裁S29 04/27判決＝共犯者対する被告事件は刑訴法9条の関連事件ではあるが同法10条の同一事件ではない
最高裁S29 04/26決定2＝保証金を納付して保釈後に条件違反で保釈取消された場合の保証金変更の特別抗告
最高裁S29 04/22判決＝選挙が法律上効力がないとした場合の選挙法違反罪に関する刑事責任
最高裁S29 04/16判決2＝職権調査の結果で犯行当時被告人が拘置所に拘禁中であった場合の措置
最高裁S29 04/15決定＝文書偽造罪の「行使の目的」は真正な文書としてその効用に役立たせる目的があれば足りる
最高裁S29 04/13判決4＝酒税法に定める刑が残酷な刑といえない
最高裁S29 04/13判決3＝一審で証人を取調べの許否の決定を留保したまま結審した場合
最高裁S29 04/13判決2＝一審判決の量刑不当を理由ありとして破棄自判する場合の事実認定
最高裁S29 04/07判決＝暴力行為等処罰に関する法律と「政治的、公民的及び宗教的自由の制限除去に関する覚書」
最高裁S29 04/06判決2＝自転車競技法14条2号の規定の適法性
最高裁S29 04/06判決＝恐喝罪で脅迫の内容をなす害悪は必ずしもそれ自体違法であることを要しない
最高裁S29 04/02判決5＝前科相互間に刑法56条所定の条件を欠くは再犯で3犯ではない
最高裁S29 04/01判決＝「日本銀行券預入令の特例の件」は昭和22年12月31日限り又は憲法施行で失効しない
最高裁S29 03/26判決3＝審判の対象として認定されていない麻薬を没収しての破棄事案
最高裁S29 03/25決定＝公職選挙法で選挙運動者が報酬を受けることを禁じていることの合憲性
最高裁S29 03/23決定3＝共同被告人の検察官に対する供述調書を最初に取り調べることの適法性
最高裁S29 03/23決定2＝横領の訴因に対し詐欺の予備的訴因を追加して公訴事実の同一性が害されていない事案
最高裁S29 03/23決定＝裁判所により押収されていることが没収を言渡すための要件ではない
最高裁S29 03/20決定＝保釈の制限住居の定めある場合で同居人と目される者に書類を交付したことの適法事案
最高裁S29 03/11判決4＝刑法34条の2第1項の「刑ノ言渡ハ其効力ヲ失フ」場合での量刑判断
最高裁S29 03/04決定＝他人が魚類捕獲のために爆発物で魚類を死亡させその浮かんでいる魚類を拾い集めた場合
最高裁S29 03/02判決＝一罪の訴因に関して訴因変更の手続をしないで数罪を認定したことの適法事案
最高裁S29 02/27決定2＝窃盗犯人が賍物を自己の所有物と詐って第三者を欺罔して金員を騙取した場合の罰条
最高裁S29 02/27決定＝免許を受けないで1回の仕込みで焼酎を製造しその一部を原料として合成清酒を製造した場合
最高裁S29 02/26決定6＝少年法20条による検察官送致の決定をした裁判官がその刑事事件の審判に関与する場合
最高裁S29 02/25判決4＝道路交通取締令35条2項は乗車のために設備された場所に乗車をさせることを禁止していない
最高裁S29 02/25判決3＝麻薬中毒者が症状緩和のため使用する目的で麻薬を譲り受ける行為と所持する行為の罰条
最高裁S29 02/25判決2＝被告人が退廷させられその弁護人が終始証人尋問に立ち会い証人を尋問した場合
最高裁S29 02/23判決2＝新品でも使用のため取引された裸銅線は古物営業法1条の「古物」に当たる事案
最高裁S29 02/18判決2＝公判廷における証人の証言中に伝聞証拠を含む場合の判断
最高裁S29 02/04決定＝刑事訴訟法339条1号で公訴棄却の申立に関する採否についての判断
最高裁S29 02/02判決3＝小麦が食糧管理法施行規則の主要食糧から除外された場合の既遂の主要食糧（小麦）輸送罪
最高裁S29 01/28判決8＝関税法違反で正犯の訴因変更をさせないで幇助の認定をすることができる事案
最高裁S29 01/28判決7＝間接国税の犯則者に通告処分がされその後に告発された場合の裁判所の拘束
最高裁S29 01/21判決9＝「うるちもみ」を賍物と知りながら買受けこれを運搬移動した場合の罰条
最高裁S29 01/21判決8＝窃盗共同正犯の訴因に対し公訴事実内の窃盗幇助の弁解をした場合の訴因変更
最高裁S29 01/21決定7＝物品税で税務署長の通告処分を履行しなかった場合の逋脱犯としての刑事責任
最高裁S29 01/20判決2＝1審の少年犯の不定期刑が2審で成年となった者に対し不定期刑の中間位より重い場合
最高裁S29 01/20判決＝改正前刑法で尊属親に対する殺人、傷害致死等が一般より重く罰されていることの合憲性
最高裁S29 01/19決定2＝保釈請求却下決定に関して特別抗告が申立てられた後に保釈決定があった場合
最高裁S29 01/16判決2＝小麦が主要食糧から除外された場合の既に成立した主要食糧（小麦）輸送罪
最高裁S29 01/16判決＝玄小麦が主要食糧から除外された場合の既に成立した主要食糧（玄小麦）輸送罪
最高裁S29 01/14決定3＝差戻後の第一審手続は差戻判決の破棄理由に拘束されるもので公訴は二重起訴でない
最高裁S28 12/25判決6＝懲役10月、3年間執行猶予、追徴金の刑が2審で懲役6月、5年間執行猶予、追徴金同額の場合
最高裁S28 12/25判決5＝列車乗務員が隧道通信で職場離脱行為が緊急避難に当たらない事案
最高裁S28 12/25判決4＝定款違反をして組合資金を支出した場合で業務上横領罪を構成しない事案
最高裁S28 12/25判決3＝昭和23年産米について作付前の「事前割当手続」がない場合の産米供出義務
最高裁S28 12/24決定8＝麻薬取締法4条4号後段の「麻薬中毒のため自制心を失うこと」の意義
最高裁S28 12/24判決7＝旧麻薬取締規則23条の「授受」は販売の委任等相手方に麻薬の処分権を交付することを含む
最高裁S28 12/22判決3＝控訴趣意補充書が提出最終日以降に提出されたことがやむを得ないものでない事案
最高裁S28 12/22判決2＝看護婦が医師の指示で静脉注射をするに際し過失によって人を死傷した場合の刑法211条
最高裁S28 12/22決定＝刑事訴訟法266条1号の審判請求を棄却した決定に対して通常抗告できる
最高裁S28 12/19決定＝控訴趣意書提出最終日の通知を被告人住居でない場所に送達しても他の事情での適法事案
最高裁S28 12/18判決9＝麻薬を譲り受けてその場所で僅か数時間これを所持した場合の罰条
最高裁S28 12/18決定8＝盗犯等の防止及処分に関する法律2条4号夜間とは天然の暦に従い日没後、日出前を意味
最高裁S28 12/18判決7＝同一事件で後に公訴を受けた裁判所は有罪の判決をなすことができない場合での非常上告事案
最高裁S28 12/17決定＝控訴審において被告人が出頭した場合の人定質問
最高裁S28 12/16判決3＝昭和25年政令325号「占領目的阻害行為処罰令」は平和条約発効と共に当然失効
最高裁S28 12/16判決2＝昭和25年政令325号「占領目的阻害行為処罰令」は平和条約発効と共に当然失効
最高裁S28 12/16判決＝強姦罪について告訴がない場合にその手段として共同暴行のみで処罰
最高裁S28 12/15判決3＝新聞記事で身体的不具者である被害者を公然と誹謗した名誉毀損罪成立事案
最高裁S28 12/15判決2＝如何なる法令を適用して主文の判断をするに至ったかが判る場合での法条の羅列
最高裁S28 12/10決定＝刑法第96条ノ3第2項の「公正ナル価格」は公正な自由競争で形成せられたであろう落札価格
最高裁S28 12/04判決＝大赦で有罪が効力を失った場合での被選挙権の喪失は恩赦法11条の既成の効果
最高裁S28 11/27決定3＝前審関与の裁判官が上級審において判決宣告のみに関与した場合
最高裁S28 11/27判決2＝暴行脅迫の行為が不法監禁罪の手段としてなされたものでないとされた事案
最高裁S28 11/27判決＝自白以外に犯人であると確定できるような物的その他証拠がない場合での破棄差戻し事案
最高裁S28 11/24決定＝刑事訴訟法435条6号に基く再審の請求による措置は裁判所の合理的裁量の範囲
最高裁S28 11/20決定7＝インターンとして医師法11条1号の実地修練の範囲を超える事案
最高裁S28 11/20決定6＝殺人未遂の起訴に対して訴因罰条の変更手続を経ないで傷害を認定する場合
最高裁S28 11/19判決＝絞首刑の適法性に関する判例を変更する必要はない
最高裁S28 11/17判決2＝公傷死と仮装し欺罔手段で補償金額を受けたかは裁判所に審理判断する権限がある
最高裁S28 11/17判決＝証拠書類の謄本提出に関し裁判所の許可が認定された事案
最高裁S28 11/13判決2＝架空人名義の簡易保険申込書を作成した場合での私文書偽造財成立事案
最高裁S28 11/13判決＝火焔瓶が局部的小爆発に過ぎななく爆発物取締罰則の爆発物に当たらない事案
最高裁S28 11/10判決4＝詐欺の単独犯の起訴を訴因変更手続を経ず共同正犯と認定する場合の適法事案
最高裁S28 11/10判決3＝一審判決の事実確定に影響を及ぼさない法令適用の誤りを理由として破棄自判した場合
最高裁S28 11/10判決2＝風俗営業取締法の許可の限界を越えた純然たる賭博行為と認定された事案
最高裁S28 11/10判決＝刑事訴訟法上の事実の同一性に関する判断の過誤についての国家賠償
最高裁S28 10/30判決2＝検察官は証拠申請に関する鑑定の施行を維持する意思がないとされた事案
最高裁S28 10/30判決＝他人の登録商標と同一の商標を自己の製造する類似の商品に使用した場合の商標法34条1号
最高裁S28 10/27判決3＝背任等で勾留中に勾留状に記載されていない収賄事実について供述した場合の効力
最高裁S28 10/27判決2＝国外にある捕虜は日本が裁判権を行使し得る状態になった場合に違法行為を処罰
最高裁S28 10/23決定2＝刑事訴訟法146条は証言をする段階を基準として過去に属する事実をいうこと
最高裁S28 10/22決定2＝覚せい剤取締法の「製造」は小分して容器に納め封緘し譲渡できる状態にする行為も含む
最高裁S28 10/22判決＝倉庫からトラック荷台に製品を積み込みだことによる窃盗の既遂認定事案
最高裁S28 10/19決定＝被告人に黙秘権があるが他人に虚偽の陳述をするよう教唆した場合は偽証教唆罪
最高裁S28 10/16判決＝原審で前科が大赦令によって消滅したのに前科として累犯加重の規定を適用した破棄事案
最高裁S28 10/15決定5＝刑事訴訟法435条6号の「原判決において認められた罪より軽い罪」の意義
最高裁S28 10/15判決4＝捜査機関の嘱託にもとずき作成された鑑定書には 刑事訴訟法321条4項を準用すべき
最高裁S28 10/15決定3＝一度勾留理由の開示がなされた場合に同一勾留の継続中に重ねて勾留理由の開示請求
最高裁S28 10/13判決＝麻薬取締法47条1項の届出義務違反は不作為犯の犯罪組成物件ということが出来ない
最高裁S28 10/09判決2＝裁判所による供述調書に関する任意性の調査
最高裁S28 10/08決定＝過失侵掘罪の鉱業権者の転嫁責任と罪数は行為者の過失侵掘の個数によって定まる
最高裁S28 10/06判決2＝裁判官が共犯者らの公判審理で被告人の公判審理開始前に予め知識を有していた場合
最高裁S28 10/06決定＝訴訟費用負担の執行免除で委任を受けない国選弁護人による執行免除申立
最高裁S28 10/02判決3＝犯人をかくまった場合に捜査官憲に発覚して捜査が始っているかどうかに関係なく犯人蔵匿罪
最高裁S28 10/02判決2＝刑法95条は公務員によって執行される公務を保護するもので憲法14条に違反しない
最高裁S28 09/30決定2＝薬事法44条7号の同41条7号に掲げる医薬品の意義
最高裁S28 09/30決定＝殺人の起訴に対し刑法38条2項を適用し同意殺人の責任を認める場合の訴因変更
最高裁S28 09/29判決＝裁判官の変更があった場合で証人喚問証拠調決定前の公判手続更新の不要事案
最高裁S28 09/25判決3＝被告人より有罪部分の控訴もない事実についても審理し刑法45条前段の併合罪とした場合
最高裁S28 09/24判決＝間接国税以外の国税に関する犯則事件に関する収税官吏の告発による公訴提起
最高裁S28 09/11判決3＝密輸が占領軍物資で後に占領軍に引き渡された場合での関税法適用の適法事案
最高裁S28 09/07決定＝告訴の取消で公訴棄却の判決がなされた場合の刑事補償の請求
最高裁S28 09/03判決2＝レッテルの単なる所持による商標法34条2号違反でない事案
最高裁S28 09/01判決2＝刑訴167条で鑑定留置状の執行による勾留中の被告人の出監がされた場合の勾留状の効力
最高裁S28 09/01決定＝刑訴146条「刑事訴追を受ける虞あるとき」は証言の内容自体に刑事訴追を受ける虞のある場合
最高裁S28 08/28決定＝刑事訴訟法256条4項および312条の「罰条」とは訴因の明確なる特定を図る目的
最高裁S28 08/25判決＝判決で追徴を言い渡す場合での具体的理由および追徴金額算出の基礎に関する証拠の説明
最高裁S28 08/18判決3＝地方税法139条と同法36条の「特別徴収義務者」たる身分を有しない者に関する共犯関係
最高裁S28 08/18判決2＝自首減軽の必要がない場合は自首の事実があっても特にその理由を判示する必要はない
最高裁S28 08/18判決＝被告人および弁護人が控訴審の検証および証人尋問に立ち会わなかった場合の適法事案
最高裁S28 08/07決定3＝控訴審が一審判決の法令の適用に誤りで破棄自判した場合は犯罪事実は適法に確定
最高裁S28 08/07判決2＝進駐軍用物資のガソリンでも石油製品配給規則による統制の対象となる
最高裁S28 08/07判決＝昭和20年勅令542号による昭和22年勅令9号違反は平和条約発効後も免訴にならない
最高裁S28 07/31判決3＝指定公判期日を被告人及び私選弁護人に通知せず弁護人不出頭のまま審理を終結した場合
最高裁S28 07/31判決2＝漁業法70条の「採捕」は動植物を疲憊斃死せしめ容易に捕捉し得る状態に置いた場合も含む
最高裁S28 07/24決定3＝収税官吏が所得税法反則事件で差し押えた帳簿書類に関する公文書毀棄罪
最高裁S28 07/24判決2＝上告を棄却した確定判決に対する再審請求の場合の 刑事訴訟法436条1項
最高裁S28 07/23決定＝酒税法16条但書の事由あることの主張に関する 刑事訴訟法訴335条2項
最高裁S28 07/22判決2＝昭和25年政令325号は平和条約発効と同時にその効力を失効
最高裁S28 07/18判決2＝二審判決前に既に被告人が死亡していたことを主張する非常上告事件での棄却事案
最高裁S28 07/18判決＝刑事訴訟法393条但し書前段の要件を具備する場合の証人尋問請求却下
最高裁S28 07/17判決2＝主文で罰金2,000円に処しながらその理由においてを罰金1,000円に処すると判示した場合
最高裁S28 07/17判決＝執行猶予期間中に犯した罪について執行猶予の前刑についての累犯加重する場合
最高裁S28 07/14決定＝区検察庁の検察事務官による簡易裁判所に対する公訴提起
最高裁S28 07/10判決2＝自白の任意性の有無は自白をした当時の情況に照らしてこれを判断
最高裁S28 07/10判決＝最初の弁論期日まで検察官の控訴趣意の内容を全然知らされていない場合の 刑訴法411条1号
最高裁S28 07/08決定2＝被告人の容貌体格を犯人の同一性の証明するための証拠とすることできる
最高裁S28 07/07判決2＝違法な証拠を除き証拠を綜合して犯罪事実を認める場合はその違法は判決に影響を及ぼさない
最高裁S28 06/30決定2＝米穀通帳を騙取して通帳を配給所へ提出して米穀を騙取した場合の罰条
最高裁S28 06/30決定＝刑訴施行法3の2施行後の旧法事件で最高裁判所が上告裁判所であるものの上告
最高裁S28 06/26判決5＝印象採得、試適、嵌入の各行為は歯科医業の範囲に属する
最高裁S28 06/24判決2＝大赦令によっても連続犯の一部に赦免される罪と然らざる罪とがある場合
最高裁S28 06/19判決2＝共同被告人の検面調書は被告人の関係で 刑事訴訟法321条1項2号に該当し得る書面
最高裁S28 06/18決定＝麻薬取締規則56条1項3号、59条による麻薬所持者の届出期間
最高裁S28 06/17判決＝労働組合の要求が適法でも手段が社会通念上許容される限度を超える場合の刑法35条
最高裁S28 06/12判決6＝教唆者された者が自ら犯罪を実行しないで第三者を教唆して犯罪を実行させた場合の教唆者
最高裁S28 06/10判決2＝併合罪関係が前後して起訴され後罪に執行猶予がある場合の前罪に関する執行猶予
最高裁S28 06/10決定＝刑訴応急措置法18条による特別抗告に関する刑訴405条2号第3号、411条1号の準用
最高裁S28 06/04判決2＝当時の少年法で適用から除外されていた者に対する起訴手続の適法事案
最高裁S28 06/04判決＝強盗殺人事件で犯行後の改悛の状況家庭の情態等を参酌による死刑破棄の無期懲役事案
最高裁S28 06/03判決＝昭和23年政令201号を制定したことの適法性
最高裁S28 05/29判決8＝被害物件の一部が自白と一致しない場合で被害届書が補強証拠となる事案
最高裁S28 05/29決定7＝「もろみ」は単に用途、目的の差異のみによつて濁酒と区別すべきではない
最高裁S28 05/29判決6＝一審で横領の認定を控訴審で訴因罰条の変更手続をせず占有離脱物横領と認定する場合
最高裁S28 05/29判決5＝外国貿易支払票（ドル・セント・クーポン）は刑法162条1項の「其ノ他ノ有価証券」に当たる
最高裁S28 05/29決定4＝聴能に後天的な傷害があるために自由ではないが言語機能には障害がない場合の刑法40条
最高裁S28 05/29決定3＝強姦被害者の法定代理人が犯人を知った時から6月の期間内にした親告罪の告訴
最高裁S28 05/25決定＝弗表示軍票は刑法149条1項の「内国ニ流通スル外国ノ紙幣」に当る
最高裁S28 05/21判決3＝被告人等の所為が騒擾罪にあたること明らかな事案
最高裁S28 05/21決定2＝一審の供述調書の原本の証拠調後に裁判所の許可を得てその写を提出する場合
最高裁S28 05/19判決＝密輸出しようと船長等に朝鮮行を懇望したことによる関税法76条1項「輸出ヲ図リタル者」事案
最高裁S28 05/14決定3＝住居侵入罪で居住者又は看守者が法律上正当の権限がない場合
最高裁S28 05/12判決3＝要証事実の証拠調終了後に暴行の習癖あることを立証するためなされた証人尋問
最高裁S28 05/12判決2＝心神耗弱に関する判断の遺脱は絶対控訴理由とならない事案
最高裁S28 05/12判決＝共同被告人から伝聞した事項が証拠と認定される場合
最高裁S28 05/08判決3＝控訴審で背任の訴因を詐欺の訴因に変更する手続を要しない事案
最高裁S28 05/07決定7＝昭和22年勅令9号2条の婦女に対する売淫規制の適法性
最高裁S28 05/07決定6＝控訴審で一審判決を破棄差戻した判決に関与した裁判官によるその後の控訴審の関与
最高裁S28 05/07決定5＝昭和22年勅令9号2条の「婦女に売淫をさせることを内容とする契約」の意義
最高裁S28 05/01判決＝公務員が他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を供与する場合の贈賄罪
最高裁S28 04/30決定5＝被告人及び弁護人は前掲の供託書の取調請求を拠棄したもの認定された事案
最高裁S28 04/28判決3＝鉄道警備掛が闇物資の輸送につきこれを黙認するように請託を受け賄賂を収受した場合
最高裁S28 04/28判決2＝前科についての事実認定に違法がある場合の非常上告棄却事案
最高裁S28 04/25決定2＝公務員が他の職務に転じた後、前の職務に関して賄賂を収受する場合の収賄罪
最高裁S28 04/25決定＝ 刑事訴訟法227条の証人尋問に関する立会人の範囲は裁判官の裁量
最高裁S28 04/17判決3＝原判決には公判の審理に関与しない裁判官が判決に関与した違法がある事案
最高裁S28 04/16判決4＝検察官より検面調書に関し 刑事訴訟法321条1項2号で証拠調の請求があった場合の措置
最高裁S28 04/16決定3＝他人から物品の売却方を依頼された者が売買代金を着服または費消した場合の横領罪
最高裁S28 04/14判決2＝8日後に同一検事が被疑者を取り調べる場合に改めて供述拒否権を告知しない場合
最高裁S28 04/14判決＝公務執行妨害の罪と傷害の罪が 観念的競合の関係にあるときに罰金刑の処する場合
最高裁S28 04/09決定2＝罰金刑に違法があっても 刑事訴訟法411条の適用をすべきでない事案
