各国法令と渉外戸籍   ハイパーリンク法律情報    
 

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欧州(Europe)
フランス    France
 
  国際私法と実体法   婚姻   離婚   出生   認知・準正   親権   養子縁組   養子離縁   その他              国籍法令
 
国際私法と実体法

 フランス民法の改正等
 
婚姻
S35 08/03民甲2011回答==仏人男と日本人女の婚姻した旨の婚姻通知書が駐カンボジアフランス大使館からきた場合

S34 07/15民甲1516回答==太平洋戦争中に外国人(フランス人同士)の婚姻届を受理する権限と根拠法
 
離婚

 フランスにおける4つの離婚方式
 
S60 10/30民二6876回答==英国人妻とフランスで裁判離婚したアイルランド人男と日本人女のカナダ登録官の婚姻証明書

S59 11/30民二6158回答==フランス人夫と日本人妻間の協議離婚届の取扱い(先例変更)


東京家S57 12/10審判==前法例施行当時の日本人妻と仏人夫の離婚調停における同国民法と日本家事審判法24条
 
出生

 親子関係の確立方法   父子関係の推定制度
 
H09 03/11民二0445回答==出生届が郵送の途中で紛失したことによる国籍留保期間経過後にされた出生届
 
認知・準正

 認知の概要(親子関係の確立方法)

 出生後にフランス人に認知されることにより、フランス国籍を取得し、その効力は出生時に遡る。(フランス民法18条、20条、334条の8)
 
S55 02/15民二0872回答==フランスでモロッコ人男が日本人女の胎児をフランス方式で認知した旨の認知届

S42 10/11民甲2888回答==就籍で単身戸籍が編製されている子についてフランス人母からの認知届による戸籍訂正
 
親権

 1987年の親権法改正時に[監護」は、[親権」に置き換えられた。更に、選択的に共同親権を可能にした。2002年の改正で原則、共同親権となった。2003年では98%が共同親権となっている。(各国の離婚後の親権制度 P24、P33、P43)

 フランス民法286条により離婚後も父母共同親権となる。
 
京都家H06 03/31審判==仏人の日本に住む子の面接交渉の申立で仏裁判所の方法を承認せず独自の判断をした事案
 
養子縁組

 養子縁組の概要

 フランス民法第8章 養親子関係(完全養子縁組と単純養子縁組)(1966年7月11日) 
 
H23 02/09民一0320回答==フランス人夫と日本人妻の非嫡出子のフランス民法による断絶型養子縁組の戸籍記載方法


東京家S42 10/31審判==日本に在るフランス人夫婦と日本に在る未成年オーストラリア人の養子縁組許可事案
 
養子離縁

 養子離縁の概要
 
 
その他
S44 04/11民甲0584回答==フランス人男との婚姻してフランス国籍を取得した日本人女の日本国籍

S40 06/23民甲1429回答==日本におけるフランス人の相続に関する規制について

S30 01/11民甲0040回答==戦前に日本人男と離婚した仏人女が婚姻中に自己名義で取得した有価証券・仏法の自筆遺言書

S38 05/02民甲1214回答==日本で死亡したスイス人がフランスで遺言を作成している場合の日本にある遺産の相続関係



参考HP 各国の親子法制(養子・嫡出推定)に関する調査研究業務  略称は「各国の親子法制( フランス)」
      (法務省HP 平成30年度
委託調査 (公)商事法務研究会)