各国法令と渉外戸籍   ハイパーリンク法律情報    
 

 先例等の内容を閲覧する場合は、 が必要です。

 
アジア(Asia)
台湾    Taiwan
 
  国際私法と実体法   婚姻   離婚   出生   認知・準正   親権   養子縁組   養子離縁   その他             国籍法令
 
国際私法と実体法
 
 国際私法として、「中華民国渉外民事法律適用法」(1953年)がある。

 実体法として「中華民国民法」(総則・親族・相続)(1931年施行)がある。  中華民国民法の沿革
 
婚姻

 再婚禁止期間削除の概要
 
H01 12/27民二5541通達==本国から旅券を受け入国した中国(台湾)人男と連合王国人女との婚姻届

S47 12/06民甲5035回答==台湾にある日本人男と中国人女の同地の方式での婚姻を証する台湾地方法院公証人の証書

S40 01/06民甲0044回答==中国本土の男と日本人女の婚姻の記載がある台湾の戸籍謄本の提出があった場合

S32 11/21民甲2233回答==日本人女と台湾人男の米国ニュージャージー州人口統計登録官発行の婚姻証明書での婚姻届

S30 12/07民甲2586回答==台湾に在る台湾人男と日本に在る日本人女の婚姻届の受否

S28 05/27民甲0893回答==日本人男と台湾人女の平和条約発行直前の台中市で結婚式を挙行した証明書がある場合

S25 06/10民甲1631回答==日本人男と台湾人女の駐在領事への届書が焼却され当時の駐在領事が受理した旨の証明書

S24 11/18民甲2694通達==朝鮮又は台湾在籍の男が内地在籍の女と婚姻や認知した場合の戸籍処理(先例変更)

S24 04/15民甲0834回答==朝鮮人男又は台湾人男と内地人女間の妻の氏を称する婚姻届

S23 01/29民甲0136通達==夫が不法入国者でない場合の朝鮮人・台湾人等と内地人の婚姻届及びこれに基く戸籍処理=H13 06/15民一1544通達で削除

S21 10/10民甲0640回答==台湾に在る内地人男女が台湾の警察署に婚姻届を提出した場合

S08 02/14民甲0187通牒==昭和8年3月1日からの内地人と台湾人との婚姻に関する戸籍事務の取扱い


S34 04/09管登1920回答==中国人(当時台湾人)と昭和26年に婚姻した元日本人女の婚姻取消後の国籍の訂正

神戸家S33 11/10審判==前法例施行当時の台湾で婚姻している中国人男と日本人女の重婚による婚姻取消事案

 
離婚
H03 12/05民二6048回答==本土系中国人夫と台湾系中国人妻の協議離婚届の受理事案

H02 09/20民二4178回答==中国人夫(本土系)と中国人妻(台湾系)の協議離婚における最も密接な関係法

S53 11/21民二6237回答==米国人夫と日本人妻に関する台湾地方法院公証処の離婚公証書での協議離婚届の受否

S51 11/19民二5985回答==日本人夫と中国人妻が台湾で協議離婚した旨の台湾公証人作成の公証書正本添付の離婚届

S27 09/24民甲0322回答==平和条約発効後の朝鮮人又は台湾人の協議離婚届の受否

 
 
出生

  台湾の親子関係の成立     嫡出推定の概要     嫡出否認制度の沿革
 
S40 07/16民甲1879回答==中国人(台湾人)男と日本人女が内縁中に出生した子の出生届後の非嫡出子とする追完届

S39 09/05民甲2901回答==日本人夫婦の妻が台湾人男と重婚した旨の記載のある台湾戸籍謄本と父未定の子の出生届

S39 05/26民甲1940回答==平和条約後に離婚した日本人女が台湾人男との婚姻届受理の日の午前6時に出生した子

S39 04/21民甲1574回答==平和条約発効前に台湾人父から嫡出子出生届出がなされた場合の国籍 (先例変更)

S34 02/19民甲0316回答==台湾人男と日本人女との婚姻届出前に出生した子台湾人男からの嫡出子出生届

S28 06/15民甲0983回答==台湾人父日本人母間で台湾で出生した子について父母の本籍氏名等が明確でない場合
 
認知・準正
 
S25 12/06民甲3069通達==朝鮮又は台湾と内地間の父子の認知については子につき戸籍の変動を生じない(先例変更)

S24 11/18民甲2694通達==朝鮮又は台湾在籍の男が内地在籍の女と婚姻や認知した場合の戸籍処理(先例変更)


