知財判例 　　ハイパーリンク法律情報Web
　

以下の裁判例は、　で [番号] [概要] [関係法律等] [要旨]１つでも連続でも検索が可能です。
以下の裁判例では[番号]＝ [概要] が表示されています。

最高裁R04 10/24判決＝音楽教室で課題曲の演奏は著作権（演奏権）の侵害を理由とする不法行為ではない
最高裁R03 03/01決定＝電子書籍ビューアで不正競争防止法2条1項10号のプログラムに当たるとされた事案
最高裁R02 09/07判決＝特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認の訴え
最高裁R02 07/21判決＝他人の著作物である写真画像を投稿をした者が「侵害情報の流通」での氏名表示権の侵害事案
最高裁R01 08/27判決＝当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであることを否定することもできない事案
最高裁H30 12/03決定＝勤務先の営業秘密を第三者のために退職後に利用する法21条1項3号「不正の利益を得る目的」事案
最高裁H29 07/10判決＝特許権者が事実審口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁をしなかった場合に後で事実審の判断を争うこと
最高裁H29 02/28判決2＝商標法4条1項10号の無効審判請求がなく設定登録日から5年後の同号該当を理由とする権利濫用の抗弁
最高裁H27 11/11判決＝医薬品製造販売の特許権存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がある場合
最高裁H27 06/05判決2＝物の発明の特許におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの発明の要旨の認定の解釈
最高裁H27 06/05判決＝物の発明の特許で特許請求の範囲に製造方法が記載されている場合の発明の要旨の認定
最高裁H27 04/28判決＝既存の音楽著作権管理事業者の契約方法が独占禁止法違反（私的独占）にあたる事案
最高裁H24 02/02判決＝歌手の写真を振り付け用に無断で週間誌に掲載する行為がパブリシティ権を侵害しない事案
最高裁H24 01/17判決2＝映画の著作権の存続期間が満了したと誤信していても過失があるとされた事案
最高裁H23 12/20判決＝最終需要者の消費者に商品を紹介することは商標法別表の「商品の販売に関する情報の提供」ではない
最高裁H23 12/19決定＝Winny開発者に対する著作権法違反幇助罪に関し幇助犯の故意が欠けるとされた事案
最高裁H23 12/08判決＝著作物に関するベルヌ条約に加盟しても未承認国家の北朝鮮の映画は条約の効力を受けない
最高裁H23 04/28判決＝すでに有効成分、効能が同じ類似医薬品がある場合でも特許権の存続期間延長が認めらた事案
最高裁H23 01/20判決＝インターネットと送受信機の利用でテレビ番組の複製転送の著作権侵害事案
最高裁H23 01/18判決＝「まねきＴＶ」で契約者にインターネットでの自動配信は公衆送信権、送信可能化権を侵害する
最高裁H21 10/08判決＝著作者の個人名が表示されているチャップリン映画の保護期間の起算点は死亡時を基準
最高裁H21 01/27決定＝特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件での秘密保持命令の申立て
最高裁H20 09/08判決＝指定商品としての土人形の商標「つつみのおひなっこや」が商標「つゝみ」や「堤」と類似しないとされた事案
最高裁H20 07/10判決2＝特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る範囲の減縮を目的とする訂正請求がされた場合
最高裁H20 04/24判決2＝特許権に基づく損害賠償等の請求の棄却が確定したことを理由として原審の判断を争うこと