最高裁S28 04/07判決3＝政府所有米の在庫俵数のつじつまを合せで窃盗罪の成立に必要な不法領得の意思を欠く事案
最高裁S28 04/07決定2＝刑法52条により刑を定めるときに判決確定後に刑の廃止または法令の変更がある場合
最高裁S28 04/02判決3＝公判廷において被告人に対し黙秘権を告知しない場合の適法性
最高裁S28 04/02判決2＝約定よりも品質の悪い木炭で約定の品質の代金に相当する金員を取得する場合の詐欺罪
最高裁S28 04/02決定＝食糧管理法施行令8条の所有者は同法施行規則21条の生産者を含む
最高裁S28 03/27判決3＝共同正犯の1人の恐喝被告事件につき無罪判決が確定した場合の 刑事訴訟法411条
最高裁S28 03/27判決2＝密輸罪で海図の没収に違法があっても 刑事訴訟法411条の適用のない事案
最高裁S28 03/27判決＝情交から殺害までの期間4ヶ月で鑑定書が妊娠6ヶ月としても実験則の違反がない事案
最高裁S28 03/26決定2＝一審の罰金8万5千円で換刑処分500円が控訴審で罰金5万5千円で換刑処分300円の場合
最高裁S28 03/26判決＝少年事件で検察送致後これと併合して審理できるような余罪が発覚した場合の家裁の審査
最高裁S28 03/20判決2＝簡裁に起訴後に訴因罰条の変更で刑訴332条により事件を管轄地方裁裁所への移送
最高裁S28 03/20判決＝継続所持に対しては法令上特にその適用を除外する明文の存しない限りその新法規が適用
最高裁S28 03/18決定2＝刑訴226条、227条に基く裁判官の証人尋問での弁護人に対する期日・場所の通知
最高裁S28 03/18判決＝無許可の古物営業を処罰を規定する古物営業法の合憲性
最高裁S28 03/13判決3＝臨検捜索差押許可状で差押の許可に瑕疵がある場合も臨検、捜索の許可の効力
最高裁S28 03/13判決2＝証人を裁判所外で尋問するときに弁護人に立会の機会を与えてた場合の被告人の立会い
最高裁S28 03/13判決＝直接の姿態がなくとも強姦の実行に着手したものと認定された事案
最高裁S28 03/10判決＝学童服に不正価格査定証紙を貼付し ての詐欺ならびに物価統制令違反事案
最高裁S28 03/05決定7＝工場の業務を妨害に関し訴因変更の手続を要しない事案
最高裁S28 03/05決定6＝予備的訴因罰条の追加請求の適法事案
最高裁S28 03/05判決5＝旧関税法76条の2の「貨物」については新関税法83条で沒収、原価の追徴ができない
最高裁S28 03/05決定4＝酒税法60条4項は密造に直接若くは間接に関係を有する一切の動産を没収する趣旨
最高裁S28 03/05決定3＝麻薬捜査に関する「おとり捜査」の適法性
最高裁S28 03/05決定2＝被害者が特定されていない場合での窃盗罪の教唆事案
最高裁S28 02/27判決＝勤労者の団体交渉での住居侵入、多衆脅迫の認定事案
最高裁S28 02/26決定2＝脅迫の認定に対し国家公務員法110条1項8号にあたるとして被告人から控訴
最高裁S28 02/26判決＝検察事務官作成にかかる被疑者又は第三者の供述調書の証拠力
最高裁S28 02/20判決2＝偽造公文書が公務所または公務員の職務権限内で作成されたと形式外観を具えている場合
最高裁S28 02/19決定7＝弁護人の選任届に瑕疵があっても選任届は無効でない事案
最高裁S28 02/19決定6＝日本刀にしがみつき救を求めての負傷したことによる強盗傷人罪事案
最高裁S28 02/19判決5＝憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」は組織、構成で偏頗でない裁判所の裁判を指す
最高裁S28 02/19判決4＝臨時物資需給調整法の違反額総計121万円で併合罪中の大赦部分が5千円の場合
最高裁S28 02/19判決3＝鑑定人の知識経験は自らその直接経験により体得したもののみに限定すべきでない
最高裁S28 02/19決定2＝単に上告理由に関する手続規定の違憲の主張は告理由としては不適法
最高裁S28 02/19判決＝刑訴応急措置法17条による高裁が上告審としてした判決に対する再上告事件での大赦
最高裁S28 02/17決定＝認定した証拠中に証拠能力のない書面があった場合の 刑事訴訟法411条
最高裁S28 02/13判決＝営団の利益金保管の任務に背いて職員の生活資金として金員を職員に交付した場合の背任
最高裁S28 02/12判決2＝司法警察官に対してなした供述調書の任意性の調査は裁判所が適当と認める方法による
最高裁S28 02/12決定＝挙示のものが判例違反の対照となり得ない不適切な判例の場合の 刑事訴訟法405条
最高裁S28 02/10判決＝刑事訴訟法3351項の有罪判決に関する記載方法
最高裁S28 01/30判決3＝刑法234条の「妨害」は被害者の遂行すべき業務の経営を阻害する切の行為を指称
最高裁S28 01/29決定＝窃盗の併合罪を盗犯等の防止及処分に関する法律2条4号の常習窃盗罪とする上告理由
最高裁S28 01/27判決＝検察官が供述調書を作成する際に読み聞けがなかった場合の供述調書の証拠能力
最高裁S28 01/23判決4＝誣告罪成立には主観的要件として申告者が申告した事実に未必的な認識があればよい
最高裁S28 01/23判決3＝有毒飲食物等取締令4条1項後段の罪の共同正犯の成立事案
最高裁S28 01/22決定4＝同一裁判所に二重の起訴があったものとして控訴棄却の申立に対する措置
最高裁S28 01/22判決3＝刑法95条2項の「公務員の処分」はその職務権限内の処分であると否とを問わない
最高裁S28 01/17判決＝前審関与の裁判官の違法が判決破棄の理由とならない事案
最高裁S28 01/13判決＝麻薬譲受人に真実譲受の意思がなくとも譲渡人に譲渡する意思がある場合の麻薬譲渡罪
最高裁S27 12/27決定2＝控訴審では一審の量刑の当否を判断するに用いた前科調書に厳格な証拠調の手続を要しない
最高裁S27 12/27決定＝旧刑訴244条2項に基く証人尋問の決定に対しては不服を申し立てることができる
最高裁S27 12/26判決6＝昭和21年「会社の証券保有制限に関する件」の指定会社が他の会社の株式を取得した場合
最高裁S27 12/26決定5＝差戻前の一審においてした弁護人の選任は差戻後の一審においては効力を有しない
最高裁S27 12/26決定4＝上告を申し立てた共同被告人がともに原判決後大赦があった場合の措置
最高裁S27 12/26決定3＝電報による判決訂正の申立は法令上の方式に違反
最高裁S27 12/25判決13＝米国領事館員は刑法7条、従って同法157条2項の「公務員」ではない
最高裁S27 12/25判決12＝控訴審の公判期日に被告人の召喚手続がなくともその期日が被告人に通知されている場合
最高裁S27 12/25判決11＝一審の共同被告人が既に確定判決を受け二審公判廷で証人として証言した場合
最高裁S27 12/25判決10＝公判調書で弁護人に弁論の機会が与えられ 弁護権を制限したと認められない事案
最高裁S27 12/25判決9＝上告中に少年法の適用を受けることになった場合に定期刑を科すこと
最高裁S27 12/24判決4＝証拠としているＣＩＤの犯罪捜査報告書で訳文のある調査報告書がある場合
最高裁S27 12/24判決3＝差戻後の控訴審判決でその破棄された前判決との関係についての不利益変更禁止の制限
最高裁S27 12/24判決2＝検察官のした不起訴処分に対する民事訴訟ないし行政訴訟訴訟の不適法
最高裁S27 12/23判決2＝専売官署の指示を受けないで自給塩を他へ搬出した場合の無罪事案
最高裁S27 12/19判決＝公訴事実を被告人が全面的に否認し国選弁護人のみがを認めている場合
最高裁S27 12/18決定2＝売笑婦とその抱主との関係として職業安定法5条1項にの「雇用関係」に当たる
最高裁S27 12/11判決3＝少年法51条の解釈を誤って不定期刑を科した判決での非常上告事案
最高裁S27 12/11決定2＝検察官の面前において相被告人のした供述調書は刑訴321条1項2号の証拠能力を有する
最高裁S27 12/04判決3＝公判廷における被告人の自白と新 刑事訴訟法319条
最高裁S27 12/02判決＝無免許運転をした前科なく職務に熱心な者に最高刑で実刑を処した原審の破棄自判事案
最高裁S27 11/28判決3＝昭和21年勅令311号第1条8号の「前各号の行為」は1号の聯合国人の犯した罪は含まれない
最高裁S27 11/28判決2＝控訴審で被告人の住居が記録上分かっているが誤って分からないとして公示送達にした場合
最高裁S27 11/25判決3＝不正逮捕拘禁中に司法警察員が作成した被告人の供述調書に関する証拠能力
最高裁S27 11/25決定2＝判決訂正申立期間経過後の訂正申立理由書の提出の不適法事案
最高裁S27 11/21判決2＝収賄罪の重要な証拠である供述調書を証拠とした刑訴320条326条の解釈適用の違法事案
最高裁S27 11/19判決＝拘置支所に勾留されていた被告人が支所長に対し控訴取下申立書を差出した場合の効力
最高裁S27 11/18決定4＝旧刑訴事件で刑法52条の規定により刑の変更をする場合は旧刑訴375条の規定による
最高裁S27 11/18判決3＝納得ずくで関係したという主張は強姦致傷罪で犯罪の阻却事由の事実上の主張に当たらない
最高裁S27 11/14判決2＝控訴審で国選弁護人選任の請求に対し控訴趣意書提出最終日5日前にを選任した場合
最高裁S27 11/14判決＝必要的弁護事件につき国選弁護人が附され更に第二の事件が追起訴された場合の弁護権
最高裁S27 11/11判決＝連続犯中に大赦令によって赦免される罪と然らざる罪とがある場合の措置
最高裁S27 11/05決定2＝原判決後に大赦があったときに上告趣意書の不提出の場合の措置
最高裁S27 11/05判決＝宣誓させないで尋問すべき証人に宣誓させた場合の偽証罪
最高裁S27 10/31判決3＝自給塩の売買で塩専売法に関する法の適用の誤りがあっても破棄されない事案
最高裁S27 10/30決定＝窃盗の訴因を賍物運搬の訴因に変更することの適法事案
最高裁S27 10/23決定＝控訴の申立をした原審弁護人には控訴趣意書最終提出日の通知をすることを要しない
最高裁S27 10/16決定＝酒税法60条違反被告事件で濁酒製造の起訴に対し雑酒製造の認定での訴因変更
最高裁S27 10/07判決2＝刑事訴訟法273条3項の違背があっても破棄されない事案
最高裁S27 10/02決定2＝罰金等臨時措置法の適用処断に関する同法の明示
最高裁S27 10/02決定＝数個の恐喝罪と暴行罪とを併合加重する場合の法令適用の明示説明
最高裁S27 09/25決定＝所持罪のような継続犯で一個の罪が成立し継続中に刑罰法規に変更があった場合の適用
最高裁S27 09/19判決＝横領罪の目的物に対する犯人との関係で占有が刑法56条にの「身分」に当たる
最高裁S27 09/12判決＝併合罪の関係にある一部の確定判決を経ない他の罪を審理裁判することの合憲性
最高裁S27 09/10決定＝高等裁判所が抗告審としてした決定に対する異議の申立
最高裁S27 08/30決定＝詐欺被告事件で弁護人が抗告人から上告申立手続の委任を受けたものとは認められない事案
最高裁S27 08/29判決＝警察官に対し怠業的行為をするような文書の配布での地方公務員法61条4号事案
最高裁S27 08/05判決2＝法人の代表者、従業員等が法人の業務に関してなした行為が無罪の場合の法人の罪責
最高裁S27 08/05判決＝刑事訴訟施行法5条の規定は憲法37条3項に違反しない
最高裁S27 07/25判決2＝取調べ前の発言が警察官に対する警告、単純ないやがらせではなく脅迫行為と認定された事案
最高裁S27 07/25判決＝死体の鑑定にあたり死体解剖に関する裁判官の許可がない場合の適法事案
最高裁S27 07/22判決＝刑法197条1項後段の「請託」は不正な職務行為だけでなく正当な職務行為も含む
最高裁S27 07/18決定＝恐喝罪の公訴犯罪事実中に被告人の性格、経歴及び素行等を記載することとの適法事案
最高裁S27 07/12決定＝被告人の控訴趣意書に対する判断を遺脱しても破棄されない事案
最高裁S27 07/11判決3＝強姦罪について告訴が適法に取り消された場合の手段としての共同暴行のみでの処罰
最高裁S27 07/10決定＝窃盗の被害者から賍物の回復を依頼されて被害者宅に運搬返還しての賍物運搬罪事案
最高裁S27 07/01判決＝公判調書の記載に不備があっても破棄されない事案
最高裁S27 06/27判決2＝妻による銃砲等所持禁止令違反等を通報しての旧民法813条（離婚請求の訴訟）5号事案
最高裁S27 06/26決定2＝許可のあった銃砲等を相続又は遺贈によって所持した場合の銃砲等所持禁止令1条
最高裁S27 06/26決定＝被害者の調書や被害届が「証拠書類」で「書面の意義が証拠となる証拠物」ではない事案
最高裁S27 06/25判決＝判決裁判所の公判廷における被告人の自白は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれない
最高裁S27 06/24判決＝人を殺害し一旦死体を埋没遺棄し数月後更にこれを発掘して損壊した場合の罰条
最高裁S27 06/18判決＝刑訴228条で証人尋問に被告人、被疑者又は弁護人の立会を任意にしていることの合憲性
最高裁S27 06/06判決＝性病を感染させる懸念あることを認識し性交してその結果病毒を感染させた場合の傷害罪
最高裁S27 05/31決定＝在監者に対する起訴状謄本の送達の違法が破棄されない事案
最高裁S27 05/22判決＝控訴申立人に不服のないことが明らかな事項で裁判所が重ねて被告人尋問で証拠調をした場合
最高裁S27 05/14判決＝少年による7カ月余の勾留後になされた自白の証拠能力
最高裁S27 05/13判決3＝昭和20年大蔵省令88号1条の委任命令は日本国憲法施行の際に現に効力を有する
最高裁S27 05/13判決2＝暴カ行為等処罰に関する法律1条は団体成立の目的又は行動の動機で適用が制限されない
最高裁S27 05/06判決6＝控訴趣意書提出最終日指定の後に弁護人選任届の提出された弁護人に対する最終日の通知
最高裁S27 05/06判決5＝証拠書面が証拠書類（刑訴305条）又は証拠物たる書面（306条307条）であるかの区別
最高裁S27 05/02判決2＝適法に人の住居の入った者がその後に「故ナク人ノ住居ニ侵入シタル者」に当たる事案
最高裁S27 04/24判決2＝占領軍物資不法所持の公訴の効果はその不法所持を為すに至った収受行為にも及ぶ
最高裁S27 04/24判決＝有罪の言渡を受けたる者に対して無罪を言渡すべき明確なる証拠を新に発見した事案
最高裁S27 04/23判決＝少年に対する家裁送致手続を執らないことでの非常上告の棄却事案
最高裁S27 04/17判決2＝税務署職員による区域及び業種外での収賄罪の成立事案
最高裁S27 04/17判決＝麻薬の交付で麻薬取締法3条の麻薬の譲渡に該当することの適法事案
最高裁S27 04/10決定2＝刑法57条の外に59条を適用した違法があっても破棄にならない事案
最高裁S27 04/10判決＝最終口頭弁論期日の変更決定の告知が期日後でも破棄にならない事案
最高裁S27 04/09判決＝団体等規制令10条3項の法務総裁の出頭要求の効力に関する争訟は日本に裁判権はない
最高裁S27 04/04判決2＝県薪炭検査条例が既に廃止されている場合に罰則適用による非常上告事案
最高裁S27 04/01判決＝刑法175条の「猥褻（わいせつ）」の意義
最高裁S27 03/28判決4＝所得税の調査等する収税官吏が検査章を携帯せず物件検査行為した場合の公務執行妨害罪
最高裁S27 03/28判決3＝麻薬取締規則46条により発見された麻薬に関し麻薬使用者は報告書に数量の加算が必要
最高裁S27 03/28判決2＝検察官が一審判決書事実摘示の通り公訴事実を陳述した場合の裁判長による一審判決の読聞
最高裁S27 03/28判決＝原審が必要的弁護事件である本件につき弁護人の立会なくして開廷審理した場合の措置
最高裁S27 03/27判決＝弁解録取書は被告人の供述を録取した書面と認められ所定の要件を満たせば証拠となる
最高裁S27 03/25判決2＝刑事訴訟法52条（公判調書の証明力）の意義
最高裁S27 03/25判決＝証拠能力ある供述書の内容を補足する趣旨での証拠能力のない書面の判決における引用
最高裁S27 03/19判決＝捜索、押収令状の捜索の場所の表示中に明らかな誤記がある場合の適法事案
最高裁S27 03/18判決5＝指定生産資材在庫調整規則3条の報告書担当者の意義
最高裁S27 03/18判決4＝一審判決の有罪とされた犯罪事実のうち一部分を除外しなんら判断しなかったことの適法性
最高裁S27 03/13判決2＝「仮受取書」が印紙税法4条29号の「受取書」とされた事案
最高裁S27 03/13判決＝一審が尋問当時共犯の嫌疑ありと認め宣誓を為さしめないで尋問した証人尋問の適法事案
最高裁S27 03/07判決3＝自白と肉体的苦痛との間に因果関係がないかどうかについて十分に考慮されてない事案
最高裁S27 03/07判決2＝財物を交付させる手段として他人を脅迫した者が正当な権利を有していた場合の恐喝罪
最高裁S27 03/07判決＝告訴の人違いに気づき被告人としての防禦権を濫用した名誉毀損罪成立事案
最高裁S27 03/06判決3＝適法な証拠調を経ない証拠を他の証拠と綜合して犯罪事実を認定した違法が破棄されない事案
最高裁S27 03/05判決＝起訴状の「被告人は詐欺罪により既に二度処罰を受けたものであるが」の記載の適法事案
最高裁S27 03/04判決3＝一方は控訴審に他方は一審に審級を異にして係属する場合の 刑事訴訟法5条1項
最高裁S27 03/04決定2＝賃借家屋を不法に占拠し古物商を営んでいる者に対し威力を用いその業務を妨害した場合
最高裁S27 02/29判決＝共同審理を受けた共同被告人（共犯者を含む）の自白で被告人の自白を補強することができる
最高裁S27 02/26決定＝貸金業者が貸金の担保の他人名義の食糧購入通帳を利用して主要食糧の配給を受けた場合
最高裁S27 02/21決定2＝通常の意思能力もない者に縊死の方法を教えて縊首せしめ死亡させた場合の殺人罪事案
最高裁S27 02/21判決＝捜索、押収令状の捜索押収の場所の表示の誤記の場合の押収物の証拠力
最高裁S27 02/15判決3＝勾留及び保釈の決定をした裁判官が一審の審理判決をした場合の合憲性
最高裁S27 02/14判決3＝昭和22年6月27日以後同年政令165号の公布前に占領軍財産を窃取した場合
最高裁S27 02/14判決2＝公判調書の各末尾には裁判所書記官補なる官名の記載と署名捺印がある場合の効力
最高裁S27 02/14判決＝臨時貴金属数量等報告令1条1項1号には大判小判の類を含まない
最高裁S27 02/07決定2＝執行猶予の言渡前にすでに他の罪につき禁錮以上の刑に処せられたことが発覚していた場合
最高裁S27 02/07判決＝印章不正使用と収賄とは通常手段結果の関係に立つものといえない
最高裁S27 02/06判決＝控訴審で事実の取調の一方法として証人の尋問をし裁判資料とする場合の被告人の立会い
最高裁S27 02/05判決＝裁判官が公判廷で被告人に対し公訴事実その他について詳細な尋問をした場合の陳述の強要
最高裁S27 01/23判決＝刑法199条の規定は憲法36条に違反しない
最高裁S27 01/17決定2＝刑事訴訟法393条1項但書は裁判所が職務として証拠の取調をしなければならない場合の規定
最高裁S27 01/17判決＝労働争議を激励する構内侵入行為が建造物侵入罪とされた事案
最高裁S27 01/11判決＝証拠決定等が「法廷外の訴訟行為であって裁判所の構成に変更がある場合の公判手続の更新
最高裁S27 01/10判決＝被告人から期間内に適法に差し出された控訴趣意書がある場合の裁判所の措置
最高裁S27 01/09判決＝食糧管理法所期の目的の遂行を期するために定められた命令の合憲性
最高裁S27 01/08決定＝高裁が刑訴414条、375条によりなした上告申立棄却決定に対する最高裁判所への特別抗告
最高裁S26 12/28判決3＝差戻前に被告人に訊問の機会を与えた証人の検事聴取書を差戻後の判決が証拠とする場合
最高裁S26 12/28判決2＝旧刑事訴訟事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則の意義
最高裁S26 12/27判決2＝米穀供出の割当数量が実収高を超えるとの主張は法律上犯罪の成立を阻却する事実上の主張
最高裁S26 12/27決定＝最高裁の 上告棄却決定に対する再審請求
