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最高裁R04 04/18判決=農地売買で譲受人の委託により農地法許可を取得た第三者が他に所有権移転した場合の横領罪
最高裁H21 06/05判決2=市街化区域内の農地、原野及び雑種地に関する固定資産税の評価基準の意義

最高裁H18 04/20判決3=土地改良区内の農地を転用目的で譲渡するための施設等使用負担金と所得税法33条3項
最高裁H16 07/13判決5=民法163条での時効による農地の賃借権の取得についての農地法3条の規定の適用
最高裁H14 04/05判決=農地をめぐる社会情勢が変化してきたことを考慮した場合の農地法4条、5条の規制と憲法
最高裁H13 10/26判決=農地法5条の許可を得るための手続きが執られていない場合の民法162条の占有の意思
最高裁H13 07/10判決=共同相続人間の相続分の譲渡による農地の権利移転での農地法3条1項の許可の要否
最高裁H13 03/28判決=小作地の「宅地並み課税」で固定資産税等の増加によって小作料の増額請求はできない(判例変更)
最高裁H10 04/24判決2=土地(農地)売買契約に基づく債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点
最高裁H10 03/24判決4=共有の畑に共有者の一部が他の共有者の同意を得ないで宅地化した場合の原状回復請求
最高裁H06 09/13判決=農地の小作人が地代を支払わないで自由に耕作し占有したことを認めた時効成立事案
最高裁H06 09/08判決3=地方公共団体が使用目的を定めないで農地の売買契約後、学校用地にすると確定した場合
最高裁H04 05/22判決=農地法20条の知事許可は農地の賃貸借を解除する前提として事前に得ることを要する
最高裁S63 12/06判決=農地法3条許可を受けていない場合は特段の事情がない限り取得時効は無過失でない
最高裁S63 02/16判決2=抵当権者に対抗できない農地の賃貸借が抵当権者に損害を及ぼす場合の賃貸借の解除
最高裁S62 07/16判決2=土地改良区内の農地が土地改良事業施行中に非農用地化した場合の土地改良法66条の解釈
最高裁S61 12/05判決=農地の売買契約締結農地法の許可前に買主が死亡した場合の相続税の課税財産の評価
最高裁S61 09/11判決=農地法19条は地上権に適用又は準用されないと解すべき
最高裁S61 03/17判決=時効の援用がされるまでの間に農地が非農地化したときには農地の売買契約は当然に効力
最高裁S59 11/29判決=農地法の売渡予約書の交付を受けた土地(開墾地)を使用し得る権利を有する者の地位の承継
最高裁S59 05/25判決=農地調整法の知事の許可を受けていない場合の占有による農地の取得時効の無過失
最高裁S58 11/15判決=農地の賃貸借契約が合意解除された場合に農地法20条の知事許可がいらない事案
最高裁S58 09/06判決3=近隣農地の所有者による農地法5条の許可取消しを求める訴訟の原告適格
最高裁S57 06/17判決3=農地法3条の農地の売買で民法557条1項の「契約の履行に着手」したものと認められる事案
最高裁S56 10/01判決=農地の贈与者に対する所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効
最高裁S56 09/18判決=農地法第2条にいう農地
最高裁S55 02/29判決=他人の農地の売買で農地法3条の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点
最高裁S55 01/22判決=市街化区域農地の固定資産税が小作料の額を超過することがある場合の適法性
最高裁S54 03/30判決4=農地買収令書の交付に代わる公告手続の瑕疵が補正ないし治癒された事案
最高裁S54 03/15判決3=自作農創設特別措置法4条2項により不在地主が在村地主とみなされるための要件
最高裁S54 02/22判決=国有農地等の売払いに関する特別措置法2条、同法附則2項、同法施行令1条の適法性
最高裁S53 09/07判決4=農地法5条仮登記が二重にされ第二の買主が5条許可で宅地化した場合の第一の買主の効力
最高裁S53 07/12判決=国有農地等の売払いに関する特別措置法に基く売払価格と憲法14、29条
最高裁S53 02/16判決4=農地法6条1項1号の不在地主による小作地の所有禁止の規定の適法性
最高裁S52 10/11判決2=農地法5条仮登記権利者によるその後の買主が5条許可で宅地化した場合の買主としての効力
最高裁S52 07/19判決4=遺贈による農地所有権の移転については農地法3条の都道府県知事許可を要しない
最高裁S52 04/04判決2=農地法5条許可を受ける前に買主が残代金全額を支払いのために提供した場合の民法557条
最高裁S52 03/03判決=農地の賃借人が農地を買い受けて所定の許可を受けていない場合の新権原による自主占有
最高裁S52 02/17判決=農地法5条の許可があり許可通りに恒久的に宅地化された後の当該土地の売買契約
最高裁S51 12/20判決=買主が農地法5条の許可手続に協力しない場合で売買代金を完済したときの売主の契約解除権
最高裁S51 10/15判決=明らかに開墾不適地である未墾地を農地買収処分としたことでの重大かつ明白な瑕疵事案
最高裁S51 09/30判決2=農地買収無効の訴で前訴のむし返しとなり提起時は買収処分後約20年を経過していた場合
最高裁S51 08/30判決3=農地の買受人が農地4条許可を受けずに宅地化した場合でも農地法3条許可は不要ではない
最高裁S51 05/25判決=農地法の許可申請の協力請求権につき消滅時効を援用することが権利濫用になるとされた事案
最高裁S51 04/01決定=国所有の未墾地の売り渡しで農地以外の使用目的で所有権を取得した詐欺罪の成立事案
最高裁S50 11/28判決10=農地法5条許可を条件とする所有権移転登記請求訴訟で宅地化に関する審理不尽の違法事案
