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最高裁R06 04/19判決 ＝株券発行前にした株券発行会社の株式の譲渡で株券の交付がない場合の効力
最高裁R06 03/27決定＝医療法人の社員が一般法人法37条2項の類推適用で裁判所の許可により社員総会を招集できない
最高裁R05 10/26決定3＝株主総会の委任状を送付が会社法785条2項1号イの吸収合併等に反対通知事案
最高裁R05 05/24決定＝譲渡制限株式の売買価格決定でDCF法による算定された評価額からの非流動性ディスカウン
最高裁R04 06/27決定＝会社法４23条1項で取締役責任調査委員会の弁護士を弁護士法25条2号等で排除できない事案
最高裁R03 07/19判決＝会計限定監査役は計算書類等の情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認するだけではない
最高裁R03 07/05判決＝株式買取請求者は価格協議が調い又はその決定裁判が確定するまでは会社法318条4項の債権者
最高裁R03 03/11判決＝利益剰余金と資本剰余金とを原資として行われた剰余金配当の場合の法人税法24条1項3号
最高裁R02 12/22判決＝有価証券届出書の財務計算に虚偽記載があった場合の金商引法21条1項4号の損害賠償責任の免責
最高裁R01 12/24判決＝合資会社が債務超過の状態にある場合に無限責任社員の退社における責任
最高裁H29 12/14判決＝不動産は商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「債務者の所有する物」に当たる
最高裁H29 08/30決定＝会社法179条の4第1項1号の通知等がされた後に売渡株式を譲り受けた者による売買価格決定の申立て
最高裁H29 02/21決定2＝取締役会設置の非公開会社で取締役会決議のほか株主総会決議でも代表取締役を選任できる定款の定め
最高裁H28 11/28決定＝情報源が公にされず会社の意思決定の重要事実が報道された場合のインサイダー取引規制の効力
最高裁H28 09/06判決＝売買契約が匿名組合契約者の承諾を得ない限り営業者の善管注意義務に違反する事案
最高裁H28 07/01決定＝会社法172条1項の「取得の価格」は特段の事情がない限り公開買付けにおける買付け等の価格
最高裁H28 03/04判決2＝ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えは不適法
最高裁H28 03/04判決＝老人デイサービスの送迎事故で入通院保険金及び後遺障害保険金が認められない事案
最高裁H28 02/29判決2＝新設分割が組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したもとされた事案
最高裁H28 02/29判決＝副社長就任が組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものとされた事案
最高裁H27 04/08決定＝大株主で会社の実質的支配者が金商法166条1項1号の「その他の従業者」事案
最高裁H27 03/26決定＝非上場会社の株式買取請求で裁判所が収益還元法で買取価格をする場合の非流動性ディスカウン
最高裁H27 02/19判決2＝非上場会社の新株発行の株価算定で「特ニ有利ナル発行価額」には当たらない事案
最高裁H27 02/19判決＝共有株式の権利行使が民法の共有の規定に反している場合の会社法106条但書の同意
最高裁H25 11/21決定＝新株発行無効訴訟で株式会社の訴訟活動が著しく信義に反する場合の再審事由
最高裁H24 10/12判決＝株式会社を設立する新設分割で債務承継されず新設分割に異議ができない場合の民法424条
最高裁H24 04/24判決＝非公開会社の株主総会の特別決議がなく株主割当て以外の方法で募集株式の発行がされた場合
最高裁H24 03/28判決＝会社法116条1項の株式買取請求をした株主が株式を失った場合の株主としての申立て適格
最高裁H23 09/13判決2＝有価証券報告書等に虚偽記載による市場投資者の損害額は民訴法247条で相当な額を認定
最高裁H23 09/13判決＝有価証券報告書等に虚偽記載の上場株式を取引所市場で取得した投資者の損害額の算定
最高裁H23 06/06決定2＝証券取引法167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」に該当する事案
最高裁H23 04/26決定2＝株式買取請求期間中に株式の上場廃止があった場合の「ナカリセバ価格」の算定
最高裁H23 04/19決定＝吸収合併等で消滅株式会社等の株式価値に変動がない場合の「ナカリセバ価格」の算定方法
最高裁H22 12/07決定＝株式価格決定申立て事件の審理で株主であることを争った場合の個別株主通知
最高裁H22 10/22判決＝株式の買付けで公開買付けによらずに行ったことが証取法27条の2第1項に違反しない事案
最高裁H22 07/15判決＝事業再編計画として他社の株式を買い取る場合の買取価格決定での取締役の善管注意義務
最高裁H22 03/25判決2＝退職後の競業会社による元の顧客から受注が社会通念上自由競争の範囲内とされた事案
最高裁H22 03/16判決4＝400億円の公的資金の投入銀行の退任取締役に対する同意のない退職慰労年金債権
最高裁H22 01/29判決＝従業員とほとんど異ならない「代表取締役」に対する保証債務の履行請求が権利の濫用に当たる事案
最高裁H21 12/18判決2＝株主総会の決議等がなく退任取締役に退職慰労金支給された場合の不当利得返還請求の判断
最高裁H21 12/07判決＝資産査定通達等での改正後の決算経理基準に従うことが当時の唯一の公正な会計慣行かの判断
最高裁H21 11/27判決3＝農協監事が業務執行監査をしないのは不適切な慣行と認定した組合への損害賠償認容事案
最高裁H21 11/09決定2＝倒産状態にある企業への無担保追加融資等をする場合の銀行の取締役としての注意義務
最高裁H21 07/09判決2＝巧妙な偽装工作で代表取締役は不正行為防止のリスク管理体制構築義務に違反しない事案
最高裁H21 04/17判決3＝株式会社の代表取締役が取締役会を経ないで重要な業務執行取引をした場合の無効主張をできる者
最高裁H21 04/17判決2＝取締役等の解任、選任の株主総会決議不存在確認訴訟係属中に破産手続開始決定での訴えの利益
最高裁H21 03/10判決2＝株主代表訴訟の商法267条1項「取締役ノ責任」での「取締役の会社に対する取引債務の責任」
最高裁H21 02/17判決＝日刊新聞で従業員が持株会から譲り受けた株式を売却する場合の額面額で買戻す合意の適法性
最高裁H21 01/15決定＝親会社の株主による子会社の会計帳簿等の閲覧謄写の拒絶事由での主観的意図
最高裁H20 07/18判決＝長銀の平成10年3月期決算処理が商法32条2項の「公正ナル会計慣行」に反せず無罪となった事案