最高裁S59 07/06判決==認知の準拠法に関して外国人登録法の国籍の「中国」に対する法域決定の不備事案

大阪高H19 09/13判決==昭和16年の台湾での夫妾婚姻で父子関係が出生により成立し日本民法での認知は不要


大阪地S63 07/18判決==日本人男による台湾人女の子の台湾方式での認知が父子関係不存在による認知無効事案
 
親権
 
 
養子縁組

 養子縁組制度の沿革     養子縁組の要件と効果

 台湾の養子縁組の実質的成立要件(2007年改正前の要件)
 
S51 09/08民二4984回答==23歳中国人が41歳日本人の養子となる場合の中華民国民法第1713条(年齢差20歳以上)

S30 02/09民甲0245通達==在日朝鮮人・台湾人を当事者とする婚姻届又は養子縁組届等の審査方法



大阪高S48 03/12決定==昭和22年5月3日民法応急措置法の施行で台湾人との養子縁組でも日本国籍を喪失しない

水戸家H04 09/22審判==日本人が成人の中国(台湾)人を養子にする場合の保護要件
 
養子離縁

 養子離縁の概要
 
H03 01/22民二0429回答==日本人養親と13歳の中国(台湾)人養子の協議離縁届の届出人
 
その他
H17 09/22入管0302政令==上陸政令(台湾の権限のある機関が発行した「旅券」を入管法の旅券とする政令)

H01 12/27民二5541通達==朝鮮人又は台湾系中国人で本国官憲の旅券で入国した者等の本国官憲の証明書の添付

S49 02/22民二1171回答==国籍喪失許可を得て日本に帰化した元台湾系中国人の帰化事項の原国籍の表示

S39 06/19民二0213通知==中国本土及び台湾をすべて「中国」とするがすでに区別して記載を終了している場合

S39 03/31民五0061回答==所在不明の元台湾人夫と裁判離婚中の未成年の子の親権者の指定がない帰化申請

S38 09/18民甲2590回答==最高裁の判断に反し台湾人男と婚姻した日本人女の日本国籍喪失の日は昭和27年4月28日

S35 10/28民甲2607回答==台湾人男と婚姻した日本人女の婚姻前の子が台湾人男の中国戸籍に登載されている場合


S33 08/14民甲1791回答==台湾戸籍から消除された者の子の帰化申請

S33 02/14民三0121回答==日本領有当時の台湾における台湾本島人(当時の日本国籍)の日本での相続

S32 09/21民甲1842回答==台湾人男と日本人女が平和条約発効前に台湾戸籍に入籍した記載のある証明書を発効後提出

S31 05/16民甲0630回答==平和条約発効前台湾人男と婚姻した内地人女(国籍喪失届済)の領事離婚後の国籍  

S28 05/08民甲0761回答==台湾人男との婚姻が有効に成立していない場合の「中華民国国籍に登録された」証明

S27 04/19民甲0438通達==平和条約に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について

S24 11/07民甲2575回答==朝鮮及び台湾に本籍籍を有する者の妻となった内地人の戸籍が除籍手続未済の場合の選挙権

S23 11/12民甲2155回答==朝鮮人又は台湾人と内地人間における第791条(子の氏の変更)の適用

S20 10/15民甲0452回答==樺太、台湾、朝鮮及び満洲国等に本籍を有する者につき本籍地に送付又は通知すべき書類

S06 07/24民第0794回答==婚姻、養子縁組、離婚、離縁等の証人が朝鮮人や台湾人の場合

T15 10/18民事8269回答==台湾人の非嫡出子を戸主である内地人男が認知届を本籍地で提出して受理された場合


 

最高裁H28 01/21判決==TV番組が当時の台湾の一民族の事実を摘示するもので名誉を毀損するものではない事案

最高裁H04 04/28判決==国籍条項で台湾の軍人軍属が援護法及び恩給法の適用除外されたことと憲法14条1項

最高裁S58 11/25判決2==日中共同声明があっても在日台湾人は日華平和条約発効(昭和27年8月5日)に日本国籍を喪失

最高裁S30 10/12判決==「朝鮮人・中国人・台湾人及び琉球人の登録に関する覚書」に違反して大赦にかからない場合

東京地S52 04/27判決==昭和27年8月5日に台湾人が日本国籍を喪失したことと昭和49年9月29日の日中共同声明の効力

東京地S46 03/29判決==当時の台湾に送還することが「事実誤認の結果、裁量権の逸脱による裁量」とされた事案




参考HP 各国の親子法制(養子・嫡出推定)に関する調査研究業務  略称は「各国の親子法制( 台湾)」
      (法務省HP 平成30年度
委託調査 (公)商事法務研究会)