最高裁S50 10/29判決2=農地買収処分に関する買収令書の交付に代わる公告手続に瑕疵が治癒された事案
最高裁S50 09/25判決=時効による農地所有権の取得についての農地法3条による都道府県知事等の許可
最高裁S50 06/27判決4=農地法80条で農地の売払いを受けられる場合の農地の旧所有者による売渡処分の無効確認訴訟
最高裁S50 04/11判決=農地の買主の売主に対する知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権と民法167条1項
最高裁S50 03/28判決=国が違法に無効な農地買収、売渡処分をして被売渡人が時効取得した場合の損害額の基準時
最高裁S50 01/31判決3=確定期限の農地賃貸借契約で確定期限到来後には農地法3条の許可申請手続義務はない
最高裁S49 12/23判決3=自作農創設特別措置法による買収土地を売渡の相手方が民法162条2項で時効取得事案
最高裁S49 12/17判決5=農地法5条許可に関する農地の売主の隣接農地所有者の承諾を取得すべき義務
最高裁S49 09/26判決=農地法5条の許可を条件とする仮登記をなし契約上の権利を善意の第三者に譲渡した場合
最高裁S49 04/19判決2=農地法3条2項1号かっこ書きの規定の意義
最高裁S49 03/05判決=竹林が農地法2条の農地に当たらない事案
最高裁S48 12/11判決2=農地の売買契約締結後に土地の現況が宅地となった場合
最高裁S48 10/12判決2=農地法5条の申請が手続上の不備で受理されなかった場合の売買契約の解
最高裁S48 05/25判決=農地の賃貸借の解約申入れに関する都道府県知事の有効な許可の主張立証と民法617条
最高裁S47 12/12判決2=自作農創設特別措置法で土地の被買収者が売渡の相手方に対し取得時効の中断をする訴訟
最高裁S47 09/22判決=共有農地で一部の共有者に対しあらたに買収令書を交付して買収処分ができない事案
最高裁S47 07/18判決3=公告による農地買収処分の無効確認の判決が確定した後ちにされた公告の瑕疵の補正
最高裁S47 06/20判決=公告の瑕疵を補正するために行なわれた農地買収令書の交付の効力が肯認された事案
最高裁S47 03/30判決4=買収農地が自作農の創設等の目的に供しないことを相当とする事実が生じた場合
最高裁S47 03/17判決2=農地法80条で農地の被買収者が買収農地の売払いを求める訴訟に関して国を被告とする

最高裁S47 02/24判決3=登記簿上の死亡者名義になされた農地買収処分の有効事案
最高裁S47 02/15判決2=葡萄の木が農地買収処分から除外されたことは事実審で主張してはじめて審理の対象になる
最高裁S46 11/16判決11=自創法5条5号の指定を受けずに買収処分を無効とした判断に理由不備等の違法がある事案
最高裁S46 11/09判決6=知事の許可のない使用貸借契約に基づいて引き渡された農地の返還請求の棄却事案
最高裁S46 11/09判決5=農創設特別措置法5条4号による都道府県知事の指定は自由裁量行為
最高裁S46 06/11判決=農地法5条の知事の許可を条件の仮登記と買主の地位移転の附記登記をした場合
最高裁S46 04/06判決2=農地の買主が転売した場合に転買人による農地の売主に対しする農地法5条申請手続請求
最高裁S46 01/20判決=農地法施行令16条が農地法の委任の範囲を越えた無効なもととされた事案
最高裁S45 11/26判決4=農地の売買予約の成立を否定した原審の判断に経験則違反の違法がある事案
最高裁S45 11/26判決3=農地の売買予約で農地法の許可を停止条件とする付款がない場合の効力
最高裁S45 11/26判決2=農地を目的とする売買契約締結後に宅地化された場合の地方長官の許可
最高裁S45 10/09判決2=農地法21条、22条、23条による小作料に関する規定の適法性
最高裁S45 05/19判決=自創法15条の宅地の買収計画が取り消されても占有が無過失であったと認定された事案
最高裁S45 02/17判決2=買収農地の売渡を受けた者が農地の所有権を時効取得した場合の買収処分の無効確認訴訟
最高裁S44 12/18判決5=農地の短期賃貸借の期間が抵当権実行による差押効力後に満了した場合の農地法19条
最高裁S44 12/02判決2=自創法30条1項1号で国が未墾地を買収する場合のその土地に生立する樹木がある場合
最高裁S44 10/31判決2=元来原野の性格を有して土地で農地法5条の効力発生の要件が否定された事案
最高裁S44 09/11判決4=農地法施行後の強制譲渡の手続を受継ぐ手続は農地法施行法13条による農地法15条
最高裁S44 09/02判決4=農地買収処分が公簿上の被相続人と記載されても相続人に対する処分と認定された事案
最高裁S44 07/08判決4=許可を受けてない贈与契約で引き渡された農地の返還請求が権利の濫用とされた事案
最高裁S44 05/27判決2=農地の二重売買で農地法5条の許可を受けることが不可能でなく債務不履行とならない事案
最高裁S44 02/25判決=農地法68条で一時貸付を受けた権利に関する知事の承諾のない場合の譲渡・転貸

最高裁S44 01/31判決3=自創法で買収された土地を被買収者が第三者と売買契約を締結することは民法560条
最高裁S43 12/24判決20=農地法の許可申請手続の訴訟請求が追加された場合の許可申請請求権の消滅時効の中断
最高裁S43 12/19判決4=小作地が農地法6条の所有制限の場合に農業委員会による8条の手続開始義務の確認訴訟
最高裁S43 11/15判決14=戦局緊迫した当時に飛行場建設に伴う小作人に支払われた「離作料」の不適法事案

最高裁S43 11/07判決=自作地を不在地主と誤認して農地の売渡処分完了後に農業委員会による売渡計画取消事案
最高裁S43 10/24判決2=農地法72条の未墾地買収処分の期間経過後の指定と買収処分前にされた未墾地の贈与