最高裁H20 05/19決定＝銀行の不正融資関する頭取の特別背任罪で融資先会社の実質的経営者に対する共同正犯事案
最高裁H20 02/26判決＝会社法346条1項取締役（役員権利義務者）の職務執行での不正行為等による株主による解任請求
最高裁H20 02/22判決＝会社の行為は商行為と推定されこれを争う者は会社と無関係であることの主張立証責任を負う
最高裁H20 02/15判決＝証券取引法17条の損害賠償責任の責任主体になり得る者は発行者等に限定されない
最高裁H20 01/28判決3＝取締役に一般的に期待される水準に照らし著しく不合理な融資による忠実義務・善管注意義務違反
最高裁H20 01/28判決2＝健全な貸付先とは到底認められない債務者に追加融資した取締役の忠実義務・善管注意義務違反
最高裁H20 01/28判決＝取締役の会社に対する損害賠償（商法266条1項5号）責任の消滅時効は民法167条1項の10年
最高裁H19 08/07決定＝事前の定めのない経営支配権取得目的に対する対抗策の適法事案（ブルドックソース買収防衛）
最高裁H18 09/28決定＝検査役選任の申請時に総株主の議決権の100分の3以上で新株発行でそれ以下になった場合
最高裁H18 07/13判決3＝証券会社による証券業に係る仮装取引を行った場合の証券取引法79条の20第3項2号
最高裁H18 06/23判決2＝中小企業等協同組合法の信用協同組合は営利を目的とすしないから商法上の商人でない
最高裁H18 06/06判決＝商法629条における損害保険契約の保険事故の「偶然ナル一定ノ事故」の意義
最高裁H18 04/10判決＝株主の権利行使を回避する目的で株式の譲受け対価を供与する行為（蛇の目ミシン事件）
最高裁H17 12/19判決＝自己の外国税額控除の余裕枠を利用して国内で納付する法人税額を減らそうと認定された事案
最高裁H17 12/13決定＝新株引受けによる銀行の増資に関してその銀行が資金を迂回させて増資の登記をした事案
最高裁H17 11/15決定2＝株式譲渡制限の会社で全株式を債務担保のため譲渡担保に供して債権者の関与ない商業登記
最高裁H17 11/08判決4＝更生手続が開始されて管財人が会社更生法78条1項1号の否認権を行使する場合の効果
最高裁H17 11/08判決＝昭和62年当時における非上場株式の株式の取引の個人の一時所得金額の計算方法
最高裁H17 10/07決定3＝商社の代表取締役社長による巨額の融資の特別背任罪で加害目的も認定された事案
最高裁H17 10/07決定2＝特別背任罪の行為主体としての身分を有していない共同正犯の成立事案
最高裁H17 10/07決定＝商社の理事兼企画監理本部長が給与等の支給を受けていない場合での商法486条の「使用人」
最高裁H17 02/15判決＝株主総会の決議を経ずに役員報酬が支払われ、事後に株主総会の決議を経た場合
最高裁H16 10/26判決＝信用金庫の役員解任の手続である信用金庫法38条によらない理事の解任
最高裁H16 10/04判決＝清算の結了した株式会社の利害関係人による商法429条による帳簿等の閲覧又は謄写請求
最高裁H16 07/08判決2＝株式会社代表取締役らの会社の全株式を売却と詐欺による取消し又は錯誤による無効
最高裁H16 07/01判決＝株式譲渡制限設定会社で売却に備えるための会計帳簿等の閲覧謄写請求適法事案
最高裁H16 06/10判決＝破産宣告を受けた有限会社の取締役による放火と火災保険約款の免責条項の「取締役」
最高裁H16 02/20判決2＝預託金会員制ゴルフクラブの名称がゴルフ場の営業主体している場合の預託金の返還義務
最高裁H15 12/16判決＝農業協同組合が元理事に訴えを提起する場合の組合の代表理事の代表権
最高裁H15 06/12判決3＝信用協同組合に金融再生法の金融整理管財人が選任された場合の組合員による組合員代表訴訟
最高裁H15 03/27判決＝新株発行不存在確認の訴えとその出訴期間の制限
最高裁H15 03/25判決2＝証券会社の外務員と顧客との金銭受託等が証券取引法64条1項の「取引」でない事案
最高裁H15 02/28判決＝ホテルフロントに預けなかった物品等の滅失毀損による賠償を制限する宿泊約款の適法事案
最高裁H15 02/27決定2＝株式譲渡制限会社に対して譲渡の承認及び相手方指定の請求をした株主の請求撤回できる時期
最高裁H15 02/27決定＝定款による譲渡制限株式で相手方指定の請求をした株主がその請求を撤回できる場合
最高裁H15 02/18決定＝住宅金融専門会社の融資担当者の特別背任行為で融資先会社代表者の共同正犯事案
最高裁H14 10/03判決2＝保険金受取人が会社で取締役が故意に被保険者を死亡させた場合に免責されなかった事案
最高裁H14 02/05決定＝商法704条2項本文の先取特権には民法上の先取特権も含む
最高裁H14 01/22判決7＝株主代表訴訟で控訴審第１回口頭弁論期日後の参加が不当に訴訟を遅延させるものでない事案
最高裁H14 01/22判決＝破産法374条3号「商業帳簿」は電磁的記録に含まれ商法32条1項「会計帳簿及び貸借対照表」
最高裁H13 03/12決定＝韓国への送金の依頼を受け資金を受領し「為替取引」をした無免許銀行業罪の成立事案
最高裁H13 01/30決定＝取締役会の意思決定が違法であるとして提起された株主代表訴訟での取締役の補助参加
最高裁H12 12/14決定2＝信用金庫の貸出稟議書と民訴法220条4号ハの「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」
最高裁H12 10/20判決＝株式会社の取締役が利益相反取引で会社に損害を被らせた場合の取締役の任務懈怠
最高裁H12 07/07判決＝証券会社が損失補てんを実施した平成2年3月では独禁法違反の認識がなっかた事案
最高裁H11 12/14判決2＝株式の共有者が商法203条2項の「指定及び会社に対する通知」を欠く場合の議決権の行使
最高裁H11 07/06決定＝銀行の支店長であるために有する便宜かつ有利な立場を利用た出資法3条違反成立事案
最高裁H11 06/10判決＝証券取引法166条2項1号「業務執行を決定する機関」・「株式の発行」の「決定」の意義
最高裁H11 03/25判決＝取締役等選任の株主総会決議不存在確認訴訟中に後の総会決議の不存在確認請求がされた場合
最高裁H11 02/16判決＝事前に新薬の副作用症例を知った医師の株式の売り抜けと証券取引法166条2項の判断
最高裁H10 11/25決定＝銀行の監査役、顧問弁護士であった者の多額の融資に特別背任罪の図利目的があった事案
最高裁H10 07/17判決2＝新株発行に関する事項の公示で「著シク不公正ナル方法」とされ無効原因があるとされた事案
最高裁H10 07/14判決3＝手形商事留置権者が債務者の破産宣告後に破産管財人かの手形の返還請求を拒む行為
最高裁H10 04/30判決2＝宅配便により宝石類を送付することで利益を得ていた荷受人による責任限度額を超える損害賠償