最高裁H19 12/18判決＝昭和28年の公表映画の著作権 は平成15年12月31日で終了、翌年1月1日からの保護対象とならない
最高裁H19 11/08判決＝インクカートリッジのリサイクルで特許製品が新たに製造されたと認められる特許権侵害事案
最高裁H18 01/24判決2＝特許庁の職員の過失により特許権を目的とする質権を取得できなかった場合の国家賠償額
最高裁H18 01/20判決＝「天理教」の被包括関係の廃止した宗教法人が「天理教豊文教会」に変更した場合
最高裁H17 10/18判決＝特許無効審決の取消しを求める訴訟の係属中に特許請求の範囲が減縮された場合
最高裁H17 07/22判決3＝商標法4条1項8号所定の他人の名称の「著名な略称」の意義
最高裁H17 07/14判決5＝商標登録拒絶審決の訴えが係属している場合の指定商品等を削除する補正の効果時期
最高裁H17 07/11判決3＝商標法4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効審判請求が除斥期間を遵守する場合
最高裁H17 06/17判決＝特許権者が特許権について専用実施権を設定した場合のその特許権に基づく差止請求権行使
最高裁H16 06/08判決＝他人の氏名を商標にする出願で出願時に他人の承諾があって査定時にこれを欠く場合
最高裁H16 02/13判決＝ゲームソフトで競争馬の名を使用されたことによる馬主のパブリシティ権の侵害否定事案
最高裁H15 10/31判決2＝特許取消決定の取消請求を棄却した判決に上告又は上告受理の申立てがされ場合の再審
最高裁H15 04/22判決＝職務発明で勤務規則等に従業者等に対価の支払時期がある場合の消滅時効の起算点
最高裁H15 02/27判決2＝商標の使用許諾を受けた会社が商標権者の同意なく契約地域外から下請製造させた商品
最高裁H14 09/17判決＝商標法56条1項で特許法153条2項の手続を欠く瑕疵がある場合で不意打ちでないとき
最高裁H14 04/25判決＝中古ゲームソフトが需要者に購入されたことによる著作権の効力としての再譲渡する行為
最高裁H14 03/25判決＝特許権が共有でその特許が取消された場合に共有者の１人が単独でする取消訴訟の提起
最高裁H14 02/28判決4＝商標権が共有でその商標が取消された場合に共有者の１人が単独でする取消訴訟の提起
最高裁H14 02/22判決＝商標権を一部移転して共有の商標が取消された場合に共有者の１人が単独でする取消訴訟
最高裁H13 11/16判決2＝商標権の譲渡行為が詐害行為で取消された場合の債権者が債務者に代位しての返還請求
最高裁H13 10/25判決5＝二次的著作物の連載漫画の原稿著作者による連載漫画著作者に対する複製等の差止請求
最高裁H13 07/06判決＝登録出願商標が商標法4条1項15号「混同を生ずるおそれがある商標」と判断された事案
最高裁H13 06/28判決＝テレビ番組のナレーション部分が書籍のプロローグの翻案でないとされた事案
最高裁H13 06/12判決＝共有の特許権が出願公開がされている場合での特許権持分移転登録手続請求の認容事案
最高裁H13 06/11判決＝商標法、不正競争防止法違反で強制捜査を受けた商品の売買契約の民法90条による無効事案
最高裁H13 03/02判決＝カラオケ装置リース業者のリース契約者に対する「著作物使用許諾契約」の注意義務
最高裁H13 02/13判決＝コンピュータ用ゲームソフトで著作人格権の有する「同一性保持権」の侵害認定事案
最高裁H12 09/07判決2＝著作権法2条1項1号で著作物として保護すべき「印刷用書体」の要件
最高裁H12 07/11判決2＝商標法4条1項15号「混同を生ずるおそれがある商標」の意義
最高裁H12 04/11判決＝特許権に基づく差止め・損害賠償等の請求が権利の濫用に当たる事案（判例変更）
最高裁H12 02/29判決3＝特許法2条1項「自然法則を利用した」発明であるための育種過程における反復可能性
