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| アジア(Asia) |
| カンボジア Cambodia |
| 国際私法と実体法 婚姻 離婚 出生 認知・準正 親権 養子縁組 養子離縁 その他 国籍法令 |
| 国際私法と実体法 |
ポルポト政権で破壊された法制度は、国連による暫定統治を経て 1993年ににカンボジア王国憲法が公布された。日本が、1999年に民法、民事事訴訟の起草支援を開始するまでは不十分であった。（身分関係法制調査研究報告書 P2） 身分関係に関する準拠法 国際私法は「婚姻並びに家族法」1989年（平成1年）第4章に規定されている。 養子に関しては「国際養子縁組に関する法律」2009年（平成21年）がある。 実体法は、「婚姻並びに家族法」に規定されている。 |
| 婚姻 婚姻に関する法制 婚姻の登録 「婚姻並びに家族法」（婚姻・離婚・国際私法） （第1条から第81条）（1989年（平成1年）7月18日） |
| H28 10/25民一0974回答==日本人男とカンボジア人女（同国の婚姻条件が公序に反し無効）の創設的婚姻届の受理事案 H20 01/17民一0156回答==カンボジア人男と日本人女との創設的婚姻届でカンボジア男の独身証明書が町長作成の場合 S50 04/05民二1769回答==クメール共和国（カンボジア）人男と日本人女との婚姻届に添付された独身証明書 S35 08/03民甲2011回答==仏人男と日本人女の婚姻した旨の婚姻通知書が駐カンボジアフランス大使館からきた場合 |
| 離婚 離婚に関する法制 |
| S56 06/09民二3247回答==前法例施行当時の カンボジア人夫と日本人妻の協議離婚届は受否 |
| 出生 実親子に関する法制 |
| H26 03/31民一0375回答==カンボジア王国の出生証明書を添付しての報告的認知届が受理できない場合の創設的認知届 |
| 認知・準正 認知に関する法制 「婚姻並びに家族法」（認知に関する規定） （第90条から第94条）（1989年（平成1年）7月18日） |
| H26 03/31民一0375回答==カンボジア王国の出生証明書を添付しての報告的認知届が受理できない場合の創設的認知届 H21 10/30民一2633回答 ==日本人父によるカンボジア人の子（1歳児）の創設的認知届 |
| 親権 |
| 養子縁組 養子縁組に関する法制 「婚姻並びに家族法」（養子縁組） （第108条から第114条）（1989年7月18日） 国際養子縁組に関する法律 2009年（平成21年）12月 |
| H23 11/01民一2593回答 ==日本人夫が妻の未成年の実子（カンボジア国籍）を養子とする縁組届の不受理事案 |
| 養子離縁 養子離縁に関する法制 |
| その他 |
概要等は以下を参考とした。略称として「身分関係法制調査研究報告書」とした。 カンボジア王国 における 身分関係法制調査研究報告書 （法務省HP 平成29年度委託調査 WIP ジャパン） |
