各国法令と渉外戸籍   ハイパーリンク法律情報    
 

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  国際私法と実体法   婚姻   離婚   出生   認知・準正   親権   養子縁組   養子離縁   その他               国籍法令
 
国際私法と実体法
 国際私法として1987年1月1日施行の「民法通則第8章」の「渉外民事関係の法律適用」が基本原則を規定し、2011年(平成23年)4月1日施行の「渉外民事関係法律適用法」(渉外法)が民事全般を規定している。
 実体法として、婚姻・離婚に関しては1950年公布の「婚姻法」がある。認知制度の法制はないが、最高法院の解釈運用として、裁判で非嫡出子が嫡出子と同等の権利を得ることがある。未成年者の法定代理権や監護権については、「民法通則」に規定されている。養子縁組・養子離縁に関しては、「養子縁組法」(1992年)が規定している。

  中国における常居所地の解釈及び認定
 
 
婚姻
  
 婚姻要件具備証明書の発行停止後の措置

 中華人民共和国民法典(2021年(令和3年1月1日施行)(婚姻関係分)

 中華人民共和国婚姻法(2001年4月28日の全文)

 婚姻登記機関    婚姻の成立要件    婚姻の無効・取消要件    婚姻の手続関係    婚姻に関する証明    婚姻関係の準拠法

 婚姻解消(死亡・失踪宣告等)による姻族関係
 
R03 12/27民一2736回答=2021年1月1日施行の中国民法典第1077条のクーリングオフ規定は形式的成立要件

R03 06/03民一1150通知=令和3年6月3日から「中国人と日本人の婚姻」「中国人同士の婚姻」等の創設的婚姻届の審査

H24 09/24民一2439回答 ==パレスチナ人男と中国人女との創設的婚姻届の受理事案


H24 07/31民一1953回答==中国の村民委員会(居民委員会)発行の証明書をもって婚姻の成立を証明する場合

H22 03/31民一0833通知==平成22年4月1日から「中国人と日本人の婚姻」「中国人同士の婚姻」での創設的婚姻届の審査(R03 06/03廃止)

H18 07/25民一1690回答==ペルー人男と中国人女の婚姻届でペルー人男が日本に「住所」を有する場合の反致

H18 02/09民一0335回答==中国マカオ特別行政区の旅券をもつ中国人女からの同区発行の証明書による創設的婚姻届

H14 08/08民一1885通知==日本に在る日本人と中国にある中国人が日本において婚姻(H03 08/08民二4392号の廃止)