最高裁H10 03/27判決＝ニューヨーク・プロデュースの定期傭船契約がされている積荷が船長により船荷証券が発行された場合
最高裁H10 03/27判決2＝商法257条3項の取締役解任の訴えは会社と取締役の双方を被告とする固有必要的共同訴訟
最高裁H09 12/22決定＝東京佐川急便特別背任事件（北祥産業・北東開発関係）
最高裁H09 10/28決定2＝貨店の代表取締役が愛人への利益を図る目的で任務を背いたことによる特別背任罪事案
最高裁H09 09/09判決5＝株式譲渡制限のある会社で株主地位確認請求を棄却され確定していない株主に対する総会通知
最高裁H09 09/04判決5＝自動車共済契約の普通共済約款の「自動車の譲渡」の解釈で共済金支払義務がない事案
最高裁H09 09/04判決3＝「損失保証」の契約をした平成2年8月当時は証券取引秩序で反社会性の強い行為で無効
最高裁H09 07/01判決5＝漁業協同組合が漁業法8条2項の事項を総会決議により漁業権行使規則と異なる規律を行うこと
最高裁H09 03/27判決＝有限会社社員がその持分を社員でない者に譲渡しようとする場合の社員総会の承認がない場合
最高裁H09 01/28判決10＝有限会社の持分が数人の共有に属する場合の有限会社法22条の社員の権利を行使すべき者
最高裁H09 01/28判決5＝新株発行に関する事項の公示を欠く場合の新株発行の無効原因
最高裁H09 01/28判決4＝新株発行不存在確認の訴えで会社以外の者を被告とする場合
最高裁H08 11/12判決3＝株主総会で希望する席に座る機会を失っても株主の法的利益が侵害されないとされた事案
最高裁H08 02/06決定＝銀行に手形保証債務を負担させたことが刑法247条「財産上ノ損害」に当たるとされた事案
最高裁H07 11/30判決＝スーパーマーケットの経営会社がテナントのペットショップで名板貸人と同様の責任を負う事案
最高裁H07 04/25判決4＝従業員持株制度の株式を退職時に額面額で取締役会の指定する者に譲渡する合意の適法性
最高裁H07 03/09判決＝株主総会招集通知に営業の重要な一部を譲渡する決議の記載の欠如と株主総会決議の取消
最高裁H07 02/09判決＝合資会社の有限責任社員で「専務取締役」で無限責任社員の代行者の従業員としての退職金
最高裁H06 07/20決定＝証券取引法125条2項1号後段「変動操作の罪」、3項「安定操作の罪」と刑法65条1項「身分」
最高裁H06 07/18判決6＝新株発行無効の訴えで出訴期間経過後に新たな無効事由を追加しての主張
最高裁H06 07/14判決4＝入院中の創業以来の代表取締役に取締役会召集通知を出さないでされた新株発行の効力
最高裁H06 01/20判決2＝商法260条2項1号の「重要な財産の処分」に該当するかどうかの判断基準
最高裁H05 12/16判決＝商法280条ノ10の新株発行差止請求訴訟で新株発行差止め仮処分命令がある場合の新株発行
最高裁H05 09/09判決4＝株主総会を定款に特別の定めがなく本店所在地又はこれに隣接する地に招集しなかった場合
最高裁H05 09/09判決2＝株式会社の代表者として自己又は第三者の利益を図る意思で訴訟行為をした場合の再審事由
最高裁H05 09/09判決＝A会社の全発行済み株式を有するB会社の指示によりB会社の株式売買で損失があった場合
最高裁H05 07/15判決＝有限会社の自己持分の取得禁止規定違反による取得の無効を譲渡人から主張すること
最高裁H05 03/30判決7＝一人会社の株主がその保有する株式を他に譲渡した場合の定款所定の取締役会の承認
最高裁H05 03/02判決＝事業協同組合で理事長が任期満了によつて退任した場合の職務代行者の解釈
最高裁H04 12/18判決2＝交通事故の保険金で保険契約者・被保険者の故意によるとされた保険会社の免責事案
最高裁H04 12/18判決＝取締役の報酬につき株主総会が無報酬に変更する旨の決議された場合
最高裁H04 10/29判決3＝株主でなく新株発行に格別の利害関係を有しない者がする新株発行不存在確認の訴え
最高裁H04 10/29判決2＝役員退職慰労金贈呈の株主総会決議取消訴訟係属中に同一の株主総会決議がされた場合
最高裁H04 04/28判決3＝船舶の衝突事故で定期傭船者に対して損害賠償責任が認められた事案
最高裁H04 02/28判決＝証券会社従業員による顧客の信用取引口座を利用しての無断売買した場合の顧客の損害
最高裁H04 01/24判決2＝合名会社の解散後に死亡した社員の共同相続人の全員が社員である場合の清算の権利行使
最高裁H03 04/26判決3＝船体保険契約及び質権設定契約での保険金に関する不当利得返還請求権の消滅時効期間
最高裁H03 02/28決定＝新株の払込みを仮装と認定された公正証書原本不実記載罪の成立事案
最高裁H03 02/19判決＝会社合併で商法203条2項の指定、通知を欠く株式の共同相続人による無効の訴えの原告適格
最高裁H02 12/04判決＝株式を相続し準共有になった共同相続人が株主総会の決議不存在確認の訴えを提起できる場合
最高裁H02 11/08判決6＝会計の帳簿及び書類の閲覧等の請求で閲覧請求書にその理由を具体的に記載してない事案
最高裁H02 04/17判決4＝総会屋による嫌がらせによる株主名簿の閲覧及び謄写請求が株主の権利濫用とされた事案
最高裁H02 04/17判決2＝取締役選任の株主総会決議が不存在である場合のその後の株主総会決議での取締役選任の効力
最高裁H02 02/22判決＝商法43条2項、38条3項の「善意の第三者」には重大な過失のある第三者は含まれない
最高裁H01 09/21判決＝商法266条ノ3第1項前段の損害賠償債務の遅延損害金の利率は民法所定の年5分
最高裁H01 09/19判決3＝市の助役（副市長）が株主総会決議で兼業禁止規定に違反して取締役に選任された場合
最高裁H01 01/19判決＝所得補償保険契約で第三者の不法行為によつて傷害を被り就業不能となった場合の保険金
最高裁S63 11/21決定＝特別背任罪における図利加害目的を肯定するための要件
最高裁S63 03/25判決＝高価品の運送委託で鉄道営業法及び鉄道運輸規程の損害賠償責任の制限と商法578条
最高裁S63 03/15判決4＝競売によって譲渡制限株式を取得しても取締役会の承認がない場合の効力
最高裁S62 10/29判決＝保険契約者が保険金受取人を変更する権利を留保した後の保険契約者の変更の意思表示
最高裁S62 07/10判決4＝同族会社の実質的な経営者の破産者が会社のために保証等が破産法72条5号「無償行為」事案
最高裁S62 05/29判決＝保険金額が保険価額（損害額）に達しない一部保険における保険者の請求権代位の関係
最高裁S62 04/16判決3＝取締役を辞任したが辞任登記未了である者と商法166条ノ3第1項前段の取締役の責任
最高裁S62 04/02判決4＝証券会社に買付契約を締結して手仕舞う（てじまう）べき義務があるとされた事案
