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最高裁H29 04/21判決=特別支給の老齢厚生年金について退職改定がされるための要件
最高裁H29 03/21判決=地方公務員災害補償法で死亡した職員の夫が一定の年齢にあることを受給要件とする合憲性
最高裁H29 02/28判決3=タクシー乗務員の歩合給計算で残業手当等の金額を控除する賃金規則の定めは必ずしも無効でない
最高裁H28 12/01判決2=私立大学の教員について3年の更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約とならない事案
最高裁H28 07/08判決=メッキ工場の中国人研修生の歓送迎会終了後の運転中の交通事故で労災が認定された事案
最高裁H28 02/19判決=退職金の支給基準変更に対する労働者の同意に関する情報提供や説明の審理不尽事案
最高裁H27 12/14判決3=退職一時金利子加算額の返還方法についての定めを政令委任する法律等の適法性
最高裁H27 06/08判決=労災で療養し3年が経過しても治らなければ平均賃金の1200日分支払を条件に解雇できる
最高裁H27 03/04判決=不法行為により死亡した被害者の相続人が労災の遺族補償年金を取得した場合の損益相殺的調整(判例変更)
最高裁H27 02/26判決=セクハラ防止担当者等による派遣社員等に対するセクハラによる降格・出勤停止処分の適正事案
最高裁H26 10/23判決=労基法65条3項での妊娠中の軽易な業務への転換を契機としての降格人事と均等法9条3項
最高裁H26 03/24判決=使用者に対する安全配慮義務違反等の損害賠償の算定で過失相殺が認められない事案
最高裁H26 01/24判決=企画海外旅行の添乗員業務が労基法38条の2第1項の「労働時間を算定し難いとき」でない事案
最高裁H25 06/06判決=当事者間の衡平等の観点から労基法39条1項2項の出勤率の算定が行われた事案
最高裁H24 12/07判決2=休日に政党機関紙を無言で郵便受けにいれた年金審査官の国家公務員法の無罪事案
最高裁H24 12/07判決=休日に政党機関紙を無言で郵便受けにいれた課長補佐の国家公務員法102条1項違反
最高裁H24 11/29判決=高年齢者雇用安定法9条2項の「継続雇用基準」を満たし再雇用と同様の雇用関係の認定事案
最高裁H24 04/27判決3=就業規則の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤による諭旨退職懲戒処分の無効事案
最高裁H24 04/27判決=労働組合の申立による労働委員会の救済命令取消訴訟で労働組合の組合員がいなくなる場合
最高裁H24 03/08判決=月間総労働時間が一定時間を超えると時間外を別途支払う雇用契約で一定時間内の場合
最高裁H24 02/24判決2=労働者が使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行で損害賠償請求する場合の弁護士費用
最高裁H24 02/24判決=労働者を個々の建設等の現場のみに従事させていた場合の労災法28条1項に基づく特別加入の承認
最高裁H24 02/23判決2=鉄道会社である使用者が労働者を運転士に発令しなかったことが労働組合法7条1号等でない事案
最高裁H24 01/16判決2=過去に式典妨害等で処分を受けた教員の国家斉唱等の職務命令違反での停職処分の適法事案
最高裁H24 01/16判決=都立教職員の卒業式における国家斉唱等の職務命令違反での減給処分が違法とされた事案
最高裁H23 06/21判決=卒業式で県立学校長による国歌斉唱時に国旗に向かって起立を命じる等の職務命令の合憲性
最高裁H23 06/14判決=卒業式で公立中学長による国歌斉唱時に国旗に向かって起立を命じる等の職務命令の合憲性
最高裁H23 06/06判決=卒業式で都立高校長による国歌斉唱時に国旗に向かって起立を命じる等の職務命令の合憲性
最高裁H23 05/30判決=卒業式で公立高校長による国歌斉唱時に国旗に向かって起立を命じる等の職務命令の合憲性
最高裁H23 04/13決定=時間外手当請求で即時抗告申立書の写しを送付しない等で原審が不利益判断をした事案
最高裁H23 04/12判決2=住宅設備修理業の業務委託契約者が独自営業しても労働組合法上の労働者に当 たる事案
最高裁H23 04/12判決=契約メンバーである合唱団員が公演財団との関係において労働組合法上の労働者に当たる事案
最高裁H22 12/20決定2=労基法32条1項(週単位の時間外労働)と2項(1日単位の時間外労働)の違反の罪は併合罪
最高裁H22 10/14判決2=私大の65歳定年規定の厳格運用で原審の「信義則違反」措置の釈明権行使の違法事案
最高裁H22 07/12判決=会社の分割に伴う労働契約の承継で協議の内容が著しく不十分とはいえない事案
最高裁H22 05/25判決=労働審判に関与した裁判官が異議申し立て後の第1審判決をしたことの適法性
最高裁H22 03/16判決4=400億円の公的資金の投入銀行の退任取締役に対する同意のない退職慰労年金債権
最高裁H22 03/02判決=ホステス報酬が一定の期間ごとに計算されている場合の源泉徴収での「計算期間の日数」
最高裁H21 12/18判決3=労基法41条2号の「管理監督者」でも原則として同法37条3項の「深夜割増賃金」を請求できる
最高裁H21 12/18判決=偽装請負の場合でも注文者と請負人の労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していない事案
最高裁H21 10/16判決=米国ジョージア州港湾局日本代表部における解雇無効確認訴訟における日本での民事裁判権
最高裁H21 07/16判決2=36協定で月単位の時間外労働が定められている場合の労働基準法32条1項違反の判断
最高裁H19 12/18判決2=学校法人である私立学校の教職員の期末勤勉手当の減額が是認された事案
最高裁H19 10/19判決=マンションの住み込み管理員の平日の時間外労働、休日労働及び時間外労働時間の判断
最高裁H19 06/28判決=完全な出来高払が中心で作業時間が自由の大工に対する労準法、労災法としての労働者
最高裁H19 02/02判決=従業員に対する特定の労働組合に所属し続けることを義務付ける内容の使用者との合意と公序
最高裁H18 12/08判決=使用者に近接する職制上の地位にある者による労働組合に対する支配介入を行った事案
最高裁H18 04/18判決=生コン製造販売業者のロックアウが争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められた事案
最高裁H18 03/28判決4=使用者の責めによる解雇の期間中の賃金で使用者が支払義務を負う金額を算定する場合
最高裁H18 03/03判決=公務のバレーボールに出場した際に急性心筋こうそくを発症して死亡した場合の相当因果関係
最高裁H17 12/21決定=集じん機工事の元請業者が労働安全衛生法15条1項の「特定元方事業者」に該当する事案
最高裁H17 10/14決定=労災関係の「災害調査復命書」で一部提出義務が認められた事案
最高裁H17 06/03判決=研修医が医療行為等に従事する場合の労働基準法9条に規定する「労働者」
最高裁H16 10/14決定=東京女子醫科大学退職強要損害賠償請求事件
最高裁H16 09/14決定=学校法人帝京学園救済命令取消請求事件(中央労働委の救済命令)
最高裁H16 09/07判決=客観的にみて特に過重な業務による十二指腸かいよう発症を業務上の疾病と認定した労災事案
最高裁H16 07/12判決2=組合の支部長を庶務係長に昇任させる人事異動の不当労働行為を理由とする救済申立て
最高裁H16 03/25判決2=国家公務員法78条3号「その官職に必要な適格性を欠く場合」事案(大曲郵便局分限免職事件
最高裁H15 12/22判決4=JR北海道の採用で労働組合法7条1号及び3号に当たらない事案
最高裁H15 12/22判決3=日本貨物鉄道救済命令取消事件
最高裁H15 12/22判決2=JR東日本・JR東海は労働組合法7条の「使用者」として不当労働行為の責任を負わない事案
最高裁H15 12/22判決=JR貨物採用で労働組合法7条1号の「不利益な取扱い」に当たらない事案
最高裁H15 12/11判決3=国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置の機能(北海道開発局職員スト事件)
最高裁H15 12/04判決=賞与算定で産前産後や勤務時間短縮措置以外で不就労を出勤率算定とする場合
最高裁H15 10/10判決=解雇を含む就業規則を労働者代表の同意を得て制定し労働基準監督署長に届出た場合