最高裁S43 09/06判決2=買収農地売渡で農業用施設として占有の場合に売渡処分無効でも占有開始時は善意・無過失 
最高裁S43 06/21判決=売主と買主が連署して農地法5条に基づく許可申請書を知事宛に提出した場合の民法557条
最高裁S43 06/13判決2=「買収の時期」から10年以上経過後にされた買収令書の交付による農地買収処分の無効事案
最高裁S43 05/28判決6=買収の対象となるべき「農地」であると判断に審理不尽・理由不備の違法がある事案
最高裁S43 05/02判決6=戦時下に一時的な耕作をした「墓地」が農地調整法または農地法にいう「農地」に当たらない事案
最高裁S43 04/23判決2=農林省告示の金納小作料は農地所有権に対する公共の福祉の見地から合理的な制限内
最高裁S43 04/02判決2=創法第3条で買収された農地の売渡を受けた者が住宅公団に転売する場合の不当利得
最高裁S43 03/15判決5=農地調整法6条3号の「農地」は第三者のため小作契約が締結されている場合も含まれる
最高裁S42 12/19決定4=農地賃貸借が一時賃貸借であるとする証明が認められない再審請求の不適法事案
最高裁S42 12/12判決=非農地として許可なく譲渡された場合の土地の小作農と主張する者による所有権確認訴訟
最高裁S42 11/10判決5=農地法3条、5条許可は農地法上の適格性を有するか否かの点のみを判断して決定すべき
最高裁S42 10/27判決3=農地を目的とする売買契約締結後に土盛りをし地上には建物が建築された場合
最高裁S42 09/26判決5=昭和21年11月22日以降は農地の使用貸借や転借の権利は農業委員会等の承認・許可
最高裁S42 09/26判決3=農地の買収処分で農地の所有者を誤ったことが重大かつ明白な場合での無効事案
最高裁S42 09/26判決=自作農創設特別措置法15条の宅地買収計画を取消す異議決定が確定した場合の効力
最高裁S42 07/25判決3=自作農創設特別措置法22条の補償の対象とならない事案
最高裁S42 07/21判決5=知事から農地買収処分の取消の権限を委任を受けまたは授権された技術吏員の適法性
最高裁S42 06/20判決2=自創法の超過面積算定となる小作地は地主の住所のある市町村の区域内の小作地に限られる
最高裁S42 05/02判決4=農地の登記簿土の名義人で与えられた農地売買に関する知事許可の効力
最高裁S42 04/13判決=自創法40条ノ2で牧野の買収処分により国が所有権を取得した場合の民法177条の適用
最高裁S42 04/06判決=農地転用を伴う農地の売買契約で買主が農地法5条の許可手続をしない場合の売主の契約解除
最高裁S42 03/31判決3=買収農地の売渡しを受けてこれを耕作している者は占有の始め善意、無過失であったと認定できる
最高裁S42 03/23判決5=農地法6条5項は農地の耕作者に対し耕作権原を附与した規定と解すべきものではない
最高裁S42 03/07判決=農地法73条の許可は私法上の契約・強制競売、任意競売および滞納処分としての公売も含む
最高裁S42 03/03判決=競売による農地の所有権移転と農地法第3条
最高裁S42 01/27判決=農地法44条に基づく未墾地買収処分により国がその所有権を取得した場合の民法177条
最高裁S42 01/26判決4=係争地が農地であるのに宅地建物調停事件として処理した場合の成立した調停の効力
最高裁S42 01/20判決3=農地の買戻は県知事の許可がないかぎり効力を発生しないので売戻人の明渡義務もない
最高裁S41 12/23判決3=自作農創設特別措置法30条で未墾地買収処分による国の所有権取得と民法177条の適用
最高裁S41 12/23判決2=農地の賃借人らと所有権移転につき知事が第三者に与えた許可処分の無効確認訴訟
最高裁S41 12/15判決3=戦時中に所有者の承諾なく家庭菜園したばあいでも自創法3条の農地でない事案
最高裁S41 10/07判決2=農地法3条1項の知事許可を停止条件とする書面によらない贈与契約の引渡し後の取消
最高裁S41 09/30判決3=政府から農地の売渡を受け土地を占有する者は売渡処分の瑕疵を確かめる必要はない
最高裁S41 09/29判決2=未墾地買収で登記簿を閉鎖することなく新たに保存登記をした場合の民法177条
最高裁S41 09/20判決2=農地転用許可申請が任意撤回という形式で処理された場合の売主の許可申請手続協力義務
最高裁S41 09/13判決4=農地転用の可否について審議決定する農地転用委員会の委員に関する刑法197条
最高裁S41 09/08判決4=農地の所有権移転に関する農地法の許可は法定条件ではなく停止条件
最高裁S41 07/26判決4= 農地の賃貸借の解除で訴訟とする場合での都道府県知事の許可の必要性
最高裁S41 05/31判決=農地法4条1項違反は肥培管理を不能等にし耕作の目的でない土地とする状態にすること
最高裁S41 05/17判決3=賃貸借契約締結当時施行の臨時農地等管理令7条の2及び5条違反の賃貸借の効力
最高裁S41 05/06判決2=植木の栽植されている土地で多少その管理に欠けるところがあっても農地と認定された事案
最高裁S41 04/26判決5=農地の売渡取消処分が売渡後8年も経過してなされても適法な事案
最高裁S41 02/24判決3=農地の売買では売主は買主のため所有権移転登記手続をなすべき義務を負担する
最高裁S41 02/23判決=農業共済組合の農作物共済掛金、賦課金等は民事訴訟法による強制執行は許されない
最高裁S41 02/22判決2=農地法20条1項の賃貸借の合意解約は将来に向う場合も遡及的に発生する場合も問わない
最高裁S41 02/17判決=農地法5条許可で農業委員会の意見書が従来慣例とされている場合の刑法198条等の職務
最高裁S41 02/01判決3=昭和41年当時の判例「現況宅地の土地は登記簿上の地目が農地でも農地ではない」
最高裁S41 01/28判決5=田を売渡担保で借金を一任する場合は県知事に対する許可申請の代理権限も含まれる