最高裁S62 02/20判決＝自家用自動車保険の保険契約者又は被保険者がすべき対人事故の通知を懈怠した場合
最高裁S62 02/17判決2＝有限会社が倒産した場合に売掛金の譲渡を受けた者による有限会社法30条ノ3第1項
最高裁S62 01/22判決3＝履行期が定めがない合資会社の社員の金銭出資義務で履行請求前に社員が退社した場合
最高裁S61 09/11判決3＝営業譲渡契約の譲受人による株主総会の特別決議でないことでの無効主張が信義則違反事案
最高裁S61 07/18判決4＝商法445条1項3号の「訴ノ提起」には控訴、上告の申立は含まれない
最高裁S61 03/13判決2＝合名会社の解散を請求した少数派社員による解散事由適法事案
最高裁S61 02/18判決＝弁護士である監査役が特定の訴訟事件について会社から委任を受け訴訟代理人になる場合
最高裁S60 12/20判決＝株主全員がその開催に同意して出席した全員出席総会での招集手続を欠く場合の決議の効力
最高裁S60 03/26判決3＝使用人兼務取締役の報酬額に使用人分給与は含まれない旨を明示している場合の商法269条
最高裁S60 03/07判決＝定款変更で株式譲渡制限の決議があった場合の株券提出期間経過前に株式を譲り受けた者
最高裁S60 02/21判決＝商法19条違反の商号の商業登記が完了した場合は審査請求の方法で登記の抹消はできない
最高裁S60 01/22判決3＝会社更生法232条の更生計画認否の裁判は非訟事件であり憲法32条、82条に違反しない
最高裁S59 10/04判決2＝会社の取締役に関する商法266条の3第1項の損害賠償に関する民法722条2項での判断
最高裁S59 09/28判決＝代表取締役の職務執行停止、職務代行者選任の仮処分時の本案訴訟で会社を代表すべき者
最高裁S59 05/29判決2＝額面株式と無額面株式との間の転換を請求する場合の株券の会社への提出
最高裁S59 04/20判決3＝株券の受寄者による株券所持人の取得が悪意又は重過失がある場合の株券返還請求権
最高裁S59 03/29判決4＝商法42条2項の「相手方」で手形行為の場合は実質的な取引の相手方をいうものと解すべき
最高裁S59 03/27判決4＝航海中の遠洋マグロ漁船に対する燃料油や食料等の代金債権は船舶先取特権の被担保債権
最高裁S59 03/23判決3＝有限会社の定款変更決議の不存在の確認を求める請求の訴えは適法
最高裁S58 06/07判決＝計算書類等承認の株主総会決議取消訴訟の係属中、計算書類等の承認がされた場合
最高裁S58 04/07判決3＝持分払戻請求訴訟は社員が合名会社に対し訴えを提起する場合でなく商法79条の適用はない
最高裁S58 03/24判決4＝漁船が出港し帰港するまでの全航海が商法842条6号の「航海継続の必要によって生じた債権」
最高裁S58 03/24判決3＝船舶所有者が船舶発航で商法842条8号の先取特権を消滅させた行為が不法行為でない事案
最高裁S58 02/22判決4＝退任取締役退職慰労金を取締役会に一任する株主総会と取締役会長等に一任する取締役会決議
最高裁S58 02/18判決3＝記名被保険者の承諾を得ないで転借して運転中に転借人について生じた傷害の保険金支払い
最高裁S58 01/25判決2＝商法23条所定の名義貸与者の責任を負うべきであるとした事案
最高裁S57 11/16判決3＝商品取引所法に違反して登録外務員以外の者が締結させた先物売買取引委託契約の成立事案
最高裁S57 07/15判決4＝農協共済契約での災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である「重大な過失」事案
最高裁S57 07/08判決＝倉荷証券の裏書人欄に会社名、会社印はあるが代表機関の署名ないし記名捺印がない場合
最高裁S57 06/24判決2＝ゴルフクラブ入会金預り証は商法519条所定の有価証券に当たらない
最高裁S57 02/09判決＝商法205条1項の定める方法によらない記名株式の譲渡は無効
最高裁S57 01/21判決2＝代表取締役が株主総会決議で元代表取締役の取締役を解任しとことの適法事案
最高裁S56 06/30判決3＝代表取締役が自己に対する貸付金を記載した決算報告書を作成し提出した場合の債務の承認
最高裁S56 05/11判決＝取締役の退職慰労金が従業員にも適用される退職慰労金支給規定による場合の商法269条
最高裁S56 04/24判決3＝取締役会の無効な決議により選任された代表取締役関する商法262条の類推適用
最高裁S56 02/17判決2＝商品取引員が仕手の買建注文に応じない行為での買建をしていた者に対する不法行為
最高裁S55 09/11判決3＝登記申請権者の申請に基づかないで不実の商業登記がされてしまった場合の商法14条の適用
最高裁S55 07/15判決3＝自己の名称の使用を許諾した場合にその名称を使用して営業をしない場合の商法23条の適用
最高裁S55 06/16決定＝株主総会招集手続に瑕疵がある場合での決議取消請求棄却事案
最高裁S55 05/01判決3＝生命保険契約に附加された特約によって支払われた給付金に対する商法662条の適用
最高裁S55 03/25判決＝貨物を落下させ滅失させたことに使用人に重大な過失がある事案
最高裁S55 03/18判決＝社外重役として名目的に就任した取締役に商法266条ノ3第1項の損害賠償責任がある事案
最高裁S54 11/16判決＝株主総会決議無効確認訴訟が決議取消訴訟の要件充足の場合の決議取消訴訟の出訴期間
最高裁S54 07/10判決5＝手形振出自体に商法266条の3第1項による損害賠償責任を負うものではない事案
最高裁S54 05/31判決2＝自賠責で損害賠償額が確定されるまで保険契約者の保険金支払債務の履行期は到来しない
最高裁S54 05/01判決2＝信用金庫の表見支配人による小切手振出しが商法38条1項の営業に関する行為に当る事案
最高裁S54 03/08判決2＝共同代表取締役の1人がした小切手振出しの代表行為が共同代表の定めに反しない事案
最高裁S53 09/14判決＝法人格否認の法理により旧会社の債務名義で新会社に強制執行の執行文付与ができない事案
最高裁S53 04/20判決2＝運送品が全部減失したが荷送人又は荷受人に全く損害が生じない場合の商法580条1項
最高裁S53 04/14判決3＝有限会社の社員総会で社員である者を取締役に選任すべき決議をする場合の特別利害関係
最高裁S53 03/28判決3＝権利能力なき社団で民法の表見代理に関する規定及び商法23条の名板貸の責任のない事案
最高裁S53 03/28判決2＝商法280条ノ15第1項の「発行ノ日」は新株発行の効力の発生日である新株の払込期日の翌日
最高裁S53 02/09判決2＝旅客が乗車の目的で通用期間満了後の私鉄定期乗車券を改札口で係員に呈示した場合
最高裁S52 12/23判決8＝代表資格喪失を知らなかったことにつき商法12条の正当事由がない事案
最高裁S52 12/23判決7＝相互銀行が作成すべき商法281条1項の貸借対照表等を千円単位で記載しても違法ではない