最高裁H15 10/09決定=新日本製鐵強制労働損害賠償請求事件
最高裁H15 09/04判決=労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定と抗告訴訟
最高裁H15 04/18判決=出向命令と長期間の出向が適法とされた事案(新日本製鐵出向事件)
最高裁H14 11/26判決=国家公務員の労働基本権制約の代償措置(国立療養所看護婦等戒告処分取消請求事件)
最高裁H14 09/26決定2=救済を申し立てなかった労働者が労働組合の救済命令取消訴訟で行訴法22条1項の「参加」
最高裁H14 02/28判決2=ビル管理会社の従業員の仮眠時間中の不活動仮眠時間と労働基準法上の労働時間
最高裁H13 12/13判決3=組合に対する支配介入等による損害賠償事案(全税関東京損害賠償請求事件)
最高裁H13 10/25判決4=組合に対する支配介入等による損害賠償事案(全税関横浜損害賠償請求事件)
最高裁H13 10/25判決3=大阪税関長による組合員に対する差別待遇がないとされた事案(全税関大阪損害賠償請求事件)
最高裁H13 04/26判決=市立中学教諭の定期健康診断でのエックス線検査受診拒否に対する校長の受診命令適法事案
最高裁H13 03/30決定=妻に対する捜査機関の情報開示後の行為が裁判所法49条該当とされた裁判官の分限事件
最高裁H13 03/13判決4=労働組合法14条の労働協約で労使双方の合意による書面の作成がない場合の効力
最高裁H13 02/22決定=労災不認定の取消訴訟で企業の労働基準監督署長に対する補助参加の利益
最高裁H12 12/19判決2=禁錮以上の刑により地方公務員法28条4項で失職した者に退職手当を支給しない条例の合憲性
最高裁H12 12/15判決3=地方公務員の労働争議と憲法(新潟県教育委員会懲戒処分事件)
最高裁H12 10/13決定=システムコンサルタント損害賠償請求事件
最高裁H12 09/22判決2=週休二日制の実施に伴う平日の労働時間の延長(函館信用金庫就業規則変更事件)
最高裁H12 09/12判決=週休二日制の実施に伴う平日の労働時間の延長(旧羽後銀行時間外手当請求事件)
最高裁H12 09/08決定=福岡市立小学校教諭戒告事件
最高裁H12 09/07判決=採用時60歳定年制の銀行で55歳以上の行員に対する専任職制度導入での就業規則変更
最高裁H12 07/17判決3=西宮労基署長療養補償給付不支給処分取消請求事件
最高裁H12 07/17判決2=保険会社の支店長付きの運転手の過重な精神的、身体的負荷による労災認定事案
最高裁H12 07/07判決2=地公災基金千葉県支部長公務外認定処分取消請求事件
最高裁H12 03/31判決=集中的に高度な知識・技能を修得させる訓練期間中の休暇請求への時季変更権行使適法事案
最高裁H12 03/17判決2=国家公務員のストに関する懲戒権者の適法事案(全農林人勧スト事件)
最高裁H12 03/09判決5=作業後の洗身等と通勤服の着用時間が労働基準法32条の労働時間でないとされた事案
最高裁H12 03/09判決4=三菱重工長崎造船所賃金カット事件
最高裁H12 03/09判決3=実作業での作業服等の装着や脱離等の時間が労働基準法32条の労働時間と認定された事案
最高裁H12 01/28判決=庶務の品川区居住の保育園児をもつ女性労働者の目黒区から八王子市への転勤命令適法事案
最高裁H11 10/12判決=粉じん作業が直接的又は間接的に肺がんを招来したという関係がないとされた労災否定事案
最高裁H11 09/17判決=東京から名古屋への転勤命令の適法事案(帝国臓器製薬配転事件)
最高裁H11 07/16判決3=解雇の適法事案(金沢セクシュアル・ハラスメント事件)
最高裁H11 07/16判決2=セクシュアル・ハラスメントによる慰謝料120万円の認容事案
最高裁H11 07/15判決=県職員であった者が自らの意思により出奔して無断欠勤した場合の懲戒処分の方法
最高裁H10 04/09判決=現場監督が病気のため工事現場に出られない場合の債務の本旨に従った労務の提供の判断
最高裁H09 04/25判決2=非外傷性の脳血管疾患を発症した配電工の死亡が労災法の業務上の死亡とされた事案
最高裁H09 03/27判決2=一部組合員の退職金支給基準率不利益変更をする労働協約の規範的効力が認められた事案
最高裁H09 02/28判決=55歳から60歳への定年延長に伴う就業規則の変更は総合的判断で不利益は受忍限度内
最高裁H09 01/23判決=複数の事業を行い労災法28条特別加入での特定の事業のみに従事させていた場合の保険給付
最高裁H08 11/28判決2=自己所有のトラックで持込みの運転手が労働基準法、労災法上の労働者と認められない事案
最高裁H08 09/26判決=懲戒解雇当時に使用者が認識していなかった年齢詐称の存在による懲戒の有効性の根拠付け
最高裁H08 03/28判決2=企業秩序維持のため従業員の法的利益侵害の性質を有する「厳重注意」と不法行為の成立
最高裁H08 03/26判決2=労働協約を特定の未組織労働者に適用することが著しく不合理であると認められた事案
最高裁H08 03/05判決2=市立小学校教諭が特発性脳内出血により公務中に倒れ入院後死亡した場合の公務起因性
最高裁H08 02/23判決=被災労働者が労災保険から受領した特別支給金をその損害額から控除すること
最高裁H08 01/23判決2=地方公務員の死亡原因となった心筋こうそくの発症と公務とに相当因果関係を認めた事案
最高裁H07 09/08判決=組合集会等のための従業員食堂の使用不許可・記名式の照会票で組合加入の有無を調査
最高裁H07 09/05判決3=共産党員や同調者であることのみよる理由で監視し孤立させる等の行為による損害賠償事案
最高裁H07 07/06判決=労災給付決定の審査請求日から3ヶ月経過しても裁決がない場合の処分取消しの訴え
最高裁H07 04/14判決2=併存する企業内組合の一の組合員の時間外労働禁止が不当労働行為に当たらない事案
最高裁H07 02/28判決3=テレビ番組制業務の派遣で雇用主以外の事業主が労働組合法7条「使用者」と認定された事案
最高裁H07 02/23判決2=労働委員会が労働組合の組合費の「天引き」を別組合に交付する救済命令を発する場合
最高裁H07 02/09判決=合資会社の有限責任社員で「専務取締役」で無限責任社員の代行者の従業員としての退職金
最高裁H06 12/20判決3=私立学校教職員の組合活動としてのビラ配布、学級担任にしなかった行為と労働組合法7条
最高裁H06 07/14判決3=大学図書館のカウンター業務の期限付任用の非常勤国家公務員の日々雇用職員の適法事案
最高裁H06 06/13判決=タクシー運転手に対する歩合給と時間外及び深夜の労働に対する割増賃金
最高裁H06 05/16判決=急性心筋こうそくによる死亡が地方公務員災害補償法にいう公務上の死亡に当たる事案
最高裁H06 04/08判決=ストライキの場合に不就労の時間に応じて控除される家族手当付加額と労働基準法37条2項
最高裁H05 06/25判決2=タクシー会社の勤務予定表作成後に年次有給休暇を取得した場合の皆勤手当不支給の適法事案
最高裁H05 06/11判決=組合員バッジの取外し命令に従わない職員に火山灰の除去作業を命じたことの適法事案
最高裁H05 03/25判決2=使間でチェック・オフ協定が締結されている場合の組合費支払いでの個々の組合員からの委任
最高裁H05 03/02判決2=国家公務員の職場集会で勤務時間に食い込み業務の正常な運営を阻害した懲戒事案
最高裁H05 02/16判決2=労働者災害補償保険法施行前にベンジジン製造業務業務で疾病した場合の施行後の保険給付
最高裁H05 01/21判決3=その場の思い付きで予定外の危険な作業で死亡事故があった場合の労働安全衛生法30条2項
最高裁H04 10/02判決=タクシー会社でストライキの期間中、非組合員等による営業用自動車の運行を阻止の違法性
最高裁H04 09/24判決=地方公務員の有給休暇に名を借りた同盟罷業の懲戒処分の適法事案
最高裁H04 07/13判決=タクシー会社で乗務員の歩合給の計算方法を定める就業規則の不利益変更に関する合理性
最高裁H04 06/23判決=要求の年次有給休暇が「事業の正常な運営を妨げる場合」で時季変更権行使の適法事案
最高裁H04 03/03判決3=労働者が就業時間外に職場外でしたビラの配布行為であっても懲戒処分が適法とされた事案
最高裁H04 02/18判決3=就業規則の規定の中で労働基準法39条1項の「全労働日」の問題で無効とされた事案
最高裁H03 12/03判決2=漁業組合の理事が役員報酬とは別に労務提供に応じた報酬を受けている場合の「賃金」
最高裁H03 11/28判決=三六協定所定の事由がある場合の時間外労働をする義務(日立製作所武蔵工場懲戒解雇事件)