最高裁H12 02/24決定2＝商標の付された電子部品がパチスロ機主基板に装着された場合の商標権侵害罪事案
最高裁H12 01/27判決2＝無効審判請求時に同一の事実、証拠に基づく別の請求が成立しない確定審決の登録がされた場合
最高裁H11 10/22判決2＝医薬品に関する特許法67条の3第1項4号「特許発明の実施をすることができなかった期間」の意義
最高裁H11 07/16判決＝「方法の発明」の特許権でその方法を使用して品質規格検定した物の製造販売の差止請求
最高裁H11 04/22判決2＝無効審決の取消し訴訟の係属中に訂正審決により特許請求の範囲が減縮され確定した場合
最高裁H11 04/16判決2＝後発医薬品の薬事法14条の承認を申請するため必要な試験を行う場合の特許法69条1項
最高裁H11 03/09判決2＝無効審決取消訴訟中に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合
最高裁H11 03/09判決3＝無効審決取消訴訟中に特許請求の範囲が減縮された場合の民訴法338条1項8号「再審事由」
最高裁H10 09/10判決2＝「シャネル」と類似する営業表示を使用する行為が「混同を生じさせる行為」に当たる事案
最高裁H10 04/28判決2＝特許請求の範囲の摂氏1,000度ないし摂氏900度「付近」の窯内温度での「付近」の意義
最高裁H10 02/24判決＝相手方が製造等をする製品又は用いる方法が特許発明の技術的範囲に属するかどうかの判断
最高裁H09 10/28判決＝特許発明の技術的範囲であるが通常実施権者の実施権の行使として特許権侵害でない事案
最高裁H09 07/17判決2＝漫画のキャラクターの著作物性・二次的著作物の著作権の意義・連載漫画の登場人物の著作権期間
最高裁H09 07/01判決4＝並行輸入により日本で販売している者に対して特許権に基づく差止請求権等を行使すること
最高裁H09 03/11判決2＝登録商標「小僧」と「小僧寿し」、「ＫＯＺＯ　ＺＵＳＨＩ」等の文字標章は類似しない事案
最高裁H07 09/14判決＝商標から特定の称呼を生ずるとは認められない事案
最高裁H07 04/04決定＝「著作権を侵害する行為によって作成された物を情を知って頒布する行為」は著作権侵害
最高裁H07 03/07判決4＝共有の実用新案登録出願の拒絶査定を受けた場合の審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟
最高裁H07 02/24判決2＝類似意匠の意匠登録出願に係る意匠が先願意匠と類似する場合
最高裁H06 04/19判決2＝審決に対し取消訴訟が提起されその係属中に特許出願の取下げがされた場合
最高裁H05 12/16判決2＝不正競争防止法1条1項2号に「広く認識された他人の営業であることを示す表示」の意義
最高裁H05 10/19判決5＝発明出願の過程で明細書の特許請求の範囲が減縮された場合の独占的納入販売義務
最高裁H05 09/10判決＝時計及び眼鏡等を指定商品とする商標「ＳＥＩＫＯ　ＥＹＥ」の出所の識別標識としての称呼、観念
最高裁H05 03/30判決9＝「数値制御通電加工装置」関する発明が「先願発明」に包含され先願発明と同一とされた事案
最高裁H05 03/30判決8＝編集著作物である「智惠子抄」を編集したのは高村光太郎で順次相続により編集著作権を取得
最高裁H05 02/16判決3＝意匠の創作者でない者等が意匠登録出願後の当該意匠の創作者等の意匠登録
最高裁H04 11/20判決＝商標登録出願した商標「ダイエー」につき不使用取消審判請求をする法律上の利益がある
最高裁H04 09/22判決3＝商標登録「大森林」と標章「木林森」は外観、観念において紛らわしい関係にあるとされた事案
最高裁H04 07/17判決2＝特許無効審判事件についての審決取消判決の拘束力
最高裁H04 04/28判決2＝特許無効審判事件での再度の審決取消訴訟における取消判決の拘束力