最高裁S26 12/26決定＝刑事訴訟法414条、386条1項3により上告を棄却した決定に対する異議申立
最高裁S26 12/25判決4＝犯行が処断上一罪であっても他の恐喝の所為との関係で刑法45条前段の併合罪事案
最高裁S26 12/25判決3＝犯行後3年5月を経過した恐喝罪の行為を暴力行為等処罰に関する法律1条1項と認定した場合
最高裁S26 12/25判決2＝賭博に負けた金銭を取返へす為相手を脅迫して之を恐喝したと認定された事案
最高裁S26 12/21判決4＝少年法51条後段の解釈適用を誤り不定期刑にしたことによる非常上告事案
最高裁S26 12/21判決3＝判開廷直前に私選した弁護人が辞任し弁護人なくして同期日に審理結審した場合の適法事案
最高裁S26 12/20決定4＝昭和20年厚生省令44号は麻薬一般を規制した昭和21年同省令25号の特別法
最高裁S26 12/20判決2＝訴訟費用の負担に関して原判決より不利益に変更した場合
最高裁S26 12/20判決＝法人が労働組合法11条に違反して使用人を解雇した場合の同法33条の解釈
最高裁S26 12/19判決＝公判廷外における自白と公判廷における供述とによって犯罪事実を認定することができる事案
最高裁S26 12/18判決＝起訴状に経歴、素行、性格等に関し近隣に知られていた事実の記載があることの適法事案
最高裁S26 12/14判決＝刑法246条1項に定むる「財物の騙取」の意義
最高裁S26 12/07判決2＝賭博罪に関する刑法の規定の適法性
最高裁S26 12/07判決＝決定された供出米数量から自家保有米に相当する数量を控除しの残額の供出する方法
最高裁S26 12/06判決2＝刑法18条の法廷期間内において罰金不完納の場合の労役場留置期間の換算
最高裁S26 12/06判決＝教唆犯の成立要件と教唆を生ぜしめる手段、方法
最高裁S26 12/05判決2＝食糧管理法9条に関する政令及び命令の適法性
最高裁S26 12/05判決＝犯罪後刑の廃止若しくは大赦、特赦があった場合の憲法39条の「既に無罪とされた行為」
最高裁S26 11/30判決2＝正当の事由なく出頭しなかったものとして旧刑訴404条に従い判決したことの適法事案
最高裁S26 11/28判決2＝必要的弁護事件で弁護人不出頭のまま公判を開廷し即日結審した裁判をしたことの適法事案
最高裁S26 11/28判決＝過去の戦時中の収賄行為について戦時刑事特別法を適用したことの適法事案
最高裁S26 11/27決定4＝盗難被害届と被告人に頼まれ盗難品を入質したとの証言に窃取の事実認定の適法事案
最高裁S26 11/27判決3＝懲役3年、罰金30万円（不完納時を遺脱）を懲役3年（5年執行猶予）罰金40万円（換算）の場合
最高裁S26 11/20判決＝必要的弁護事件で公判期日2日前に弁護人を国選した場合
最高裁S26 11/16判決＝刑事訴訟施行法3条の2が事実誤認、量刑不当を上告理由としなことの適法性
最高裁S26 11/15判決6＝犯意があるとするためには犯罪構成要件に該当する具体的事実を認識すれば足りる
最高裁S26 11/15判決5＝刑事訴訟法321条1項2但書の規定の意義
最高裁S26 11/15判決4＝採証法則違反等で破棄差戻された後の二審が証拠を追加して同一事実を認定した場合
最高裁S26 11/15判決3＝旧刑事訴訟法事件の審判の特例に関する規則5条の「不服のないことが明らかな事項」の意義
最高裁S26 11/06判決＝詐欺被告事件で被告人に対し法定刑の範囲内において実刑を科したことの適法性
最高裁S26 11/02判決2＝審判の請求を受けない事実について裁判をした違法による破棄自判事案
最高裁S26 11/02判決＝貿易庁長官の証明文書の写を原本と相違ないものと認めたことの適法事案
最高裁S26 10/31決定＝一審の本位的訴因を有罪が控訴審で破棄自判して予備的訴因に関して有罪認定する場合
最高裁S26 10/26判決＝消費者の手を経由した漁業資材に関する漁業資材配給規則9条
最高裁S26 10/25判決2＝刑事判決書では公判廷における自白以外の証拠を明示しなければならないものではない
最高裁S26 10/25判決＝選挙法令の整理に関する法律25条1項の「罰則の適用」の解釈
最高裁S26 10/23判決2＝判決破棄の理由として開示された裁判所の裁判における判断に従い処理した場合
最高裁S26 10/18判決4＝判決書の作成年月日の誤記は判決全部を無効とするものではない
最高裁S26 10/18判決3＝郵便に付する送達で公判期日の召喚状が到達しせず被告人の出頭なく結審した適法事案
最高裁S26 10/18判決2＝物の名称に関して判文中に外国文字を使用する場合の裁判所法74条
最高裁S26 10/16判決2＝罰金不完納の場合の労役場留置の言渡に関して不利益変更禁止規定の適用がある
最高裁S26 10/12判決2＝証拠調の請求が却下された供述調書を公判で読み聞かせての再度証拠調べの請求
最高裁S26 10/12判決＝被告人の住居が不明な場合として同人に対する召喚状を公示送達に付したことの違法事案
最高裁S26 10/06決定＝控訴棄却決定に対する異議の申立が法定の期間経過後になされた不適法事案
最高裁S26 10/05判決2＝併合審理された事件に関する弁護人選任の効力
最高裁S26 10/05判決＝真珠製品の買受け行為は商工省令4号1条に違反する
最高裁S26 09/28判決3＝共謀関係にある相被告人の実行行為を介して自己の犯罪敢行の意思を実現した場合の詐欺罪
最高裁S26 09/28判決2＝公吏たる地方事務所長が職務上犯罪があると思料して告発した告発書の証拠能力
最高裁S26 09/28判決＝法律上正当に履行を請求できる債権を脅迫して交付を受けた場合の刑法249条2項
最高裁S26 09/27判決＝濁酒及び焼酎の一部からアルコール含有量を検出し全体の含有量を推断したことの適法性
最高裁S26 09/25判決＝肥料配給規則21条の違反行為が成立するための要件
最高裁S26 09/21判決＝農地調整法15条2項により農地の交換の斡旋は市町村農地委員会の職務権限に属する
最高裁S26 09/20判決＝傷害致死罪の成立に関して致死の結果についての予見は必要としない
最高裁S26 09/14判決3＝公判期日が別個の裁判所により同一日時に指定された場合の公判期日の遵守
最高裁S26 09/14判決2＝食肉に関する価格統制令による処罰は憲法22条に違反しない
最高裁S26 09/13決定3＝被告人の本籍地の表示の訂正を求める申立に関する 刑事訴訟法415条1項
最高裁S26 09/13決定2＝裁判の執行を受ける者の執行に関する異議の申立は刑訴502条により刑の言渡をした裁判所
最高裁S26 09/13判決＝盗難被害届記載の数量と認定された判示物件の数量との間に多少の齟齬がある場合
最高裁S26 09/11判決2＝繊維製品配給消費統制規則10条での罪責の判断
最高裁S26 09/06決定5＝児童であることを知りながら売淫させた事実を認定した児童福祉法60条1項事案
最高裁S26 09/06判決4＝刑訴法393条1項で控訴審の事実取調の必要の有無を裁判所の裁量に委ねたことの合憲性
最高裁S26 09/06決定3＝副検事のすでに作成した供述調書の記載に対する変更申立に関する 刑事訴訟法198条4項
最高裁S26 09/06決定2＝ 刑事訴訟法56条2項の規定は送達告知の場合には適用がない
最高裁S26 09/06判決＝銃砲等所持禁止令施行規則又は銃砲刀剣類等所持取締令の「刃渡」の意義
最高裁S26 09/04判決3＝寄宿舍に収容する工員の食糧を購入する場合の物価統制令11条但書
最高裁S26 09/04判決2＝物価統制令第40条の「其ノ他ノ従業者」の意義
最高裁S26 08/28判決2＝犯罪届書（被害届書）は 旧刑事訴訟法340条の証拠書類
最高裁S26 08/28判決＝公務員が権限内で作成したものと信ぜしめるに足る形式を備え記載事項欄が空白の場合
最高裁S26 08/17判決3＝裁判所が分離した事件を併合して判決することの適法性
最高裁S26 08/17判決2＝錯誤により事実の認識を欠いての器物毀棄並びに窃盗罪の犯意を欠いた事案
最高裁S26 08/17判決＝新刑訴法の控訴審で一審判決を破棄自判する場合の少年法適用の標準時
最高裁S26 08/09判決5＝弁護人選任届に宛名の記載がなく日附の部分に他の部分と異なる筆跡による訂正がある場合
最高裁S26 08/09決定4＝照準が破棄されていても拳銃の発射機能がある場合の鉄砲所持禁止令違反
最高裁S26 08/09決定3＝物価統制令9条の2（不当高価契約等の禁止規定）違反で統制が廃止になった場合
最高裁S26 08/09決定2＝被告人が在廷する公判廷における口頭の罰条追加する場合の裁判所の措置
最高裁S26 08/09判決＝労働組合の団体交渉の際の行動が正当な団体行動をする権利の範囲を逸脱した事案
最高裁S26 08/02判決＝一審判決認定の7個の窃盗事実（併合罪）中に2個の窃盗に確定判決を得ている場合
最高裁S26 08/01判決4＝一審の懲役6月（執行猶予3年）が二審において禁錮3月（実刑）に変更された場合
最高裁S26 08/01判決3＝賭博常習者を刑法上の身分犯とする取扱に関する合憲性
最高裁S26 08/01判決2＝手錠をはめたまま取調をした事情等による供述の任意性の判断の経験則違反事案
最高裁S26 07/26決定2＝指定物資輸送証明規則附則3項においてこの命令施行前になした行為に対する罰則の適用
最高裁S26 07/26判決＝被告人の冒頭陳述が事実認定の証拠となる
最高裁S26 07/24判決2＝強制弁護事件で弁護人の立会なくして公判を開廷し審理の適法事案
最高裁S26 07/24判決＝被告人の害悪告知が直接になされない場合の脅迫罪の成立
最高裁S26 07/20判決5＝臨時物資需給調整法の罰則を適用する場合の措置
最高裁S26 07/20決定4＝終局判決前になされた実体に関する決定に対する特別抗告の不適法
最高裁S26 07/20判決3＝麻薬が麻薬取締法1条の何号に属する麻薬であるかについての判示
最高裁S26 07/20判決2＝賄賂収受罪を判示で公務員たることの資格を認められる法令上根拠の明示
最高裁S26 07/20判決＝被告人が控訴し上告した事件で上告審が一、二審判決を破棄自判した場合の未決勾留日数
最高裁S26 07/18判決3＝米麦の供出割当数量が実収高以上であった場合の実収高を超える部分に関する供出違反罪
最高裁S26 07/18決定2＝天災事変等で裁判書の原本、謄本、抄本等が滅失した場合の裁判執行の指揮
最高裁S26 07/18判決＝業務妨害罪の業務の中には公務員の職務は含まれない
最高裁S26 07/17判決2＝被告人は暴行脅迫によって自白したものとは認められないと判断したことの適法事案
最高裁S26 07/17判決＝前科の事実を認定し得るような前科調書の存在等による上告棄却事案
最高裁S26 07/13判決＝対岸に船を乗り捨てる意思で船の所有者の所持を奪った場合の窃盗罪
最高裁S26 07/12判決2＝被害者の聴取書中の処罰を求むる旨の供述がある場合は告訴の要件を充たしている
最高裁S26 07/12判決＝労働組合員以外の者が労働争議中組合の争議行為を応援する行為は争議行為ではない
最高裁S26 07/11判決＝未決、既決の囚人がその身体の自由を制限されことの合憲性
最高裁S26 07/10判決＝変更登記事項の虚偽であるこ認識を欠き刑法157条1項の罪は成立しない事案
最高裁S26 07/06判決4＝犯罪事実の日時、場所等に多少の相違があり罪名が異なっても基本的な事実関係が同一の場合
最高裁S26 07/06判決3＝物価統制令は憲法25条の要請に適合する立法
最高裁S26 07/06判決2＝生年月日を偽ったため少年として判決した場合での非常上告棄却事案
最高裁S26 07/06判決＝司法警察官の聴取書について落丁があっても破棄されない事案
最高裁S26 07/05判決＝拳銃を業務上携帯する者に課せられている注意義務に関する業務上過失致死罪
最高裁S26 06/29判決5＝物価統制令13条の2違反の罪を判示で法定の統制額を表示や統物価庁告示の適用の表示
最高裁S26 06/29判決4＝共同被告人の関係に関する公判廷における供述の証拠能力
最高裁S26 06/29判決3＝偽造公文書行使の公訴事実の陳述がない場合の裁判所による偽造公文書行使の審判
最高裁S26 06/29判決2＝教唆したものであるとの認定に関して公訴事実の同一性を害さない事案
最高裁S26 06/28決定2＝婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令2条の「契約」の判示内容
最高裁S26 06/28判決＝同一の機会に追起訴され併合審理された被告事件に関する弁護人の選任の効力
最高裁S26 06/26判決2＝被疑者の勾留尋問をした判事が二審の審判に関与した場合の合憲性
最高裁S26 06/21決定＝一審で証拠採用されなかった始末書が内容の顛末書が上告審に提出された場合の刑訴405条
最高裁S26 06/15判決2＝訴因罰条の変更手続は被告人に不当な不意打を加え防禦権の行使を徒労にしないため
最高裁S26 06/15判決＝傷害致死の罪において殺害者の死亡した日時場所は罪となるべき事実ではない
最高裁S26 06/09決定＝最高裁判決の訂正申立及び申立期間延長の申出があった場合の 刑事訴訟法415条
最高裁S26 06/08判決3＝弁護人が被告人の氏名を代書して為した弁護人選任届の効力
最高裁S26 06/08判決2＝窃盗が刑法238条の所為に及ぶときは強盗をもって論ずべき
最高裁S26 06/08決定＝原審が公判期日外の証人尋問調書を事実認定あるいは量刑の資料としたものでない事案
最高裁S26 06/07決定2＝被告人が書面の証拠とすることに同意した場合の供述の任意性の調査
最高裁S26 06/07判決＝運転手兼車掌による上司の許可を得ないで列車の運転をしての業務上の過失致死傷罪
最高裁S26 06/01決定3＝自白書面が犯罪事実に関する他の証拠と同時に取調が請求された場合の 刑事訴訟法301条
最高裁S26 06/01判決2＝恐喝罪によって有罪と認めた原審に審理不尽に基く理由不備の違法がある事案
最高裁S26 05/31決定2＝控訴審では控訴趣意書に包含されない事項を当然職権調査しなければならない義務はない
最高裁S26 05/25決定3＝取調請求が 刑事訴訟法393条1項但書にあたらない事案
最高裁S26 05/25判決2＝小切手についてその委託の本旨と違う処分行為をした場合の横領罪事案
最高裁S26 05/25判決＝一審関与の裁判官が構成員に加った公判手続の違法事案
最高裁S26 05/17判決＝第一回公判開廷後15日以上経過後に第二回公判で公判手続を更新せず審理した場合
最高裁S26 05/16判決＝署長外3名の税務署職員を脅迫し4名に対しそれぞれ刑法95条2項の成立事案
最高裁S26 05/15判決3＝物価統制令3条に違反し統制額を超えて物資を販売した犯罪事実を判示する場合
最高裁S26 05/15判決2＝憲法37条3項前段所定の弁護人に依頼する権利の趣旨
最高裁S26 05/15判決＝臨時物資需給調整法附則2項は一旦廃止して更らに改めて罰則を設けるという趣旨ではない
最高裁S26 05/11判決4＝窃盗罪の起訴に対しこれと事実の同一性ありとして贓物寄蔵罪を認定した事案
最高裁S26 05/11判決3＝生存中に預った郵便貯金通帳を死亡後に使用して払戻した場合の私文書偽造罪
最高裁S26 05/11判決2＝国有鉄道共済組合の業務の執行は公務員としての職務に属する
最高裁S26 05/11決定＝裁判官忌避申立が訴訟を遅延させる目的でなされたものと認定された事案
最高裁S26 05/10決定2＝ 刑事訴訟法396条により控訴棄却の判決した場合の刑事訴訟法335条の準用
最高裁S26 05/10判決＝性欲を興奮又は刺激し普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反する場合
最高裁S26 05/08判決2＝客は手品に乗らないつもりで賭けても胴元の手品に引かかる「モミ」賭博による詐欺罪事案
最高裁S26 05/08判決＝刑法の連続犯の廃止後での一個の通帳に基く数個の詐欺受配行為は行為ごとに詐欺罪
最高裁S26 05/02判決＝追放令による覚書非該当者の確認申請以前での投票取まとめのための資金を供与した場合
最高裁S26 05/01決定2＝上告趣意書を差出すべき期間を経過した後に差出された弁護人選任届の効力
最高裁S26 05/01判決＝旧 刑事訴訟法201条1項3号及び188条2項にいう「共犯」の意義
最高裁S26 04/27決定3＝勾留更新決定書中の更新日の記載が不明瞭であっても更新決定が無効でない事案
最高裁S26 04/27判決2＝県農業会の職員が刑法の公務員に該当しない
最高裁S26 04/26判決＝臨時物資需給調整法に関して違法性乃至責任阻却事由の存在は認められない事案
最高裁S26 04/24判決2＝13才の少女が自己が直接経験した強姦の被害事実について供述する場合の証拠能力
最高裁S26 04/18判決＝刑法の死刑規定の適法性
最高裁S26 04/17判決3＝どの証拠によってどの事実が認定されたかが明白である場合の 刑事訴訟法335条1項
最高裁S26 04/17判決2＝被告人不出頭のまま終結した弁論を再開し弁論を行って即日結審した場合の適法事案
最高裁S26 04/17判決＝統制額超過買入行為と統制額超過販売行為での併合罪事案
最高裁S26 04/13決定3＝最高裁の正義維持のための職権破棄権により特別抗告に関して刑訴411条の準用がある
最高裁S26 04/13判決2＝簡裁が裁判所法33条3項として地裁に移送した場合の簡裁の訴訟手続の効力
最高裁S26 04/12決定2＝起訴状の謄本の送達の違法が破棄されない事案
最高裁S26 04/10判決6＝旧刑事訴訟法378条の規定上法定代理人でない父に上訴権のない
最高裁S26 04/10判決5＝公職追放令11条12条違反行為の処罰は連合国最高司令官の要求が根拠
最高裁S26 04/10判決4＝常習賭博罪における数箇の賭博行為は包括し単純な一罪を構成する
最高裁S26 04/10判決3＝政府の免許を受けないで酒類を製造した者が統制額を超過して販売した場合
最高裁S26 04/10判決2＝繊維製品の指定に関する商工省告示の廃止は以前に行われた違反行為の可罰性に関係ない
最高裁S26 04/10判決＝過剰防衛の主張にはその前提として当然正当防衛の主張を含むというものではない
最高裁S26 04/05判決＝自白の補強証拠は間接証拠であると直接的証拠であるとを問わない
最高裁S26 04/03判決2＝被害者を同一である場合での強盗予備罪と強盗罪の併合罪事案
最高裁S26 03/30決定3＝判決のいかなる判断が判例のいかなる点に牴触するかを具体的に主張しない上告理由
最高裁S26 03/30決定2＝新 刑事訴訟法では控訴審の公判期日には被告人は必ずしも出頭することを要しない
最高裁S26 03/30判決＝事実認定の証拠として捜査官の意見陳述を採用したことの違法事案
最高裁S26 03/29決定3＝原審が未決勾留日数を本刑に通算すべき旨を言渡さなかった場合
最高裁S26 03/29決定2＝検察官の立証前に相被告人に対し詳細な質問をし同人がこれに対し任意供述している場合
最高裁S26 03/28判決＝逮捕状の執行による被疑者逮捕の場合の刑訴応急措置法8条4号での被疑者の尋問
最高裁S26 03/27判決3＝強盗の共犯の一方が逃走中に警察官を殺害した場合の他方の罪責
最高裁S26 03/27決定＝控訴趣意として主張されなかつた事項を判例違反の主張とする上告理由
最高裁S26 03/23判決3＝昭和22年商工省令25号等は限時法の性格を有し旧刑訴363条2号の「刑ノ廃止」に当たらない
最高裁S26 03/23判決2＝昭和22年勅令1号（公職追放令）に関する帝国在郷軍人会の村分会副長の地位
最高裁S26 03/22判決＝農林省令115号は主要食糧輸送禁止違反の犯罪に対する刑罰を廃止したものではない
最高裁S26 03/20判決＝押収した煙草を街路上に投げ捨てての公務執行妨害罪事案
最高裁S26 03/16判決2＝前科を考慮して量刑を判断することの合憲性
最高裁S26 03/16判決＝医師の診断書に全幅の信頼を置けない場合での公判期日における被告人の不出頭
最高裁S26 03/16判決4＝殺人の意思をもって決闘の準備をした場合の殺人予備罪の成立
最高裁S26 03/16判決3＝旧物価統制令11条2項の「不当高価額認定の基準」は闇価格を標準として決すべきものでない
最高裁S26 03/15判決4＝窃盗罪か警察犯としての野荒しとなるかは社会通念に従って裁判官が判定すべき事柄
最高裁S26 03/15判決3＝主食の不法運搬行為と主食の統制額超過契約代金受領幇助行為による観念的競合事案