最高裁H03 11/19判決2=年次有給休暇の時季指定日に事業場の争議行為に参加する目的で職場離脱した場合
最高裁H03 06/04判決=昇給の考課査定に基づく賃金上の差別的取扱いの是正を求める救済の申立て期間
最高裁H03 04/23判決3=国鉄道清算事業団に鉄道乗車証制度の改廃で団体交渉を求め得る地位の確認訴訟の適法事案
最高裁H03 04/11判決2=造船所の下請け労働者に対し元請企業の安全配慮義務が認められた事案
最高裁H03 02/22判決2=ポストノーティス命令が陳謝の意思表明を強制するものではなく憲法19条に違反しない事案
最高裁H03 02/05判決=配転無効確認の訴えを遂行している場合に解雇の意思表示がされたときの訴えの利益
最高裁H02 12/21判決2=私大の非常勤講師に対する雇止めについて解雇に関する法理を適用できない
最高裁H02 10/02判決=地方公務員の破産と「地方公務員共済組合費」「退職手当」「公立学校共済組合互助会費」
最高裁H02 07/19判決3=地方公務員等共済組合員の給与から貸付金残額を控除して払込む行為と破産法72条2号の否認
最高裁H02 07/19判決2=国家公務員等共済組合員の給与から貸付金残額を控除して払込む行為と破産法72条2号の否認
最高裁H02 06/05判決5=試用期間付雇用契約での特段の事情(神戸弘陵学園高校雇用契約更新拒絶事件)
最高裁H02 06/05判決2=試用期間付雇用契約は特段の事情がない限り解約権留保付雇用契約
最高裁H02 04/17判決3=県教職員組合中央執行委員長による地方公務員法61条4号「あおり」の罪の該当事案
最高裁H02 03/06判決=医療法人に対するポストノーティス命令が裁量の範囲内で憲法19条に違反しない事案
最高裁H01 12/22判決=労働協約の80%条項が労基法又は労組法上の権利に基づくもの以外の不就労を基礎とした場合
最高裁H01 12/21判決4=ユニオン・ショップ協定で解雇権の濫用として無効とされた事案
最高裁H01 12/18判決3=岩手県教職員組合中央執行委員長による地方公務員法61条4号「あおり」の罪の該当事案
最高裁H01 12/18判決2=地方公務員法37条1項(争議行為等の禁止)の同法 64条4号(あおり行為の罰則)の合憲性
最高裁H01 12/14判決=ユニオン・ショップ協定で労働者に対する解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入強制行為
最高裁H01 12/11判決2=チェック・オフの中止が労基法24条1項違反を解消し労組法7条3号「不当労働行為」でない事案
最高裁H01 09/28判決=県職員組合員等1600名が始業約1時間のスト行為に対するの組合役員の処分の適法事案
最高裁H01 09/22判決=労働者の提起した労働契約上の地位確認訴訟で労働者が死亡した場合は当然終了
最高裁H01 09/07判決2=就業規則に「退職金は支給時の退職金協定による」場合に退職金協定の失効後の退職金
最高裁H01 07/04判決=異常事態により管理者による欠務補充ができない状況での課長の時季変更権行使の適法事案
最高裁H01 04/27判決3=懲戒免職処分の係争中の国家公務員が公職の候補者としての立候補の届出た場合
最高裁H01 04/25判決=地方公営企業の公務員の争議行為等を禁止する地方公営企業労働関係法11条1項の合憲性
最高裁H01 01/19判決2=併存する労働組合の一方が同一の掲示板貸与条件を受け入れたた場合の一方のみの貸与
最高裁H01 01/17判決=禁錮以上の刑に処せられた者が地方公務員として公務に従事できないことの合憲性
最高裁S63 12/20判決=解雇等同意条項が労働協約の終了により失効した後の個別の労働契約として存続する余地
最高裁S63 12/09判決=単純な労務に雇用される一般職の地方公務員の争議行為禁止規定と憲法28条
最高裁S63 12/08判決=地方公営企業労働関係法11条(争議行為の禁止)の規定の合憲性
最高裁S63 07/19判決4=労働組合による従業員食堂の使用申入れを拒否こと等が不当労働行為に該当しない事案
最高裁S63 06/16判決2=起訴休職中の国家公務員に無罪判決が言い渡され控訴された場合の休職処分の撤回
最高裁S63 02/16判決3=農協の合併に伴い定年延長となったが退職給与規程の不利益変更された場合の有効事案
最高裁S63 01/21判決3=県下小中学校の教職員約9割が参加するストを指揮した教諭に対する懲戒処分の適法事案
最高裁S62 10/29判決2=労働組合の組合員がいわゆる組合員再登録申請をしなかった場合の組合員資格の喪失
最高裁S62 09/22判決3=代替勤務者を確保して勤務割を変更することが可能な場合の使用者によるに時季変更権の行使
最高裁S62 07/10判決2=勤務割で勤務予定日につき年次休暇の時季指定がされた場合の時季変更権の不適行使事案
最高裁S62 07/10判決=労災保険又は厚生年金保険に基づく保険給付と損害賠償とが「同一の事由の関係」の意
最高裁S62 05/08判決2=企業内に併存する労働組合の一方のみに組合事務所等を貸与する不当労働行為事案
最高裁S62 04/21判決2=国家公務員に対する懲戒処分について人事院が修正裁決をした場合の効力
最高裁S62 04/16判決=公益委員会議が労使委員の意見聴取をしなかった場合・使用者委員が全審問期日欠席の場合
最高裁S62 04/02判決3=使用者の責めによる事由で解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合の就職で得た利益の控除
最高裁S62 04/02判決2=バックペイ命令における中間収入控除の要否及びその金額を決定
最高裁S62 03/20判決2=林野職員に対する公共企業体等労働関係法17条1項のは憲法28条に違反しない
最高裁S62 02/26判決2=キャバレーで演奏する楽団演員はと運営会社との関係は労働組合法7条の「使用者」に該当
最高裁S61 12/18判決=公立高校の教諭らが教職員組合の動員指示による年次休暇権行使がストライキとならない事案
最高裁S61 12/04判決=臨時員に対する雇止めに関して不当・不合理であるということはできない事案
最高裁S61 10/23判決=市立中学校教諭に対する同一市内中学校間の転任処分の適法事案
最高裁S61 07/18判決4=商法445条1項3号の「訴ノ提起」には控訴、上告の申立は含まれない
最高裁S61 07/14判決=全国的規模の会社で神戸営業所勤務から名古屋営業所へ転勤命令の適法事案
最高裁S61 06/10判決=組合員が賃金カツトの後に組合員資格を喪失した場合の労働組合による救済命令申立
最高裁S61 03/13判決4=頸肩腕症候群総合精密検診の受診を命ずる業務命令に違反しての戒告処分の適法性
最高裁S61 03/13判決3=県数委による市町村教委の内申がない場合での任命権を行使するの適法事案
最高裁S61 01/24判決=併存する労働組合のある会社で賞与の人事考課率の査定が不当労働行為とされた事案
最高裁S60 11/28判決=賞与支給日前に嘱託期間満了で退職した会社の嘱託が賞与受給権を有しないとされた事案
最高裁S60 11/08判決=出勤簿整理時間の設定はその時間中の職務に従事する義務を免除していない
最高裁S60 09/12判決2=収賄罪で逮捕された市職員に対し分限免職にして退職手当を支給したことの適法事案
最高裁S60 07/19判決2=法律上独立した権利義務の帰属主体でない法人組織の構成部分と労働組合法27条、7条「使用者」
最高裁S60 07/16判決2=精皆勤手当の算定に関して生理休暇取得日数の出勤不足日数算入と労働基準法67条
最高裁S60 05/20判決=条件附採用期間中の郵政省職員に対する人事院規則に基づく免職処分の適法事案
最高裁S60 04/23判決=併存する組合で一方の組合員に残業を命じない使用者の行為が不当労働行為とされた事案
最高裁S60 03/07判決2=出張・外勤命令に従わず内勤業務をした従業員に使用者はその分の賃金支払義務がない事案
最高裁S59 05/31判決2=郵政職員である公務員の職務と関連しない行為による国家公務員法82条1号、3号の懲戒事案
最高裁S59 05/29判決5=自家用車で通勤途上に衝突事故にあった場合に労災の「業務上の事由」ではないとされた事案
最高裁S59 05/29判決4=労働組合の1つが労働協約の拒否を利して年末一時金の支給がなかった場合の不当労働行為
最高裁S59 03/29判決6=ユニオン・ショップ協定に基づく解雇が無効である場合の労働者の反対給付としての賃金請求権
最高裁S59 03/27判決5=勤務時間内に配達すべき郵便物を数多く持ち戻つたため時間外労働を命ずることの適法性