最高裁H03 10/25判決2＝連載漫画の原著作者による二次的著作物の「コマ絵」「表紙絵」の作成、複製、配布の差止め事案
最高裁H03 09/17判決＝「活性マグネシウム・ハライドの構成」が先願発明の「金属ハライドの粒子の構成」と相違ない事案
最高裁H03 04/23判決2＝商標登録の不使用取消審決の取消訴訟についてその登録商標の使用事実の立証期間
最高裁H03 03/28判決＝特許出願を取下げた場合の拒絶査定に対する審判請求不成立審決取消し訴訟の訴えの利益
最高裁H03 03/19判決＝特許請求の範囲の記載文言自体が訂正されず明細書及び図面が変更されていた場合
最高裁H03 03/08判決＝特許要件を審理する前提としてされる特許出願に係る発明の要旨の認定の原則
最高裁H01 11/10判決2＝特許出願した発明の日本や外国の公開特許公報の掲載と特許法30条1項「刊行物に発表」
最高裁S63 07/19判決＝不正競争防止法1条1項1号での差止、損害賠償請求・実用新案法13条の3での補償金支払請求
最高裁S63 03/15判決2＝著作権者の許諾を得ないカラオケスナックでのテープの再生による演奏は著作権侵害
最高裁S61 10/03判決＝特許法79条「事業の準備」・先使用権者の「実施又は準備をしている発明の範囲」の意義
最高裁S61 07/17判決2＝豪国特許庁のマイクロフイルムが実用新案法3条1項3号「外国において頒布された刊行物」
最高裁S61 05/30判決＝著作物に対する同一の行為により著作財産権と著作者人格権とが侵害された場合
最高裁S61 04/25判決＝特許法48条の3第1項所定の期間を遵守しなかった場合
最高裁S61 04/22判決＝登録商標の登録を取り消すことについて審判を請求することが信義則に反するとされた事案
最高裁S61 01/23判決＝「指定商品コーヒー、コーヒー飲料等」として「ＧＥＯＲＧＩＡ」は商標法3条1項3号の商標に該当
最高裁S60 05/28判決＝実用新案の登録で原判決の基礎となつた行政処分が後の行政処分により変更された場合
最高裁S60 03/28判決3＝特許出願の放棄をしたことによる審決取消を求める訴えの法律上の利益の喪失事案
最高裁S59 10/23判決＝商標登録出願の手続補正ができない時期にされた「指定商品の一部放棄」の効力
最高裁S59 05/29判決3＝不正競争防止法1条1項「所定の営業上の利益を害されるおそれがある者」「他人」の意義
最高裁S59 04/24判決2＝実用新案権者による取消訴訟の係属中に実用新案登録を無効にする判決が確定した場合
最高裁S59 03/13判決2＝特許に無効原因がある場合に特許取消や無効確認訴訟を提起することを認めいない意義
最高裁S59 01/20判決＝第三者が美術の著作物の原作品につきその無体物の面を利用する行為
最高裁S58 10/07判決＝「マンパワー」と「ウーマン・パワー」での不正競争防止法1条1項2号「混同ヲ生ゼシムル行為」
最高裁S58 03/03判決＝請求公告をすべき旨の決定がされ場合の願書に添付した明細書又は図面の訂正の効果
最高裁S58 02/17判決＝商標法の新旧法のいずれでも除斥期間経過後の無効審判手続での新たな無効理由の追加主張
最高裁S57 11/12判決2＝株式会社の商号から株式会社の部分を除いた文字は商標法4条1項8号「他人の名称の略称」
最高裁S57 03/30判決4＝新規性を有しないことを理由とする実用新案登録を無効とすべき旨の審決が確定した場合
最高裁S56 10/13判決2＝商標権者が登録商標に類似する標章を使用する行為と不正競争防止法6条
最高裁S56 06/30判決＝実用新案法の考案の技術的範囲か否かの判断で製造方法の相違を考慮の中には入れられない
最高裁S56 06/19判決＝商標登録異議申立人である会社が合併で消滅した場合の合併後存続する会社の地位の承継
最高裁S56 03/27判決＝特許庁に届出をせず商業登記手続で住所地変更がある場合の商標法77条5項の公示送達