H03 08/08民二4392通知==平成14年8月8日民一1885通知で廃止された日本人と中国にある中国人の日本での婚姻

H03 02/04民二0914回答==カンボディアと中国の重国籍者男と連合王国人女の婚姻届における重国籍者の本国法

S57 09/17民二5700通知==日本に在る20歳の中国人男(在外華僑)と日本に在る日本人女との婚姻届

S53 11/07民二6054回答==中国人男と事実婚の状態にあった日本人女についての中華人民共和国の方式による婚姻

S53 09/01民二4793回答==旧国籍法当時中国でなされた日本人男と中国人女の婚姻に関する人民公社隊長の婚姻証明書

S51 11/01民二5613回答==旧国籍法施行当時日本人男と中国人女の婚姻での中国高級人民法院の身分関係証明書

S50 04/03民五1746回答==戸籍に記載のある女(内地籍に入夫婚姻後の子)が中国人として中国人となした婚姻

S49 12/20民二6569回答==日本人男と中国人女の婚姻で中華人民共和国人民法院公証員作成の婚姻証明書と出生証明書

S44 02/13民甲0208回答==満州国当時、現地方式によってなされた婚姻が有効と認められた事案

S40 06/29民甲1453回答==婚姻届が受理された日本人夫婦から5年前の中国公証員の婚姻証明書の提出があった場合

S40 01/06民甲0044回答==中国本土の男と日本人女の婚姻の記載がある台湾の戸籍謄本の提出があった場合

S38 09/12民甲2603回答==旧国籍法施行当時中国人男と婚姻した日本人女で日本の戸籍が存在する場合

S37 12/05民甲3262回答==日本人男と中国人女に関する昭和15年の上海高級人民法院の婚姻証明書を添付した婚姻届

S37 11/07民甲3190回答==生母に関する戸籍謄本に中国人男との婚姻の記載がなく供述以外の資料がない場合

S35 12/27民甲3302回答==日本人男と中国人女の婚姻で中国武漢市民局発行の婚姻証を添付した婚姻届

S31 04/25民甲0839通達== 在日中国人(平和条約発効前から中国籍)の婚姻、養子縁組等の審査方法

S29 09/28民甲2002回答==日本人男と中国人女が戦時中にシンガポールで日本式の婚姻届を同市長に提出した場合

S28 10/31民甲1988通達==中共地区から引揚の日本人男とともにその内縁の妻として日本に入国した中国人女の婚姻

S26 08/17民甲1652回答==日本人女の嫡出でない子を中国人男が認知しその後、父母が婚姻した場合の戸籍処理

S26 03/06民甲0412回答==中国在住の日本人男と中国人女が婚姻届書を送付した場合の婚姻挙行地の解釈

S21 05/30民甲0354回答==終戦後中国より帰還した日本人男女に関する上海日僑自治会長が証明した婚姻証明書


名古高H28 03/02判決==再婚禁止期間が100日なら在留期限内に婚姻届も可能だった中国人の退去強制取消事案

東京高H05 10/08決定==昭和17年に中国法で婚姻が認定され昭和24年10月1日で婚姻が成立し日本国籍を取得した事案

東京家S42 07/13審判==中国人との婚姻が軍人婚姻法令に違反するため無効で日本国籍を喪失していなかった事案
 
離婚

 2021年中国民法典1077条1項等の手続きなしで離婚届が受理された場合

 離婚の成立要件    離婚に伴う法律関係    離婚に関する準拠法

 二審である人民法院の民事判決書による報告的離婚届
 
H03 12/13民二6125回答==本土系中国人夫とアメリカ人妻の離婚で夫婦に最も密接な関係がある地が日本とした事案

H03 12/13民二6124回答==本土系中国人夫と韓国人妻の離婚で夫婦に最も密接な関係がある地が日本とした事案

H03 12/05民二6048回答==本土系中国人夫と台湾系中国人妻の協議離婚届の受理事案

H03 12/05民二6047回答==英国人男と中国人女夫婦の協議離婚で夫婦に最も密接な関係がある地が日本とした事案

S59 08/30民二4661回答==日本人妻と中国人夫の離婚で中国裁判所の離婚判決書に確定証明書が添付されていない場合

S51 11/19民二5985回答==日本人夫と中国人妻が台湾で協議離婚した旨の台湾公証人作成の公証書正本添付の離婚届

S26 02/20民甲0312回答==旧国籍法当時婚姻した日本人夫と元中国人妻が国籍法施行後、裁判離婚した場合の戸籍処理


東京高H19 04/25判決==中国人妻に無断で協議離婚届をした日本人夫が重婚状態となり中国法上での後婚無効事案

高松高H05 10/18判決==中国籍夫婦の離婚で法例8条2項の行為地たる日本法の方式で協議離婚が認められた事案

大阪高S37 11/06判決==国際私法上で未承認国の法律適用の適否・離婚に関する中国人の本国法の決定要件

東京地S55 11/28判決==前法例施行当時の中国人夫婦(夫密入国・妻行方不明)の離婚訴訟における日本民法の適用