最高裁S58 12/20判決=公共企業体等労働委員会が不当労働行為が認められても救済申立てを棄却できる場合
最高裁S58 11/25判決3=新たな就業規則の作成又は変更に関し生理休暇規定の変更が合理的なものであるかの判断
最高裁S58 11/01判決3=ビラ配布等で事前に会社の許可が必要な就業規則違反行為の懲戒行為が無効とされた事案
最高裁S58 10/27判決3=解雇日の6日前に突如通告した園児の減少を理由とする保母に対する整理解雇の無効事案
最高裁S58 10/13判決2=休日又は出勤停止の懲戒処分等の理由で賃金請求権を有しない日での労災の休業補償給付
最高裁S58 09/30判決=年度の途中で時季変更権を行使し年度計画の休暇付与予定日を変更することのできる場合
最高裁S58 09/16判決2=自宅待機命令中の労働者が工場の入構を強行し警士に傷害を負わせた等による懲戒解雇事案
最高裁S58 09/08判決4=就業時間外に職場外である従業員社宅でのビラ配布による懲戒としての譴責の適法事案
最高裁S58 07/15判決4=退職金支給規定は就業規則としての性格を有し一方的不利益変更の措置が無効とされた事案
最高裁S58 07/15判決=町職員に採用したうえ森林組合に出向させた者に対する町からの給与支払い
最高裁S58 06/13判決=衡平の原則に照らしロックアウトが違法とされた事案(日本原子力研究所ロックアウト)
最高裁S58 02/24判決3=ボーナスの出勤率計算でストライキによる不就労を通常の欠勤と同一に取り扱うことの不適法
最高裁S58 02/03判決2=職業安定法32条1項が憲法13条、22条1項に違反するものでない
最高裁S57 10/07判決2=銀行を退職した日が賞与の支給日前で賞与受給権を有しない事案
最高裁S57 10/07判決=郵便局内にある許可を受けた組合活動のための掲示板を許可の撤回、撤去の適法事案
最高裁S57 06/08判決4=職業安定法32条1項、64条1号は憲法22条1項、27条に違反しない
最高裁S57 05/27判決=地方公務員としての採用内定が取消された場合の抗告訴訟
最高裁S57 05/26判決=団体交渉の申入れに応じないう不作為が存するにすぎない場合の刑法36条1項「急迫不正ノ侵害」
最高裁S57 04/13判決=リボン闘争は就業時間中に行われた組合活動で労働組合の正当な行為にあたらない事案
最高裁S57 03/18判決=労働者の指定した休暇期間が開始し又は経過した後にされた時季変更権の行使の適法事案
最高裁S56 12/18判決4=基地撤去要求運動での傷害罪を伴う公務執行妨害罪による国鉄の懲戒免職の適法事案
最高裁S56 12/17判決2=ピケで業務に就けなかった組合員に具体的労務の提供及び受領があったと認定された事案
最高裁S56 10/12決定=団体交渉ないし組合活動として手段・方法において社会的に相当なものといえない事案
最高裁S56 09/18判決3=ストライキ期間中の家族手当の削減が違法、無効とはいえない事案
最高裁S56 05/11判決=取締役の退職慰労金が従業員にも適用される退職慰労金支給規定による場合の商法269条
最高裁S56 04/09判決2=日本国有鉄道法31条に基づく国鉄職員に対する懲戒免職が懲戒権の濫用に当たらない事案
最高裁S56 04/09判決=公共企業体等労働関係法17条1項を日本専売公社職員に適用することの合憲性
最高裁S55 12/23判決=国家公務員法102条1項等の規定に反することを理由とする懲戒処分の合憲性
最高裁S55 05/30判決3=公社社員として内定したのち逮捕歴が判明しての留保解約権に基づく採用内定取消適法事案
最高裁S55 04/11判決=一般放送事業等を営む会社の一部通路を除く本社社屋全体のロックアウトの違法事案
最高裁S55 03/27判決2=膝関節部機能障害と神経症状とが包括して一個の身体障害と評価された場合の労災の等級
最高裁S55 02/26決定=全日本自由労働組合員らの職業安定所長との交渉が団体交渉権の行使に当たらない事案
最高裁S55 01/18判決=給料債権に差押・取立命令を受けた従業員が退職し6ヶ月後に再雇用された場合の効力
最高裁S54 12/19決定=失業対策事業等で使用者対被使用者という前提の団体交渉権行使に該当しない事案
最高裁S54 12/14判決5=自由に立ち入ることのできた場所で就業時間外にビラ配布しての徴戒処分の無効事案
最高裁S54 12/07判決=山間僻地の発電所へバイクでの出勤途中の事故を労働基準法の業務上の災害と認めた事案
最高裁S54 12/06判決=高校の夜間保安業務の出勤途中の交通事故が公務遂行中の災害に当たらない事案
最高裁S54 11/02判決3=職場内で同僚に暴行を加えた工員に対する諭旨解雇が解雇権の濫用に当たる事案
最高裁S54 10/30判決=使用を許されたロッカーに組合のビラ貼付した行為が正当な組合活動にあたらない事案
最高裁S54 07/31判決4=中学校教員に対する分限免職の事実認定及び分限免職処分の適法事案
最高裁S54 07/20判決=大学卒業予定者を不適格と思いながら採用を内定しその後の内定取消は解約権の濫用となる
最高裁S54 03/23判決2=退職に関する大学との念書の事実認定に経験則違反がある事案
最高裁S53 12/08判決3=他の事業場における争議行為への参加は年次有給休暇の成否に影響しない
最高裁S53 11/30判決5=後輩が職場外でした酒気帯び運転による人身事故でタクシー運転手の懲戒解雇の適法事案
最高裁S53 11/24判決2=労働組合法27条に基づく救済の申立があった場合使用者の同法7条違反の有無の判断
最高裁S53 11/20判決3=休日出勤の業務命令を拒否した工員に対する減給処分の無効事案
最高裁S53 11/20判決2=直系血族等の事実上の養子であった者が労災受給権取得後に養子縁組の届出をした場合
最高裁S53 11/15決定2=バス会社のストで車両確保行為が威力業務妨害罪に当たる事案
最高裁S53 11/15決定=バス会社のストで車両確保行為が威力業務妨害罪又は建造物侵入罪の成立事案
最高裁S53 11/14判決2=教職員の勤務評定書の提出を拒否したことを理由とする小学校長の懲戒免職処分の適法性
最高裁S53 09/20決定2=労働安全衛生規則667条2号ハの意義の明確性
最高裁S53 09/07判決3=公立学校の教諭に対する懲戒処分の適法事案
最高裁S53 07/18判決6=大蔵大臣の承認がない場合の公共企業体労働関係法16条
最高裁S53 07/18判決5=無効な休職処分で就労を拒否された労働者の期間中の賃金に関する賃金協定中の査定部分
最高裁S53 07/18判決2=業務阻害を生ずるストを実施させた7回の停職処分を受けた郵政職員の免職処分の適法事案
最高裁S53 06/02判決2=公共企業体等労働関係法17条1項の適法性(国労賃上斗争佐賀県久保田駅、鳥栖駅事件)
最高裁S53 03/28判決=国家公務員について憲法上団体協約締結権が保障されているものということができない
最高裁S53 03/10判決2=使用者が労働組合との合意で私法上の義務としての団体交渉義務を確認する場合の憲法28条
最高裁S53 03/03判決2=威力業務妨害罪の構成要件に該当し公労法17条1項違反の争議行為とされた事案
最高裁S53 03/03判決=威力業務妨害罪の構成要件に該当し公労法17条1項違反の争議行為とされた事案
最高裁S52 12/23判決4=地方公務員法37条1項の規定の適法性
最高裁S52 12/22判決3=労災法3条で請求しうる損害賠償の額から将来の給付額を控除する場合の違法
最高裁S52 12/20判決2=勤務時間内の職場集会、繁忙期の怠業等のあおり行為等での税関職員に対する懲戒免職事案
最高裁S52 12/20判決=極秘の公文書である勤務状況報告書を組合側で占有する等による国家公務員の懲戒免職事案
最高裁S52 12/15判決=解雇が経営合理化の口実として既婚女子のみを排除するためのものでない事案
最高裁S52 12/13判決2=公社での違法なプレート着用、政治活動等のビラ配り等による懲戒処分の「戒告」の適法事案
最高裁S52 10/20判決3=公共企業体等労働関係法17条1項の規定の適法性
最高裁S52 08/11決定=公務執行妨害罪を適用することが使用者と労働者を差別扱いするものでない事案
最高裁S52 08/09判決3=営業担当社員が退職後の同業他社への就職をした場合は退職金が半額となる規定の適法性
最高裁S52 05/04判決=公労法の適用を受ける現業、公社職員の労働基本権制限の合憲性・労組法1条2項不適用事案
最高裁S52 05/02判決3=労働委員会のバックペイの救済命令が裁量権の範囲を超えた違法な事案
最高裁S52 04/08判決3=労災の休業補償を受けてた場合の第三者に対する民法又は自賠法の休業損害の賠償請求権