最高裁S40 10/19判決2=開墾が権原なくしてした不法な場合は農地法2条にいう農地に該当しない
最高裁S40 09/03判決4=登記手続面の暇疵が農地買収処分の効力に影響を与えるものとは認められない事案
最高裁S40 08/31判決=自創法で取得した農地を他の農地等との交換するために重ねて第三者に売り渡す行為
最高裁S40 08/02判決=花卉(き)、桑、茶、たばこ、梨、桃、りんご等の永年生の植物でも肥培管理等されていれば農地
最高裁S40 08/17判決=開墾中の土地に対する知事の違法な立入禁止措置による未墾地買収処分の無効事案
最高裁S40 07/22判決=農地法3条による知事の許可書が改ざんされた場合の許可処分の効力
最高裁S40 07/16判決5=農地調整法による譲渡認可のあつた農地に対し遡及買収をすることができる
最高裁S40 07/16判決4=農地法6条5項の準小作地に該当せず「平穏」を欠く耕作と認定された事案
最高裁S40 07/06判決2=農地の売買契約で知事の許可を停止条件を付さない場合の効力
最高裁S40 05/28判決5=農地買収令書の交付に代わる公告の瑕疵が15年後に行なわれた買収令書の交付で補正
最高裁S40 05/25判決5=農地買収の手続において買収の期日を買収計画中に変更する場合の効力
最高裁S40 04/16判決=農地法5条の知事許可は農地についての私法上の取消または解除でその効力を失わない
最高裁S40 03/04判決2=農地賃貸借契約の当事者が農地法25条の書面を作成しない場合の効力
最高裁S39 11/26判決4=開墾地の地積に多少の差異あることで買収処分を無効ならしめる重大且つ明白の瑕疵はない
最高裁S39 11/19判決=自創法3条に基づく農地買収処分で国の取得した所有権については民法177条の適用がある
最高裁S39 10/30判決3=農地の所有権を移転や部分林収益分収持分を移転には許可を停止条件とする必要はない
最高裁S39 10/23判決=登記簿上の所有名義人が長年所有していた農地を誤認してなされた農地買収処分の無効事案
最高裁S39 10/20判決=買収農地の売渡を受けた者が農地の所有権を時効取得した場合の買収処分の無効確認訴訟
最高裁S39 10/16判決7=農地の賃貸借の更新の通知・解約の申込には知事許可なしでは効力は生じない
最高裁S39 10/13判決4=買収除外地に小作地を保有となった在村地主が都市計画事業の施行で農地を全部失う事案
最高裁S39 09/17判決4=農地の暗黙に解除の意思表示をなしたものと認められる事案
最高裁S39 09/08判決2=農地の買主による売主に対して知事の許可を条件としての農地所有権移転登記手続請求
最高裁S39 08/31判決=農地法4条は農地が所有権その他の権限でも一般に農地を転用しようとする者に適用がある
最高裁S39 08/28判決9=自作農創設特別措置法3条1項2号の規定による農地の買収は買収計画樹立当時の状況による
最高裁S39 08/28判決5=「原本還付」と記入し係員の認印押捺した農地転用許可書の写しは刑法155条1項の文書
最高裁S38 12/27決定=土地区画整理施行地区内の場合や仮換地の指定処分がある場合でも農地の性格を失わない
最高裁S38 12/26判決=農地の耕作をさせ農地の管理や労務の提供等では農地の賃貸借契約は成立しない事案
最高裁S38 12/24判決2=農地買収時期が売渡時期より後の場合、農地買収等で公告手続を経ない場合の有効事案
最高裁S38 12/12判決=利害関係者が農地委員会として関与した自創法3条の農地買収計画樹立決議の有効事案
最高裁S38 11/19判決=農地買収計画がされた当時の自作農創設特別措置法上における住所の判断
最高裁S38 11/12判決=知事許可を条件とする農地の売買契約で転売時に転買人のための許可申請手続するとの合意
最高裁S38 10/01判決=農地の買主が売主の相続人が数人いる許可申請手続協力義務訴訟は必要的共同訴訟でない
最高裁S38 09/20判決=農地法3条の許可があった場合の債務不履行による農地の売買契約の解除
最高裁S38 09/03判決=農地法3条の許可を得た農地売買契約書に不実記載があった場合の所有権移転登記手続請求
最高裁S38 07/09決定=農地法3条の許可前に抵当権を設定して農地を売り渡した場合の背任罪
最高裁S37 09/13判決=土地地目変更の登記申請で農地法4条の許可証の添付がなく地目変更登記がされた場合
最高裁S37 08/21判決2=北海道旧土人保護法により無償下付を受けた土地に対する自作農創設特別措置法による買収
最高裁S37 07/20判決4=農業委員会による国所有農地の売渡決議及び関係書類の知事への進達と「行政庁の処分」
最高裁S37 06/14判決=自創法6条の2の相続人はすでに相続をしている者で相続すべき地位にある者を包含しない
最高裁S37 05/29判決3=農地の売買で農地法3条の知事許可のない間に引き渡された農地の返還請求は拒めない
最高裁S37 05/29判決=一度受理された相続放棄の撤回は許されない・家事調停による農地の所有権移転と知事許可
最高裁S37 04/26判決2=農地所有権移転許可申請書の記載内容で民法550条の書面に当るとされた事案
最高裁S36 05/26判決=農地法3条の意義・農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げた場合の民法第130条
最高裁S37 04/17判決=農地の買収適格地認定の根拠法条の記載を欠く買収計画又は買収処分は無効ではない
最高裁S37 03/27判決2=土砂の崩壊防止に役立っている「土手脚」の部分を農地と一体としてした買収処分の適法性
最高裁S37 02/27判決2=農地の一筆の土地の一部を買收で単に地積だけが計画書に掲げられている場合の特定
最高裁S37 01/30判決=耕作が平穏かつ公然のものといえなくなり看做小作地とすべき要件を欠くに至った事案
最高裁S37 01/18判決=農場動産信用法に基づく農業用動産抵当物件の任意売却の特約は有効