最高裁S52 12/23判決＝営業活動上での交通事故に基づく損害賠償での商法23条「其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務」
最高裁S52 10/14判決＝商法262条の会社の責任に関する代表権の欠缺を知らないことに重大な過失がある第三者
最高裁S52 06/28判決＝国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約に関し遅延損害金は限定責任を受けない
最高裁S51 12/24判決2＝定款で議決権行使の代理人資格を株主限定の場合の地方公共団体、株式会社の職員、従業員
最高裁S51 11/26判決2＝代表取締役のした借入に借主は会社であると原審に審理不尽、理由不備の違法がある事案
最高裁S51 10/01判決2＝信用金庫の表見支配人の小切手の振出行為に信用金庫に責任がない事案
最高裁S51 07/13判決＝税法上が営業権の価額を計上することは相当でないとした原審の判断の適法性
最高裁S51 07/09判決3＝商人である使用者が労働契約に関する賃金債務の遅延損害金利率は商事法定利率
最高裁S51 06/30判決2＝銀行の本店審査部付調査役に損害担保契約締結又は債務免除の代理権が認められない事案
最高裁S51 06/03判決3＝融通手形に関し商法266条ノ3第1項の取締役の職務を行うについて重大な過失がある事案
最高裁S51 03/23判決4＝株式会社の取締役の法令違反行為が故意又は過失に基づかない場合の商法266条1項5号
最高裁S50 12/26判決＝売買の一方から仲介委託を受けた宅地建物取引業者の委託を受けない者に対する報酬請求
最高裁S50 11/14判決2＝株式申込受付票により株券発行前の株式に対する権利の善意取得を認める商慣習法
最高裁S50 09/26判決3＝化粧品製造販売で注文者の受領拒否による受注者からの契約解除と損害賠償請求認容事案
最高裁S50 07/15判決3＝商品の先物取引で仲買人が商品の売付け又は買付けの委託を受けた場合の仲買人の義務
最高裁S50 07/15判決2＝ニューヨーク州法準拠の会社の発起人が第三者と締結した契約上の権利義務関係の準拠法
最高裁S50 07/10判決3＝商法20条の「同一ノ営業」は一方の営業目的が他方を包含しその主要部分が同一であること
最高裁S50 06/27判決9＝質屋営業者の金員貸付行為は商法502条8号の銀行取引に当たらない
最高裁S50 06/27判決2＝少数株主の請求に基づく取締役解任を目的とする臨時総会の招集は会社の常務に属さない
最高裁S50 06/12判決3＝投資信託受益証券申込金領収証を受益証券引渡請求権を表象する有価証券として扱う商慣習
最高裁S50 04/08判決2＝第三者への株式の時価発行が商法280条の11第1項の「著シク不公正ナル発行価額」でない事案
最高裁S50 04/04判決＝宅建業者のした法律事務が商法503条の商行為であり「業でなく」弁護士法72条違反でない事案
最高裁S50 01/31判決4＝貨物船が貨物を積載したほかに他の船舶を曳船して航海すること商法713条1項
最高裁S49 12/17判決2＝商法266条の3第1項の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は民法167条1項
最高裁S49 11/14判決＝会社の不動産売買契約が共同代表の定めに違背し無効との主張が信義則に反する事案
最高裁S49 10/15判決＝商品取引所の取引員が委託者の指図でない建玉の反対売買をした場合の委託者の損害請求
最高裁S49 09/26判決6＝商工組合創立総会の定款承認議決取消の訴の係属中に設立認可され設立登記がされた場合
最高裁S49 09/26判決5＝株主全員の合意で取締役と会社が取引した場合は取引につき取締役会の承認は不要
最高裁S49 09/26判決4＝曳船の船長が救援救助行為について海難救助料の支払を求めることができない事案
最高裁S49 06/17判決2＝有限会社の取締役相互間においてる辞任の申合せをしてその後に撤回した場合の効力
最高裁S49 03/15判決2＝保険利益享受約款は商法739条が特約で免責を許さない事由によって生じた損害に関し無効
最高裁S49 02/28判決3＝株式会社の代表取締役がその職務で不法行為をして他人に損害を与えた場合の個人としての責任
最高裁S48 12/11判決＝会社が取締役個人に対して貸し付けた金員の返還を求めた場合の商法265条違反の主張
最高裁S48 10/05判決4＝信用協同組合が商人たる組合員に対する貸金債権に関する商法503条等の適用
最高裁S48 10/30判決3＝相手方が商法504条但書に基づき債権者として代理人を選択した場合の消滅時効の中断
最高裁S48 08/07判決＝有限会社の社員総会における議長の選任につき定款にこれに関する定めのない場合
最高裁S48 06/15判決＝株式を譲渡担保に供することは商法204条1項の株式の譲渡にあたる
最高裁S48 06/14判決＝債務者が商法522条の消滅時効のみを援用していた場合の民法167条の時効に関する判断
最高裁S48 05/22判決＝取締役による代表取締役の業務執行一般に関する監視義務と職責
最高裁S48 04/19判決＝荷揚当時外部からタイルが破損している異常を認めうる状態にあったとすることはできない事案
最高裁S48 03/29判決＝電話や口頭で取消、撤回ができる「荷渡指図書」の交付で木材の引渡が認定されない事案
最高裁S48 03/01決定＝商法245条の3第3項の株式買取価格の決定は非訟事件の裁判であり合憲
最高裁S48 02/16判決3＝商法690条は民法715条の特則で船員の職務上で与えた損害を船舶所有者は賠償責任を負う
最高裁S48 01/25判決＝買受仲介の依頼が解除されていない場合に宅建業者の報酬請求権が発生しない事案
最高裁S47 11/08判決＝株券の発行を不当に遅滞し信義則違反の場合で意思表示による株式譲渡の効力認容事案
最高裁S47 10/31判決＝既存債権の支払いに約束手形を振り出しそれが不渡りになっても債権者に損害が生じない場合
最高裁S47 09/21判決＝会社に代金を支払う資力がないのに被用者に商品を買い受けさせた場合の代表取締役の責任
最高裁S47 06/15判決4＝取締役就任の登記で故意または過失により承諾を与えていた場合の「商法266の3」の責任
最高裁S47 05/25判決5＝契約が商行為たる性格を有する場合の債務不履行を原因とする損害賠償
最高裁S47 04/25判決3＝会社の取締役として善良な管理者の注意を怠った場合の会社に対する責任
最高裁S47 03/09判決4＝法人格否認の法理により法定の手続のない代表取締役がした債権譲渡行為の認定事案
最高裁S47 03/02判決＝営業の現物出資を受けての設立会社が出資者の商号を続用する場合には商法26条が類推適用
最高裁S47 02/24判決2＝営業の開始を目的とする金銭の消費貸借契に商行為性が認められ事案