最高裁S52 02/28判決3=会社が継続したロックアウトが使用者の正当な争議行為と認められない事案
最高裁S52 02/23判決=労働委員会が不当労働行為為により雇された労働者に対するバック ペイ命令の違法事案
最高裁S52 01/31判決2=寝過し等により定時ラジオニュースを放送できなかったアナウンサーの解雇無効事案
最高裁S51 12/10決定し尿処理施設に設置された活性汚泥槽と労働安全衛生規則533条
最高裁S51 11/12判決=国家公務員の死亡に関する災害が公務に起因するものではない事案
最高裁S51 07/09判決3=商人である使用者が労働契約に関する賃金債務の遅延損害金利率は商事法定利率
最高裁S51 06/15決定=国鉄職員の列車の一時進行阻止行為による威力業務妨害罪の成立事案
最高裁S51 06/03判決2=組合員に組合休暇を与えなかったことが労働組合法7条3号の不当労働行為に当る事案
最高裁S51 05/21判決2=地方公務員の争議行為で違法性の強いものは刑事制裁の対象から除外しない
最高裁S51 05/06判決5=テレビ局の生放送で争議中の労働組合員による騒音を混入せしめた威力業務妨害罪事案
最高裁S51 05/06判決3=民報の送管弦楽団員が自由出演契約でも会社に対しては労働組合法の労働者とされた事案
最高裁S51 05/06判決2=油圧器の製造販売会社の派遣従業員で受入会社が労働組合法7条の使用者とされた事案
最高裁S51 04/01決定2=ピケツテイングに関する判断の適法事案(国鉄糸崎駅事件)
最高裁S50 12/19決定2=無許可集団行進が労働組合法1条2項にいう「正当な行為」に当たらない事案
最高裁S50 12/01判決2=労働組合がスト資金積立金等として徴収する臨時組合費に関する組合員の納付義務事案
最高裁S50 11/28判決6=労働組合の組合費が月を単位として月額で定められている場合の途中脱退の組合費
最高裁S50 11/28判決5=労働組合が徴収する臨時組合費と組合員の納付義務の判断
最高裁S50 11/25判決=労働争議に際し不法にも実力をもって人の身体及び行動の自由を奪った事案
最高裁S50 11/21決定5=ピケツテイングの違法性の判断と争議行為の違法性の判断とは別個の問題(動労鳥栖駅事件)
最高裁S50 10/21判決=地方公務員等共済組合法の退職年金はその収入に依存する家族に対する生活保障の性格
最高裁S50 10/02判決3=東京都北区給与条例によって区長に管理職手当を支給することは許されない事案
最高裁S50 08/27判決2=労働組合役員による他の労組組合員に対する暴行、逮捕行為の成立事案
最高裁S50 07/17判決6=衡平の見地から見て労働者側の争議行為に対するロックアウトが違法とされた事案
最高裁S50 07/17判決3=労働基準法114条の附加金の遅延損害金の起算日は支払いを命じた判決確定の日の翌日
最高裁S50 04/30決定2=労働組合の組織統制力の行使として許容される限界を超える有形力の行使の違法事案
最高裁S50 03/06判決3=教員給与過払を自働債権とし後の給与請求権を受働債権の相殺が労基法24条1項違反事案
最高裁S50 02/18判決=組合員がその資格を喪失した場合の闘争資金積立金の返還請求認容事案
最高裁S49 12/17判決6=条件附採用期間中の国家公務員に関する分限されない保障
最高裁S49 12/12決定5=労働基準法違反の事実は起訴状に訴因として掲げられていたものと認められる事案
最高裁S49 12/10判決=免職された公務員が免職処分の取消訴訟の係属中に死亡した場合の相続人の訴訟承継
最高裁S49 11/29判決4=使用者の事業所等の管理権に基づく休憩時間中の労働者に対する行動規制の有効性
最高裁S49 09/30判決2=労働組合の規約中に解散決議の採決方法につき直接無記名投票による旨の定めがある場合
最高裁S49 09/30判決=労働組合の下部組織が分裂した場合に新組合に元組合の財産上の権利を有しない事案
最高裁S49 09/02判決4=不当労働行為の判断で不利益変更できない棄却事案
最高裁S49 09/02判決2=住宅新築工事現場における大工の死亡事故で「業務上死亡した場合」に当たらない事案
最高裁S49 07/22判決2=信義則上、臨時工に対する傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべき事案
最高裁S49 07/19判決5=現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項の処分は抗告訴訟の対象となる行政処分
最高裁S49 07/04決定=争議行為で行なわれた犯罪構成要件該当行為について刑法上違法性阻却事由の有無の判断
最高裁S49 06/25決定=ビラの撒布に対する公務員の選定罷免権の行使の適法性
最高裁S49 03/28判決=遺族が災害補償と同一の事由で遺族補償一時金の支給を受ける場合の使用者の補償義務
最高裁S49 03/16決定=被告人らの行為を正当な団体行動権の行使と認めることができない事案
最高裁S49 03/15判決=懲戒解雇事由の「不名誉な行為」は、なお不十分であるとした解雇を無効の適法事案
最高裁S49 02/28判決2=懲戒処分5回の処分歴の国鉄職員が有罪判決を受けての免職処分の適法事案
最高裁S49 02/22決定=東京都による立入り禁止及び団体交渉の拒否の適法事案
最高裁S49 02/07判決3=県立教員の宿日直手当請求権に関する地方公務員法46条の措置要求での民法147条
最高裁S48 12/18判決2=賞与協定の欠勤控除条項で「欠勤」はストライキによる不就労の場合を含むとの判断の適法性
最高裁S48 11/08判決=会社において使用者が従業員の在籍専従を認めるか否かは会社の自由裁量
最高裁S48 09/14判決=校長(地方公務員)に対する限処分が降任である場合の任命権者の裁量的判断の余地
最高裁S48 07/24決定=労働基準法42条、45条に基づく労働安全衛生規則63条1項の「接触の危険」の意義
最高裁S48 05/25判決2=労働時間の制限を超える公務中の国鉄職員に対する暴行脅迫による公務執行妨害罪事案
最高裁S48 04/25判決3=農林省に労働慣行(14)項の継続実施要求をもって旅費法違反とした原審の破棄差戻し事案
最高裁S48 04/25判決2=組織的集団行動の労働争議で犯罪構成要件該当行為に関する違法性阻却事由の有無を判断
最高裁S48 04/25判決=公務員に対する労働基本権制限の合憲性、国家公務員法における「あおり」行為処罰の合憲性
最高裁S48 04/12判決4=労働者の承諾があってはじめて転属が効力を生ずるものとした判断の適法性
最高裁S48 03/02判決2=労基法39条3項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる」か否かの判断
最高裁S48 03/02判決=労基法39条3項の「請求」は休暇の時季の「指定」にほかならないものと解すべき
最高裁S47 12/26決定6=救済命令に従うべきものとする緊急命令違反の過料の制裁は罪刑法定主義に反せず合憲
最高裁S47 12/26判決=市立小中学校の教職員が修学旅行や遠足の引率・付添いの勤務をした場合の時間外勤務手当
最高裁S47 11/30判決=長野県教育委員会教育長の通達による自己評定義務の不存在確認の訴の不適法
最高裁S47 07/20判決=中途退職者に誤って退職手当が支給された場合の国家公務員等退職手当法附則10項の適用
最高裁S47 06/06決定=労働安全衛生規則63条1項により使用者が講ずべき危害防止措置の対象
最高裁S47 04/06判決=県立校長の権限に基づかない命令による時間外勤務した教職員の時間外勤務手当請求権
最高裁S47 02/10決定2=町役場係長が労働基準法42条の「使用者」にあたる事案
最高裁S46 06/15判決=別会社の強要による自社の社員の解雇が不当労働行為にあたるとされた事案
最高裁S46 03/16判決3=労働組合法1条2項により正当行為として刑事免責された無罪事案
最高裁S45 12/17決定3=タクシー会社の組合員による会社の車検やキーの奪取等による威力業務妨害罪事案
最高裁S45 10/27判決3=下級裁判所を任命権者とする職員の懲戒で下級裁判所がしない場合の最高裁の懲戒権行使
最高裁S45 09/16判決2=公労法17条1項に違反してなされた争議行為にも労働組合法1条2の適用がある
最高裁S45 08/20判決8=行政監察業務の秘密事項を公表したことによる国家公務員法78条3号に定める免職事案
最高裁S45 07/28判決2=他人の居宅に故なく入り込み住居侵入罪になったことが懲戒解雇事由にあたらない事案
最高裁S45 07/21決定4=正当な争議行為であるとはいえずその違法性を阻却すべき事由がない事案