東京地S43 09/17判決==中国人夫婦の離婚訴訟で「遺棄」されたことが認定されず日本に裁判権がないとされた事案

札幌地S43 08/20判決==前法例施行当時の中国人夫と日本人妻の離婚訴訟で未承認国の法を準拠法とした事案
 
出生

 子の出生関係

 中国婚姻法では誤想婚を認めていないので、婚姻が無効であれば当初から法律上の婚姻としての効力は発生していないので、無効な婚姻中の子の嫡出性は失われることになる。
 
H27 08/12民一0962回答==妊娠24週での出生により中国の制度では生産児として認定されない子の出生届及び死亡届

H25 01/07民一0009回答==刑訴法498条2項の通知(偽装結婚)で婚姻無効の戸籍訂正で戸籍上の嫡出子の処理方法

S53 07/28民甲4279回答==中国人男と日本人女の離婚後87日目に出生した子を嫡出子出生届として届出た場合


S52 08/31民二4313回答==旧満州国で出生した日本人男と中国人女の中国政府の証明書のある婚姻届と嫡出子出生届

S49 12/20民二6569回答==日本人男と中国人女の婚姻で中華人民共和国人民法院公証員作成の婚姻証明書と出生証明書

S49 02/13民二1017回答==夫婦別姓としている中国人父母間の嫡出子で母の姓を附した出生届があった場合

S34 10/21民甲2353回答==本人女と中国人男の婚姻の証明ができない場合で中国で出産届をしている場合の出生届

S32 07/04民二0257回答==中国引揚者の日本人女と中国人との婚姻が確認できない場合の両人の子の出生届

S31 04/16民甲0744回答==中国人男と日本人女の婚姻後200日以内の出生子を父が嫡出子としての届出を拒んでいる場合

S26 08/29民甲1745回答==戦前に中国で出生した子の出生届を在日本領事に提出したのに日本に送付されていない場合


大阪高H14 08/07決定==旧国籍法3条、23条により日本人母と中国人父との子の日本国籍を認めた就籍許可事案


東京高H07 06/30決定==中国残留日本人孤児が日本人と認められ、身元不明であるが就籍が認められた事案

東京高S62 06/08決定==終戦直後、中国の路上に放置された子が中国公証処の証明等で日本国籍とされた事案

東京地S62 07/29判決==儀式婚が認められ日本人父と中国人母の嫡出子が日本国籍を認定された事案

東京地S61 10/20判決==公開の儀式婚により日本人男と中国人女と嫡出子の認定された生来的日本国籍確認事案

横浜家S60 11/18審判==中国で戦後の日本人難民集団の女性の子でその身元不明であるが就籍が認められた事案

松山家S59 12/04審判==父母の中国での事実婚を有効な婚姻と認め嫡出子の出生として就籍が認められた事案

東京家S57 05/31審判==中国黒龍江省牡丹江市公証所発効の孤児証明書を認定資料として就籍が許可された事案

那覇家S50 01/17審判==無国籍者である者が中華民国に在る中国人を相手とする親子関係不存在確認の認容事案

神戸家S32 02/19審判==日本人男と中国人女との子を虚無人の日本人女との庶子として出生届をした場合の戸籍訂正
 
認知・準正

 認知の解釈

 中国に認知制度はなく、事実主義の法制となっている。
 
H09 02/04民二0197回答==日本人男からされた中国人男と婚姻中の同国人女の胎児を認知する届出

S51 11/19民二5978回答==日本人男からなされた中国在住の成年に達している中国人子の認知届

S48 08/21民二6456回答==昭和47年9月29日の日中共同宣言以降の中国人についての認知届

S43 10/02民甲3111回答==父母の供述等事実調査から父からの認知届があったものと認定し国籍を中国とした事案

S26 08/17民甲1652回答==日本人女の嫡出でない子を中国人男が認知しその後、父母が婚姻した場合の戸籍処理


東京高S50 04/24判決==中国婚姻法では認知主義をとっていないが日本人たる子から強制認知の訴えを提起できる
 
親権

 中国では父母の離婚後も子の親権は、共同親権となる。
 
S52 10/06民二5114回答==前法例施行当時の子の親権者を母とする中国人夫と日本人妻との協議離婚届の受否
 
養子縁組

 2021年中国民法典1099条の「三以内の傍系同輩血族の子」の範囲                                                                                                                                             

 中華人民共和国養子縁組法(1999年4月1日施行の全文)

 中華人民共和国養子縁組法(抄) (1999年改正注釈)   中華人民共和国婚姻法(20条、29条)(1981年1月1日施行)

