各国法令と渉外戸籍 ハイパーリンク法律情報
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S08 02/14民甲0187通牒==昭和8年3月1日からの内地人と台湾人との婚姻に関する戸籍事務の取扱い S34 04/09管登1920回答==中国人(当時台湾人)と昭和26年に婚姻した元日本人女の婚姻取消後の国籍の訂正 神戸家S33 11/10審判==前法例施行当時の台湾で婚姻している中国人男と日本人女の重婚による婚姻取消事案
S28 05/08民甲0761回答==台湾人男との婚姻が有効に成立していない場合の「中華民国国籍に登録された」証明 S27 04/19民甲0438通達==平和条約に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について S24 11/07民甲2575回答==朝鮮及び台湾に本籍籍を有する者の妻となった内地人の戸籍が除籍手続未済の場合の選挙権 S23 11/12民甲2155回答==朝鮮人又は台湾人と内地人間における第791条(子の氏の変更)の適用 S20 10/15民甲0452回答==樺太、台湾、朝鮮及び満洲国等に本籍を有する者につき本籍地に送付又は通知すべき書類 S06 07/24民第0794回答==婚姻、養子縁組、離婚、離縁等の証人が朝鮮人や台湾人の場合 T15 10/18民事8269回答==台湾人の非嫡出子を戸主である内地人男が認知届を本籍地で提出して受理された場合
最高裁H28 01/21判決==TV番組が当時の台湾の一民族の事実を摘示するもので名誉を毀損するものではない事案 最高裁H04 04/28判決==国籍条項で台湾の軍人軍属が援護法及び恩給法の適用除外されたことと憲法14条1項
最高裁S58 11/25判決2==日中共同声明があっても在日台湾人は日華平和条約発効(昭和27年8月5日)に日本国籍を喪失
最高裁S30 10/12判決==「朝鮮人・中国人・台湾人及び琉球人の登録に関する覚書」に違反して大赦にかからない場合
東京地S52 04/27判決==昭和27年8月5日に台湾人が日本国籍を喪失したことと昭和49年9月29日の日中共同声明の効力
東京地S46 03/29判決==当時の台湾に送還することが「事実誤認の結果、裁量権の逸脱による裁量」とされた事案