最高裁S45 07/16判決17=公共企業体等労働関係法17条1項の適法性
最高裁S45 07/16判決8=国鉄の信号施設での労働争議が労働組合法1条2項の正当な行為でなく建造物侵入罪の事案
最高裁S45 06/23決定=市電の出庫を30分阻止した行為が正当な行為の労働争議とされた事案
最高裁S45 03/24判決3=労働災害に関する労働基準監督署長等の審査の結果と抗告訴訟の対象となる行政処分
最高裁S44 05/02判決4=組合の推薦する特定候補以外の立候補者を支持する政治活動の禁止決議は無効
最高裁S44 12/18判決3=教員の給与で賃金過払の不当利得返還請求権を自働債権しその後の賃金を受働債権の場合
最高裁S44 11/21判決5=教職員組合の団体行動の一環としても不退去罪ならびに監禁罪が成立する事案
最高裁S44 11/06判決2=労働者災害補償保険法20条1項で国が取得する損害賠償債権は会計法31条1項に服さない
最高裁S44 09/02判決=破産会社の退職金債権が給料後払として最後の6月間の給料相当額に一般の先取特権の事案
最高裁S44 04/02判決2=裁判所玄関で国家公務員法110条1項17号の違法な行為の遂行をあおった罪の成立事案
最高裁S44 04/02判決=地方公務員に対する労働基本権の保障と一切の労働争議やあおり行為の禁止の合理的解釈
最高裁S43 12/24判決13=労働協約の平和義務に違反する争議行為を理由とする懲戒処分は許されない
最高裁S43 12/24判決=公社の職員組合の幹部解雇が合理的な裁量権の範囲を著しく逸脱した解雇無効事案
最高裁S43 12/19判決3=労働基準法114条による使用者の支払うべき付加金に対する遅延損害金の起算日
最高裁S43 12/04判決=労働組合の団結権と統制権に基づいて立候補を取りやめることを要求する行為
最高裁S43 10/24決定4=被告人らの所為は暴力の行使であって労働組合の正当な団体行動に当たらない
最高裁S43 09/03判決3=賃金の仮払いを命ずる仮処分判決に対する控訴に伴いその執行を停止することの適法性
最高裁S43 08/02判決4=私鉄の運転士に対する脱靴を伴う靴の中の検査の拒否による懲戒解雇の適法事案
最高裁S43 07/12判決=労組員が知事公舎から退去要求を拒否したことによる住居不退去罪の成立事案
最高裁S43 05/28判決2=退職金は労働基準法24条1項で直接払の原則が適用される退職金債権は譲渡性がある
最高裁S43 04/09判決=不当労働行為たる解雇は労働組合法の旧法・現行法を通じて当然に無効と解すべき
最高裁S43 03/12判決=国家公務員等退職手当の受給権を譲り受けた者が国または公社に対し直接支払を求める場合
最高裁S43 03/07判決5=労働組合法の争議行為でいわゆる正当性の限界を越え罪責を認めた原審の適法性
最高裁S43 02/16判決3=教育長が専決した教育委員会の権限に属する教員の分限免職処分の適法事案
最高裁S43 01/18決定2=会社に対する闘争手段として3度に渉りビラを貼り付けた行為による刑法260条、261条事案
最高裁S42 11/09決定4=正当な争議行為として社会通念上許容される手段、方法の限界をこえた威力業務妨害罪事案
最高裁S42 11/08決定3=温泉の事業が労働基準法8条14号の事業に該当し62条1項および4項但書の適用事案
最高裁S42 11/02決定4=労働組合法1条2項の労働組合の正当な行為に当らない暴力の行使と認定された事案
最高裁S42 10/25決定5=暴力の行使に当ることが明らかで労働組合法1条2項の労働組合の正当な行為でない事案
最高裁S42 10/25決定4=暴力の行使に当ることが明らかで労働組合法1条2項の労働組合の正当な行為でない事案
最高裁S42 10/25決定3=暴力の行使に当ることが明らかで労働組合法1条2項の労働組合の正当な行為でない事案
最高裁S42 10/25決定2=実力行使で局長室に侵入した労働組合法1条2項の労働組合の正当な行為でない事案
最高裁S42 10/19決定3=暴力の行使に出たもので労働組合法1条2項の労働組合の正当な行為でない事案
最高裁S42 09/19判決10=公共企業体等の職員の争議行為は公労法17条違反だが労組法1条2項の適用がある
最高裁S42 09/19決定9=争議行為がで暴力を伴う労働組合法1条2項の適用がない事案
最高裁S42 08/28決定4=労働組合員による管理権者の受認すべき限度を超えた庁舎内立入での建造物侵入罪事案
最高裁S42 07/06決定6=職業安定法63条2号違反の罪と児童福祉法34条1項9号等の罪とは牽連犯の関係にない事案
最高裁S42 07/06決定4=被告人が労働基準法121条の事業主に当るとした原審の適法性|
最高裁S42 06/13判決3=税務署に押しかけての暴力行為は正当な争議行為とはいえない事案
最高裁S42 04/28判決3=司法修習生は国家公務員等退職手当法の国家公務員ではない
最高裁S42 03/07判決5=主婦会が労働組合法2条にいう労働組合には当らない事案
最高裁S42 03/02判決5=勤労者の団結権、団体行動権の限界をこえた労働組合法1条2項の正当な行為でない事案
最高裁S42 03/02判決=「タイム・レコーダー不正刻印は解雇」の告示後に不正刻印した者の解雇の適法性
最高裁S42 02/28判決2=言動が組合活動として常規を逸した争議権行使の正当な限度を超え事案
最高裁S42 02/09判決3=勤労者の団結権、団体行動権の限界を超えた労働組合法1条の行為でない事案
最高裁S42 02/07判決=特定郵便局で点検活動を実施するための場合でも住居侵入罪が成立した事案
最高裁S41 12/23判決8=多衆の威力を示して暴行を加えた団体行動の正当な限界を超えた違法な事案
最高裁S41 12/08判決=一般職に属する地方公務員の日直手当請求権は労働基準法115条で2年間の消滅時効
最高裁S41 12/01判決2=労働基準法75条の療養補償、同法76条の休業補償に関する使用者の履行遅滞
最高裁S41 10/26判決=公共企業体職員の労働基本権制限の合憲性・労組法1条2項適用事案(S52 05/04判決で否定)
最高裁S41 10/21判決10=労働基準法49条、119条の法定刑を超過しての非常上告事案
最高裁S41 06/07判決=労災保険金の受給権者が損害賠償債務免除後の保険金給付に関する労災法20条1項の適用
最高裁S41 04/22判決3=時効の中断に関する労働基準法85条5項の規定は86条の手続の場合にも類推適用される
最高裁S41 04/14判決8=労働組合法1条1項の目的達成のためにする正当の行為であるとは認め得ない事案
最高裁S41 04/14判決5=労働者災害補償審査会に対する審査等の請求は災害補償請求権の消滅時効を中断する
最高裁S40 12/23判決6=国家公務員共済組合法で長期給付事業の主体とその掛金率を定めることの適法性
最高裁S40 12/10判決4=公務員の分限免職を自由裁量処分と解して免職処分の効力を是認した原審の適法性
最高裁S40 08/02判決6=就職待機中妻の名義の食料雑貨商の手伝をして得た収入は失業保険法17条の4に該当
最高裁S40 07/30判決3=団体交渉権にもとづく行為についても暴力行為等処罰ニ関スル法律の適用がある
最高裁S40 07/14判決2=地方公務員法52条1項により非職員が職員団体に加入等できないことの合憲性
最高裁S40 03/23決定3=社会通念上許容される限度を超える労働組合法1条2項但書にいう暴力の行使事案
最高裁S40 03/02判決2=本件所為が労働組合法1条1項の目的達成のためにする正当行為であると認め得ない事案
最高裁S40 02/05判決2=原審のストライキを理由として行なった賃金の削減を違法でないとした判断の違法事案
最高裁S40 01/22決定7=目的が正当な労働組合の行動でも手段が会通念上許容される限度を超えた違法事案
最高裁S39 12/18判決6=被告人らの各行為はいずれも憲法28条の保障する団結権、団体行動権の限界を逸脱した事案
最高裁S39 12/18判決5=監禁行為が不当な有形力の行使であり正当な組合活動の範囲を逸脱した違法事案
最高裁S39 12/18決定4=労働組合員らピケ隊員による電車の運転業務等を妨害した争議権の限界を逸脱し違法事案
最高裁S39 08/04判決3=精神病院の従業員の争議行為で全体として正当性の範囲を逸脱したものでない事案
最高裁S39 03/03判決=公立小学校の教員が教育職員臨時免許状の失効による教育職員の失職事案
最高裁S38 11/26判決=町長と対立した町の支所長の退職願の撤回が信義に反しないとされた事案
最高裁S38 06/21判決2=使用者の承認を得ないで公職に就任したために懲戒解雇するという就業規則の効力
最高裁S38 06/04判決=労災保険金の受給権者が第三者の損害賠償債務を免除した場合の労災法20条の法定代位権