 養子縁組の成立要件     養子縁組の手続関係      養子縁組に関する準拠法

 中国養子法改正前と後(1999年(平成11年)4月1日以降)の概要

 平成22年(2010年)6月23日民一1541号通知以降の取扱い(R03 06/03廃止) 
 
R03 06/03民一1151通知=令和3年6月3日からの日本人が中国人を養子とする場合の取扱い

H29 12/14民一1474回答==在留資格「永住」で日本人夫がある中国人女が中国人男の養子縁組で反致されず中国法が準拠法


H28 07/14民一0732回答==中国人(香港)女が成人日本人男を養子とする創設的養子縁組届出の不受理事案

H22 06/23民一1541通知==平成22年6月24日からの日本人が中国人を養子とする場合の取扱い(R03 06/03廃止)

H22 06/23民一1540回答==「永住者」の中国人夫婦が妻の兄夫婦の嫡出子を養子とする創設的縁組届出

H08 05/28民二0995回答==米人男と日本人女の夫婦が6歳末満の中国人を中国方式で養子縁組後、特別養子への追完届

H07 10/04民二3959回答==日本人夫婦が六歳未満の中国人を中国方式により養子とした後、特別養子縁組の追完届

H06 03/31民二2439通知==1992年(平成4年)4月1日からの日本人が中国人を養子とする場合の取扱い (廃止)

H03 10/25民二5494回答==日本人が中国人配偶者の嫡出子を養子とする縁組で日本の公証人が発給した実母の同意書

H04 12/22民二7055回答==中国人女と婚姻した日本人男と同女の前夫との子(中国人)との報告的養子縁組届

H01 07/21民二2634回答==日本人女(61歳)が中国人男(25歳)を養子とする養子縁組届

S51 09/08民二4984回答==23歳中国人が41歳日本人の養子となる場合の中華民国民法第1713条(年齢差20歳以上)

S38 10/16民二0429回答==日本人夫婦が中国人夫婦の夫のみを養子とする場合の妻の同意に関する民法795条、法例19条

S31 04/25民甲0839通達== 在日中国人(平和条約発効前から中国籍)の婚姻、養子縁組等の審査方法

S22 12/09民甲1687回答==日本人が中華民国人の養子となる縁組の中国民法上の要件

S22 09/11民甲1003回答==中国人との婚姻で中国籍を取得した女の自己の子を夫の養子する場合の代諾者


東京地H08 11/11判決==養子縁組判断の準拠法を中国法として養親子関係が存在しないことが確認された事案

神戸地H03 01/30判決==中国人同士の養子縁組で中華民国民法上の収養、被収養意思がないとした縁組無効事案

東京家H08 01/26審判==日本人が行為地法である中国の方式で養子縁組後、特別養子縁組が認められた事案

神戸家H07 05/10審判==中国法で養親は1人の養子しか縁組できないことを法例33条で排除し2人の養子を認めた事案

東京家S62 03/26審判==日本に在る米国(カリフォルニア州)人と中国人未成年者の養子縁組許可事案
 
養子離縁

 養子縁組の離縁関係     養子離縁に関する準拠法
 
 
 