最高裁S36 07/14判決=農地買収計画に異議等の提起に決定等を経ないで事後において決定等があった場合の効力
最高裁S36 05/26判決6=実測面積を定めなかったり面積表示を怠つたことでも未墾地買収計画は違法でない
最高裁S36 05/04判決=買収計画の公告当時計画樹立に農業委員会の議決がないが計画の縦覧がされた場合
最高裁S36 04/21判決=農地買収計画の無効確認訴訟提起後に買収計画が取り消された場合の効力
最高裁S36 03/24判決4=農地買収計画の縦覧期間が1日不足していた場合の買収処分の適法事案
最高裁S36 03/24判決=民法213条は農地を賃借してその引渡を受けた者と土地の所有者との間にも準用される
最高裁S36 03/14判決2=農地の買収処分の効果はその対象から除外されていないかぎり地上の樹木に及ぶ
最高裁S36 02/21判決=農地買収処分に適法な行政上の不服を申立後、3月を経過しても行政庁が応答しない場合
最高裁S36 01/25判決=自創法16条で売り渡された土地が売渡の目的にそぐわなかっために買い戻すことの合憲性
最高裁S35 12/21判決=土地改良法による農地の耕作権のみならず所有権の交換分合をも行い得ることの合憲性
最高裁S35 12/02判決3=自作農創設維持の事業により創設された自作地でその登記をしたものを遡及買収の対象
最高裁S35 11/29判決2=農地交換分合計画のうち自己に利害関係のある部分のみについての無効確認請求認容事案
最高裁S35 11/22判決=受領権限を有する者が農地買収に関する書類等の裁決書を受領した場合の効果
最高裁S35 10/11判決2=農地の使用権の効力を完全ならしめるため貸主の使用権設定許可申請の協力義務
最高裁S35 09/27判決2=自創法10条で農地面積に過大の畦畔面積が含まれている場合は畦畔をすべて除外して計算
最高裁S35 09/15判決=不在地主として農地を買収された後に町村合併により在村地主となった場合
最高裁S35 08/30判決3=売渡計画樹立前の日を売渡の時期とする農地売渡処分は売渡通知書交付の時に効力
最高裁S35 07/08判決=農地の賃貸借が農地法19条で更新された場合は以後期間の定めのない賃貸借
最高裁S35 06/14判決2=買収計画樹立の議決に基き農業委員会長が買収計画樹立の公告することの適法性
最高裁S35 03/17判決=小学校の農園内の建物の敷地と空地が肥培管理される等本格的な農地であると認められた事案
最高裁S35 02/10判決=農地法20条(農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限)の合憲性
最高裁S35 04/08判決=地理的条件及び森林計画の立案遂行上、自創法上の「牧野」に該当しない事案
最高裁S35 04/01判決=臨時農地等管理令5条知事の許可を受けない場合の農地の所有権を取得する契約の効力
最高裁S35 03/04判決2=農地委員会書記兼事務局長による農地買戻しの便宜に関する収賄罪の成立事案
最高裁S35 02/09判決3=農地の贈与で農地法3条の許可後に贈与を詐害行為として取消すことができる
最高裁S34 12/18判決=農地法の構造上から同法19条、20条は永小作権に適用または準用がない
最高裁S34 12/10判決=農地の小作権譲渡契約で臨時農地等管理令7条ノ2の許可を受けていない場合の効力
最高裁S34 09/22判決3=農地買収計画で決定・裁決を経ない違法が事後に決定・裁決があれば瑕疵が治癒事案
最高裁S34 07/15判決2=未墾地買収計画の取消訴訟で計画の適否を判断する場合の処分完了後売渡前に生じた事情
最高裁S34 07/15判決=事業目的のために所有する唯一の法人の土地が自創法により買収されることの合憲性
最高裁S34 06/16判決=農地買収、売渡処分の無効を前提とする土地所有権確認訴訟の関する知事の被告適格
最高裁S34 01/29判決2=農地の1つにつき2個の買収計画が並存する場合の再度買収計画を定めることの適法性
最高裁S33 11/04判決=農地委員会が議決した農地買収計画は公告手続を経ないかぎり外部に対して効力を生じない
最高裁S33 10/24判決3=自家用の野菜を栽培する目的で収穫物を供出したこともない場合の農地に該当しない事案
最高裁S33 09/09判決2=原審の農地買収令書の全部取消が公益上の必要があるとは解されない事案
最高裁S33 07/25判決2=塩田として使用されている土地は未墾地ではなく自作農創設特別措置法30条で買収できない
最高裁S33 07/08判決3=国鉄の食糧確保の厚生施設としての農地は自創法5条1号の「公用に供している農地」でない
最高裁S33 06/14判決4=農地買収計画で異議決定を経ない正当な事由がある場合での異議決定を経ない訴願
最高裁S33 06/05判決=農地の売買契約について県知事の許可を停止条件として締結された契約の効力
最高裁S33 04/30判決2=農地の所有権移転登記未了の間に登記簿上の所有名義人を所有者とした農地買収処分
最高裁S33 04/25判決=自作農創設特別措置法6条の2、6条の5のいわゆる遡及買収の規定の合憲性
最高裁S33 04/11判決2=自創法19条による農地売渡計画の訴願裁決取消訴訟と昭和27年10月21日施行の農地法
最高裁S33 04/10判決=宅地賃借権者の子が自創法15条1項2号で宅地の買収を申請することができる事案
最高裁S33 03/14判決=自創法施行令12条の規定は国鉄の所有農地に適用するの余地はない
最高裁S33 03/07判決2=農地調整法4条1項の承認、許可なく賃貸した農地を自創法で小作地として買収の適法性
最高裁S33 02/28判決=農地買収基準日から前に遡る事実に同日後の事実を合せて斟酌することの適法性
最高裁S33 02/13判決=自創法15条により宅地を附帯買収する場合の宅地上に生立する樹木
最高裁S33 02/07判決=農地買収計画に耕作されていない道路敷の僅かな土地が含まれていている場合の効力