最高裁S47 02/22判決3＝商法265条に違反して株式会社が引受をした為替手形を取得した第三者の悪意の立証責任
最高裁S47 02/17決定3＝代表取締役の権限が仮処分で停止中の手形の振り出し行為に関する有価証券偽造罪事案
最高裁S47 02/03判決＝取締役の職務執行停止の仮処分中に取締役が辞任してその後の株主総会で選任される場合
最高裁S47 01/25判決2＝商人間の不特定物を目的とする売買における不完全履行関する商法上の主張・立証責任
最高裁S47 01/18判決＝増資で株金の払込が「見せ金」で仮装され増資の登記がされた場合の公正証書原本不実記載罪
最高裁S46 12/23判決7＝会社が取締役が代表取締役を兼ねている他の会社に約束手形を振り出す場合の商法265条
最高裁S46 12/10決定2＝化粧品、雑貨等の卸売等の会社の代表取締役が穀物等の商品取引をした場合の商法489条4号
最高裁S46 11/05判決2＝利害関係があるため1人の取締役のみが議決権を行使しうる場合の効力
最高裁S46 10/19判決＝株式会社の清算人の員数は法律上必ずしも二人以上であることを要しない
最高裁S46 10/13判決＝会社が商法256条に違反して振り出した約束手形を取得した第三者に対する手形債務の責任
最高裁S46 07/16判決3＝株主総会の特別決議なく株主以外の者に対して特に有利な発行価額の場合の新株発行無効原因
最高裁S46 06/29判決6＝有限会社の組織変更の無効を主張する場合の従前有限会社社員の原告適格
最高裁S46 06/24判決2＝一人会社の場合は一人の株主が出席すればで株主総会は成立し招集の手続を要しない
最高裁S46 06/03判決2＝株式会社の債権者による株主総会後の計算書類の閲覧請求権および謄抄本交付請求権
最高裁S46 04/09判決4＝商法245条1項1号の「営業ノ全部又ハ重要ナル一部ノ譲渡」に当たらない事案
最高裁S46 03/18判決＝招集期間に2日足りない株主総会招集の手続で総会の決議の取消請求を裁量棄却できない
最高裁S46 02/23判決＝更生会社の管財人が数人でその1人が単独で手形行為をした場合の商法262条の類推適用
最高裁S45 12/24判決4＝主務大臣の認可を受けない船舶海上保険約款の変更の効力
最高裁S45 12/15判決3＝会社を訴訟上代表する権限を有する者を定めるに場合は民法109条、商法262条は適用ない
最高裁S45 11/24判決3＝株主平等の原則に違反した特定の大株主に対する金員の贈与契約の無効事案
最高裁S45 11/12判決＝株主に新株引受権を与える場合に株式申込で払込金額と同額の申込証拠金を要する定め
最高裁S45 11/06判決2＝取締役の職務執行停止代行者選任の仮処分で職務代行者が選任されている場合の権限
最高裁S45 10/22判決5＝代表者印等の保管が不備でも有限会社法30条ノ3による損害賠償義務を負わない事案
最高裁S45 08/20判決6＝取締役会の決議がなく代表取締役以外の取締役が招集した株主総会の決議の効力
最高裁S45 08/20判決5＝実質的に会社と当該取締役との間に利害相反する関係がない場合の商法265条
最高裁S45 07/16判決5＝有限会社で代表取締役の任務懈怠と第三者対する損害とに相当因果関係がない事案
最高裁S45 07/15判決3＝社員の社員たる資格に基づく会社解散の訴等は相続人が訴訟の原告たる地位を承継する
最高裁S45 07/09判決＝株主総会の決議が全く存在しないのに商業登記簿に登記された場合の株主総会無効確認の訴
最高裁S45 04/23判決＝2社兼務の代表取締役が一方会社の債務につき他方会社を代表して保証する場合の商法265条
最高裁S45 04/21判決6＝商法578条「高価品」は容積、重量の割に著しく高価な物品で本件研磨機は「高価品」ではない
最高裁S45 04/02判決＝役員選任の総会決議取消訴訟係属中に選任役員全員が任期満了で退任の場合の訴の利益
最高裁S45 03/26判決11＝商法504条但書で相手方に対し会社と相手方との間の法律関係を主張することはできな事案
最高裁S45 03/26判決9＝受託物である麦類の亡失事故で商法266条ノ3第1項の責任が認められた事案
最高裁S45 03/12判決3＝取締役が会社を代表して債権者に対し連帯保証契約を締結する行為は商法265条の取引
最高裁S45 02/27判決3＝生命保険契約にもとづく保険金受取人の保険金請求権に対する滞納処分による差押
最高裁S45 02/26判決6＝商法526条は売主および買主の双方が商人である場合の売買契約の規定であると解すべき
最高裁S45 01/22判決2＝議決権行使の代理資格を株主制限とする定款がある場合の議決権行使許容の仮処分の効力
最高裁S44 12/18判決6＝株主総会の招集通知に関して2週間の期間が無い場合の総会決議取消認容事案
最高裁S44 12/11判決4＝営業譲渡契約には特別の方式を要しないため当事者間の合意のみによって成立
最高裁S44 12/02判決3＝取締役会の開催で取締役の一部の者に対する招集通知を欠く場合の有効事案
最高裁S44 11/27判決4＝代表者選任が無効な場合に「代表取締役代行」が商法262条の類推適用を認められた事案
最高裁S44 11/26判決3＝株式会社の代表取締役が他の代表取締役に会社業務の一切を任せきりにした場合の責任
最高裁S44 11/13判決2＝類似商号として営業上の利益を害せられるおそれがあるとされた事案
最高裁S44 10/28判決4＝元役員の退職慰労金で具体的な金額等の決定を取締役会させる株主総会決議の適法事案
最高裁S44 10/17判決3＝国際海上物品運送法14条は運送人の運送契約に基づく債務不履行責任に関するのみ
最高裁S44 10/16決定2＝経営上の失策責任を逃れるため総会屋に報酬を与えることは商法494条の「不正の請託」になる
最高裁S44 09/11判決3＝不動産売買で会社の代表取締役個人のためにされたものとすることに経験則上の違反事案
最高裁S44 09/02判決2＝取締役会に属する権限で定款をもって代表取締役に委任することができる場合
最高裁S44 08/29判決2＝商人間の売買で一定の日時等に履行をなさなければ目的を達しない売買は確定競売買
最高裁S44 07/04判決4＝寄託物について倉荷証券が発行されている場合の第三者への対抗
最高裁S44 06/26判決3＝宅建業者が売主からの委託を受けず売主のための意思なしでの売買対する報酬請求権
最高裁S44 06/24判決4＝学園債券が無記名証券たる有価証券であると解すべきものとした事案
最高裁S44 04/25判決3＝酒に酔って正常な運転ができないで事故をおこした場合の自動車保険普通保険約款の損害填補
最高裁S44 04/15判決＝木函入り緑茶を検査不適当な受寄物で品物違いの責任を負わないとする倉庫証券約款の効力
最高裁S44 03/28判決3＝代表取締役の解任に関する取締役会の決議はその代表取締役は特別利害関係人にあたる
最高裁S44 02/20判決2＝満期白地の手形の補充権の消滅時効は商法522条の準用により5年の時効で消滅する