その他

 
相続に関する準拠法 

 チベット人の国籍認定

S58 04/28管登0883回答==原票記載における、韓国・朝鮮人及び中国人の氏名の誤字、俗字の訂正について


S54 06/12民五3373回答==日本人男と婚姻中に中国人男と婚姻(重婚)して中国籍を取得した日本人女と旧国籍法

S53 12/27民二6788回答==日本人男と中国人女との嫡出子で中国籍をもった日中国交回復の日(S47 09/29)以後の子

S51 09/03民三4910回答==中国人の相続証明書と遺産分割協議書

S51 06/01民五3254回答==「夫の国(中国)の籍に入籍しなくてはならないものと思いやむなく入籍」の場合の日本国籍

S50 12/20民五7154通知==中国からの入(帰)国者に係る国籍照会に対する協力

S49 10/11民五5623回答==日中国交回復の日(昭和47年9月29日)をもって日本の国籍を喪失した事案

S46 04/23民甲1608回答==日本人父が商用で旅行中、中国人母が入院中で国籍留保の届出が遅延した場合

S42 07/12民甲2080回答==瀋陽市民政局批示中に中国人と婚姻した事実が認められた日本人女の国籍

S40 10/14民甲2911回答==旧国籍法当時中国人男と婚姻した元日本人女の同人間の婚姻前の出生子の国籍

S39 10/06民甲3345回答==中国人父と日本人母の内縁中の子が元満州国の戸籍にある場合の帰化申請

S39 06/19民甲2097通達==中華民国の国籍の表示は「中国」 と記載する

S39 06/19民二0213通知==中国本土及び台湾をすべて「中国」とするがすでに区別して記載を終了している場合

S39 05/01民甲1634回答==旧国籍法中、中国男と婚姻した日本人女の婚姻前の子で中国国籍が確認できない場合

S38 11/06民甲3013回答==旧国籍法施行当時中国人と婚姻し国籍喪失の記載がなされている日本人女の戸籍の処理

S35 11/10民甲2797回答==中国籍の者が日本民法903条の証明書で印鑑証明書や領事館の人定証明書が得られない場合

S35 10/27民甲2661回答4==在香港領事が受理した日本人男と中国人女の婚姻届で国籍欄が「中山斗門乾霧郷第八区」

S35 07/08民甲1631回答==中国人と婚姻した後、日本国籍を離脱した者が重婚で中国国籍を抹消され場合の国籍

S33 03/19民甲0577回答==旧国籍法当時に日本人母と中国人父の子で婚姻した事実はなく出生の記載もない場合

S32 11/08民甲2130通知==中華民国における中国国籍取得証明書の様式改正

S31 05/17民甲1048回答==終戦直後中国在留中の日本人が中国人と称して中国の身分証明書を取得した場合

S30 02/22民甲0343回答==中国人の帰化申請で国籍法第4条第5号の条件を備えいない事案

S29 11/18民甲2466回答==前国籍法施行当時、中国人男と日本人女の婚姻後200日以内の出生子の国籍

S29 09/25民甲1935回答3==中国人女が中国代表機関の発給した「中国の国籍を喪失証明書」を所持している場合

S28 09/03民甲1602回答==前法例施行当時、日本人男に胎児認知された中国人女の子が出生した場合の子の国籍

S22 06/16民甲0482通達==日本に帰化した中国人の日本国籍喪失手続に関し中国代表団僑務処との申合せ




最高裁H06 03/08判決2==日本の不動産を所有していた中国人の相続で反致により日本法が準拠法とされた事案

最高裁S59 07/06判決==認知の準拠法に関して外国人登録法の国籍の「中国」に対する法域決定の不備事案

東京高H18 10/30決定==中国人親子の扶養料の支払いの前提となる成年時期に関する中国通則法143条に基く反致

東京高H06 03/08判決==中国人の相続で中国継承法が発効した時点で未処理と認定され同法で反致による日本法適用事案

東京高H02 06/28判決==中国人の相続で中国継承法が遡及的適用され反致による不動産所在地の日本法適用事案

東京地H07 12/22判決==自己の志望により中国国籍を取得したことの立証がないため日本国籍を確認した事案

東京地S49 05/30判決==前法例施行当時の離婚訴訟で中国人夫が国籍離脱で無国籍となった場合の準拠法の決定方法

前橋家H21 05/13審判==在留資格「永住」の中国人同士の子に関する中国婚姻法36条3項「撫育者」の変更認容事案

東京家S63 02/10審判==中国残留者の失踪宣告(戦時死亡宣告昭和38年2月)の審判の取消が認められた事案

大阪家S54 01/27審判==父母の本籍地不明の中国在住者が国籍法の「父母がともに知れないとき」と認定された事案

浦和家S50 06/02審判==中国残留者で日本赤十字社の調査で死亡届をしたが生存が確認され戸籍訂正された事案

浦和家S37 06/14審判==旧国籍法施行当時中国人男と内縁関係の日本人女の錯誤による国籍喪失届認定事案