最高裁S26 03/15判決2＝従犯であるとの主張は共同正犯の起訴事実に対しては単なる否認の一種
最高裁S26 03/15判決＝拘禁が不法でも直ちに拘禁中の供述が強制その他不任意のものであると速断できない
最高裁S26 03/13判決＝「餓え凌ぐために誰でもがやらざるを得ないささやかな取引」とは認められない事案
最高裁S26 03/09判決2＝薪木の窃盗犯から打ち掛っかてきた生木を奪い撲殺した場合の正当防衛事案
最高裁S26 03/09判決＝被告人の自白と始末書で窃盗の罪を認めたことの適法事案
最高裁S26 03/08判決4＝上告理由で憲法違反の主張が実質は量刑不当である場合の不適法
最高裁S26 03/08判決3＝裁判資料にならなかった証人の費用を訴訟費用として被告人に負担させる場合の適法性
最高裁S26 03/06判決＝証拠が供述調書中の被告人の自白のみである場合の適法事案
最高裁S26 03/01判決＝規則廃止の附則に廃止前にした行為に対する罰則の適用は従前の例による旨を定めている場合
最高裁S26 02/27判決3＝未決勾留日数を本刑に通算しないことは残虐な刑罰にあたらない
最高裁S26 02/27判決2＝殺人行為と不法所持行為とは別個の行為で一個の行為と見ることはできない
最高裁S26 02/23判決3＝生協役員の統制額超過買受行為に関する判断
最高裁S26 02/23判決2＝刑事訴訟規則施行規則3条3号の規定は憲法77条に定める最高裁判所の権限
最高裁S26 02/22決定5＝弁護人が書面を証拠とすることに同意した際、被告人は在廷し反対の意思を表明しない場合
最高裁S26 02/22決定4＝判決の認定しない事実関係を前提として法令の誤解又は判例違反の主張
最高裁S26 02/22決定3＝原審において被告人も弁護人もこれを主張した形跡がない緊急避難の主張
最高裁S26 02/20判決7＝追公判請求書と題する書面は先きに提出した公判請求書の内容を補充する書面
最高裁S26 02/20判決6＝喧嘩闘争のための加害行為で過剰防衛又は誤想防衛とならない事案
最高裁S26 02/09決定＝必要的弁護事件で弁護人選任と控訴趣意書提出期間の通知の関係
最高裁S26 02/02判決2＝判決書の第二葉目と第三葉目との間に判事の契印が欠けている場合の破棄差戻し事案
最高裁S26 02/02判決＝必要的弁護事件で被告人、弁護人共に不出頭のまま証人喚問して審理を終結した適法事案
最高裁S26 01/31判決3＝原審の公判廷の被告人の自白も補強証拠となる
最高裁S26 01/31判決2＝罰則を設けた政令を公布するに当ってその根拠を示さなないことの適法性
最高裁S26 01/31判決＝連続犯廃止の改正法律施行前の行為と施行後の行為との間の措置
最高裁S26 01/30決定5＝旧憲法8条1項の「緊急勅令」は日本国憲法施行の際現に効力を有する命令
最高裁S26 01/30判決4＝法律上禁ぜられていることを知らなかったとしても犯意の成立を妨げるものでない
最高裁S26 01/30決定3＝強盗の共犯者中の何人かが被害者に傷害を与えた場合の共犯者の罰条
最高裁S26 01/26判決2＝物価統制令違反で畳表の特上、並の等級を明示していない場合
最高裁S26 01/26決定＝盗難届書をもって自白を補強し得るものであると判断していることの適法事案
最高裁S26 01/25判決＝地裁に係属する事件を簡易裁判所判事が判事として審理した場合
最高裁S26 01/23判決4＝検察官が任意の捜査として鑑定の嘱託した者による鑑定書の証拠能力
最高裁S26 01/23判決3＝簡裁判決時に少年を満18才以上の者と誤認しての非常上告棄却事案
最高裁S26 01/23決定2＝起訴状は強盗のみで判決で強盗罪と詐欺罪の併合罪とした「不告不理の原則」に反する事案
最高裁S26 01/23判決＝犯罪時時に存在した物価統制令の統制額指定告示が犯罪後に廃止され統制額がなくなった場合
最高裁S26 01/19判決2＝ 刑事訴訟法400条但書の「及び」の意義
最高裁S26 01/19決定＝共同被告人の一人が上告し訴訟記録が上告裁判所にある場合の他方の押収物還付
最高裁S26 01/17判決2＝金融機関でない支払受領者が欺罔手段で犯意なき金融機関従業者から封鎖支払を受けた場合
最高裁S26 01/17判決＝多量の飲酒で病的酩酊し他人に犯罪の害悪を及ぼす危険ある素質を有する者の注意義務
最高裁S25 12/28判決3＝市町村農業調整委員候補者を推薦銓衡する会合における者の推薦行為は「政治上の活動」
最高裁S25 12/26判決6＝物価統制令3条1項但書の「法定の除外事由」の意義
最高裁S25 12/26判決5＝弁護人に対する公判期日通知は必ずしも送達の方法によることを要せず適宜の方法でよい
最高裁S25 12/26判決4＝弁護人のした被告人の精神鑑定の申請を却下したことの合憲性
最高裁S25 12/26判決3＝不動文字がある公判調書の記載の適法性
最高裁S25 12/26決定2＝刑事訴訟法64条の勾留状に記載した「有効期間」の意義
最高裁S25 12/26判決＝法律の不知乃至いわゆる法律の錯誤は犯意を阻却しない
最高裁S25 12/25決定＝刑訴501条の「疑があるとき」とは判決主文の趣旨が明瞭でなくその解釈につき疑義がある場合
最高裁S25 12/22判決2＝裁判所が数個の公訴事実中、或るものを有罪とし、他のものを無罪とする場合の措置
最高裁S25 12/21判決＝官報に掲載され召喚状謄本に被告人氏名の誤記がある場合の公示送達の効力
最高裁S25 12/20判決2＝証拠調前に裁判官による被告人に対する公訴事実に関する質問
最高裁S25 12/20判決＝調査表不実記載の被告事件に関してその犯意は未心的故意をもつて足りる
最高裁S25 12/19判決8＝新刑事訴訟法では一審で取り調べた証拠及び訴訟記録によって判断される
最高裁S25 12/19判決7＝写真材料を米軍当局の許可なく兵営外に持ち出した昭和22年政令165号違反事案
最高裁S25 12/19決定6＝再審請求に関して原判決の謄本を添付していない場合
最高裁S25 12/19判決5＝強要罪の認定に対し恐喝罪をもって処断すべきとする上告理由
最高裁S25 12/19判決4＝前後7回に亘り各異る多数の観客に対する公然猥褻行為の罪数
最高裁S25 12/19判決3＝刑法61条の教唆は正犯に準ずというのは教唆犯は正犯の法定刑によつて処罰すること
最高裁S25 12/19判決2＝昭和22年政令第165号の「収受」とは無償収得にかぎらず所持を承継的に取得することを指す
最高裁S25 12/14判決＝強盗殺人罪は強盗の機会に人を殺害するを以て足りる
最高裁S25 12/12判決2＝満15歳又は満16歳の未成年者に対する副検事の聴取書記載の供述の証拠能力
最高裁S25 12/08判決4＝昭和22年勅令第1号等の違反で二審判決後覚書該当者の指定の特免があった場合の 刑の廃止
最高裁S25 12/08判決3＝犯意の如き犯罪の主観的要件に属する事実を被告人の唯一の自白を採って証拠とする場合
最高裁S25 12/08判決2＝罰金不完納の場合の労役場留置期間に関する社会一般の勤労報酬額又は貨幣価値の変動
最高裁S25 12/08判決＝一審が詐欺罪の起訴に対し食糧緊急措置令違反と控訴審が破棄することなく詐欺罪とする場合
最高裁S25 12/05判決5＝当事者訴訟主義を採用した新刑訴法では裁判官による公訴事実開示の手続をする必要はない
最高裁S25 12/05決定4＝電報による上告の申立は 刑事訴訟法414条、374条より不適法となる
最高裁S25 12/05判決3＝警察員に対する被告人の弁解録取書に印刷の文言がある場合
最高裁S25 12/05判決2＝米の闇売買を目的する不法行為でも詐欺罪は成立
最高裁S25 12/05判決＝物価統制令4条に基き価格等の統制額を指定した告示が廃止された場合の「刑の廃止」
最高裁S25 12/01決定3＝裁判書の件名は記録の便宜によって付されるもので訴因変更で件名を変更する必要はない
最高裁S25 11/30決定6＝司法警察員による供述調書に犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨の告知
最高裁S25 11/30決定5＝衣料品配給規則5条、指定生産資材割当規則9条は 刑訴法256条4項の罰条には含まれない
最高裁S25 11/30決定4＝刑法207条（同時傷害の特例）は 刑事訴訟法256条4項の罰条には含まれない
最高裁S25 11/30決定3＝期間内に控訴趣意書が提出されてないと誤認しての非常上告棄却事案
最高裁S25 11/30判決2＝勾留訊問をなし勾留状を発した判事が二審の審判に関与した場合
最高裁S25 11/29判決3＝新刑事訴訟法411条より量刑不当ないし事実誤認等を上告理由とすることを許さない
最高裁S25 11/29判決2＝再抗告理由が単なる訴訟手続法上の判断を訴訟法上不当であるとされた事案
最高裁S25 11/29判決＝公判廷外の自白に関し犯罪事実の認定は一々裏付となる補強証拠を必要とするものでない
最高裁S25 11/28判決2＝自然犯たると行政犯たるとを問はず犯意の成立に違法の認識を必要としない
最高裁S25 11/28判決＝物価統制令に基く統制額指定の告示が廃止されたとは刑罰法規の廃止ではない
最高裁S25 11/24判決＝工場の無断立入で労務課長の承諾は法律上犯罪の成立を阻却すべき事実上の主張でない
最高裁S25 11/22判決3＝一審判決言渡の効果である被告人の身柄の釈放に関する批難は上告理由とはならない
最高裁S25 11/22判決2＝主要食糧の移動を制限又は禁止することを認めた食糧管理法9条の規定の合憲性
最高裁S25 11/21判決3＝検察事務官が取調に際し被告人に黙秘権のあることを告知しなかったことの適法事案
最高裁S25 11/21判決2＝昭和20年勅令542号が旧憲法8条の緊急勅令として法律と同一の効力を有し存続
最高裁S25 11/21判決＝劇場で裸体を約200名の観客の方に向け約１分30秒間したことでの公然猥褻事案
最高裁S25 11/17判決4＝結果として強盗致死の一罪として処断していることの適法事案
最高裁S25 11/17判決3＝旧食糧管理法31条違反と旧酒税法60条1項違反とは牽連犯の関係ではない
最高裁S25 11/17判決2＝合議制の裁判所の判決書で裁判長と1人の陪席裁判官とがともに署名押印できない場合の措置
最高裁S25 11/16決定4＝刑訴法392条2項は同条所定の事由に関し控訴審に職権調査の義務を課したものではない
最高裁S25 11/16判決3＝取寄記録を証拠とした場合のその送付に関する手続違反は上告理由とならない
最高裁S25 11/15判決2＝労働関係調整法7条は具体的な争議行為の適法性の限界に関し別個の観点から判断
最高裁S25 11/15判決＝公判廷外でした証人訊問調書で弁護人が訊問に立会した場合の刑訴応急措置法12条の適用
最高裁S25 11/10判決3＝2口の金包を何人に贈与するかを指示せず交付した場合での2つの贈賄行為での併合罪事案
最高裁S25 11/09判決4＝少年法51条の量刑の判断で不定期刑を科した誤りによる破棄自判事案
最高裁S25 11/09判決3＝怒鳴りながら鍬を振り上げ追いかけてきたため被害者が逃げる途中で負傷した場合の因果関係
最高裁S25 11/09判決2＝法定の有期懲役刑を刑法68条3号に従い酌量減軽した適法事案
最高裁S25 11/08判決2＝検事が附帯控訴をしたこと及び一審で無罪とった事実を原判決が有罪としたことの合憲性
最高裁S25 11/08判決＝累犯加重の条件を具備しない前科を誤認しての非常上告の棄却事案
最高裁S25 11/02決定＝控訴趣意書差出の最終日の通知で弁護人の控訴趣意書が提出できないものではない事案
最高裁S25 10/26決定6＝換価代金は法律上被換価物件と同一視すべきものでその対価ではない
最高裁S25 10/26判決5＝或る物の所持の継続中新たにその物の所持を禁止する刑罰法規が施行せられた場合
最高裁S25 10/26判決4＝被告人が共謀したことを判示した場合の分担行為を判示しない方法の適法性
最高裁S25 10/26判決3＝物価統制令9条の2の「不当に高価なる額」の意義
最高裁S25 10/25判決5＝公判請求書に犯罪事実を表示に関し記録編綴の司法警察官意見書記載の犯罪事実の引用
最高裁S25 10/25判決4＝教職不適格者としての指定の効力に関しては日本の裁判所に裁判権がない
最高裁S25 10/25判決3＝「殺人の故意」に関する認定の適法事案
最高裁S25 10/25判決2＝刑事訴訟規則施行規則3条3号は憲法77条に違反しない
最高裁S25 10/24判決3＝審判の請求を受けない事件につき無罪判決がなされた場合の上告
最高裁S25 10/20判決＝刑法95条の罪は公務員の職務を執行するに当りこれに対して暴行脅迫を加えることにより成立
最高裁S25 10/17判決2＝臨時物資需給調整法違反罪で適用告示を誤ったことが破棄理由にならない事案
最高裁S25 10/17判決＝証拠によって認定した事実は別個の事実として証拠となり得る
最高裁S25 10/12決定4＝控訴趣意を援用するとした上告趣意書の不適法
最高裁S25 10/12決定3＝控訴審において被告人に最終の陳述をなす機会を与えなかったことの適法性
最高裁S25 10/12判決2＝酒税法違反は税務官吏からの告発が訴訟要件ではあるが酒税法違反罪の構成要件ではない
最高裁S25 10/12判決＝審判の併合又は分離は裁判所の手続の運用に関する便宜措置に過ぎない
最高裁S25 10/11判決5＝被告人の公判廷外における自白と公判廷の供述と相俟つて犯罪事実を認定することができる
最高裁S25 10/11判決4＝物価統制令の廃止後においても罰則の適用についてはなお従前の例による
最高裁S25 10/11判決3＝威力を背景とする言動に威圧された家宅捜索の承諾での住居侵入罪
最高裁S25 10/11判決2＝爆発物又は有毒物で採捕した水産動植物の所持を禁止する漁業法施行規則47条の合憲性
最高裁S25 10/10判決4＝少年法55条を適用して保護処分に付するを相当とするか否かは事実審たる原審の自由裁量
最高裁S25 10/10判決3＝新刑事訴訟刑訴法319条2項が設定された場合の自白の補強証拠の裏づけ
最高裁S25 10/10判決2＝刑法38条第2項の適用に関しては軽き犯意についてその既遂をもって論ずべき
最高裁S25 10/06判決3＝会社の業務に関する物資の交換が物価統制令13条違反とされた事案
最高裁S25 10/06判決2＝3回に亘り「カブ」外一種の賭博を反覆したという事実による賭博の常習性の認定の適法性
最高裁S25 10/06判決＝物価統制令40条の法人の業務は必ずしも法人の定款に定めた事業に限らるべきものでない
最高裁S25 10/05判決4＝刑の量定に関する事項については記録上これを認むべき証拠あるを以て足りる
最高裁S25 10/05決定3＝判例違反に藉りて事実認定を非難するに過ぎない上告理由とされた事案
最高裁S25 10/05判決2＝銃砲等所持禁示令の「所持」は犯人が銃砲等を自己の実力支配下に置くことを意味する
最高裁S25 10/05判決＝起訴前にした強制処分の請求に基き作成された「検証並押収調書」に関する控訴審での取調
最高裁S25 10/04決定＝被疑者、弁護人等に反対尋問の機会を与えない証人尋問調書の証拠調決定の適法事案
最高裁S25 10/03判決＝択一的関係にある2個の訴因の一方について有罪の判決をした場合の措置
最高裁S25 09/30決定＝別の地検からの前科調回答の電信訳文は 刑事訴訟法323条2号に該当する書面
最高裁S25 09/29判決＝石炭の窃盗に関する事実認定に関し経験則に反する違法がある事案
最高裁S25 09/28判決3＝食糧管理法施行規則の指定告示を誤って掲載した場合の官報での訂正後の告示の適用
最高裁S25 09/28判決2＝関税法76条1項の罪に関し犯罪実行の危険性があり不能犯でないとされた事案
最高裁S25 09/28判決＝免許を受けず酒類の飲料を製造した場合は清酒ではなく他の酒類でも犯罪が成立
最高裁S25 09/27判決4＝被告人に反対尋問の機会を与えず作成された被害届等を証拠とすることの合憲性
最高裁S25 09/27判決3＝選挙運動として戸別訪問を法律で禁止していることの合憲性
最高裁S25 09/27判決2＝憲法28条の保障は勤労者以外の団体や個人の単なる集合の行動にで及ぼすものではない
最高裁S25 09/22判決3＝所有権移転登記の民事訴訟が業務上横領罪と認められる場合の民事訴訟の取下げ
最高裁S25 09/22判決2＝原審で犯行当時心神耗弱乃至心神喪失の状態にあったことに関して判断されていない事案
最高裁S25 09/22判決＝仲立人が保管していた売買代金を消費した場合の業務上横領罪事案
最高裁S25 09/21判決4＝勾留が不法であるということだけでは原判決に対する適法な上告理由とはならない
最高裁S25 09/21判決3＝住居侵入罪と強盗罪とはおのおのその被害法益と犯罪構成要件とを異にしている
最高裁S25 09/21判決＝恐喝として起訴した事実を収賄罪と認定したことに公訴事実の同一性がある事案
最高裁S25 09/19判決7＝占領軍物資不法所持の起訴事実で窃盗を認定した場合の公訴事実の同一性
最高裁S25 09/19判決6＝被告人に利益の事情を述べ執行猶予の裁判を期することは適法な上告理由とはならない
最高裁S25 09/19判決5＝証拠説明は記録と照らし合せて見てどの証拠でどの犯罪事実を認めたかが明かであればよい
最高裁S25 09/19判決4＝上告審の上告申立理由や職権調査の範囲を如何に定めるかは立法上の問題
最高裁S25 09/19判決3＝朝鮮向け船舶で貿易等臨時措置令4条1項の「輸出しようとした者」事案
最高裁S25 09/19判決2＝裁判所法施行法で高裁に控訴裁判所としての職務管轄がない事案
最高裁S25 09/14判決2＝没収の事由は罪となるべき事実ではないから判決の法律理由中に示せば足りる
最高裁S25 09/14判決＝賭場開張図利の「図利」は寺銭を徴して利を図ったものであることが説示されればよい
最高裁S25 09/08判決2＝犯罪の主観的要件については自供の外に直接な補強証拠を必要としない
最高裁S25 09/07判決＝上告審の在り方は立法を以て適当に決定すべき事項に属し憲法の保障するところでない
最高裁S25 09/05判決4＝弁護人を召喚せず出頭なくして審理した手続上の瑕疵による弁護権行使の不法制限事案
最高裁S25 09/05判決3＝未決勾留日数算入に関する錯誤の上告理由が被告人に不利益な主張となる場合
最高裁S25 09/05判決2＝一個の犯罪事実の一部に関する証拠が公判廷外における被告人の自白である場合
最高裁S25 09/05判決＝急行券用紙に何ら権限なくし所定の様式にかなった急行券を作成した場合の有価証券偽造罪
最高裁S25 08/31判決2＝不能犯とは犯罪行為の性質上結果発生の危険を絶対に不能ならしめるものを指す
最高裁S25 08/31判決＝物価統制令は価格等につき統制額あることを前提としない
最高裁S25 08/29判決＝強、窃盗罪の奪取行為の目的となる財物は財産権殊に所有権の目的となり得べき物をいう
最高裁S25 08/09判決4＝統制額の超過販売に関する物価統制令違反の罪は統制額を超えて売買すれば成立
最高裁S25 08/09判決3＝執行猶予の言渡をした場合は選挙権被選挙権で不利益でも「不利益変更」ではない
最高裁S25 08/09判決2＝牙保は賍物の処分行為の媒介周旋をすれば足りそのため利益を伴うことを要しない
最高裁S25 08/09判決＝数名が相手の者等を殺害しようと共謀し乱闘で誰が傷害を負わせたか不明の場合
最高裁S25 07/27判決2＝食管法に抵触する物は主食の所有者が自家消費のために輸送する場合でも成立
最高裁S25 07/27判決＝憲法37条3項は国が弁護人を被告人に告知すべき義務を裁判所に負わせているものではない
最高裁S25 07/25判決3＝新刑訴法が憲法違反以外は判例違反を理由とする場合に限り上告申立できるとしたことの適法性
最高裁S25 07/25判決2＝証拠の取捨は事実審裁判所の自由心証に委ねられその理由の説明を要しない
最高裁S25 07/25判決＝被告人に対し二、三の質問をしたのみで詳細の質問をしない場合の 刑事訴訟法の手続違反
最高裁S25 07/21判決＝麻薬を不法に所持する行為と麻薬を不法に自己の身体に使用することは併合罪の関係
最高裁S25 07/20判決3＝調書が問答体に調書が記載されていることで供述の任意性を欠くものではない
最高裁S25 07/20決定2＝第一回の公判期日と召喚状の送達との間に5日の猶予期間を置かない場合の適法事案
最高裁S25 07/20判決＝米軍の覚書による延長された許可申請期間内での家宅捜索中に発見された銃砲等