最高裁S38 04/02判決=小学校教員の期限付任用で更新しないことの適法事案
最高裁S38 03/15判決=公労法17条に違反してなされた争議行為に対しては労働組合法1条第2の適用はない
最高裁S37 10/09判決2=繰り返しが予想される場合の将来の不当労働行為を事前に禁止する救済命令の適法性
最高裁S37 09/18判決2=不当労働行為で解雇された労働者が解雇期間内に他で収入を得た場合の遡及賃金額からの控除
最高裁S37 09/14判決2=満15才以上満18才に満たない者は労基法60条3項をもって労働時間の基準規定
最高裁S37 07/20判決2=使用者都合で解雇された労働者が解雇期間内に他の職で利益を得た場合の解雇期間中の賃金
最高裁S37 07/20判決=駐留軍労務者の米軍の都合による休業が民法536条2項の履行不能に当たる場合の休業手当
最高裁S37 07/13判決3=小学校教諭の退職願が撤回された後に行なつた依願免職処分が無効でない事案
最高裁S37 05/18判決2=会社の研究関係の嘱託契約者が労働法の適用を受ける労働者と認められた事案
最高裁S37 02/15判決=解雇が他に特別の規定がない限りその効力は行為時法にで判断すべきものとされた事案
最高裁S37 01/23判決2=教職員組合役員の組合員に対する行為が社会通念上一般に許容される限度を超えた事案
最高裁S37 01/19判決3=在職中禁錮以上の刑に処せられ執行猶予の有無にかかわらず恩給受給資格を失う
最高裁S36 12/27判決2=連合国最高司令官の指示は超憲法的規範とし共産党員の解雇の適法事案
最高裁S36 10/13判決4=労働組合の執行委員会で公然他人の名誉を毀損する行為での名誉毀損罪成立事案
最高裁S36 05/31判決=労働者の賃金債権に対し使用者が労働者に対して有する不法行為を原因とする債権での相殺
最高裁S36 05/25判決=証券会社と外務員契約で従事する外務員に労働基準法20条の適用がない事案
最高裁S36 04/27判決3=不当労働行為の成否に対する裁判所の判断
最高裁S36 04/11判決=公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を禁止することの合憲性
最高裁S36 03/28判決=網廻し労務に対する報酬金債権は民法174条2号の労力者の賃金債権に当たらない
最高裁S36 02/09判決2=24時間以上の予告期間の記載がない書面による船員雇入契約の解除申入をした場合の効力
最高裁S36 01/24判決2=労働基準法79条で使用者が遺族補償をした場合の第三者に対して有する損害賠償請求権
最高裁S35 11/01判決=労災法19条の保険給付制限は労働基準監督署長の専権とする通達の解釈は正当でない
最高裁S35 10/21判決2=労働組合は組合員の労働契約上の権利に労働組合の名で訴訟を追行する権能はない
最高裁S35 10/18判決3=高圧ガス取締法の規制を受ける危険施設でのピケの違法事案
最高裁S35 07/26判決=地方公務員が休職を希望し任命権者が休職処分を認めて依願休職処分をした場合の適法性
最高裁S35 07/21判決=町村合併により新町で旧正式職員であった者が新町の職員となる場合の地方公務員法22条
最高裁S35 07/14判決2=労働基準法36条違反の違法な時間外労働や休日労働に対しても割増賃金の支払義務
最高裁S35 05/26判決2=争議行為に参加しない職員の就業を阻止する行為は威力業務妨害罪を構成
最高裁S35 04/26決定7=手数料受取りは認定できないが有料の職業紹介事業をしたものとされた事案
最高裁S35 04/26判決6=非組合員の解雇の撤回を争議目的の一つとして掲げる争議行為の適法性
最高裁S35 04/18決定=昭和25年7月18日付連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡の効力
最高裁S35 03/31判決2=組合員が合法闘争から非合法闘争に移る危険性での仮の地位を定める仮処分の必要性
最高裁S35 03/11判決=労働基準法20条の予告期間おかず又は予告手当支払なしで解雇通知をした場合の効力
最高裁S34 07/03判決7=炭鉱労働組合の行為が労働条件等の勤労者の団体交渉等の団体行動権行使でない事案
最高裁S34 07/02決定4=労働基準法62条に違反して多数日にわたり多数の年少等を深夜業に使用した場合の罪数
最高裁S34 06/26判決3=不当労働行為の救済申立を棄却する地方労働委員会の命令に対する労働者側の不服方法
最高裁S34 06/26判決=公務員の退職願の撤回が有効になされたと判断された事案
最高裁S34 06/05判決=労働組合法1条1項の目的達成のためにする正当行為と認められない事案
最高裁S34 04/28判決2=警察官を監禁し強要等した行為が労働組合法1条1項の目的達成のための正当行為でない事案
最高裁S34 03/26決定2=労働基準法24条2項違反の犯罪でその犯意が単一であると認め難い場合の罪数
最高裁S33 12/25判決3=公訴に係る積極的な行為が正当な争議行為の範囲内にあるか否か不明な差戻し事案
最高裁S33 12/25判決2=労働争議における労働者側の争議手段として正当な範囲を逸脱することが明白な事案
最高裁S33 11/04判決3=労働争議で労組員が会社側幹部に暴行したことを無罪とした原審判断の破棄事案
最高裁S33 09/19判決2=「納金スト」が労働組合法1条2項の「正当な行為」に当たらないとした判断の合憲性
最高裁S33 07/16判決=国鉄職員と京都市電バス従業員で一方が昭和23年政令201号の適用を受けないことの合憲性
最高裁S33 07/11判決2=鉱山会社の労働組合の行為が憲法28条の保障する団体行動権の行使に当たらない事案
最高裁S33 07/10判決4=失業保険料を現実に納付しうる状態に置いたがその納付期日に納付しなかった場合
最高裁S33 06/20判決2=駐留日本人労組合の運転業務妨害行為は憲法28条の保障する争議権の行使ではない事案
最高裁S33 06/19判決4=有料の職業紹介事業をして業として他人の就業に介入して利益を得た場合の罪数
最高裁S33 06/05判決2=昭和25年7月18日のマッカーサー書簡による指令は日本国憲法外で法律的効力を有する
最高裁S33 05/28判決3=労働者側の威力行使の手段が正当な範囲を逸脱した威力業務妨害罪の成立事案
最高裁S33 05/02判決=婦女を売淫業者に接客婦として就職斡旋し雇主から紹介手数料で金員を受領した場合の罪数
最高裁S33 05/01判決3=人事院規則14-7が国家公務員法102条1項の委任に基き制定せられたことの適法性
最高裁S33 04/16判決=国家公務員法に規定する一般職に属する公務員に関する国家公務員法102条の合憲性
最高裁S33 03/12判決=一般職に属する公務員に対する国家公務員法102条の規定の合憲性
最高裁S33 02/27判決2=就労斡旋で職場の配置転換及び全員就労についての交渉は使用者対勤労者の関係でない
最高裁S32 12/24決定6=企業整備に伴う人員解雇の撤回要求貫徹行為で労働組合法1条1項の「正当行為」でない事案
最高裁S32 12/24判決2=不当労働行為の救済命令が労働組合法2条の要件を欠く申立の場合の命令取消訴訟
最高裁S32 11/14判決=法人格なき労働組合に対する脱退組合員の財産分割請求権
最高裁S32 07/23判決=市町村立小学校教員の超過勤務手当の支払義務者は市町村
最高裁S32 05/31判決2=労災加入者が保険料を支払わなかったことにつき重大な過失があるものとされた事案
最高裁S32 05/10判決2=公務員を懲戒処分をするかどの懲戒処分を選ぶべきかの決定と懲戒権者の裁量権
最高裁S32 04/25判決4=労働組合員の行為が団体行動権の行使ではなく暴行に当たる事案
最高裁S32 02/20判決=氏名の黙秘と憲法38条・団体行動中での新聞記者、警察官に対する暴行と憲法28条
最高裁S32 02/05判決2=労働組合所属日傭労働者の職業安定所での行為が憲法28条の権利行使でない事案
最高裁S31 12/11判決3=罷業行為が刑法234条にいう威力を用いて人の業務を妨害したものでない事案
最高裁S31 11/02判決=賃金債権に対して損害賠償債権をもって相殺をすることは許されない
最高裁S31 10/30判決2=労働基準法85条による災害補償に関する行政官庁の審査の結果と行政処分
最高裁S31 10/24判決=解雇に反対するため会社の労働組合員でない者が本社構内に無断の立入りでの違法事案
最高裁S31 10/05判決2=職業安定法63条の罪に関する事件で地方裁判所に控訴されたとき場合の合議体による審判
最高裁S31 07/06判決=懲戒委員会の免職勧告の決議が違法でその勧告に基く本件懲戒処分もまた違法な事案