最高裁S56 03/13判決2＝「発明の詳細な説明」又は図面に記載されている発明を目的とする分割出願の適法事案
最高裁S56 02/24判決2＝商標法51条1項の規定に基づき商標登録を取り消す場合の要件
最高裁S55 12/18判決4＝特許無効の審判請求人が被告の審決取消訴訟係属中に被告が死亡した場合の受継ぎ
最高裁S55 12/18判決3＝特許法の一発明一出願主義で明細書の「特許請求の範囲」に記載されない場合の分割出願
最高裁S55 10/16判決＝「CUP NOODLE」の欧文字は意匠法2条1項の模様に当たらない
最高裁S55 08/26判決2＝第一類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品の商標で類似性がない事案
最高裁S55 08/26判決＝「ワイキキパール」は化粧品、香料等を指定商品とする登録商標「パール」と類似しない
最高裁S55 07/04判決＝マイクロフィルムは特許法29条1項3号で頒布された刊行物に該当するものとされた事案
最高裁S55 05/01判決＝実用新案登録の訂正審判で実質的影響を及ぼすものであると場合の一部の訂正を許す審決
最高裁S55 03/28判決＝タイヤのモンタージュ写真で背景のスキーヤーや山岳風景部分が著作者人格権の侵害事案
最高裁S55 01/24判決3＝実用新案登録無効の審決取消訴訟で審判手続にない資料に基づく当時の技術常識の認定
最高裁S55 01/18判決3＝実用新案登録権利の共有者の1人が共有の権利で審決の取消を求める場合の民法252条但書
最高裁S54 04/10判決＝商標法3条1項3号の商標は産地、販売地の特性を誤認させるおそれのある必要はない
最高裁S54 03/30判決6＝商標法49条の適用のある商標登録無効審判の審判請求書に関する特許法19条
最高裁S53 09/07判決2＝音楽の曲で既存の著作物を知らないで同一性のある作品を作成された場合の著作権侵害の責任
最高裁S53 03/28判決4＝特許法9条1項で分割された新たな出願が原出願の時においてされたものとみなされる要件
最高裁S53 03/22決定2＝品質が特級クラスの清酒を級別の審査等を受けない酒税法上清酒二級商品を特級とした場合
最高裁S53 03/14判決＝一般消費者であるというだけでは公正競争規約の認定で景表法10条6項の不服申立はできない
最高裁S52 10/13判決＝特許出願の発明が発明として未完成のものである場合は特許法２９条1項の「発明」でない
最高裁S52 02/14判決2＝旧特許法32条の「其ノ者ノ属スル国」は日本が外交上承認された国家である必要はない
最高裁S51 05/06判決6＝特許無効審判の係属中に特許訂正審判の審決がされ無効審判の対象に変更が生じた場合
最高裁S51 03/10判決＝抗告審で審理判断されない公知事実との対比で特許無効原因を審決取消訴訟で主張すること
最高裁S50 10/09判決2＝機体を耕運機と指称することに特別の理由がない経験則違反又は理由不備の違法事案
最高裁S50 09/11判決3＝特許法112条1項の特許料の追納の期間を徒過した場合の民訴法159条（現97条）の適法
最高裁S50 07/10判決4＝「多重通信装置」に関する先願発明で発明が必ずしも引用発明の主搬送波を必要としない事案
最高裁S50 07/04判決＝特許出願拒絶査定に対する審判請求の際納付すべき手数料が不足する場合の納付期間
最高裁S50 05/27判決3＝登録実用新案の技術的範囲に関する判断
最高裁S50 04/08判決3＝商標の構成中の「雷おこし」等の文字、雷神等の図形に特別顕著性がない事案
最高裁S50 02/28判決2＝帽子に関する出願意匠が色彩の配合の点の差異があっても公知意匠に類似するとされた事案
最高裁S49 06/28判決3＝技術的思想が特許出願以前から公知であった旨の原審の認定事実の適法性
最高裁S49 03/19判決2＝意匠法3条（意匠登録の要件） 2項は同一又は類似の物品の意匠についても適用される