最高裁S25 07/19判決6＝検察官の附帯控訴による刑の不利益変更について裁判長が注意を与える義務
最高裁S25 07/19判決5＝被告人に反対訊問の機会を与えない証人の供述調書の証拠採用の適法性
最高裁S25 07/19判決2＝正犯の公判外の供述で従犯の幇助行為を認定することの適法性
最高裁S25 07/19判決＝旧物品税法18条1項が罰金刑を脱税額の5倍とし21条で酌量減軽を適用しない規定の合憲性
最高裁S25 07/18判決＝新少年法52条と旧少年法8条は全く同趣旨でありいずれを適用するも判決に何等影響がない
最高裁S25 07/14判決4＝上告趣意書に 刑事訴訟法414条、377条に定める保証書を添附しない不適法事案
最高裁S25 07/14判決3＝裁判所が検事の意見に反してその求刑よりも重い刑を言渡すことの合憲性
最高裁S25 07/13判決8＝住所氏名不詳者から米進駐軍用軍服を買い連合国占領軍の財産を不法に収受した場合の罰条
最高裁S25 07/13判決7＝昭和21年勅令311号4条の「占領目的に有害な行為をした者」に該当する事案
最高裁S25 07/13判決5＝公判調書上に判事補が判事の職務を行う職権を有することは特に記載する必要はない
最高裁S25 07/13判決4＝公示送達の審判法令の違反に関する非常上告の棄却事案
最高裁S25 07/13決定3＝一審弁護人が単独で控訴申立をしその後控訴取下書を提出しても取下げの効力のない事案
最高裁S25 07/13判決2＝盗と殺人の起訴事実を併せて強盗殺人を認定する場合の公訴事実の同一性
最高裁S25 07/12判決＝互に補強証拠を要する同一被告人の供述をで有罪を認定した不適法事案
最高裁S25 07/11判決7＝「端数量」に該当しても米の受配資格のない者が分配したことによる業務上横領罪事案
最高裁S25 07/11判決6＝窃盗教唆に関して採証法則に違背した不適法事案
最高裁S25 07/11決定4＝上告趣意書提出の遅延がやむを得ない事情に基くものと認められない事案
最高裁S25 07/11判決3＝没収を言渡すには必ずしもその目的物につき証拠調を行うことを要しない
最高裁S25 07/07判決4＝被告人の自白の外に相被告人の供述を補強証拠とした場合の憲法38条3項
最高裁S25 07/07判決3＝憲法37条2項は裁判所がその必要を認めて訊問を許可した証人について規定しているもの
最高裁S25 07/07判決2＝被告人の所為に対しする行為時法である臨時物資需給調整法1条1項3号等の適用
最高裁S25 07/07判決＝公判調書に特に裁判を公開しなかった旨の記載がない限り公判廷は公開されたと解すべき
最高裁S25 07/06判決5＝控訴趣意書の添付を欠いても実質的に被告人等の控訴趣意に対して判断された事案
最高裁S25 07/06判決4＝労働組合法1条2項は団体交渉で暴行罪又は脅迫罪がなされた場合の適用除外ではない
最高裁S25 07/06判決3＝判決文中の「公判請求書の公訴事実中判示同旨の記載」の趣旨
最高裁S25 07/06判決2＝自己の手足として米を自ら運搬輸送させた場合の食管法の運搬輸送の実行正犯とされた事案
最高裁S25 07/04判決4＝刑法19条2項を適用して売却代金相当額を追徴したことの適法事案
最高裁S25 07/04判決3＝警察官の手信号に従わない略式起訴で科料額を誤っての非常上告事案
最高裁S25 07/04判決2＝民法上その返還又は損害賠償を請求することができない場合であっても詐欺罪は成立
最高裁S25 06/30判決3＝家庭用物資購入集成通帳と配給所販売原簿とに相違があっても不正配給を認定できる事案
最高裁S25 06/30判決2＝公訴事実たる窃盗の事実を判決で遺失物横領の事実と認定した場合の公訴事実の同一性
最高裁S25 06/29決定2＝刑事訴訟法64条の勾留状の「有効期間」は勾留状を執行する有効期間を指す
最高裁S25 06/29判決＝偽造の証紙と知りながら強制通用力を失った旧日本銀行券に貼用した場合の銀行券偽造罪
最高裁S25 06/28判決＝金銭の供与に関し衆議院議員選挙法114条によらず刑法19条で没収したことの適法性
最高裁S25 06/27判決3＝傷害罪の犯意ありとするには暴行の意思があれば足り傷害の結果の認識は必要ない
最高裁S25 06/27判決2＝墜落していた軍用飛行機の機体一個分（発動機を除く）を拾得した上他人に売却しての横領罪
最高裁S25 06/27判決＝既に互に意思を連絡して共同暴行の意思を実行に移す意思決定をしたと認定された事案
最高裁S25 06/26決定＝上告趣意書の提出期限を徒過した後最初に定めた公判期日迄に上告趣意書を提出した場合
最高裁S25 06/23判決4＝一審で国選弁護人を付けなかったことの適法事案
最高裁S25 06/23判決3＝刑事訴訟法360条2項の「刑ノ減免ノ原由タル事実」の意義
最高裁S25 06/23判決2＝服役中の被告人に対して判決で執行猶予を言渡した場合の措置
最高裁S25 06/22判決＝憲法32条は憲法又は法律に定められた裁判所以外で裁判をされないことを保障したもの
最高裁S25 06/21判決2＝被告人に精神の異状がないと認めた以上はことさらに精神鑑定を命ずる必要はない
最高裁S25 06/20判決2＝有毒飲食物等取締令1条2項違反はメタノールを飲食に供する目的で譲渡又は所持すれば足りる
最高裁S25 06/20判決＝緊急逮捕そのものの適法性は緊急逮捕の時において存していればよい
最高裁S25 06/17決定＝騒擾罪は日時、場所、方法に追加変更を生じたところで必ずしも訴因の変更を要さない
最高裁S25 06/16判決3＝公判期日通知書に形式上の暇疵があってもそれは単に刑事訴訟法の手続の問題
最高裁S25 06/15判決＝判決書に裁判官全員又は裁判長が契印しなければ判決書の各葉が連続しないともいえない
最高裁S25 06/13判決5＝夫が妻の代りに妻の名儀で作成した顛末書につき妻を証人として訊問したことの適法性
最高裁S25 06/13判決4＝自白の補強証拠は犯罪が架空のものではなく現実に行われたものであることを証すればよい
最高裁S25 06/13判決3＝第三者の供述を証拠とする場合に公判廷外における聴取書をもって証人に代えれる
最高裁S25 06/13判決2＝起訴状の公訴事実の記載が包括的である場合に一部無罪の言渡を認めた理由の判示
最高裁S25 06/08決定＝住居侵入の起訴がない場合に住居侵人と窃盗の牽連罪のとしても破棄されない事案
最高裁S25 06/07判決2＝罰金不納の場合に労役場留置を規定した刑法18条は憲法14条に違反しない
最高裁S25 06/07判決＝被告人に国選弁護人の訴訟費用の負担を命ずることは憲法37条3項に違反しない
最高裁S25 06/06判決6＝共同占有の場合に共同占有者の占有を奪って自己単独の占有に移す行為は窃盗罪
最高裁S25 06/06判決5＝麻薬取締法の「施用」は他人に対するばかりでなく自己の身体に対する場合をも含む
最高裁S25 06/06判決4＝食糧管理法施行規23条の7の「輸送」は輸送機関によらない移動でも適用される
最高裁S25 06/06判決3＝酒税法違反被告事件の没収で刑法19条2項の適用の適法事案
最高裁S25 06/06判決2＝両名が共謀で強姦しどちらが致傷させたか分からない場合の共同正犯としての強姦致傷罪
最高裁S25 06/06判決＝共同弁護に関して一方にも適法に召喚状の送達があったとものとみなされた事案
最高裁S25 06/01判決＝詐欺罪の目的物たる財物は必ずしも金銭的価値を有すると否とを問わない
最高裁S25 05/30判決7＝「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」に当たらない事案
最高裁S25 05/30判決6＝目的物を日本領土外に仕向けられた船舶に積載する行為による関税特例法1条2項事案
最高裁S25 05/30判決5＝一審の判決言渡期日の変更を弁護人に通知しないことが弁護権の制限でない事案
最高裁S25 05/30判決4＝裁判所法施行令3条4項及び5項で控訴先を誤っての破棄差戻し事案
最高裁S25 05/30判決3＝犯罪につき刑を量定に関し既に14年を経過している前科に関して尋問する場合
最高裁S25 05/30判決2＝刑法222条ではなく暴力行為等処罰に関する法律1条1項を適用せよとする上告理由
最高裁S25 05/30判決＝検証調書の添附図面は被告人に必要の有無により図面を見せてもよし見せなくてもよい
最高裁S25 05/26判決＝耕作権のある田で人の植え付けた稲苗であることを認識しながらこれを抜取っての器物損壊事案
最高裁S25 05/25判決＝放火が媒介物を離れて家屋の部分に燃え移り独立して燃焼する程度に達した建造物放火事案
最高裁S25 05/23判決＝犯行の発覚した当時は本件醪は未だ完全に醗酵していない場合での酒税法16条違反事案
最高裁S25 05/19判決3＝軍鶏賭博で賭場開張者が傷代、蓆代等の名義で賭博の勝者から一定率の金銭を徴収した場合
最高裁S25 05/19決定2＝原審で判断されなかった点に関し一審判決に憲法違反の瑕疵ありとする上告理由
最高裁S25 05/19決定＝最高裁で上告を棄却した判決の理由等の更正を求める疑義の申立
最高裁S25 05/18決定＝高裁が控訴趣意書に包含されない事項について調査をしないことの適法性
最高裁S25 05/16判決2＝物価統制令33条但書の適用がされない事案
最高裁S25 05/16判決＝公訴状で窃盗の起訴に対し判決で賍物運搬と判断した場合の公訴事実の同一性
最高裁S25 05/12判決4＝検事が立会人なくして供述者の氏名を代書しとことの適法性
最高裁S25 05/12判決3＝被告人又は証人の供述記載又は供述が可分の場合に可分部分を各独立して事実認定
最高裁S25 05/12決定2＝刑事訴訟法405条3号では大審院の判例を掲げているが控訴院の判例を掲げていない
最高裁S25 05/12判決＝賭博の常習性の認定に関して経験則に反するとこがない事案
最高裁S25 05/11判決2＝従来の大審院判例を具体的に指摘していな上告事由の不適法
最高裁S25 05/11判決＝既に個々の立証趣旨の陳述がなされている場合の刑事訴訟法296条の冒頭陳述
最高裁S25 05/09判決＝刑法19条の「犯罪行為」とは単に被告人自身の犯罪行為だけでなく共犯者の行為をも含む
最高裁S25 05/04判決＝刑の量定は犯人の性格、年令及び境遇並びに犯罪の情状及び犯罪後の情況を考察
最高裁S25 05/02判決4＝刀剣所持と強盗行為は通常手段結果の関係でないで併合罪で処断したことの適法性
最高裁S25 05/02判決3＝保釈に関する決定をした簡易裁判所判事がその事件につき一審の審理判決をした場合
最高裁S25 05/02判決2＝同一犯罪事実について2個の略式命令がなされ場合の非常上告事案
最高裁S25 05/02判決＝犯罪行為を認定する証拠は被告人の一審公判廷の供述（自白）のみで原審で否認した場合
最高裁S25 04/26判決4＝不当な干渉の事実が認められない場合の上告理由での棄却事案
最高裁S25 04/26判決3＝刑事訴訟応急措置法13条2項は憲法39条に違反しない
最高裁S25 04/26判決＝裁判所法改正で簡裁が3年以下の懲役を科すことができるとしたことの適法性
最高裁S25 04/25判決＝法令の誤解に基きこれを基礎として憲法違反とする上告理由の不適法事案
最高裁S25 04/21判決4＝土中に埋設したガソリン貯蔵物を掘出す為め土壌を排除する行為は器物損壊罪
最高裁S25 04/21決定3＝旧 刑事訴訟法485条6号の「原判決に於て認めたる罪より軽き罪を認むべきとき」の意義
最高裁S25 04/21決定2＝旧 刑事訴訟法387条で代人の過失によって上訴期間を徒過した場合の上訴権回復の請求権
最高裁S25 04/21決定＝公判期日通知書の到達の関係で期間内に上告趣意書を提出できないことはない事案
最高裁S25 04/20判決2＝刑事訴訟法400条但書の「控訴裁判所において取り調べた証拠」の意義
最高裁S25 04/20判決＝証拠調の範囲、程度は事実審の裁量に属する
最高裁S25 04/18判決＝改正後の関税法76条を適用すべきを改正前の76条を適用しての破棄差戻し事案
最高裁S25 04/14判決4＝取引が指定生産資材割当規則に違反した場合の臨時物資需給調整法の罰則の適用
最高裁S25 04/14判決3＝受命裁判官の駐在所における証人訊問は証拠決定の趣旨に反するものでない事案
最高裁S25 04/14判決2＝前科調書を証拠としても確定判決に判示された犯行について再び審理裁判したのでない
最高裁S25 04/14決定＝物価統制令13条ノ2違反の罪で販売すべき価格又は統制額を表示していない場合の適法性
最高裁S25 04/13判決3＝他人の田にあった稲苗を抜き取り別の田に植え付けし立入禁止の立札をたてての窃盗罪
最高裁S25 04/13判決2＝食糧緊急措置令は昭和22年12月31日を限り失効するものではない
最高裁S25 04/13判決＝公判期日の通知の不適法をした最高裁が上告棄却の決定した場合での非常上告事案
最高裁S25 04/12判決＝簡裁判事が起訴前の強制処分に関与し起訴後地裁判事として一審の審理判決をした場合
最高裁S25 04/11判決＝所持を禁じられた物でも恐喝して不法に領得した場合は恐喝罪を構成する
最高裁S25 04/07判決2＝10年以前の賭博の前科を常習性認定の資料に供することは何等実験則に違背しない
最高裁S25 04/07決定＝公判調書の作成がないとの一事でその裁判所が公平な裁判所でないとはいえない
最高裁S25 04/06判決4＝公務員たる警察官が人を恐喝して財物を交付せしめる場合の恐喝罪事案
最高裁S25 04/06判決3＝ 刑事訴訟応急措置法12条に違反して証拠採用した違法事案
最高裁S25 04/06決定2＝昭和22年勅令1号14条の「報道機関の役職員」に該当する事案
最高裁S25 04/06決定＝物価統制令13条の2は統制価格を超過した価格等で取引する目的で物品を所持するだけで成立
最高裁S25 03/31判決2＝被害始末書について適法な証拠調の行われたと認定された事案
最高裁S25 03/31判決＝被告人が暴行の当時予想しななかった特殊事情で死亡した場合の因果関係の存在
最高裁S25 03/30判決4＝モルヒネの授与行為部分につき証明が充分でないとしてして無罪とした原審の適法事案
最高裁S25 03/30判決3＝有毒飲食物等取締令4条3項に同条1項の罪を犯した者に刑法66条を適用した違法事案
最高裁S25 03/30決定2＝刑事訴訟法343条の規定により保釈の効力を失った場合の保釈保証金の返還
最高裁S25 03/30判決＝原審審理に関与しなかった判事が原審判決に関与した場合の破棄差戻し事案
最高裁S25 03/28判決2＝課税方式が不当でも税務署係官を脅迫して徴税方法等の変更を求むるのは職務強要罪
最高裁S25 03/28判決＝公判準備手続で判事の更替があっても審理の更新をする必要がない
最高裁S25 03/27決定＝「公訴の提起が合憲性を有するや否やに付重大なる疑問を生じた」の理由での憲法適否の判断
最高裁S25 03/24判決4＝附則により行為時法たる旧法を適用して刑法6条の適用をした適法事案
最高裁S25 03/24判決3＝賍物と知りながらタイヤを売却しての賍物寄蔵と賍物牙保罪の併合罪事案
最高裁S25 03/24判決2＝税務署長に任用された者が職務に関し賄賂を収受した場合の 刑法197条の適法
最高裁S25 03/24決定＝刑事訴訟法386条1項1号により控訴を棄却した決定に対する上告申立の不適法事案
最高裁S25 03/23判決3＝不実の記載をした封鎖預金支払請求書で金銭の交付を受けたことによる詐欺罪事案
最高裁S25 03/23判決2＝二審において重ねて供述者を訊問する機会を与える必要がない事案
最高裁S25 03/23判決＝控訴審において旧法事件と新法事件とを併合審判すべきものではない
最高裁S25 03/17判決＝違法に設置された電話設備でも刑法261条の器物損壊罪が成立
最高裁S25 03/15判決4＝一審判決の不定期刑を二審判決で定期刑に変更することは不利益変更禁止に違反しない
最高裁S25 03/15判決＝強姦によって処女膜の裂傷を生じさせた場合は刑法181条の強姦致傷罪が成立
最高裁S25 03/14判決＝弁護人の度重なる公判期日の変更申請を却下することの適法性
最高裁S25 03/07判決2＝軍事裁判所で刑の言渡を受けその裁判確定して刑の執行を終えても免訴の言渡はできない
最高裁S25 03/07判決＝昭和22年政令165号の「収受」は1条所定の財産を所持し承継的に取得する意味に解すべき
最高裁S25 03/03判決＝一審の懲役刑よりも長い懲役刑に処し執行猶予をつけても「重キ刑」を言渡したことになる
最高裁S25 03/02判決＝昭和22年5月3日前に予審が終結して決定書の送達が同日前の場合は最高裁の係属
最高裁S25 02/28判決4＝刑事判決で債務の存在が認められても民事判決で債務の不存在を認定するこができる
最高裁S25 02/28判決2＝共同正犯であると判示した場合は従犯でないと示す必要はない
最高裁S25 02/28判決＝賄賂授受に関し公務員たることの資格を認められる法令上の根拠までも示す必要はない
最高裁S25 02/24判決3＝上告理由書の記載が単に刑事訴訟法の法条の列記の不適法事案
最高裁S25 02/24判決2＝主要食糧配給通帳が架空の人物名義のもので配給を受けたときは詐欺罪が成立
最高裁S25 02/24判決＝騙し取った郵便貯金通帳を利用して預金を引用した行為に対する詐欺罪の適用の適法性
最高裁S25 02/21判決＝昭和22年勅令1号15条の「政治上の活動」の当たる事案
最高裁S25 02/17判決3＝証拠調を経ない証拠を犯罪の証拠とした違法はない事案
最高裁S25 02/17判決2＝必要的弁護事件で他の相弁護人が出頭し場合に欠席した弁護人の弁論を聞かないでの結審
最高裁S25 02/17判決＝関税法76条1項違反行為の幇助を認定しながら刑法63条等を適用していない違法事案
最高裁S25 02/16判決2＝共謀者が見張り行為をした場合は他の共謀者の脅迫、強奪行為に対しその責を負う
最高裁S25 02/16判決＝上告理由又は上告審における審理方法をどうするかは憲法81条を除き立法政策上の問題
最高裁S25 02/15判決2＝第1回公判開廷後15日以上の経過があっても手続の更新をしなくとも違法でない事案
最高裁S25 02/15判決＝公職追放手続に関して日本の裁判所には裁判権を有しない
最高裁S25 02/14判決4＝旧 刑事訴訟法353条は公判続行中に関する規定で弁論終結後にはその適用がない
最高裁S25 02/14判決3＝小作地の賃貸借契約に関する合意解約の主張は旧刑訴法360条2項の事実上の主張でない
最高裁S25 02/14判決2＝臨時物資需給調整法の罰則の適用に関し違法がある事案
最高裁S25 02/02判決2＝ピストルに発射機能を有しないという主張は旧 刑事訴訟法360条2項の主張に当たらない
最高裁S25 02/02決定＝憲法違反の主張が実質は明らかに単なる訴訟法違反の主張に過ぎい場合の棄却事案
最高裁S25 02/01判決3＝公職追放手続で日本の裁判所の権限外の行為をしての非常上告事
最高裁S25 02/01判決2＝旧 刑事訴訟法404条は憲法11条に違反しない
最高裁S25 01/31判決＝経済監視官補による刑法197条1項の「其職務ニ関シ賄賂ヲ収受」事案
最高裁S25 01/24判決＝刑法56条の累犯加重の規定は憲法14条に違反しない
最高裁S25 01/19判決3＝食糧緊急措置令に反する供米の阻害の言動が憲法21条の言論の自由の限界を逸脱した事案
最高裁S25 01/19判決2＝関税法の罰則等の特例に関する勅令1条2項の「輸出しようとした者」に該当する事案
最高裁S25 01/19判決＝旧 刑事訴訟では一審の主張が控訴審においても当然主張されたと認めることはできない
最高裁S25 01/13判決＝精神分裂の既往症並びに犯行後に同様の医師の診断があっても裁判官は異なる判定を下せる
最高裁S25 01/12判決＝連合国占領軍の財産であることを知りながら袋を運んだ行為は不法所持罪に当たる
最高裁S25 01/10判決＝執行猶予中の犯罪に関し執行猶予を宣告しなかったことの適法事案
最高裁S24 12/28判決2＝原審で証人尋問の機会を被告人に与えず検事聴取書の証拠採用することの適法性
最高裁S24 12/28判決＝刑訴応急措置法4条による裁判所が被告人に弁護人請求権のあることを告知する義務
最高裁S24 12/24判決5＝強盗予備罪の構成事実として何等欠くるところはない事案
最高裁S24 12/24判決4＝犯行の日時を単に昭和22年8月31日晩と判示するすることの適法事案
最高裁S24 12/24判決3＝強姦後に強盗した場合は強姦罪と強盗罪との併合罪で強盗強姦罪に該当しない
