境界先例 　　ハイパーリンク法律情報Web
　

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H23 03/24境界関係先例＝震災復旧で境界標識・塀・石垣の基礎部分・側溝等の可能な限りの保存が図られるような配慮
H17 12/06民二2760通達＝平成18年1月20日からの筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
H16 06/30民二1870通達＝国土調査法に基づく地籍調査への法務局職員の積極的な協力
H15 04/08国都0634通知＝土地区画整理事業の測量成果の国土調査法第19条第5項の指定等について
H14 01/16国土0432通知＝地籍調査における現地立会人に関する立会人の署名・押印と同意の署名・押印の方法
H07 03/29民三2859回答＝地震による地殻変動に伴う筆界
H05 07/30民三5320通達＝登記所で地図の備え付けられていな場合の平成5年10月1日からの公図の法的地位
H04 12/10民三6951回答＝調停調書によって両土地の地番を付け替えるような更正登記
S61 09/29民三7272通知＝地積測量図に記載すべき作製者としてて署名押印すべき者
S56 05/26国土0198通達＝換地を伴う土地改良事業及び土地区画整理事業と地籍調査との調整等について
S55 04/24民三2609通知＝地籍調査における筆界標示杭の一部に「筆界基準杭」としてコンクリート杭等の設置
S55 01/10民三0482通知＝国有地であるいわゆる二線引畦畔の時効取得確認手への地籍原図等の活用
S54 12/05国土0437通知＝地籍調査の対象となっているいわゆる二線引畦畔の具体的な時効取得確認申請手続
S54 12/05国土0436通達＝地籍調査の対象となっているいわゆる二線引畦畔の時効取得確認申請手続
S54 12/05蔵理4479通達＝大蔵省財務局の国有畦畔の時効取得の取扱いの特例
S53 03/14民三1479回答＝平成17年3月7日までの分筆登記における残地求 積方法
S53 03/08民三1428回答＝平成17年3月7日までの分筆登記での地積更正登記の取扱い
S52 12/07民三5936回答＝旧土地台帳附属地図（公図）に記載された土地の境界の表示に誤りがある場合の訂正方法
S52 09/03民三4474通知＝不登法 第14条（旧第17条）地図とする基準
S48 10/24国土調査通知＝地籍調査の成果が登記所に送付された後にその成果に誤りが発見された場合の処理方法
S47 09/22国土調査回答＝公有水面埋立法第2条の免許は受けていない土地を埋立てて利用している場合の地籍調査
S47 02/04民三0110回答＝筆界未定におけで係争部分とは関係のない部分の位分筆登記方法
S46 04/28民甲1453通達＝国有畦畔（二線引畦畔）の取得時効による土地の表示の登記申請での地籍調査の成果の活用
S43 06/08民甲1653回答＝分筆登記で処理した地番を公図訂正で変更することについて
S41 11/22民三1190通知＝国有地（国有畦畔又は国有畦畔以外の普通財産）の民法162条による時効取得の手続
S41 04/19民甲0941回答＝不登法 第14条（旧第17条）地図と認められる地図
S40 11/06民甲3187回答＝地籍図で筆界未定の土地の１４条地図での表示方法
S38 01/21民甲0129回答＝境界線の確認困難な場合の地積更正登記申請の不動産登記法上の取扱い
S37 03/29民三0125回答＝不登法 第14条（旧第17条）地図としての土地区画整理法の換地図
S37 03/20民甲0369通達＝不登記 第14条（旧第17条）地図としての地籍図・確定図・換地図について
S36 09/08民甲2178回答＝分筆登記の元番の符号は戸籍の本籍に用いる地番との関係を考慮せず符号を付ける
S35 07/29民甲1896回答＝地番を零番とすることはできない
S34 06/26民甲1287通達＝漁業権を設定する場合の私人の土地の所有権は認められない範囲
S33 04/11民三0203回答＝海面下の土地の所有権・海面埋立事業の完了後の土地の範囲
S31 11/10民甲2612回答＝海面に隣接する土地の境界線
S30 12/16民三0753回答＝地籍調査で「字限図」が存しない場合における一筆地調査の処理方法
S26 02/17民甲0274通達＝同一登記所の管内での１筆の一部の町村の境界変更