最高裁S48 06/26判決2＝商標原簿に設定の登録をすることにより発生した商標権に関し原簿が滅失した場合
最高裁S48 06/15判決2＝登録実用新案の登録無効審判事件の係属中に登録実用新案訂正の審判が請求された場合
最高裁S48 04/24判決5＝時計の「商標」として広く取引者、需要者間に周知著名なものをライターの「商標」で使用する場合
最高裁S48 04/20判決＝特許権者から許諾による通常実施権の設定を受けた場合の権利設定登録手続の請求
最高裁S47 12/14判決2＝特許請求の範囲の訂正が実質上特許請求の範囲を拡張するものとされ許容できない事案
最高裁S47 12/14判決＝特許の明細書で温度記号を「°Ｆ」から「℃」の訂正は実質上特許請求の範囲を変更するもの
最高裁S47 10/20決定＝商号使用が旧商標法8条1項本文にいういわゆる商号の普通使用に当たらない事案
最高裁S47 07/20判決5＝意匠権のいわゆる権利範囲確認の訴を認めることはできない
最高裁S46 07/20決定＝商品を収容している容器としての段ボール箱は商標法37条2号の「商品の包装」にあたる事案
最高裁S46 04/20判決5＝特許を無効とする審決が確定した場合の再審事由がある事案
最高裁S46 03/25判決3＝特許権の存続期間延長出願の不許可処分取消の訴で出願公告の日から25年を経過した場合
最高裁S46 02/09判決＝審決に対する出訴期間中にされた審決に対する再審の請求の不適法事案
最高裁S46 01/26判決4＝「かつを」「カツヲ」「カツオ」「鰹」の語で飴菓子を指定商品とする場合の特別顕著性
最高裁S45 10/30判決5＝旧特許法施行規則41条が旧特許法6条の趣旨に反しその内容を変更したものではない
最高裁S45 09/22判決2＝特許権が存続期間の満了で消滅した場合の特許権の侵害の停止等求める訴えの利益
最高裁S45 06/16判決3＝硬質繊維板の製造方法の発明認定で公知の事実を除外しえないとした判断の適法性
最高裁S45 04/16判決3＝商標の称呼が数字の部分を含む場合は数字の部分が省略が当然予想される
最高裁S44 12/05判決3＝「紙及他類ニ属セサル其ノ製品」を指定商品とする商標が旧商標法2条1項11号に該当しない事案
最高裁S44 10/17判決2＝注文に基づきもっぱら意匠にかかる物品の製造、販売等をしている場合の権利行使の範囲
最高裁S44 07/08判決7＝外国刊行物が旧特許法4条2号「特許出願前国内二頒布セラレタル刊行物」に当たる事案
最高裁S44 02/13判決2＝弁理士法8条2号の「特許庁ニ在職中取扱ヒタル事件」に違反する提訴の効力
最高裁S44 01/28判決＝発明で原子核分裂現象を利用するエネルギー発生装置は定常的に安全に作動する技術が必要
最高裁S43 12/13判決2＝薬剤等を指定商品とした「リューマゾロン」商標と「ロイマゾン」商標は観念において類似する
最高裁S43 12/13判決＝会社の技術部門担当の最高責任者の地位にあった者の考案が会社の実施権とされた事案
最高裁S43 11/15判決6＝商標で指定品目を異にしても旧商標法2条1項10号の「類似ノ商品」とされた事案
最高裁S43 11/05判決5＝商標権を営業とともに移転する場合は営業がことごとく包括的に移転されることを要しない
最高裁S43 11/05判決＝ペン書「Ｗｉｎｎｅｒ」の商標と筆記体「Ｐｅｎｎａｎｔ　Ｗｉｎｎｅｒ」の商標は観念的に類似する
最高裁S43 11/01判決＝東京国際見本市への出品で発明の新規性喪失の除外例を認めることはできない
最高裁S43 10/29判決2＝「ＦＡＭＩＬＩＡＲ」のローマ字商標と「ファミリー」の片仮名文字は称呼において類似する
最高裁S43 06/20判決＝実用新案の構造の類否を判断はその構造を結果した目的、作用効果をも考慮すべき
最高裁S43 06/14判決2＝意匠として全体的に考察して非類似と認定するに足りないとされた事案
最高裁S43 05/02判決5＝本願発明が技術的常識をもってする実験の反覆で実現できないほど困難なものといえない事案