最高裁S24 12/24判決2＝日付の記載を欠く場合に常に公判調書が当然無効になるものと解する必要はない
最高裁S24 12/22判決＝窃盗犯罪の日時、場所は犯行の同一性を特定し相当法条を適用し得る程度の判示あれば足りる
最高裁S24 12/21判決3＝強盗の相談をし玄関で見張りをした者に対する刑法236条1項、60条の適用
最高裁S24 12/21判決2＝強盗の予備をした者が実行に着手した場合は未遂か既遂かを問わず処罰の対象となる
最高裁S24 12/20判決2＝裁判の公開禁止の決定の効力はその後の公判期日に及ぶ
最高裁S24 12/17判決＝共犯者の一人が犯行を中止しても他の者の犯行を阻止せず放任し犯行を遂げた場合
最高裁S24 12/15判決3＝訊問の場所は必ずしも証拠決定において指定した場所のみに限定されるものではない
最高裁S24 12/15判決2＝賄賂を消費後その同額の金銭を贈賄者に返還しても追徴される責を免れることはできない
最高裁S24 12/15判決＝刑法施行法3条3項の規定は特にその適用を明示しなくとも判決破棄の理由とならない
最高裁S24 12/14決定＝逮捕が違法でも適法な逮捕状発令後に作成された検事訊問調書の適法性
最高裁S24 12/12判決＝原判決で判断されかった点について一審判決の瑕疵を攻撃することの不適法
最高裁S24 12/13判決4＝不在者に対する主要食糧の二重受配に関し審理不尽のある事案
最高裁S24 12/13決定3＝公判手続を更新でその事由までも正確に公判調書に記載する必要はない
最高裁S24 12/13判決2＝犯罪に使用された漁船を没収する場合に漁船を善意で取得したかの判断のない不適法事案
最高裁S24 12/13判決＝移出数量の一部を故意に政府に報告せずその数量に相応する物品税を逋脱した事案
最高裁S24 12/10判決＝公訴提起の手続が適法に行われている場合に不適法として排斥できない
最高裁S24 12/08判決2＝短刀不法所持と短刀を突付けての強盗とは併合罪の関係
最高裁S24 12/08決定＝肥料配給公団等以外の肥料統制額の算定で運賃を加算しなかったことの適法性
最高裁S24 12/06判決2＝昭和22年政令165号1条の解釈を誤った違法事案
最高裁S24 12/06判決＝刑法197条ノ4の適用で原審の「押収の現金二万円を没収する」の判断部分が違法な事案
最高裁S24 12/03判決2＝130日間が不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白にあたらない事案
最高裁S24 12/03判決＝金品を戸外に持ち出す前に逮捕されたことは強盗既遂の認定を左右するものではない
最高裁S24 11/26判決＝自首の事実があっても特にその理由を判示する必要はない
最高裁S24 11/22判決＝旧法下で医師に対し公判期日で訊問する機会を与えないで診断書を証拠とした違法事案
最高裁S24 11/17判決3＝テキ屋集団との喧嘩で仲間を救うため飛びかかっていく行為で正当防衛が成立しない事案
最高裁S24 11/17判決2＝「家庭用主食購入通帳」は刑法の「財物」にあたる
最高裁S24 11/17判決＝昭和22年勅令1号15条の「政治上の活動」に当たらない事案
最高裁S24 11/15判決3＝共謀を共同正犯なりとする理論は大審院時代から現在に至るまで広く認められている
最高裁S24 11/15判決2＝物価統制令11条2項の不当高価額取引の罪は統制額の定めのない物を販売する場合にも適用
最高裁S24 11/15判決＝公訴にかかる連続一罪の一部が無罪であると認定した場合のその他の部分
最高裁S24 11/10判決3＝少年法の少年であることを判決書の事実理由の箇所で明示しなくとも違法ではない
最高裁S24 11/10判決2＝拳銃の所持携帯が数時間に過ぎない場合でも犯罪は成立
最高裁S24 11/10判決＝逮捕状によって逮捕された被疑者を警察官は尋問する権限を有する
最高裁S24 11/08判決＝麻薬取締の「輸送」を海外取引に付ての輸出入に限ると解すべき根拠はない
最高裁S24 11/02判決3＝「心理的推移経過」を被告人の自白及び警察官の供述によって認定したことの適法性
最高裁S24 11/02判決2＝単純な窃盗事件で半年以上拘禁し公判に病舎から出頭しての自白が憲法38条2項違反
最高裁S24 11/02判決＝刑訴応急措置法4条の規定は憲法37条3項に違反しない
最高裁S24 10/31決定＝公判手続で事実審理に入るに先立ち起訴手続が違憲無効であるか否かの判断を要しない
最高裁S24 10/25判決＝売買の目的物が賍物であることを知りながら統制額を超えて売買の周旋をした場合の罰条
最高裁S24 10/22判決＝歎願書は書類の性質上証拠書類とはいえず参考書類として提出されたものとみる
最高裁S24 10/20判決3＝婦人用自転車の車輪等を盗み男子用自転車の車体に組替え取付け売却しての賍物故買事案
最高裁S24 10/20決定2＝刑事訴訟規則220条の「上訴期間及び上訴申立書を差し出すべき裁判所」の意義
最高裁S24 10/20決定＝刑事訴訟法411条は上告申立の理由を定めたものではない
最高裁S24 10/13判決2＝旧刑訴法の適用せられる「自白」の適用は新刑訴法上の制限には服しない
最高裁S24 10/13判決＝犯行を共にしなければ殺すぞと脅かされの強盗が刑法37条1項の緊急避難でない事案
最高裁S24 10/05判決2＝犯罪事実の一部の証拠が自白だけでも他の証拠と相まって犯罪事実を認定できる
最高裁S24 10/05判決＝公判期日前の被告人や弁護人からなされた証拠調請求の却下決定の適法事案
最高裁S24 10/04判決2＝司法警察官が聴取書作成後に死亡し尋問の機会がなくともこれを証拠採用できる事案
最高裁S24 10/01判決2＝公判請求書に詐欺の罪名がないが詐欺の事実が記載され公訴提起に影響のない事案
最高裁S24 10/01判決＝同一人が既に故買した物件を他に運搬する行為に刑法256条2項を適用することはできない
最高裁S24 09/30決定＝違憲の主張が実質においては訴訟法の違反を主張するにすぎない不適法事案
最高裁S24 09/29判決＝少年法52条は裁判時における少年に対しその適用がある
最高裁S24 09/24判決＝刑法235条の罪につき裁判所法33条2項の適用をしない場合での非常上告事案
最高裁S24 09/19決定＝被告人は旧刑事訴訟法上、略式命令に対する正式裁判の請求に関し弁護士に依頼できる
最高裁S24 09/15判決2＝物価庁長官の許可その他の法定の除外事由は旧 刑事訴訟法360条2項に該当
最高裁S24 09/15決定＝検察官でない者がする跳躍上告の理由の不適法事案
最高裁S24 09/10判決2＝旧刑事訴訟法69条2項で判決書に記載すべき検事の氏名は審理に関与した者でなくてよい
最高裁S24 09/07決定2＝全く の刑事訴訟法上の問題を憲法上の問題と主張しての特別抗告の不適法
最高裁S24 09/07決定＝訴訟手続に関し判決前にした決定を憲法問題として上告することの不適法
最高裁S24 09/01判決3＝事実認定から刑法236条の強盗を適用すべきを準強盗とした原審の不適法事案
最高裁S24 09/01判決2＝すでに一部偽造の箇所があり未完成部分にさらに虚偽の事実を記入すれば文書偽造罪
最高裁S24 09/01判決＝間接的に弁護人の期待可能性の理論に基く事実の主張に対して否定の判断をしている事案
最高裁S24 08/25判決2＝昭和22年勅令1号15条の「公選による公職の候補者の推薦届出」と認定された事案
最高裁S24 08/25判決＝日常生活における実験則に外ならないことに関し判所は証拠説明を要しない
最高裁S24 08/18判決8＝少年に対する被告事件と他の被告事件とを分離して審理した適法事案
最高裁S24 08/18判決7＝従来審理に関与しなかった裁判官が判決の言渡しに関与しても違法ではない
最高裁S24 08/18判決6＝銃砲等所持禁止令1条1項は法令に定める以外は絶対にその所持を禁止する法意
最高裁S24 08/18判決5＝刑法10条3項で最も重い罪につき定めた懲役刑に14条の制限内の併合罪加重をした事案
最高裁S24 08/18判決4＝ゼネストに関する暴力行為に正当防衛又は緊急避難を認めなかった適法事案
最高裁S24 08/18判決3＝司法警察官訊問調書の不動文字「現行犯」の削除を忘れたにすぎない事案
最高裁S24 08/18判決2＝刑罰はいわば毒を制する毒であり疾病に施すべき薬剤に相当する
最高裁S24 08/09判決8＝不出廷の弁護人の弁論を聴かず弁論を終結しても不法に弁護権の行使を制限したものでない
最高裁S24 08/09判決7＝公判廷において証拠調をした書類を公判調書の記載は個別具体的に掲記する必要はない
最高裁S24 08/09判決6＝判決言渡調書に記載の立会判事と署名捺印した判事が相違する場合の破棄差戻し事案
最高裁S24 08/09判決5＝裁判長は事実並に証拠調を終ったことを告げた旨の記載のないことの適法性
最高裁S24 08/09判決4＝言渡された刑が他の犯情の類似した犯人に比して重いことの適法性
最高裁S24 08/09判決3＝被害者から捜査官憲に提出された被害創傷に関する医師の診断書は証拠書類
最高裁S24 08/02判決4＝一度被告人に訊問の機会が与えられた書類は刑訴応急措置法12条1項の書類に含まれない
最高裁S24 07/30判決2＝旧刑事訴訟法62条は訓示的規定であるとの大審院の見解を変更する必要はない
最高裁S24 07/30判決＝窃盗教唆罪と賍物牙保罪とは別個独立の犯罪
最高裁S24 07/26判決2＝麻薬のヘロインであることについて未必の認識があったと認定された事案
最高裁S24 07/26判決＝証人尋問の請求を却下して一審の同証人の供述を記載した公判調書のを証拠採用の合憲性
最高裁S24 07/23判決4＝同一場所で2時間で3回の窃盗を3個の犯罪行為と認定したことが実験則に反する事案
最高裁S24 07/23判決3＝懲役と罰金とを併科すべき被告人の情状は必ずしも具体的に判決に明示する必要はない
最高裁S24 07/23判決2＝訴訟関係人からの証拠物又は証拠書類を証拠調べしなかったことの適法事案
最高裁S24 07/23判決＝酒税法違反被告事件で収税官吏の証人喚問の請求を却下した適法事案
最高裁S24 07/22判決4＝強盗の意図を隠して住宅に入り込んでも強盗の事実が認定できる事案
最高裁S24 07/22判決3＝被害者の始末書が真実に合するとの心証を得た場合は証拠として採用できる
最高裁S24 07/22判決2＝税務代理士法1条の違反はその行為に対し報酬又は利益を得る意思があることを要しない
最高裁S24 07/22決定＝上告申立は刑訴405条による理由で同法411条は上告申立の理由を定めたものではない
最高裁S24 07/19判決3＝刑法10条3項により強盗罪の刑を最も重いものと認めた事案
最高裁S24 07/19判決2＝強盗致死罪は強盗の機会における暴行により相手方を負傷させその結果死亡すれば足りる
最高裁S24 07/19判決＝窃盜被害届の日時が自白の日と4日異なっても被害届書が補強証拠とされた事案
最高裁S24 07/16判決2＝強盗犯罪の日時に多少の差異があっても公訴事実の同一性を失うものではない事案
最高裁S24 07/13判決5＝略式命令の請求は公訴の提起そのもの又はこれと不可分一体をの公訴提起方法ではない
最高裁S24 07/13判決4＝犯罪で使用した兇器等の捜査官憲の領置書若くは領置目録を犯罪事実認定の資料にできる
最高裁S24 07/13判決＝略式手続は対審判決の公開に関する憲法82条の適用外で憲法37条・38条3項にも違反しない
最高裁S24 07/12判決4＝一部の証言の証明力の弱いものであるからといって認定全体が実験則に反しない事案
最高裁S24 07/12判決3＝尋問者を「検事」を誤って「司法警察官」と表示したことが尋問が違法とならない事案
最高裁S24 07/12判決＝強姦に際し婦女に傷害の結果を与えれば姦淫が未遂であっても強姦致傷罪は既遂
最高裁S24 07/09判決6＝暴行又は脅迫によって婦女をして心神を喪失せしめ若くは抗拒不能ならしめての姦淫は強姦罪
最高裁S24 07/09判決5＝窃盗未遂犯人による準強盗行為の場合の準強盗の既遂を適用した違法事案
最高裁S24 07/09判決4＝連合国人の証言で宣誓に際し偽証罪を告げることができなくとも証拠採用できる事案
最高裁S24 07/09判決3＝一審の訴訟手続に瑕疵があり二審の法令違反となる場合でない限りは上告理由とならない
最高裁S24 07/09判決＝所得税の不申告という消極的な行為をもって「不正の行為」と認定することはできない
最高裁S24 07/05判決3＝一審判決が懲役10月で二審判決で懲役10月の外に罰金1万円を併科したことの適法性
最高裁S24 07/05判決2＝一審判決で懲役2年6月又は3年が二審判決で各懲役5年を科せられたこの適法性
最高裁S24 07/05判決＝証拠品のパソツの顕出がなくとも適式な証拠調がなされた公判調書の証拠採用の適法事案
最高裁S24 06/29判決4＝少年法でも法令違反の有無は原判決言渡の時の事実を基準として決定すべき
最高裁S24 06/29判決3＝新刑訴法は公判廷外の自白の外に公判廷の自白についても補強証拠を要する旨の規定
最高裁S24 06/29判決2＝住民の窮迫した食糧不足解消でも自己が保管する他人の玄米を処分すれば横領罪が成立
最高裁S24 06/28判決3＝密輸に関し船舶に積載する前でも勅令1条2項の「輸出しようとした者」に当たる事案
最高裁S24 06/28判決2＝拳銃が発射能力がなっかたとの原審の判断に審理不尽の違法がある事案
最高裁S24 06/28判決＝建物が待合業として使用されていたのものであることから刑法108条を適用したことの適法性
最高裁S24 06/25判決＝公判期日の指定又は変更の処分のあった以上それ自体によって時効中断の効力を生ずる
最高裁S24 06/22決定＝裁判所は忌避事件の審理に関してる事実調査の方法を用うる等適切な手段を講ずるべき
最高裁S24 06/18判決3＝原審が賭博開帳罪における図利の解釈を誤った不適法事案
最高裁S24 06/18判決2＝判決宣告期日を宣告で月日を指定して時刻を指定していない場合の適法性
最高裁S24 06/18判決＝原審の判決主文と理由とにおいて執行猶予の期間に明らかな齟齬がある不適法事案
最高裁S24 06/16判決3＝首魁その他のものの存否又は不明確な場合においても騒擾罪は成立
最高裁S24 06/16判決2＝原判決が被告人に対してその身分門地によって差別的取扱をしたとはいえない事案
最高裁S24 06/16判決＝弁護人は固有の独立した上訴権を有するものではなく被告人の控訴取下の有効事案
最高裁S24 06/14判決2＝陳述が刑法39条2項の法律上の減軽事由の存在の主張をした趣旨とは解されない事案
最高裁S24 06/14判決＝荷造りして持ち出すばかりにしたところを警察に逮捕された場合の強盗既遂事案
最高裁S24 06/13判決3＝連合国側の正当な要求に従うべきことはポツダム宣言の受諾にもとづく当然の法的要請
最高裁S24 06/13判決2＝被告人の行為が公職追放令15条の政治上の活動に該当する事案
最高裁S24 06/13判決＝前後の供述の順序を変えて記録に現はれた供述とは違った趣旨の摘録をした不適法事案
最高裁S24 06/11判決2＝村田式猟銃は銃砲として銃砲等所持禁止令の対象となる
最高裁S24 06/11判決＝検事同一体の原則から検察庁事務章程13条の規定の適法性
最高裁S24 06/09判決＝数個の同一犯罪を併合罪として刑を加重し処断刑を定める場合の判決の明示
最高裁S24 06/07判決＝証拠調の範囲限度は事実審たる原審の自由裁量にゆだねられている
最高裁S24 06/01判決＝昭和22年政令328号の届出義務は財政的援助が政党に対する場合に限り存在する
最高裁S24 05/31判決4＝虚無の証拠によって事実の認定をした原審の破棄差戻し事案
最高裁S24 05/31判決3＝勾留に違法があっても判決に影響しない事案
最高裁S24 05/31判決2＝公判手続の更新とは公判の審理を最初から遣り直すことで前回の公判の続行ではない
最高裁S24 05/28判決2＝判決書に刑法総則の法条を遺脱しても判文全体よりその遺脱が明白な場合は違法でない
最高裁S24 05/28判決＝刑事訴訟法の原則適用の結果として公判手続の更新が適式に行われた事案
最高裁S24 05/26判決＝銃砲等所持禁止令は所有者がその保管を他人に託したとした場合にも適用がある
最高裁S24 05/19判決＝控訴取下げで一審で刑が確定したのに裁判所の誤りで控訴審で判決した非常上告事案
最高裁S24 05/18判決8＝公判調書に被告人の身体不拘束の記載がないことから身体拘束の事実を推断できない
最高裁S24 05/18判決7＝弁護人の立会なくして行われた検証の調書を証拠に採った措置をした原審の違法事案
最高裁S24 05/18判決6＝被告人の供述を共同被告人の供述をもって補強して完全な独立の証拠能力を認め得る
最高裁S24 05/18判決4＝判決書の作成年月日と判決言渡の日とが異なっていても違法ではない
最高裁S24 05/18判決3＝一個の包括所持罪の全部発覚をおそれて一部を隠蔽するため新たに別個の所持罪が成立
最高裁S24 05/18判決＝集団的交渉をなした事実を認定する一方で脅迫罪を認定していることの適法事案
最高裁S24 05/17判決3＝昭和13年警視庁令60号の制定の鉄砲火薬類取締法は今日なお効力を有する
最高裁S24 05/17判決2＝過失によって被害者を傷害とみられても刑法37条の緊急避難とすることはできない事案
最高裁S24 05/14判決2＝刑法42条1項の「未タ官に発覚セサル前」は犯人の所在だけが判明しない場合を含まない
最高裁S24 05/14判決＝山小屋に隠匿した刀剣類が警察に発見されその後に所要の届出をしても犯罪は成立
最高裁S24 05/10判決2＝強姦後に被害者とその親権者が告訴取下げと被告人を許す上申書は事実認定の妨げでない
最高裁S24 05/07判決2＝外食券等を騙し取って配給を受けた場合は刑法246条の詐欺罪が成立
最高裁S24 05/07判決＝諸般の事情を綜合して被告人に精神鑑定の必要性がないとしたことの適法性
最高裁S24 05/04判決＝原判決書に立会検事の官名の記載のないことを理由に現判決の破棄を求めることはできない
最高裁S24 04/30判決4＝強制処分請求書の証拠調をしないで犯罪の事実認定をした不適法事案
最高裁S24 04/30判決3＝刑事訴訟では被害者に対する弁償の有無に拘らず請求により公定価格相当額を還付する
最高裁S24 04/30判決2＝窃盗難届の末尾に氏名の記載がなくとも証拠調べの結果で証拠とされた事案
最高裁S24 04/30判決＝自白を補強すべき証拠は自白にかかる犯罪構成事実の全部を裏付ける必要はない
最高裁S24 04/26判決6＝被害者の職名又は係を示しただけで職務行為の具体的な判示をしていないことの適法事案
最高裁S24 04/26判決5＝食糧管理法違反の犯意は政府等以外の者に対して売渡等をなす認識があれば足る
最高裁S24 04/26判決4＝勾留更新決定が更新期間開始後被告人に送達されたとか送達を欠いても違法ではない
最高裁S24 04/26判決3＝窃盗罪が成立するためには他人の管理に属する財物を窃取することを以て足りる
最高裁S24 04/26判決2＝教職追放者が「あらたに教職に就た」の原審の判断に理由不備の違法ある事案
最高裁S24 04/23判決5＝故意犯だけを処罰した罰則前の行為でメタノールとの認識についての審理不尽の違法事案
最高裁S24 04/23判決4＝刑法56条に「五年内ニ更ニ罪ヲ犯シ」は5年の期間内に犯罪の着手があればよい
最高裁S24 04/23判決3＝メチルアルコールの販売の注意は特殊薬物業者のみでなく普通一般人に課せられた義務
最高裁S24 04/23判決2＝裁判の評議の事実は公判調書の必要記載事項ではない
最高裁S24 04/20判決2＝公判廷における自白を唯一の証拠として贓物牙保の事実を認定したことの適法性
最高裁S24 04/19判決2＝一審の公判前に提出された証拠書類及証拠物は二審で必ずしも其証拠調をする必要はない
最高裁S24 04/19判決＝洗濯業を営む者が進駐軍将兵から洗濯を依頼された物を所持した場合の不法所持罪
最高裁S24 04/16判決2＝最高裁が最終審とする以外に法律審としてどの範囲の権限を持つかは立法政策の問題
最高裁S24 04/16判決＝公判調書に作成書記の署名はあるが、捺印が欠けて裁判長の署名捺印がある場合の効力
最高裁S24 04/14判決4＝展示の方式によっても証拠調が完全に履践されるものと解すべき