最高裁S31 06/28判決2=職業安定法63条2号と64条1号の罪で併合罪加重をする場合の刑法施行法3条3項の適用
最高裁S31 03/29判決=労基法6条の「他人の就業に介入し」は民法上の雇傭契約に関与することに限るべきでない
最高裁S30 11/30判決=国家公務員法110条17号及び地方公務員法61条4号の規定の合憲性
最高裁S30 10/04決定4=売笑婦とその抱主との関係は職業安定法5条1項の「雇用関係」に当たる
最高裁S30 10/04判決=正当な組合活動がたまたま共産党細胞活動としての性格がある場合の不当解雇事案
最高裁S30 01/28判決4=労働者災害補償保険審査会が請求を期間経過後の不適法と却下した場合の取消訴訟
最高裁S29 12/23判決6=業務命令に違反して禁止された電車運転等が正当な争議行為でない事案
最高裁S29 11/26判決2=労働者災害補償保険法に基く行政機関の保険給付の決定以前での保険金の支払請求
最高裁S29 09/15判決=国鉄が定員法よる免職は同法によって「職員」に対して行う免職に準じて行政処分と同様に扱う
最高裁S29 09/10判決2=従業員の労働組合と会社との間に成立した退職金に関する協約上の約定は商行為
最高裁S29 08/24判決6=検事の退職が官報に記載されても退職の効果はなく公訴提起が有効な事案
最高裁S28 12/23判決=日経過後の公園使用不許可処分取消訴訟の訴えの利益(皇居前広場使用禁止事件)
最高裁S28 04/08判決=憲法外で法的効力を有する緊急勅令の存在・公務員の労働基本権制限の合憲性(政令201号事件)
最高裁S29 06/24決定3=労働者組合と公共職業安定所間における失業対策事業の適格審査について交渉と憲法28条
最高裁S29 05/28判決2=労働組合法7条3号の組合の運営に対する介入があったとされた事案
最高裁S29 03/11判決3=職業安定法5条の「雇用関係」と民法623条との関係
最高裁S29 01/28判決2=地方公共団体の議会の議員と日本国有鉄道職員の兼職が禁じられていない
最高裁S29 01/21判決2=協議の続行を断念して会社が一方的に人員整理基準を定め人員整理したことの適法事案
最高裁S28 12/25判決5=列車乗務員が隧道通信で職場離脱行為が緊急避難に当たらない事案
最高裁S28 12/15判決4=職業安定法32条1項の規定は労働基準法6条の規定の特別法の関係ではない
最高裁S28 12/04判決4=旧組合が解散して新組合が結成された場合に新旧に関連性がない場合の労働協約
最高裁S28 11/17判決2=公傷死と仮装し欺罔手段で補償金額を受けたかは裁判所に審理判断する権限がある
最高裁S28 06/17判決=労働組合の要求が適法でも手段が社会通念上許容される限度を超える場合の刑法35条
最高裁S28 05/21判決=日雇労働者を代表して就職の斡旋を要求交渉する行為と憲法28条
最高裁S28 02/27判決=勤労者の団体交渉での住居侵入、多衆脅迫の認定事案

最高裁S27 12/18決定2=売笑婦とその抱主との関係として職業安定法5条1項にの「雇用関係」に当たる
最高裁S27 11/21判決=市長の諮問機関である失業対策委員会と交渉をする行為が団体交渉行為に当たらない事案
最高裁S27 10/22判決=単一労働組合が解散した場合にその一構成分子である支部と使用者間の団体協約の効力 
最高裁S27 07/04決定=労使双方の合意に基く就業規則の条項に違反した就業規則の改正の適法事案
最高裁S27 04/02決定=連合国最高司令官の指示に従ってなした解雇の適法事案
最高裁S27 02/22判決4=労働関係調整法7条の「阻害」にあたると否とは正当な争議行為であるか否かの問題を生じない
最高裁S27 02/22判決2=自己の自由意思により校内で政治活動をしないことを条件として学校が雇傭することの合憲性
最高裁S27 01/17判決=労働争議を激励する構内侵入行為が建造物侵入罪とされた事案
最高裁S26 12/20決定3=事実上会社運営の実権を握り経営を担当している者に関する労働基準法10条の「使用者」
最高裁S26 12/20判決=法人が労働組合法11条に違反して使用人を解雇した場合の同法33条の解釈
最高裁S26 08/09判決=労働組合の団体交渉の際の行動が正当な団体行動をする権利の範囲を逸脱した事案
最高裁S26 07/12判決=労働組合員以外の者が労働争議中組合の争議行為を応援する行為は争議行為ではない
最高裁S26 04/02決定=労働組合法14条の「署名」は記名捺印を含まない
最高裁S26 03/27判決2=労働関係調整法40条の「争議行為を理由として解雇した」と認定された事案
最高裁S26 01/30判決2=組合員が除名されたときは解雇の労働協約に基く解雇後の除名処分の効力停止の仮処分申請
最高裁S25 11/15判決2=労働関係調整法7条は具体的な争議行為の適法性の限界に関し別個の観点から判断
最高裁S25 09/27判決2=憲法28条の保障は勤労者以外の団体や個人の単なる集合の行動にで及ぼすものではない
最高裁S25 07/19判決7=旧労働組合法11条は労働者の地位利益権利等に実害を加えるもの一切を禁止したものでない
最高裁S25 07/19判決3=会社から解雇された工員が会社の労働組合員である場合の工場内への立入と労働組合法1条
最高裁S25 07/11判決5=労働組合の結成がなくとも使用者と交渉することができる
最高裁S25 07/06判決4=労働組合法1条2項は団体交渉で暴行罪又は脅迫罪がなされた場合の適用除外ではない
最高裁S25 06/21判決=職業を紹介する職業安定法32条は憲法13条、22条に違反しない
最高裁S24 07/12判決2=教職に関する覚書に掲げる職業軍人であっても教職不適格者とならない場合
最高裁S24 05/18判決=集団的交渉をなした事実を認定する一方で脅迫罪を認定していることの適法事案
最高裁S24 04/23判決=使用者の労働者に対する不利益取扱行為が労働組合法11条に当たる事案
最高裁S24 04/20判決=労働委員会を構成すべき労働者を代表する委員の委嘱は労組法5条の労働組合の推薦に基く
最高裁S24 04/05判決=被告人の行為を労働争議行為と認定しない原審の適法性


大阪高H26 11/27判決=重婚的内縁関係にある戸籍上の配偶者が遺族厚生年金法59条1項の「配偶者」でない事案
名古高H25 09/05判決=酒気帯び運転とその不申告を理由とする免職処分及び退職手当等全部不支給処分の適法事案
東京高H20 06/25判決3=会社内で勤務時間外の飲酒を伴う会合後の帰宅途中における転落死亡事故の労災不認定事案
福岡高H20 03/12判決=1万円バスカードを不法領得したワンマンバス運転士に対する懲戒解雇の適法事案
札幌高H19 10/30判決=地方銀行員の自殺が過酷な長時間労働やノルマの設定等と認定された事案
東京高H19 10/04判決=米国ジョージア州港湾局日本代表部における解雇無効確認訴訟での民事裁判権免除事案=最高裁で破棄差戻し
名古高H19 09/13判決=使用者の労働者から「首ですか」に「あなたの胸に聞いてください」又は沈黙した場合の解雇意思

福岡地H25 09/19判決=タクシー運転手の賃金に関し最低賃金法違反を認定し差額と時間外労働割増賃金等認容事案
京都地H22 05/27判決=労災法に基づく障害等級表で「顔の障害」で男女で差を設けるていることは憲法14条1項違反
さいた地H21 08/31判決=会社の上司からのセクハラによる「うつ病」の損害賠償で家庭の事情等による6割の過失相殺事案
奈良地H21 04/22判決=公立病院に勤務する産婦人科医に対する時間外手当の請求認容事案
名古地H20 09/16判決=トラック運転手が事故現場に遭遇して救出行為中に交通事故死した場合の労災認定事案
岐阜地H20 02/14判決=工場労働者による同僚の夜食をコンビニへ買いに出掛けた際の交通事故の労災認定事案
東京地H19 03/28判決=会社内で勤務時間外の飲酒を伴う会合後の帰宅途中における転落死亡事故の労災認定事案=H20 06/25東京高で取消
東京地H18 10/20判決=労基法等に違反して多数の年少者を深夜業に従事させた一般労働者派遣事業許可取消事案
東京地H18 05/18判決=米国ジョージア州港湾局日本代表部における解雇無効確認訴訟での準拠法=東京高裁で取消 されたが最高裁で破棄差戻し
東京地H18 01/13判決=公正さを担保されない人事委員会、学部長のした定年延長の慣行に反する処分が無効とされた事案
大阪地S44 12/26判決=特定の政治的イデオロギーを支持しない労働者を解雇することは労基法3条により無効
 

名古簡H21 07/15判決=飲食店(キャバクラ)の廃業で月途中で解雇された場合の月給制の従業員の給料額算定