最高裁S43 04/18判決＝実用新案法26条で準用される特許法71条の「判定」は行政不服審査の対象となり得ない
最高裁S43 04/12判決6＝実用新案における構造の類否の判断で構造を結果した目的および作用効果の考慮
最高裁S43 04/09判決2＝片仮名の「ジム」と横書きされた「事務用機械器具」を指定商品とする商標の不適法事案
最高裁S43 04/04判決＝審決取消訴訟で審決で判断されていない新たな公知刊行物による実用新案の登録無効の主張
最高裁S43 02/27判決2＝「しょうざん」と「ひょうざん」の両商標の称呼は近似するがなお称呼上の差異は容易に認識可能
最高裁S43 02/09判決2＝商標の登録以後、10年以上商標登録を使用した事実は認められない事案
最高裁S42 12/22判決3＝実用新案公報記載の「座席枠体」に椅子の背当部分も含まれるものとした事案
最高裁S41 11/18判決7＝他人の商号の使用が一定地域内に限られている場合の不正競争行為に関する判断
最高裁S41 11/18判決6＝実用新案の技術的範囲の判断で考案の作用効果を考慮することの適法性
最高裁S42 11/09判決3＝出願拒絶査定の審判請求と特許出願を実用新案登録出願に変更する届出とが同時の場合
最高裁S41 10/25決定4＝登録商標が使用されている商品が密輸入品でも商標権または商標の専用使用権は保護される
最高裁S42 10/24判決3＝特許法による審決の再審事由たる判断遺脱の瑕疵に関する再審事由を知った時期
最高裁S42 10/17判決＝旧特許法で特許出願拒絶査定を不服とする抗告審判の審決は新特許法171条が適用される
最高裁S42 06/09判決2＝特許法156条1項で審理終結の通知が審決書作成の日より遅れて発せられたことの適法性
最高裁S42 05/23判決3＝商品混同行為により営業上の信用を害された不正競争防止法1条ノ2第2項事案
最高裁S42 05/02判決＝商標権者は原登録商標の指定商品に類似する商品で連合商標の商標登録を受ける既得権はない
最高裁S42 04/11判決＝不正競争防止法1条の行為差止請求権の行使として特定商号の変更登記手続等の請求
最高裁S42 01/26判決3＝商標権存続期間更新登録出願を依頼した弁理士に過失があった場合の商標法20条3項の適用
最高裁S41 06/10判決2＝商標が「コニャック」を指定商品として登録されている場合に和製の「ブランデー」に使用する行為
最高裁S41 04/22判決7＝セメント混合材として精製された硅藻土が登録商標の指定商品70類には該当しない事案
最高裁S41 02/22判決＝味淋、焼酎等の有力製造販売業者の商標は指定商品を食料品、加味品でも誤認、混同を生じる
最高裁S40 06/04判決3＝商品名「ライナー」製造所名「ライナービヤー株式会社」の発ぽう酒は「ビール」と誤認されない
最高裁S39 11/26判決＝営業廃止による商標権の登録抹消は利害関係人が抹消登録手続の請求の訴ができる
最高裁S39 10/23判決4＝図形と文字の結合した商標に関してその一方を要部と認めてその部分をもつて類否を判定できる
最高裁S39 09/10判決＝商標登録が商標登録出願権を承継しない者の出願に対してなされての登録無効主張
最高裁S39 08/04判決2＝実用新案の権利範囲を確定は考案の性質、目的又は説明書及び添付図面全般の記載をも勘案
最高裁S39 07/16判決＝枠体と裏蓋板との固着手段につき実用新案の登録要件を具備しない事案
最高裁S39 06/26判決4＝乗合自動車天窓の考案が旧意匠法3条1項2号に該当し新規性を欠くものと判断された事案
最高裁S39 06/16判決＝商標で指定商品を異にしても一般世人に誤認混同される虞れがあるとされた事案
最高裁S38 12/25判決＝著作権の性質に鑑みた著作権法30条1項8号の規定は憲法29条に違反しない
最高裁S38 12/05判決＝商標を「リラ宝塚」とすることは「宝塚」の商標と観念において類似する