最高裁S24 04/14判決3＝米軍第一騎兵師団庶務課長（架空人）と記載した文書の作成が私文書偽造罪とされた事案
最高裁S24 04/14判決2＝犯行の日時は罪となるべき事実でなく単に犯行の情況又は同一性を示すべき事項に過ぎない
最高裁S24 04/14判決＝押収状の押収すべき物の表示に具体性が欠けていても判決に影響を及ぼさない事案
最高裁S24 04/12判決4＝寺銭の額が必要な費用の支弁に尽きたとしても寺元に図利の意思がないとはいえない
最高裁S24 04/09判決5＝有毒飲食物等取締令の法規改正の以前か以後か犯罪の日時を確定しない原審の違法事案
最高裁S24 04/09判決4＝家庭用米穀配給通帳で世帯主の名を改竄した公文書偽造罪事案
最高裁S24 04/09判決3＝被告人の本籍照会も指紋照会も為さず「前科なし」と判断した原審の違法事案
最高裁S24 04/09判決2＝刑法の規定により法の不知は犯罪の違法性を阻却するものでない
最高裁S24 04/07判決4＝検察官同一体の原則の下にに行われた副検事による公訴提起の有効性
最高裁S24 04/07判決3＝調査原簿写について被告人の意見弁解を求めず尋問調書作成者印がない場合の少年法31条
最高裁S24 04/07判決2＝犯意とか知情とかいう犯罪の主観的部面については自白が唯一の証拠であってもよい
最高裁S24 04/07判決＝賭博の常習の事実を肯認することができその間経験則に反する違法は認められない事案
最高裁S24 04/06決定3＝刑事訴訟法262条1項の請求は弁護士を代理人に依頼し代理人名義でその請求ができる
最高裁S24 04/06判決2＝旧刑法の公選投票賄賂罪の規定は憲法98条で有効で憲法15条4項の趣旨の沿って運用される
最高裁S24 04/06判決＝公判廷の被告人の自白は裁判所の自白心証で真実に合するものと認められる場合に採用
最高裁S24 04/05判決4＝新なる証拠事情の変更なき限り一審判決を変更してはならないという法則はない
最高裁S24 04/05判決3＝郵便貯金通帳は公法関係において作成されたもので公文書偽造の対象となる
最高裁S24 04/05判決2＝検事の「第一審判決書理由摘示の事実どおり公訴事実を陳述した」の適法性
最高裁S24 03/31判決3＝一審で証人尋問し二審で同証人の申請を却下しての供述記載を証拠にすることにの適法性
最高裁S24 03/31判決2＝刑法55条の「連続犯」の規定が削除され二個の犯行を刑法45条の併合罪を適用した適法性
最高裁S24 03/31判決＝立証者側の提出した証拠については原則として提出者側の意見弁解をする理由はない
最高裁S24 03/29判決2＝被害者の頭部を殴ったことに被告人の自白以外に証拠がなくとも他の証拠から認定できる事案
最高裁S24 03/29判決＝監察医もと化学的検査を薬剤師した死体検案書を監察医の名義で作成されたことの適法性
最高裁S24 03/24判決＝強盗の脅迫のための短刀を被害者が握って傷害が発生した場合は強盗傷人罪が成立
最高裁S24 03/23判決3＝裁判書に裁判官又は裁判長なる官職名をも記載するのは全く便宜に基く慣行たるに過ぎない
最高裁S24 03/23判決2＝主文で懲役3年6月としながら理由で懲役3年とした原審を破棄し自判した事案
最高裁S24 03/22判決2＝被告人が異なった供述をした場合にどの供述を証拠採用するかは原審の自由裁量権に属する
最高裁S24 03/22判決＝実際に脅迫に使用した文言が共謀時の打合せと多少異なっていても強盗罪が成立
最高裁S24 03/17判決2＝売渡した時には少くともメタノールであることの未必の認識があったと認められる事案
最高裁S24 03/17判決＝裁判官は良心に従い独立して公平に職権を行い当事者一方のみの意見に拘束されない
最高裁S24 03/15判決＝鑑定の結果に対し一々科学的説明をなすことは必ずしも必要とするものではない
最高裁S24 03/12判決＝弁論終結の期日と判決言渡期日との間に15日以上の期間がある原審の適法性
最高裁S24 03/10判決＝銃砲等所持禁止令2条所定の犯罪は銃砲等を所持するによりて直ちに成立
最高裁S24 03/08判決＝横領罪の「不法領得の意志」は占有者が必ずしも自己の利益取得を意図することを必要としない
最高裁S24 03/05判決5＝押収物件について証拠調手続を履践した証跡がない不適法事案
最高裁S24 03/05判決4＝公判調書に矛盾した記載等ある場合に他の資料でその正誤を判定解釈することの適法性
最高裁S24 03/05判決3＝被告人の公判廷における供述と公判外における供述とが異なる場合は事実審裁判所の裁量
最高裁S24 03/05判決2＝窃盗によって麻薬を取得したとしても麻薬を所持すること自体が犯罪を構成する
最高裁S24 03/05決定＝控訴審が本来の管轄裁判所で行われても裁判の公平を維持することができない虞がない事案
最高裁S24 03/01判決＝既に釈放された者に対する人身保護法の救済請求は請求利益を欠く
最高裁S24 02/25判決＝大審院時代の判決に対する再審の申立は最高裁になく東京高裁にあり移送された事案
最高裁S24 02/24判決＝一部に契印のない公判調書を事実認定の資料に供したとしても違法でない事案
最高裁S24 02/22判決8＝有毒飲食物等取締令1条違反の犯罪に対する未必の故意ありとはいい得ない事案
最高裁S24 02/22判決7＝同伴者の喧嘩の渦中にまき込まれての相手方への暴行が正当防衛と認定できない事案
最高裁S24 02/22判決6＝忍び込み窃盗の共謀者は自ら実行行為をしなくても窃盗と建造物侵入に関する共同正犯
最高裁S24 02/22判決5＝被告人の所為に対して刑法108条の既遂罪を適用した原審の適法性
最高裁S24 02/22判決4＝執行猶予を付す場合に刑事訴訟法に従い証拠調を経た証拠にのみよる必要はない
最高裁S24 02/22判決3＝控訴審で検事が「原判決と同様に審判せらるるを相当と思料する」と述べたことの適法性
最高裁S24 02/22判決2＝宗教内部の父子関係は親族相盗等に関する刑法244条及251条の規定は適用されない
最高裁S24 02/17判決2＝被告人からの執行停止の申請は裁判所の職権発動を促す意味にすぎない
最高裁S24 02/17判決＝被告人が公判廷で身体の拘束を受けた事実の有無は公判調書の記載要件でない
最高裁S24 02/15判決4＝業務上保管した金員と個人的な委任で保管した金員が混同したものを横領すれば業務上横領罪
最高裁S24 02/15判決3＝窃盗後に被害者が取り返そうとしたときに暴行した場合は強盗罪が成立
最高裁S24 02/15判決2＝自白による窃盗の金額と盗難届記載の金額とに多少の相違があっても犯行の認定は可能
最高裁S24 02/15判決＝私人の所持が禁止されている元軍用アルコールを騙し取れば詐欺罪が成立
最高裁S24 02/10判決2＝常習賭博の認定で賭金の数額、勝敗の回数等の判示は妥当の問題で違法の問題ではない
最高裁S24 02/10判決＝犯罪の日時は犯行を特定する事項で特にこれを認めた証拠を判示に挙示する必要はない
最高裁S24 02/09判決4＝本来公判廷においては裁判所の尋問に対して供述するか否かは被告人の自由
最高裁S24 02/09判決3＝勾留継続の必要が予測される場合に勾留期間満了の若干日前に予め更新の決定ができる
最高裁S24 02/09判決2＝警察で自白しその後は犯行を否認している場合は裁判官の自由心証で判断される
最高裁S24 02/09判決＝刑法55条の連続犯の認定で犯罪行為の個数を看取ることができない不適法事案
最高裁S24 02/08判決9＝模造証紙ではなく一般人が通常の注意力をって真正の証紙と誤信するもの認定された事案
最高裁S24 02/08判決8＝弁護届、上訴状等で適法な控訴申立を却下した原審の不適法事案
最高裁S24 02/08判決7＝窃盗が連続犯と認定され再度の刑の言渡しでの非常上告事案
最高裁S24 02/08判決6＝警察署へ連行するようなそぶりで相手を畏怖し財物を交付させたことは詐欺罪ではなく恐喝罪
最高裁S24 02/08判決5＝病気で休息のため住宅に立ち入ったとの主張は侵入を正当化できないとされた事案
最高裁S24 02/08判決4＝法廷外でなされた尋問調書を公判廷で適法な証拠調をしたものと認めることができな事案
最高裁S24 02/08判決3＝強盗の犯行の一部として見張の役をすることを承諾しての強盗罪の共同正犯事案
最高裁S24 02/08判決2＝他人に暴行又は脅迫を加えて財物を奪取した場合に恐喝罪か強盗罪は客観的基準で決する
最高裁S24 02/01判決3＝住居侵入罪の法定刑の罰金額を超えての非常上告事案
最高裁S24 02/01判決2＝弁護人選任書に裁判長の捺印が欠けていても判決に影響しない事案
最高裁S24 01/25判決2＝裁判所は交付請求ある場合は押収中の臓物の対価の内より公定価格相当額を被害者に還付
最高裁S24 01/25判決＝詐欺罪として起訴されたものを一、二審ともを臓物収受罪として認定処断した適法事案
最高裁S24 01/20判決3＝刑法60条を適用した旨を判文上明示しなくても同条を適用していることが明らかな事案
最高裁S24 01/18判決2＝封鎖預金を現金化し最初払出を受けた目的とは異なる目的で自由に費消した違反事案
最高裁S24 01/20判決2＝被告人が犯行当時心神耗弱及至心神喪失の状態にあったと主張に判断をしていない違法事案
最高裁S24 01/20判決＝証拠で罪となるべき事実を認めた理由は証拠説示と事実の摘示で具体的に判明すれば足りる
最高裁S24 01/12判決＝原審における弁護人は被告人のため独立して上訴を為すことを得る
最高裁S24 01/11判決4＝恐喝罪は被恐喝者が畏怖して黙認し居るに乗じ恐喝者において財物を奪取した場合を含む
最高裁S24 01/11判決3＝共謀の事実が認められれ一方の共犯者の脅迫行為で強盗した場合が強盗罪の共同正犯
最高裁S24 01/11判決2＝売買が被告人自ら売主となってなされたかは賍物牙保罪の成否に影響しない
最高裁S23 12/27判決6＝上告の申立がその趣意を具体的に明示していない不適法事案
最高裁S23 12/27判決5＝刑に執行猶予をつけないことは憲法36条の「残虐な刑罰」を科したことに当たらない
最高裁S23 12/27判決4＝証人の喚問に要した費用を含む訴訟費用を被告人の負担としたのは正当
最高裁S23 12/27判決2＝鑑定をなさしむべきか否かは原審の自由裁量にまかせられている
最高裁S23 12/27判決＝メチルアルコールを有毒飲食物として取り締ることは憲法13条に違反しない
最高裁S23 12/24判決10＝証拠調の限度は原審の自由裁量なので原審が精神鑑定請求を却下したことの適法性
最高裁S23 12/24判決9＝判文に犯罪行為を判示するに当っては必ずしも適正価格が何程であるかを明示する必要はない
最高裁S23 12/24判決8＝弁護人が証拠請求を後に放棄した場合は裁判所は証拠決定を取消さずに取調をしない
最高裁S23 12/24判決7＝裁判官」という用語は判事、判事補等裁判の職務を行う官吏の総称
最高裁S23 12/24判決6＝同一被告人に対し同時に係属した数個の被告事件を各別に審判するかは裁判所の裁量
最高裁S23 12/24判決5＝立会検事の官氏名の記載のないことを理由として原判決の破棄を求めることのできない事案
最高裁S23 12/24判決4＝盗品の米を自宅の蔵に囲いこんだ行為が刑法154条の横領罪に当たる事案
最高裁S23 12/24決定＝訴訟を遅延させることを目的のみでなされた裁判官忌避申立の却下の刑訴法規定と憲法15条
最高裁S23 12/22判決2＝違憲の主張に対し特に憲法に適合する旨の判断を積極的に表明しなくとも違法ではない
最高裁S23 12/21判決2＝公判調書に「検事」の2字が脱落している欠陥があっても判決破棄の理由とはならない
最高裁S23 12/18判決5＝他に共犯関係があっても被告人の恐喝の犯罪行為を判示すれば足りる
最高裁S23 12/18判決4＝公判調書に裁判所書記の捺印を欠いても証明力に問題のない事案
最高裁S23 12/18判決3＝判決書における文字の挿入が法定の要式を欠いても無効とならない事案
最高裁S23 12/16判決4＝戦時逃亡国家総動員法違反が大赦されているのに前科の累犯加重での非常上告事案
最高裁S23 12/16判決3＝証拠調べ終了後の検事の意見陳述が公判調書に記載洩れとなっていても判決に影響しない
最高裁S23 12/16判決2＝犯罪の日時は法律上別段の定めのない限り主として犯行の同一性を特定すれば足りる
最高裁S23 12/16判決＝原審に法令を不当に適用した違法がありこれを破棄し適法な法令を適用した事案
最高裁S23 12/15判決＝有毒飮食物等取締令の規定は憲法31条、36条に違反しない
最高裁S23 12/14判決7＝証人尋問申請を却下しその証人の一審の証人尋問調書中の供述記載を証拠とした違法事案
最高裁S23 12/14判決6＝押収物件が犯人以外のものに属するかどうかの認定は罪となるべき事実の認定でない
最高裁S23 12/14判決5＝一審で有罪と認定した事実の一部は罪とならないと認定し一審通りの刑の言渡しの適法性
最高裁S23 12/14判決4＝犯行後30分経過して現場近くにいた犯人を現行犯逮捕したことの適法性
最高裁S23 12/14判決3＝刑法197条の公務員賄賂収受罪は公務員の資格が認められる法令上の根拠を示す必要はない
最高裁S23 12/11判決2＝酩酊の上の犯行で酩酊の程度に関し心神喪失の程度は必ずしも精神鑑定による必要はない
最高裁S23 12/11判決＝賍物を還付の言渡を受けた被害者が還付を受けるべき者であるとする理由を判示しなくてもよい
最高裁S23 12/09判決2＝自首を認めても刑を減軽するか否かは事実審裁判所の自由裁量
最高裁S23 12/09判決＝第一回公判期日と召喚状の送達との間が3日の猶予期間でも判決に影響しない事案
最高裁S23 12/07判決2＝メチールが入っているかも知れないと疑いながら販売する意思で販売を認定した事案
最高裁S23 12/04判決＝他人所有の温室に取り付けてあつた硝子70余枚を取り外しての窃盗罪事案
最高裁S23 12/02判決＝刑の執行猶予を言渡すかどうかは事実裁判所の自由裁量に属する
最高裁S23 12/01判決3＝勾留の違法は法定の絶対的上告理由に該当しないし判決に影響を及ぼさない
最高裁S23 12/01判決2＝被告人の自白がなければ有罪となすことができないとする考え方は文明国において許されない
最高裁S23 11/30判決＝2ヶ月足らずの勾留が不当に長い抑留後の自白に該当しない事案
最高裁S23 11/25判決4＝実家に強盗目的で共犯者と共に侵入した場合は刑法130条、60条を適用すべき
最高裁S23 11/25判決3＝譲渡が有償であるか無償であるかはメタノール譲渡の犯罪の成否に関係がない
最高裁S23 11/25判決2＝判決書記載の被告人の住居は被告人を特定する事項で「住居を不定」とすることの適法性
最高裁S23 11/24判決＝検事の控訴によって原判決より重い刑を言渡されることは憲法11条、37条に違反しない
最高裁S23 11/20判決＝一審判決で未決勾留日数中30日とし二審判決で未決勾留日数中20日と通算したことの適法性
最高裁S23 11/18判決6＝不利益な刑の言渡しをしない限り被告人の不利益となるべき犯罪事実認定することの適法性
最高裁S23 11/18判決5＝刑法19条1項4号により盗品の対価として得られた全金額は没収の対象となる
最高裁S23 11/18判決4＝共謀して実行行為の分担を定め見張りをした場合は強盗の共同正犯たるの責を免れ得ない
最高裁S23 11/18判決3＝保護処分をするのが相当であるか否かは事実審たる裁判所の自由裁量
最高裁S23 11/18判決2＝前科を調査せずに刑法25条を無視して執行猶予を付けた原審の違法事案
最高裁S23 11/17判決3＝自白と拘禁生活との間に因果関係がないことが明らかな事案
最高裁S23 11/17判決2＝精神鑑定の申請を却下するかどうかの判断は原審の専権に属する
最高裁S23 11/16判決3＝姦淫する手段として暴行し婦女を死亡させた場合は姦淫が未遂であっても強姦致死罪が成立
最高裁S23 11/16判決2＝被害弁償等で被告人に有利の情況が生じた場合でも一審と同一の刑を言渡すことができる
最高裁S23 11/16判決＝個々の証拠単独では犯罪事実を認定できない場合でもそれ等を綜合して犯罪事実を認定できる
最高裁S23 11/15決定＝一旦上訴権を放棄すればこれによって上訴権は消滅し以後更に上訴することはできない
最高裁S23 11/13判決＝再上告は高裁が上告審としてした判決に対してのみ許される
最高裁S23 11/11判決＝窃取したタオルの数量が自白と事実認定とに多少の差異があっても何等経験則に反しない
最高裁S23 11/10判決＝強盗を単純一罪として被害者を表示しており他の被害者の表示する必要はない
最高裁S23 11/09判決2＝必要的弁護事件で弁護人の出頭することなくして審理をした違法事案
最高裁S23 11/08決定＝公判の準備手続が行われても憲法37条、82条に違反しない
最高裁S23 11/06判決2＝適法に証拠調べをしない証拠を他の証拠と不可分的に綜合して犯罪事実を認定した違法事案
最高裁S23 11/05判決3＝犯意継続の点について特に之を証拠によって認めた理由を説明する心要がない事案
最高裁S23 11/05判決2＝証人申請を却下した証人の始末書を証拠とた憲法37条2項違反事案
最高裁S23 11/05判決＝採用した証拠だけで判示事実を認定するに充分であるからそれ以外を認定しないことの適法性
最高裁S23 11/04判決4＝現場への立入に関し験法則上何等是認さるべき明確な理由を示さない審理不尽の違法事案
最高裁S23 11/04判決3＝主要食糧配給通帳は警察署において領置されているもので証拠調べなしに証拠にできる
最高裁S23 11/04判決2＝強盗共謀者中の一部が暴行行為により殺人した場合は他の共謀者も殺人の責任を負う
最高裁S23 11/04判決＝公判期日を指定した裁判長たる判事が現実に必ず公判に裁判長として列席するとは限らない
最高裁S23 11/02判決＝認定事実により放火既遂罪を構成する要件を充たした事案
最高裁S23 10/30判決3＝賍物故買罪は他人のいかなる犯罪行為によったかを具体的に明示することを要しない
最高裁S23 10/30判決2＝強盗を共謀した後に見張りを命ぜられて終始家の外部にいても強盗の共同正犯が成立
最高裁S23 10/30判決＝必要的弁護事件で弁護人なくして審理をなした違法事案
最高裁S23 10/29決定＝勾留状により刑務所に勾留されている者に人身保護法21条による救済請求の却下事案
最高裁S23 10/28判決2＝地方食糧営団の職員名義の配給停止証明書は刑法上公務員の作るべき文書とみなされる
最高裁S23 10/28判決＝公判調書としての証明力がなくとも次回期日の公判で審理が更新されている適法事案
最高裁S23 10/26判決3＝刑法改正の附則4項で施行前の行為に関し刑法55条（連続犯）の適用に付ては従前の例に従う
最高裁S23 10/26判決2＝原審公判廷で検事が一審判決記載事実の通り被告事件を陳述したことの適法性
最高裁S23 10/26判決＝実存しない者を代表者とし実在する会社名義の契約書等を作成する行為は私文書偽造罪
最高裁S23 10/23判決2＝刑務所医務課長名義の診断書1通を偽造したことによる公文書偽造罪事案
最高裁S23 10/23判決＝不法領得の意思で事実上他人の支配の物体を自己の支配内に移したときに窃盗罪は既遂
最高裁S23 10/21判決3＝口元を手で押えて被害者の反抗を抑圧する暴行であると認定しても何等実験則に反しない事案
最高裁S23 10/21判決2＝被告人の自白を唯一の証拠として犯罪を認定したものでない事案
最高裁S23 10/16判決2＝朝鮮人は連合国人に属せず日本在住の朝鮮人は日本刑法の適用を受け日本の裁判権に服する
最高裁S23 10/16判決＝偽造転出証明書に使用した架空氏名に原審の掲示と不一致の点があっても違法でない事案
最高裁S23 10/14判決2＝第三者の所有のものを経験法則上首肯するに足るべき証拠によることなく没収した違法事案
最高裁S23 10/13決定＝控訴審の管轄を高松高裁から大阪高裁にする移転請求が却下された事案
最高裁S23 10/12判決2＝上告が被告人の不利益に原判決を是正することを求める不適法事案
最高裁S23 10/09判決＝食糧管理法違反と国家総動員法違反が併合罪で後者に大赦があった場合の免訴
最高裁S23 10/07判決3＝任意同行後に適法な勾留手続が行われた場合の適法性
最高裁S23 10/07判決2＝犯行前に18歳の2日前で判決時に18歳以上の場合は少年法は適用されない