最高裁S33 01/14判決2=買収計画の目的とされた土地の一部が山林状態となって牧野に該当しない事案
最高裁S32 11/01判決2=自創法2条の「耕作の業務を営む者」には耕作規模の零細農家や兼業農家の者も含む
最高裁S32 10/08判決=土地区画整理のため換地が現に耕作されている場合に直ちにこれを農地と認定できない
最高裁S32 06/20判決=農地の遡及買収の基準日以後に小作地の返還を受けず耕作の業務を営んでいない場合
最高裁S32 06/13判決=工場経営をしている土地の一部休閑地が農地調整法2条の農地でない事案
最高裁S32 02/21判決=自創法6条の2の「小作地に就き耕作の業務を営んでいた小作農」に該当する事案
最高裁S32 02/07判決3=自創法6条の2第2項1号の農地で自作地となっている場合の小作地の保有面積の計算
最高裁S32 01/31判決7=農地所有者と同居していた親族が別居した場合の自創法6条の2の「農地買収計画」
最高裁S32 01/31判決6=親族の別居に伴う同一村内における住所の移転と自創法6条の2の「住所に移転」
最高裁S32 01/31判決2=農地買収計画に対する異議決定および訴願裁決に理由の記載がない場合の効力
最高裁S31 12/28判決3=自創法の農地遡及買収の制度の趣旨
最高裁S31 06/19判決2=未墾地買収計画の訴願裁決書謄本が訴願人に到達していない場合の買収処分の効力
最高裁S31 06/05判決=農地の買収令書交付前から訴訟が提起されていたのと同視すべき場合の出訴期間
最高裁S31 06/01判決3=農地売渡通知書によって売渡区域が特定されていない場合の効力
最高裁S31 05/18判決2=農地買収計画の訴願裁決書の謄本交付前に買収令書が交付された場合の出訴期間の起算日
最高裁S31 05/18判決=農地の売買契約で臨時農地価格統制令3条1項の最高価格を超過した場合の効力
最高裁S31 04/13判決=農地の賃借権設定移転に関する承認は農地委員会の自由裁量ではない
最高裁S31 03/30判決=農地の買収基準日当時やむを得ない事由のため一時的に不在とされた事案
最高裁S31 03/14判決=農業委員会が賃借権回復の協議請求の承認を与えたことの正当事案
最高裁S31 03/09判決=農地売渡計画に対し異議の申立をしないで法定期間経過後に受理し棄却裁決をした場合
最高裁S31 03/02判決2=農地売渡処分後約3年の年月を経てなされた同処分の取消処分が適法事案
最高裁S31 03/02判決=買収指示の手続に瑕疵があっても買収計画自体に瑕疵がない限り買収計画が違法でない
最高裁S30 12/26判決7=農業委員会の裁決を自ら取消すことが違法な場合でも取消処分は当然に無効でない事案
最高裁S30 12/01判決4=農地売渡処分の取消処分に対する出訴期間は行政事件訴訟特例法5条による
最高裁S30 10/26判決=自作農創設特別措置法3条で農地を買収する場合の憲法29条3項の「正当な補償」
最高裁S30 09/27判決3=農地調整法4条所定の知事の許可は買戻の場合にも適用がある
最高裁S30 09/23判決6=附帯買収で宅地と解放農地との間に利用上密接な牽連関係の判断基準の不適法事案
最高裁S30 09/23判決5=法定期間経過後に農地買収計画の異義申立を受理し棄却した場合の「訴願の裁決」
最高裁S30 09/13判決=農地調整法4条は単独行為である特定遺贈による農地の所有権移転についても適用
最高裁S30 09/09判決4=農地の贈与関する知事許可で許可当時贈与者が既に死亡していた場合の効力
最高裁S30 09/02判決=農地買収令書交付前に提起された買収処分取消訴訟の係属中に買収令書が交付された場合
最高裁S30 07/15判決2=農地所有者間で相互交換的に相手方所有農地を耕作している場合 の自創法2条2項
最高裁S30 07/05判決7=農業委員会が認定を誤り買収より除外すべき農地につき買収計画を定めた場合
最高裁S30 05/31判決2=自作農創設特別措置法施行規則1条の2による農林大臣の指揮監督権に基く承認の性格
最高裁S30 04/26判決=農地買収処分で単に登記簿上の記載によったため真実の所有者を誤って行われた場合
最高裁S30 04/05判決5=自創法5条5号の「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」の買収
最高裁S30 03/29判決=普通郵便で発送された農地買収令書の到達が推定ることができない事案
最高裁S30 03/08判決=農地又は牧野の共有持分でも自作農創設特別措置法に定める要件を具備すれば買収できる
最高裁S30 01/28判決2=使用人を農業に従事させている形態等から農地が自作地と認定された事案
最高裁S30 01/21判決3=買収計画当時に形態において植林による山林と異らない場合は農地と認められない
最高裁S29 12/23判決7=自作農創設特別措置法15条1項2号により賃借建物とともに敷地の買収申請できる事案
最高裁S29 12/16判決3=法律上の権原なく事実上所定の農地を耕作している場合の農業委員会委員の選挙権
最高裁S29 12/02判決3=自作農創設特別措置法2条2項の「耕作の業務を営む者」は法人を含む
最高裁S29 11/26判決3=図面の添付がなくとのも農地買収計画を立てられた土地が特定されたとされた事案
最高裁S29 11/10判決4=自作農創設特別措置法6条3項の農地買収対価は憲法29条3項の「正当な補償」
最高裁S29 11/02判決=自創法5条5号の「近く土地使用目的を変更することを相当とする農地」でない事案
最高裁S29 10/08判決2=農地売渡計画を樹立し公告縦覧後に売渡の相手方を変更した場合の売渡処分の無効事案
最高裁S29 09/07判決=会社所有の土地を耕作している場合で自創法2条第2項の小作地に当たらない事案
最高裁S28 12/23判決2=連合軍による農地改革としての自創法第6条第3項の農地買収対価と憲法29条3項
最高裁S29 08/24判決2=売買代金が農地調整法6条ノ2第1項所定の価格を超過する場合の効力
