各国法令と渉外戸籍　  ハイパーリンク法律情報　   
　

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欧州(Europe)
ドイツ    Germany
　
　　国際私法と実体法　　　婚姻　　　離婚　　　出生　　　認知・準正　　　親権　　　養子縁組　　　養子離縁　　　その他　　　　　　　　　　　国籍法令
　
国際私法と実体法
　国際私法として、ドイツ民法施行法がある。
　実体法としてドイツ民法第4編に婚姻、離婚及び養子縁組（完全養子）の主要部分が規定されている。他の法律として、婚姻締結法、親子法がある。2001年に同姓間に関するパートナーシップ法が施行された。
　
婚姻

　婚姻の実質的成立要件　　　　婚姻の形式的成立要件　　　　　婚姻の取消し原因（1998年に婚姻無効が削除）　　　婚姻登録簿と家族登録簿
　
S42 03/27民甲0365回答==ドイツで婚姻した日本国民の称する氏について

S40 04/12民甲0838回答==日本人と外国人を当事者とする婚姻についての日本民法第７５０条の規定の適用

S33 04/03民甲0703回答==ドイツに在る日本人男とドイツ人女の婚姻届が日本で受理された場合

S30 02/24民甲0394回答==ドイツ人男と日本人女の婚姻で夫の出生証明書と夫の父母の婚姻証明書のみ添付の場合


東京家S60 11/11審判==ギリシャ人男性と婚姻した日本人妻が日本戸籍で夫の氏への変更を許可された事案

名古家S40 04/21審判==ドイツ人夫婦で夫が強い信念で子供を作らない主義のドイツ婚姻法による婚姻の取消認定事案
　
離婚

　離婚の要件と方式
　
S32 05/06民甲0835回答==ドイツに在る米国人夫と日本人妻のドイツ裁判所で確定した離婚判決書での帰国後の離婚届


最高裁H08 06/24判決==日本に在る日本人がドイツに在るドイツ人に対する離婚請求訴訟の国際裁判管轄
　
出生

　出生登録簿と死亡登録簿

　ドイツでは、1998年（平成10年）の民法改正により「嫡出子」と「非嫡出子」という概念の区分が廃止された。　
　
S55 08/27民二5217回答==日本人夫とドイツ人妻の嫡出子出生届で母の婚姻による変更された氏名の記載を認めた事案

S30 02/24民甲0394回答==ドイツ人男と日本人女の婚姻で夫の出生証明書と夫の父母の婚姻証明書のみ添付の場合

S27 09/18民甲0274回答==日本在留外国人の出生や死亡届が駐日本公館に登録した場合の日本戸籍法上の届出義務
　
認知・準正

　父子関係決定の要件　　　 　　ドイツ民法家族法（血統）　　　　　認知と出生登録簿

　ドイツにおける父子関係　　　　認知による父子関係発生　　　父子関係の否認
　
H24 11/08民一3037回答==前ドイツ人夫と婚姻中のドイツ人女の胎児を認知した日本人男からの報告的認知届

S51 09/07民二4985回答==日本 に在るドイツ人男の日本人女の非嫡出子の認知届

S48 12/08民二8841回答==1970年7月1日以前のドイツ人男からの日本人女の子を認知する証書が提出された場合

S46 02/08民甲0509回答==ドイツ人父と日本人母の非嫡出子が父母の婚姻で嫡出子の身分を取得した場合の戸籍処理

S45 04/18民甲1133回答==旧国籍法施行当時、ドイツ人父の認知はドイツ国籍法では子の国籍問題は発生しない

S43 09/18民甲3040回答==日本人母とドイツ人男の婚姻によって準正となる日本人未成年者がドイツ法で準正される場合

S43 04/05民甲0767回答==日本人女とドイツ人男との間に出生した嫡出でない子のドイツ人男からの認知と国籍
　
親権

 　親子法改正法（1998年7月1日施行）による離婚後の共同配慮の立法化（各国の離婚後の親権制度 P3）

　共同監護権と単独監護権
　
　
　
養子縁組

　養子制度と婚姻関係

　ドイツ養子法制の特色
　
S42 08/31民甲2439回答==日本人夫婦を養父母としドイツ人妻・日本人夫の夫婦を養子とする養子縁組届
　
養子離縁

　ドイツ養子縁組の解消の概要
　
その他
S52 02/05民三0773回答==被相続人であるドイツ人の不動産の処分

S49 02/09民二0988回答==戸籍等に記載する国名の表示方法に関して略称で表示することについて

S44 04/22民甲0877回答==日本人女がドイツ人夫の国籍取得の意思表示を行なって同国の国籍を取得した場合

S33 03/11民甲0510回答==ドイツ人と婚姻した外国人女が意志表示で1年以内にドイツの国籍を取得する場合

S31 09/18民甲2148通達==日独両国帰化人の相互通報に伴う帰化申請書類の進達


最高裁H14 10/29判決==自動車の所有権取得の準拠法の基準となる法例10条2項（法の通則法13条2項）の所在地法

最高裁H09 11/11判決2==日本法人によるドイツに在る日本人に対する金銭債務履行訴訟の国際裁判管轄否定事案

最高裁S42 02/16判決2 ==調停による不動産所有権移転がドイツ財産移動の制限に違反する場合の平和条約後の効力




参考ＨＰ　各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究業務　　略称は「各国の親子法制（ドイツ）」
　　　　　　（法務省ＨＰ　平成30年度委託調査　（公）商事法務研究会）