最高裁S23 10/07判決＝前科の3年後に小額で単に一時の娯楽のためにした賭博でも常習賭博と認定できる事案
最高裁S23 10/06判決2＝共同で謀議して集団による傷害致死があった場合は現場にいて加担しなくとも共同正犯が成立
最高裁S23 10/06判決＝事実審で犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の情状、犯罪後の情況等を審査することの合憲性
最高裁S23 10/05判決2＝傷害致死罪における結果発生の日時場所は犯罪構成事実でない
最高裁S23 10/05判決＝死体検案書を公判廷で被告人に読み聞かして意見弁解の有無を尋問してない不適法事案
最高裁S23 09/27決定＝事実審前に起訴状に記載された罪名の根拠となる刑罰法令が効力を判断する必要はない
最高裁S23 09/22判決2＝証人尋問に関して被告人自身に期日の通知をした事実がなくとも破棄されない事案
最高裁S23 09/22判決＝一審において一旦申請した証人がその後その申請を撤回した場合の二審での申請
最高裁S23 09/21判決＝他人から預った物で自己の所有に属しなとも銃砲等所持禁止令の「所持」に当たる
最高裁S23 09/18判決3＝不当に長い拘禁後の自白でも拘禁がその自白に対して因果の関係をもたぬこと明瞭である場合
最高裁S23 09/14判決2＝自首減軽又は酌量減軽をするか否かは裁判所の自由裁量
最高裁S23 09/11判決＝勾留更新の手続に違法があっても判決に違法がない事案
最高裁S23 09/09判決＝検事の控訴は控訴申立書を一審に差出せは足り控訴の理由を陳述することを必要としない
最高裁S23 09/08判決＝昭和22年勅令1号の「調査票」で記載しなかった事項が「重要な事項」とした原審の違法事案
最高裁S23 08/11判決2＝常習賭博罪の認定で花札を使用した「三枚」を詳述しなくとも違法ではない
最高裁S23 08/11判決＝有毒飲食物取締令違反で過失犯として処罰したことの適法事案
最高裁S23 08/09判決＝公職追放の勅令で翼賛会の支部団長の経歴を記載しなかった違反事案
最高裁S23 08/05判決3＝財布を密かに抜き取る行為は普通の人は誰でもそれは泥棒と考える
最高裁S23 08/05判決2＝関税法輸出行為は海上では目的の物品を日本領土外に仕向けられた船舶に積載で完成
最高裁S23 08/05判決＝事件に精通した弁護人に記録を精読する機会を与えなかったことが違法でない事案
最高裁S23 07/29判決13＝旧刑事訴訟法360条2項の「刑ノ減免ノ原由タル事実」に刑の執行を猶予すべき情状を含まない
最高裁S23 07/29判決12＝暴行又は傷害の故意がないことで傷害事実を全面的に否定した不適法事案
最高裁S23 07/29判決11＝尋問の機会を被告人に与えなくともの書類を証拠とすることができる
最高裁S23 07/29判決10＝賭博常習者の認定は前科とその時間的関係等を斟酌した結果った事案
最高裁S23 07/29判決8＝証人の採否は具体的事件の性格環境、属性、その他諸般の事情を考慮しての裁判所の自由裁量
最高裁S23 07/29判決7＝強盗の通謀があるので少しも暴行脅迫をしていなくとも共同正犯として強盗罪の責任がある
最高裁S23 07/29判決6＝一時的娯楽でも金銭を賭けた場合は賭博行為となる
最高裁S23 07/29判決5＝弁護人から一旦証人の喚問を請求したがその後請求を抛棄した場合の効果
最高裁S23 07/29判決4＝勾留状の執行で巡査の属する官署の表示が無くても不適法ではない
最高裁S23 07/29判決3＝基本的人権侵害の違法の主張が実質は事実誤認等の主張の不適法事案
最高裁S23 07/27判決＝車掌が乗務中の貨物列車に積載されている荷物を不正に領得する行為は窃盗罪を構成
最高裁S23 07/22判決2＝強盗を共謀し強盗の見張りをしていた者に銃砲等所持禁止令違反とされた事案
最高裁S23 07/22判決＝強盗罪の「他人ノ財物」の判示で法令の適用の基礎を明らかにするに必要な程度でよい
最高裁S23 07/20判決3＝公判における証言が信じられず聴取書の記載が真実であるとの心証を得た場合の措置
最高裁S23 07/20判決＝窃盗共犯者と意思連絡し見張をした場合は窃盗の共同正犯とする大審院判例を変更しない
最高裁S23 07/19判決3＝最高裁は大審院の後身でもなく承継者でもなく両者の間に同一性を認めることもできない
最高裁S23 07/19判決2＝不当に長い拘禁後の自白を有罪のした原審の不法事案
最高裁S23 07/17判決2＝白塩の窃取で窃盗と物価統制令違反の併合罪事案
最高裁S23 07/15判決＝配給所の係員を誤信させて特配米名義の下に精米を騙取した詐欺罪事案
最高裁S23 07/14判決6＝事件の全般を通じて自白が強制にもとずくものであることを思はせる何等の根跡もない事案
最高裁S23 07/14判決4＝押収物を他に移管した事実のみによって押収の効力は消滅するものではない
最高裁S23 07/14判決3＝上告理由の違憲の主張が結局は刑の量定を非難するに帰する不適法事案
最高裁S23 07/14判決2＝捜索及び押収の手続に違法があっても判決に影響を及ぼさないことが明白な事案
最高裁S23 07/14判決＝勾引勾留に違法があっても二審判決に影響を及ぼさないことは明白な事案
最高裁S23 07/13判決4＝刑事訴訟応急措置法17条での再上告であっても申立期間経過後の違法事案
最高裁S23 07/13判決3＝被告人の暴行のみによって傷害を与えたことを認め得る証拠が全くない違法事案
最高裁S23 07/13判決2＝弁護人の証人申請を却下しながらその者の司法警察官の聴取書を証拠にした違法事案
最高裁S23 07/08判決＝「博戯に着手」した実行を認定し習癖が認められるためら常習賭博と断定した適法事案
最高裁S23 07/07判決＝喧嘩闘争で正当防衛を行う観を呈することがあっても刑法36条の正当防衛が認められない事案
最高裁S23 07/06判決2＝裁判所は人の精神状態を認定するのに必ずしも専門家の鑑定等による必要としない
最高裁S23 07/06決定＝上告趣意書提出期間を経過後の弁護人選任届による弁護人の追完は有効とされない
最高裁S23 06/29判決3＝数種の証拠で事実認定する場合は如何なる証拠で事実認定したかを特に明かにする必要はない
最高裁S23 06/29判決2＝短刀の刃渡りが何糎であるかは事実認定の問題で上告理由とならない
最高裁S23 06/29判決＝被告人が一定の職業を有して居ることも常習 賭博を認める妨となるものではない
最高裁S23 06/26判決3＝列席した判事の氏名の記載を欠いた公判調書の無効事案
最高裁S23 06/26判決2＝脅迫の結果金員を強取するに至らなかった場合での強盗未遂事案
最高裁S23 06/24判決＝判決理由において自首に関する判断を示さないことの適法性
最高裁S23 06/22判決2＝刑の執行猶予の条件に関する規定の変更は刑法6条の刑の変更に当らない
最高裁S23 06/22判決＝ブリキ製のピストルを被害者に突きつけ脅迫したにその傍に佇立しての強盗罪の共同正犯事案
最高裁S23 06/15判決3＝正当の事由が無いのに玄米1俵を猟銃1挺との交換は物価統制令13条違反
最高裁S23 06/12判決3＝「被告人が服役すれば家族の生活が破碇に陥ること」は上告理由とはならない
最高裁S23 06/12判決2＝銃砲等所持禁止令の所持とは施行後許可なくして銃砲等を所持する一切の場合をいう
最高裁S23 06/12判決＝被害者に暴行を加へて傷害の結果を生ぜしめた以上財物の奪取未遂の場合でも強盗傷人罪
最高裁S23 06/10判決2＝病状報告書によれば出頭可能とでなるのに出廷しないため審理を終了した適法事案
最高裁S23 06/10判決＝証人の供述を録取した公判調書は刑事訴訟応急措置法12条1項の書類の中に含まれない
最高裁S23 06/09判決＝刑法25条を適用して刑の執行猶予をするか否かは事実裁判所である原審の自由裁量の範囲
最高裁S23 06/08判決2＝未決勾留日数を本刑に算入しなかくとも違法でない事案
最高裁S23 06/08判決＝偽造の特配指令書で日本酒と麦酒とを買取った詐欺罪の成立事案
最高裁S23 06/05判決2＝復員者に対する旅費の交付等の事務処理は刑法253条の業務に該当する
最高裁S23 06/05判決＝刑法252条1項の横領罪は民法上の返還を請求し得べきものであることを要件としていない
最高裁S23 06/03判決＝「裁判所検事局検事」と印刷されたものを訂正せずになされた公判請求書が違法でない事案
最高裁S23 06/02判決＝上告は上告人自身に対する原判決に対しその法令違反を理由とするときに限りできる
最高裁S23 06/01判決3＝弁護人の証人喚問申請を却下してその証人作成提出した始末書の記載を罪証のとた違法事案
最高裁S23 06/01判決2＝一審公判における自白を二審で覆した場合に一審の方を証拠採用しても違法ではない
最高裁S23 05/29判決＝改正で廃止される刑法55条の連続犯の適用で刑法改正法附則4項を示さなくとも違法でない
最高裁S23 05/27判決＝執行猶予中の者は地方自治法20条の「その執行を受けることがなくなるまでの者」に該当
最高裁S23 05/26判決3＝被告人に対し刑の執行猶予の言渡をしないのは差別待遇したものではない事案
最高裁S23 05/25判決＝強盗実行を共謀しそのうち一人が屋外の見張りを担当した場合の強盗の共同正犯事案
最高裁S23 05/22判決2＝証人の予審尋問調書を罪証に供したことの適法事案
最高裁S23 05/22判決＝刑法95条の公務執行妨害罪を適用せず刑法238条の準強盗傷人罪で処断した適法事案
最高裁S23 05/20判決＝強盗殺人目的で店内に入ったことによる住居侵入罪
最高裁S23 05/12判決＝盗難被害上申書に被害者の住所及び氏名は明記され作成年月日の記載がない場合の効力
最高裁S23 05/08判決＝暴行を通謀しそのうち一部の者が暴行を加え被害者が死傷した場合に他の者の共同正犯
最高裁S23 05/06判決3＝強盗の判示で住居侵入の罪名の記載のないことの主張は上告理由とならない事案
最高裁S23 05/06判決2＝共犯者中の一人が賍物を売却するのに他の共犯者の承諾等がない場合の共犯
最高裁S23 05/05判決＝通帳の配達証明欄に被告人が記入した配給証明書による刑法156条の虚偽公文書作成罪
最高裁S23 05/04判決＝公判で証拠調べの行われなかった盗難届を証拠に引用した違法事案
最高裁S23 05/01判決3＝軽い窃盗の意思で他の共犯者（強盗罪）の勧誘に応じて屋外で見張をしての窃盗罪事案
最高裁S23 05/01判決2＝強盗の行為について共謀があり共犯者の傷人に関しても共犯の責任がある
最高裁S23 05/01判決＝闘争目的で兇器を携帯し闘争中に味方が危険に瀕したための攻撃は正当防衛ではない
最高裁S23 04/27判決＝刑事訴訟応急措置法17条による期間経過後の再上告の不適法事案
最高裁S23 04/23判決＝犯罪の動機、被告人の人物、性格をどの程度取り調べるのは事実審裁判所の裁量の範囲
最高裁S23 04/22判決2＝天災事変等不測の事故に因り起訴状その他の書類が滅失した場合の犯罪事実の立証
最高裁S23 04/22判決＝地裁の同一日時に公判期日を指定した場合の原審が先に指定した公判期日を変更の必要性
最高裁S23 04/21判決＝刑事訴訟応急措置法12条に違反した破棄差戻し事案
最高裁S23 04/20判決＝経済罰則法で被告人を主任として業務遂行上の責任を負う会社の職員と認定した事案
最高裁S23 04/17判決10＝刀剣の所持が銃砲等所持禁止令の施行後で例外規定の適用も受けない事案
最高裁S23 04/17判決9＝一審判決の後に被害者に被害を弁償しても二審で一審より軽い刑を言渡す必要はない
最高裁S23 04/17判決8＝予審廃止前の予審判事の被告人等に対する訊問調書が証拠能力を失うものでない
最高裁S23 04/17判決7＝強盗を共謀しその一名の暴行で傷害させた場合は共謀した者の全員が強強盗傷人罪
最高裁S23 04/17判決6＝裁判所から進んで尋問請求権のあることを公判廷に於て被告人に告げる必要はない
最高裁S23 04/17判決5＝裁判所の判断で公判定で少年に直接尋問しても違法ではない
最高裁S23 04/17判決4＝窃盗の目的で他人の屋内に侵入し財物を物色した場合は既に窃盗の着手があったと認定
最高裁S23 04/17判決＝審理終結は終結した公判期日の調書にその旨と裁判宣告期日と判決宣告をする旨を記載
最高裁S23 04/13判決＝外国人であることの証明がない限り日本の裁判所は裁判を為し得る
最高裁S23 04/10判決5＝酌量減軽を不適当とするときは判決に何等之を明示するの必要はない
最高裁S23 04/10判決4＝同一公判廷で自白の直後にこれを変更しても裁判所が前の自白を証拠として採用できる
最高裁S23 04/10判決3＝上告裁判所は刑法21条により上告審における未決勾留日数を本刑に算入できる
最高裁S23 04/10判決2＝公判で正当防衛の主張をしていないので正当防衛の判断をする必要はない
最高裁S23 04/10判決＝被告人の行為が正当防衛にあたるか否かに付き判断を示さなかったことは違法でない
最高裁S23 04/08判決2＝刑法10条3項を適用し自由裁量で犯情により食管法違反罪の法定刑に従い処断した適法事案
最高裁S23 04/08判決＝公判廷で証拠調をした書類の公判調書での記載は個別具体的に掲記する必要はない
最高裁S23 04/07判決＝騙取した米穀通帳を配給所へ提出して係員を欺罔して米穀を騙取すれば詐欺罪
最高裁S23 04/06判決＝3年以上賭博行為をしなければ賭博の習癖は消滅しと認める実験則は存在しない
最高裁S23 03/30判決3＝前科は公判廷で証拠調を経た証拠によりこれを認定するを要しない
最高裁S23 03/30判決2＝燃料用アルコールが障害を及ぼすことを認識して他人が介在しても傷害致死の結果責任がある
最高裁S23 03/30判決＝公判が開かれて審判が行われたことが公判調書に記載で被告人の出頭したことが推定
最高裁S23 03/27判決2＝被告人か弁護人かのどちらかに対して最終に陳述する機会をあたえればよい
最高裁S23 03/27判決＝刑法改正法の施行を待たずに判決を言渡したからといって違法ではない
最高裁S23 03/20判決3＝被告人に対する拘禁が不当に長かったことが直ちに原判決それ自体を違法とはならない
最高裁S23 03/20判決2＝自動車用燃料たるメタノールであることを知りながら譲渡した有毒飲食物等取締令違反事案
最高裁S23 03/20判決＝検事の鑑定命令の権限がないのに作成された医師の鑑定書を犯罪認定の資料にした違法事案
最高裁S23 03/16判決4＝強盗又は窃盗の実行を共謀した場合一部が屋外の見張りをした場合でも共同正犯は成立
最高裁S23 03/16判決3＝賍物故買罪は賍物であるかも知れないと思いながら（未必の故意）で買受ける場合を含む
最高裁S23 03/16判決2＝刑法197条の罪が成立する為めには公務員が収受した金品が贓物であってもよい
最高裁S23 03/16判決＝原審の単純なる傷害致死罪として認定が決闘の要素があり審理不尽の不適法事案
最高裁S23 03/13判決3＝飲用者に不測の身体障害を起させることのないよう注意すべき義務を認定した適法事案
最高裁S23 03/13判決2＝強盗を共謀した者は直接的に暴行脅迫をしなくとも他の共犯者が強盗すれば強盗の共犯者
最高裁S23 03/13判決＝公判調書の被告人の生年月日の誤記は上告理由とはならない事案
最高裁S23 03/11判決＝窃盗を共謀した者が被害者に触れず一言も発しなく分け前もない場合でも窃盗の共犯が成立
最高裁S23 03/09判決5＝死刑判決に対し寛大な処分を受けたいとの主張は上告事由とはならない
最高裁S23 03/09判決4＝国籍不明者の強盗行為に対し刑法236条1項等を適用処断したことの適法事案
最高裁S23 03/09判決3＝犯罪証明の用に供しない押収物について法定の証拠調をしなくとも違法でない
最高裁S23 03/09判決2＝架空の者を人数に入れ農業会係員をまし家庭用食糧購入通帳を使用した詐欺事案
最高裁S23 03/09判決＝数個の証拠が関連して相互に矛盾しない限りそれらを綜合して特定の事実が認定できる
最高裁S23 03/04判決2＝刑の執行猶予を言渡すかどうかは法律上犯罪について刑の言渡をする裁判所の自由裁量
最高裁S23 03/04判決＝窃盗罪の具体的判示として必要な被害者の氏名等を明示せず証拠説明も不十分な違法事案
最高裁S23 02/27判決＝被告人が心神耗弱者でなかったと認めることについての証拠説明は必要ない
最高裁S23 02/21判決＝共同被告人をも自から尋問できることを裁判長が積極的にその発問を促す必要はない
最高裁S23 02/18判決2＝自首は犯人自らする必要はないが自首減軽を与える否かは裁判所の専権に属する
最高裁S23 02/18判決＝予審繋属中に死亡した者の聴取書を証拠とした適法事案
最高裁S23 02/17決定＝最高裁判所に申立てることを特に定めた規定もない不適法事案
最高裁S23 02/14判決＝一審と二審とに矛盾がある場合二審裁判所は単に一審の供述のみを証拠とするができる
最高裁S23 02/12判決2＝当時の被告人の精神状態に障碍があつたという疑を挿む余地がない事案
最高裁S23 02/12判決＝高裁が上告審としてした判決で違憲審査でないものを再上告した不適法事案
最高裁S23 02/10判決＝封鎖預金となるべきもの自由預金にした金融緊急措置令違反事案
最高裁S23 02/09判決＝供述者を公判期日において訊問する機会を被告人に与えないでこれを証拠とした違法事案
最高裁S23 02/06判決3＝旧刑事訴訟法71条1項で官署又は公署の印を捺すことを要しない
最高裁S23 02/06判決2＝刑事事件が多数あり職員不足もあったが自白は不当に長く拘禁された後の自白に該当しない
最高裁S23 02/06判決＝刑事訴訟応急措置法13条2項は憲法11条に違反しない
最高裁S23 01/28決定＝最高裁の為した決定に対しては更に抗告を為すことは許されない
最高裁S23 01/27判決＝刑の裁量の標準となるべき諸般の情状は裁判所の裁量となる
最高裁S23 01/26判決＝未遂減軽をすするかどうかは原審の専権に属する
最高裁S23 01/15決定＝「原判決において認めた罪より軽い罪を認むべき論拠」を提示だけでは再審請求とはならない
最高裁S23 01/05判決＝共謀の事実を明確にさえすれば共犯者の何人が実行行為を分担したかを明示しなくてよい
最高裁S22 12/24判決2＝尋問請求権のあることを被告人に告げることが裁判所にとって法律上の義務はない
最高裁S22 12/24判決＝犯罪の情状を酌量して刑を減軽するとか刑の執行を猶予するとかは原審の専権に属する
最高裁S22 12/17判決＝不正に入手した証紙を利用し限度額を超へて旧券に貼付した刑法148条の通貨偽造罪事案
最高裁S22 12/16判決＝被告人の自白の外に証人の供述記載を証拠として引用している適法事案
最高裁S22 12/15判決2＝弁護人の証人申請を却下して公判で尋問の機会を被告人に与えず聴取書を証拠とした違法事案
最高裁S22 12/15判決＝暴行の意思で暴行を加え傷害の結果を生じた以上はたとえ傷害の意思なき場合でも傷害罪
最高裁S22 12/11判決＝弁護人による証拠調の請求を却下する場合に決定をしなかった違法事案
最高裁S22 12/11判決2＝犯行時に「少年」であっても判決時に「少年」でない場合は少年法は適用されない
最高裁S22 12/08決定2＝法律等が憲法に適合するかの判断が不当であることを問題としていない抗告の棄却事案
最高裁S22 12/04判決＝連続一罪を構成すべき数多の行為を判示は各個の行為の内容を一々具体的に判示を要しない
最高裁S22 11/29判決2＝公判廷外の自白の有罪の証拠として採用するにはこれを補強すべき他の証拠を必要とする
最高裁S22 11/29判決＝一個の強迫行為で数人の者から所持金を奪った場合の刑法54条1項前段の適用
最高裁S22 11/26判決2＝証人申請を却下し供述者を直接に尋問をする機会を与ず尋問調書を証拠とした違法事案
最高裁S22 11/26判決＝留守番の10歳の子供に対し暴行脅迫を加え財物を奪取したときは強盜罪が成立
最高裁S22 11/24判決＝強姦の男に対して厳重に御処罰を願い度いと思いますが告訴はしませんなる陳述の趣旨
最高裁S22 11/14判決2＝暴行によって他の原因とあいまって心臓衰弱で死亡した場合は障害致死罪
最高裁S22 11/14判決＝被告人の供述を録取した検事の聴取書を証拠とする場合の 刑事訴訟応急措置法12条
最高裁S22 11/05判決＝強盗の共犯者の1人の財物奪取の手段としての暴行で共犯者の全員につき強盜傷人罪が成立