最高裁S44 01/31判決2＝株式の払込がいわゆる見せ金であっても株主として株主総会決議無効確認の訴ができる
最高裁S43 12/25判決2＝商法第256条の違反取引で第三者と取締役が会社を代表して自己のために取引した場合の効力
最高裁S43 12/24判決9＝共同代表の定がある会社の代表取締役の1人が代表名義で約束手形を出しての商法262条事案
最高裁S43 12/24判決8＝会社の役員が任期満了又は退任で法定数や定款の員数を欠く場合の退任による変更登記
最高裁S43 12/20判決4＝商品の清算取引の委託者が委託証拠金の追加差入をする意思のない場合の手仕舞
最高裁S43 12/12判決2＝株式の取戻権者が株券引渡の訴を提起した後に新株を破産管財人が取得した場合の措置
最高裁S43 11/13判決3＝新株発行で会社が株式買受人に対して支払う株主優待金は法人税法上の損金算入できない
最高裁S43 11/07判決4＝販売部門を独立した新会社が旧会社の取引上の債務を承継したと認定された事案
最高裁S43 11/01判決2＝議決権を行使する株主の代理人の資格を会社の株主に制限する定款の規定の適法性
最高裁S43 10/17判決4＝株券の占有者を漫然と株主と認定したことに審理不尽・理由不備の違法がある事案
最高裁S43 10/17判決2＝中小企業等協同組合法の協同組合で「従たる事務所」の登記がある場合の商法14条
最高裁S43 09/05判決＝株式会社が自己株式を質権の目的として受ける場合の商法210条
最高裁S43 09/03判決4＝株式会社の取締役が使用人として給料の支払を受ける場合は取締役会の承認が必要
最高裁S43 07/11判決3＝問屋が委託の実行としてした売買を委託者に移転しない間に破産した場合の委託者の取戻権
最高裁S43 07/11判決2＝運送人に対する損害賠償請求で保険金額を超える損害部分の賠償請求権のみの放棄との判断
最高裁S43 06/13判決3＝商法23条所定の責任を負うべき特段の事情がある場合に当たる事案
最高裁S43 05/28判決5＝財産引受が定款に記載がなく無効である場合は譲渡人もその無効を主張することができる
最高裁S43 05/28判決＝質入株券を喪失した場合に質権者や質権設定者の株主も公示催告手続の申立権がある
最高裁S43 04/24判決＝商行為で相手方に関して代理人が本人のためにすることを知らなかった場合の商法504条但書
最高裁S43 04/12判決4＝他人の承諾を得てその名義を用い株式の引受がされた場合は実質上の引受人が株主
最高裁S43 03/15判決2＝株式会社が破産宣告とともに同時破産廃止の決定を受けた場合の清算人
最高裁S42 12/15判決2＝株式会社の一人の清算人がした自己対する取引の無効事案
最高裁S42 12/14判決2＝株式引受人の債権が存在し会社に弁済資力がある場合の商法491条の預合罪および応預合罪
最高裁S42 11/28決定2＝共同代表取締役の1人が他の共同代表取締役の署名印章を冒用した文書での文書偽造罪事案
最高裁S42 11/17判決4＝寄託物返還義務が受寄者の責に帰すべき事由で履行不能となった場合の寄託者の賠償責任
最高裁S42 11/17判決＝他人の承諾を得てその名義を用い株式を引受けた場合は実質上の引受人が株主になる
最高裁S42 10/24判決2＝普通保険約款を承認のうえ保険契約を申し込む記載があり保険契約者が盲目で知らない場合
最高裁S42 10/06判決3＝会社の営業用財産の全部または重要な一部の譲渡に関する有限会社法48条の特別決議
最高裁S42 10/06判決＝信用保証協会が保証債務の履行によって取得する求償権の消滅時効は商法522条の5年
最高裁S42 10/05判決＝宅地建物取引業者による依頼者の代理に関する商法544条による代理行為の禁止
最高裁S42 09/28判決2＝株主による他の株主に対する招集手続に瑕疵のある場合の株主総会決議取消の訴の提起
最高裁S42 09/26判決2＝定款に記載のない財産引受で成立後の会社が追認した場合の効力
最高裁S42 09/12判決2＝整理開始の決定がなされた場合の不履行を前提とする予約完結の意思表示の効力
最高裁S42 08/25判決6＝取引の相手方が日常の買付事務に関する商法43条の委任を受けた使用人とされた事案
最高裁S42 07/25判決＝株主総会の議決方法・営業譲渡会社の株主が譲受会社の代表取締役の場合の商法239条5項
最高裁S42 07/06判決3＝表見代表取締役により約束手形を振り出した行為が無権代理とされた場合の民法93条但書
最高裁S42 06/06判決3＝手形行為等について自己の氏名商号の使用を許諾した者の商法23条による責任
最高裁S42 04/28判決＝共同代表の定めなのに単独で代表取締役の名称を使用していたことでの商法262条適用事案
最高裁S42 03/31判決4＝手形法85条の利得償還請求権の消滅時効期間は商法522条の類推適用で5年
最高裁S42 03/14判決＝株主ある者の取締役、監査役の選任や解任に関する株主総会の決議にでの特別利害関係人
最高裁S42 03/09判決＝一旦破産者となった者は取締役に選任されたとしても復権しないかぎり取締役たり得ない
最高裁S42 03/07判決3＝会社の代表取締役が他人から金銭を奪取した場合に商法266条ノ3第1項を認めた事案
最高裁S42 02/17判決3＝有限会社の資本減少効力は減資実行手続が完了時に発生し登記は効力発生の要件でない
最高裁S42 02/10判決＝合資会社の社員による無限責任社員でないこと等の確認を求める訴の不適法
最高裁S42 02/09判決＝名板貸人名義の偽造手形が振出された場合の商法23条の適用事案
最高裁S42 01/31判決2＝保険金受取人が被保険者を殺害しその直後に自殺した場合の保険者の保険金額支払義務
最高裁S41 12/23判決4＝現物出資、財産引受の変態設立事項は創立総会で追加や拡張の変更はできない
最高裁S41 12/20判決3＝商法588条2項および589条の準用する566条3項の「運送人ニ悪意アリタル場合」の意義
最高裁S41 12/20判決2＝株式会社における取締役会の代表取締役解任の決議の効果が生ずるとき
最高裁S41 12/06判決5＝中小企業等協同組合法で設立された協同組合に不正競争の目的を有しないとされた事案
最高裁S41 12/01判決＝銀行等が新株発行会社と通謀して仮装払込の株式払込金保管証明をした場合の責任
最高裁S41 11/10判決＝表見代表取締役の行為で商法262条の責任は第三者が善意であれば足り無過失を要しない
最高裁S41 10/11判決＝株金払込の仮装を秘し設立又は増資の登記をした場合の公正証書原本不実記載罪
最高裁S41 08/26判決＝特別の利害関係を有する取締役と取締役会の定足数・定足数を欠く取締役会の決議は無効
最高裁S41 07/28判決2＝過失により株式譲受人の名義書換請求をしなかった会社は株式譲渡を否認できない
最高裁S41 05/17判決4＝自己を営業主と誤認で重大な過失者に対して名板貸人が商法23条の責任を負わない事案