最高裁S29 08/20判決2=農地買収計画の異議申立が法定期間経過後になされ諸般の事情を考察し受理された事案
最高裁S29 07/19判決=自作農創設特別措置法による買収、売渡は憲法29条3項の「私有財産を公共のため」に当たる
最高裁S29 07/16判決2=農地の譲渡契約で所有権を取得する者が地方長官の許可を受けなかった場合の効力
最高裁S29 06/22判決3=買収前の農地所有者が農地買収計画取消の訴訟を提起計画の執行停止決定の効果
最高裁S29 03/09判決=未墾地の所有者が自ら開墾する意思を表明した場合の農地買収計画
最高裁S29 02/25判決=準地区として指定すべき区域で指定を行わず不在地主農地を小作地として買収する場合
最高裁S29 02/19判決=自創法3条1項1号の買収計画で農地が同条5項2号に該当することで異議を却下する場合
最高裁S29 02/18判決=期間の定めない農地の一事賃貸借の解約申入に関する地方長官の許可
最高裁S29 02/02判決=国家の権力作用によって行われる農地買収と民法94条1項
最高裁S29 01/28判決5=農業経営に関係のない宅地を自作農創設特別措置法15条1項2号で買収することの違法事案
最高裁S29 01/22判決5=登記簿上の所有名義人の家督相続人が農地を妹に贈与した場合の買収令書の効力
最高裁S29 01/22判決4=登記簿上の所有者である被相続人宛の買収令書が相続人の親族の者に交付された場合の効力
最高裁S29 01/22判決=自創法により買収された農地、宅地等が買収申請人である特定者に売渡されることの合憲性
最高裁S29 01/21判決4=訴願裁決で農地買収計画取消し後に裁決庁が自ら訴願裁決を取消すことの不適法
最高裁S29 01/21判決3=訴願が提起後に農地委員会が買収計画を取消したが訴願棄却の裁決あった場合の効果
最高裁S29 01/19判決=農地買収処分の取消を求める訴訟で農地の一部分の買収処分を取り消す場合の措置
最高裁S29 01/14判決2=自創法3条1項1号又は5項4号の小作地として買収計画を定めたものを同項5号での判断
最高裁S28 12/28判決=自創法3条1項等の特定の号で定められた農地買収計画を訴願裁決で他の号で認定する場合
最高裁S28 12/25判決2=自創法6条の3による遡及買収計画の指示をしない旨の農業委員会の決定の取消を求める訴
最高裁S28 12/25判決=客観的に自創法5条5号の「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」での買収計画
最高裁S28 12/24判決6=司法書士を職業とする者でも耕作の業務を営む自作農と認定された事案
最高裁S28 12/18判決6=自作農創設特別措置法15条 2項は農地経営に必要なるべき度合いを示す一のつ基準
最高裁S28 12/18判決3=農地買収令書の交付に代わる公告の違法に関して出訴期間経過後の不適法事案
最高裁S28 12/15判決=自創法改正前に牧野につき定められた未墾地買収計画に基く改正後の牧野買収
最高裁S28 12/04判決3=自創法4条2項の規定により在村地主と認められない事案
最高裁S28 11/25判決=自作農創設特別措置法による買収農地に関して農地所有者に選択権はない
最高裁S28 11/20判決3=権限庁が一旦交付した農地買収令書の返還を受けこれを破棄し新たな令書を交付した場合
最高裁S28 10/27判決=農林次官通達の「開拓適地選定の基準に関する件」に違反してい場合の農地買収計画
最高裁S28 10/20判決=農地所有者の二男が自作農創設特別措置法4条1項の「同居の親族」に当たる事案
最高裁S28 09/15判決=農地管理令7条ノ2の地方長官の許可を受けない場合の農地売買契約の効力
最高裁S28 09/11判決2=土地が溜池または溝という形状において存在する場合の自作農創設特別措置法15条
最高裁S28 09/04判決=農地調整法9条3項で農地賃貸借解約を許可した後の要素の錯誤を理由とする取消
最高裁S28 09/03判決=自作農創設特別措置法47条の2の「処分」は処分の告知で効力が生ずる
最高裁S28 07/08判決=農地調整法9条3項の「解約」は契約の当事者が一方的意思表示で契約を消滅させる場合
最高裁S28 07/07判決=副業として農業を営む者の申請による賃借権を有する宅地建物を附帯買収する買収計画
最高裁S28 07/03判決2=自作農創設特別措置法6条の2第2項1号の「正当」に関する判断
最高裁S28 07/03判決=何人を農地売渡の相手方として決定するかは農地委員会の裁量に任されている
最高裁S28 06/19判決=農地調整法改正法附則3条7項による賃借権設定の適法事案
最高裁S28 06/12判決2=自創法15条2項3号の「宅地又は建物の位置、環境及び構造等により買収を不適当」事案
最高裁S28 06/12判決5=権力支配作用である農地買収処分に関する民法94条2項の適用
最高裁S28 05/08判決2=臨時農地等管理令7条の2所定の地方長官の許可を受けない農地の売買契約の効力
最高裁S28 04/28判決=自創法による宅地の買収計画決定等は当時明らかに予見のできる将来の事実も判断の資料
最高裁S28 04/17判決2=遡及買収農地の売渡を受けるに関して優先されない事案
最高裁S28 04/07判決=自作農創設特別措置法40条の2第4項5号に当たらない事案
最高裁S28 04/03判決=自作農創設特別措置法6条の2第2項1号の「正当な解約」でない事案
最高裁S28 03/03判決2=自作農創設特別措置法による農地買収に関しては民法177条の適用はない
最高裁S28 03/03判決=農地委員会が取消した農地買収計画に関し同じ内容の買収計画をしたことの適法事案
最高裁S28 02/24判決=昭和22年法律241号により改正された農地調整法9条に関する改正前の効力
最高裁S28 02/20判決=自作農創設特別措置法5条4号による都道府県知事の指定がない場合の農地買収