最高裁S38 10/04判決2＝タイヤーを指定商品とする商標と類似する商標を完成品たる自転車に使用は可能とした事案
最高裁S37 12/07判決＝特許の権利範囲確認審判に対する訴は出願当時の技術水準をも考慮すべき
最高裁S36 08/31判決＝審決取消請求訴訟を提起後に共同出願の実用新案登録出願人が単独の権利人となった場合
最高裁S36 06/27判決＝「橘焼酎」商標を使用しての焼酎は「橘正宗」商標での清酒と類似の商品にあたる
最高裁S36 06/23判決2＝一の商標から二つの称呼を生ずるものと認定しても違法ではない
最高裁S36 04/25判決3＝商標登録で出願公告において出願にかかる指定商品の記載を遺脱した場合の効力
最高裁S36 03/24判決3＝特許庁審判官の除斥申立を却下する決定に別個に独立して抗告訴訟を提起はできない
最高裁S35 12/20判決2＝商標法による審決に対する訴訟で審判の段階で主張されなかった新たな事実の主張
最高裁S35 10/04判決2＝商標「シンカ」は「シンガー」と類似するとされた事案
最高裁S35 09/13判決＝両商標が類似する理由の説明について裁判所は当事者の主張にとらわれるものではない
最高裁S35 07/06決定2＝軽二輪自動車は規則で「自転車」に含まれ旧商標法34条1号の「類似ノ商品」となる
最高裁S35 04/21判決3＝出願意匠が出願前国内の刊行物記載されている第三者の意匠に類似する場合
最高裁S34 05/20決定＝不正競争防止法1条1号の「本法施行ノ地域内」は一地方で広く知られている場合をも含む
最高裁S33 09/30判決3＝本人に特許法25条の「其ノ責ニ帰スヘカラサル事由」があって手続権限の代理人にない場合
最高裁S31 07/03判決3＝商標「コカコーラ」に対する「コラコーラ」を使用した商標は類似商標
最高裁S30 10/18決定6＝同一の商標権を侵害した場合でも包括一罪と認められない事案
最高裁S30 07/05判決3＝石鹸を指定商品とする商標が商標法2条1項11号に当たる事案
最高裁S28 10/30判決＝他人の登録商標と同一の商標を自己の製造する類似の商品に使用した場合の商標法34条1号
最高裁S28 09/03判決2＝レッテルの単なる所持による商標法34条2号違反でない事案
最高裁S28 07/24判決＝職権主義を採用している特許審判で当事者の申し出た唯一の証拠方法を斥ける場合
最高裁S28 04/30判決2＝何等装置を用いず又は自然力を利用した手段を施していない考案は工業的発明ではない


知財高H22 11/16判決＝ヤクルト容器の立体的形状はそれ自体独立して自他商品識別力を獲得し商標登録できる
知財高H21 01/27判決＝インターネットと送受信機の利用でのテレビ番組の海外転送が適法な私的利用とされた事案＝最高裁H23 01/20で破棄
知財高H20 12/15判決＝「まねきＴＶ」で契約者に有料でのインターネット配信は公衆送信権、送信可能化権を侵害しない＝最高裁H23 01/18で破棄
知財高H20 07/30判決＝黒澤明監督映画は実名表示で興行された著作物で映画「シェーン」のような団体名義の著作権表示でない
知財高H20 02/25判決＝プロ野球統一契約書16条（写真と出演）「選手の肖像権は球団に所属・宣伝目的の利用を承認」の判断
東京高H16 01/29判決＝特許法35条3項の「特許を受ける権利若しくは特許権」には外国の特許を受ける権利を含む
東京高H13 05/30判決＝著作権の譲渡について適用されるべき準拠法を決定する方法


東京地H25 09/30判決＝書籍電子化の「自炊代行」は著作権（複製権）違反となり「差止め」「損害賠償」認容事案
東京地H20 10/22判決＝実演家が楽曲の著作権者等から演奏の依頼を受けて演奏をした場合の著作隣接権
東京地H20 01/31判決＝公図を基に作成された「土地宝典」を著作物と認定し法務局でのコピーを違法とした損害賠償事案
東京地H20 01/28判決＝黒澤明監督の映画の著作権の存続範囲は旧著作権法で平成48年（2036）12月31日まで