最高裁S28 02/18判決=自創法は国家が権力的手段で農地の強制買上するもので民法177条の適用はない
最高裁S27 11/28判決=自作農創設特別措置法9条1項但書の「令書の交付をすることができないとき」の事案
最高裁S27 11/20判決2=農創設特別措置法47条の2の「処分のあったことを知った日」は「現実に知った日」を指す
最高裁S27 11/07判決=農地調整法改正前での農地賃貸借の合意解約関するによる知事の許可
最高裁S27 11/06判決=食糧難で地主に無断の無償転貸が農地調整法9条1項の「信義ニ反シタル行為」でない事案
最高裁S27 09/26判決=行政事件訴訟特例法施行以前の買収計画について異議、訴願を経た場合の出訴期間の起算日
最高裁S27 08/23判決=自創法3条で僅かな農地の売渡しを受けた者による同法15条1項による宅地の附帯買収
最高裁S27 08/22判決2=自作農創設特別措置法14条の訴を行政処分の変更を求める訴と解することはできない
最高裁S27 04/15判決=生活の本拠の場所に関し自作農創設特別措置法の住所とは認められない事案
最高裁S27 03/06判決2=市町村農地委員会の農地買収計画に対する都道府県農地委員会の承認と「行政庁の処分」
最高裁S27 01/25判決3=農地買収計画に関する裁判所による買収除外の決定
最高裁S27 01/25判決2=都道府県農地委員会による農地売渡計画の承認の取消又は変更を求める訴
最高裁S26 12/28判決=自作農創設特別措置法15条1項2号により宅地を買収するための要件
最高裁S26 12/21判決2=客観的事実の形成から自作農創設特別措置法に関する住所認定がされた事案
最高裁S26 11/30判決=請求原因が買収令書の誤記訂正でない場合の自作農創設特別措置法14条の出訴期間
最高裁S26 11/15判決2=借地料が農地調整法9条の2の「小作料」にあたらない事案
最高裁S26 09/21判決=農地調整法15条2項により農地の交換の斡旋は市町村農地委員会の職務権限に属する
最高裁S26 09/11判決=買収価格につき時価が参酌されなかった場合の自作農創設特別措置法15条3項の効果
最高裁S26 09/04判決=客観的な事実に基いて土地を牧野であると認定した事案
最高裁S26 08/24判=十数年間耕作されず全く荒廃していた等により臨時農地等管理令2条の「農地」でない事案
最高裁S26 08/01判決=自作農創設特別措置法6条5項に関する買収すべき農地、買収の時期及び対価の記載
最高裁S26 06/26判決=昭和21年法律42号施行以前で市町村農地委員会の承認なしの農地賃貸借契約解約の効力
最高裁S26 03/08判決2=農地買収で分筆登記がされていない場合の農地の特定方法
最高裁S26 03/08判決=改正前の農地調整法9条1項及び3項は合意によって賃貸借契約を解約する場合に適用がない
最高裁S26 01/30判決=自作農創設特別措置法6条ノ2第2項1号の「正当な契約解除」事案
最高裁S25 10/26判決=自創法6条ノ2第2項4号の「当該小作地について耕作の業務を営むもの」の意義
最高裁S25 09/19判決=登記簿記載の先代名義に対する農地の買収計画は当然には無効とはならない
最高裁S25 09/15判決=農地買収計画の不服申立の権利を失った後も買収処分取消訴訟で計画の違法を攻撃できる
最高裁S25 07/13判決=自創法15条1項2号の「宅地」は農業経営に必要な宅地であれば足りる
最高裁S25 05/26判決=耕作権のある田で人の植え付けた稲苗であることを認識しながらこれを抜取っての器物損壊事案
最高裁S25 04/13判決3=他人の田にあった稲苗を抜き取り別の田に植え付けし立入禁止の立札をたてての窃盗罪
最高裁S25 03/28判決4=自作農創設特別措置法4条1項の「農地の所有者の配偶者」には内縁の妻を含まない
最高裁S25 03/28判決3=墓石地蔵石がある場合にその土地を開墾することは必ずしも善良の風俗を害さない
最高裁S25 02/14判決3=小作地の賃貸借契約に関する合意解約の主張は旧刑訴法360条2項の事実上の主張でない
最高裁S24 05/21判決=家庭菜園の域を出ないもので農地に該当しない事案・控訴状に印紙が不足の場合
最高裁S24 04/26判決=自創法による農地の買収には買収令書の交付又はこれに代わるべき公告の手続が必要
最高裁S24 04/09判決=農地の賃貸借が農地調整法9条2項但書の「特別ノ事由」に当たる事案
最高裁S23 12/18判決2=農地調整法一次改正後で二次改正前のため契約解除に同法9条の制限規定の適用がない事案


東京高H26 07/03判決=30年以上耕作している農地で農地法18条2項1号「信義に反した行為をした場合」でない事案
名古高H25 12/19判決=農地転用の取消訴訟で地区の農業委員であることに原告適格の判断を左右されない
大阪高H24 10/26判決=包括遺贈と特定遺贈(特に相続人)の場合とで農地法3条1項の許可の要否は合理性がない
東京高H24 03/07判決=焼骨を撒く「葬送の標樹」事業は「耕作の事業」と認めらない農地法3条の不許可事案
東京高H20 03/26判決=農地法5条申請を農業委員会が受理拒否をして40日が経過した場合の処分の違法性
東京高H20 02/28判決=仮登記後の抵当権者が農地法5条の許可申請協力請求権の消滅時効を援用できない事案
東京高H19 07/30判決=農地法5条不許可処分での85条6項「鉱業、採石業又は砂利採取業との調整」不該当事案

東京地H26 02/19判決=農地の宅地並み課税で賃料を上回っても賃貸借契約の解約が正当事由とならない事案
名古地H25 07/18判決=農地転用許可処分取消訴訟に関する農地の周辺住民の原告適格と農業委員の原告適格
名古地H20 08/28判決=土地改良事業の工区に建物の敷地である土地を農地とした固定資産評価での住民訴訟
さいた地H19 09/26判決=農地転用許可申請書の受領拒否権限のない農業委員会に関する知事の処分の違法性=高裁では予備的請求認容