最高裁S41 04/19決定6＝商法491条前段の預合の規定の明確性
最高裁S41 04/19判決＝合資会社の代表社員の職務の執行を停止する旨の仮処分決定の効力
最高裁S41 04/15判決2＝調査不十分の事業に多額の投資をし破綻を招いた代表取締役の商法266条ノ3第1項事案
最高裁S41 02/23判決2＝旧商法245条1項1号によって特別決議を経ることを必要とする「営業の譲渡」の意義
最高裁S41 02/01判決7＝取締役の職務執行停止、職務代行者選任の仮処分に民事訴訟法上の仮処分の規定の適用
最高裁S41 02/01判決6＝会社設立目的の範囲に属しない機械買入の代金債務を発起人が負担した事案
最高裁S41 01/27判決2＝誤認して取引をなした者に重大な過失がある場合は名義貸与者はその責任を免れる事案
最高裁S41 01/18判決2＝株主総会の議事録は作成しなくても決議の効力には影響はない
最高裁S40 11/16判決＝商法226条の「株券の発行」は株主に交付したときはじめて株券となる
最高裁S40 11/11判決＝組合的結合である合資会社での社員数名が同時退社の申出をした場合の総社員の同意
最高裁S40 10/08判決2＝代表取締役による新株引受権を株主以外の者に付与で株主総会の特別決議を経ない場合
最高裁S40 10/05決定5＝「見せ金」で会社設立登記を申請、完了することは公正証書原本不実記載罪を構成
最高裁S40 09/22判決2＝代表取締役が取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々的取引行為をした場合
最高裁S40 09/22判決＝商法245条1項1号の規定の制定およびその改正の経緯からの意義
最高裁S40 07/30判決＝従前認められていた代表者名義による約束手形の振出を禁止が商法43条2項とされた事案
最高裁S40 06/29判決＝株主総会決議無効確認の請求棄却の確定判決後の決議内容再確認の決議にも無効確認の訴
最高裁S40 06/24決定2＝会社設立手続をなく実態として存在しない会社設立登記をした場合の公正証書原本不実記載罪
最高裁S40 05/25決定＝被告会社が合併で解散したときは刑訴法339条1項４号「被告人たる法人が存続しなくなつたとき」
最高裁S40 05/04判決3＝商品取引所の受託契約準則は訓示的規定でこれに違反する取引は無効ではない
最高裁S40 04/20判決4＝不動産売買仲介の依頼が解除された場合に不動産取引仲介業者の報酬請求権がない事案
最高裁S40 04/09判決2＝表見代表取締役が代表取締役として会社名義の約束手形を振り出した場合の商法262条
最高裁S40 03/18判決3＝償還済特殊株式と同数の普通株式の発行するとするの定款変更の決議は無効
最高裁S40 03/18判決2＝「Ａ」と「ＡＢ」の両商号は文字呼称において「Ａ」が共通で類似商号に該当
最高裁S40 03/05判決4＝株券発行前になされた株式の譲渡は会社に対してその効力を生じない
最高裁S36 12/25決定6＝営業を廃止した後死亡した者の名義で約束手形を振出す行為は刑法162条1項の有価証券偽造罪
最高裁S39 12/11判決2＝株主総会で退職役員慰労金支給の金額や支払方法等を取締役会に一任する決議の有効事案
最高裁S39 10/15判決＝保険者の信用保険契約において填補すべき損害の範囲
最高裁S39 09/25判決＝生命保険金は不法行為による損害賠償額から控除されない
最高裁S39 08/28判決2＝組合代表理事が株式会社の代表取締役を兼ねての取引と中小企業等協同組合法38条
最高裁S39 05/26判決3＝銀行等が株式払込取扱委託契約で払い込まれた払込金を会社に返還すべき債務は商行為
最高裁S39 05/21判決＝職務の執行を停止された者が仮処分の趣旨に反して行なった行為は絶対に無効
最高裁S39 03/10判決＝出張所長の名称を付せられていた者が商法42条にいう表見支配人に該当する事案
最高裁S39 01/28判決2＝取締役会の承認を得なかった手形裏書が商法265条の取引に当たらない事案
最高裁S39 01/23判決4＝商法141条の適用または準用ある会社の詐害設立取消に民法424条を適用する余地はない
最高裁S38 12/24判決3＝会社設立で積極消極両財産を含む営業財産を一括して譲り受ける契約は財産引受に当たる
最高裁S38 12/06判決3＝設立準備中で実在しない会社名義の約束手形を振り出したことによる有価証券偽造罪事案
最高裁S38 12/06判決2＝株式払込で単に外見上の形式は備えているが実質的な払込でない場合は効力はない
最高裁S38 12/06判決＝取締役がその会社に対し無利息、無担保で金員を貸付ける行為と商法265条
最高裁S38 12/03判決＝証券業者の外務員が顧客との間で株式の売買取引の委託等の行為と証券業者の代理
最高裁S38 10/04判決＝新株式の申込証拠金の流用による商法266条ノ3による賠償義務を認めた事案
最高裁S38 10/01判決3＝捺印のみの裏書による譲受人から株主名簿書換請求をうけた場合の会社の書換義務
最高裁S38 09/05判決＝株式会社の代表取締役が自己の利益のため会社の代表者名義でなした法律行為と民法93条
最高裁S38 08/08判決＝株主総会決議の不存在でも決議の内容が商業登記簿に登記されている場合の無効確認の訴
最高裁S38 06/25判決2＝合資会社の無限責任社員は旧国税徴収法3条にいう納税人に該当
最高裁S38 03/14判決＝株式会社がその取締役に対して約束手形を振り出す行為は商法265条の取引に当たる
最高裁S38 03/01判決3＝営業を譲り受けた場合で商法26条1項の商号の続用にあたらない事案
最高裁S38 02/12判決3＝宅建業者が不動産の買受人からの依頼で売買媒介をなし契約成立の場合の商法512条
最高裁S37 12/25判決8＝中小企業等協同組合法44条等の「従たる事務所」の意義
最高裁S37 09/13判決2＝商法42条で出張所長が営業に関し支配人と同一の権限を有するとされた事案
最高裁S37 05/01判決2＝保険会社の支社長が商法42条の「本店又ハ支店」の営業主任者に当たらないとされた事案
最高裁S37 04/20判決5＝株券没收の判決確定後に株主として利益配当金及び無償交付の新株等を受けた場合
最高裁S37 03/23判決＝財産に対する強制執行、仮差押もしくは仮処分を禁止している会社に対する給付の訴の提起
最高裁S37 03/08判決2＝会社が発行する株式総数中に未発行部分がある場合の株式総数を増加する定款変更
最高裁S37 03/02判決＝株金払込取扱銀行等による証明払込金額を会社成立の時まで保管し会社に引渡すべき義務
最高裁S37 01/19判決4＝新株引受権付与の株主総会特別決議の取消の訴が係属中に新株発行があった場合
最高裁S36 12/14判決2＝株式譲渡制限に関する定款の規定がある会社が清算中の場合の適用
最高裁S36 12/05判決2＝自己の商号を使用して営業をなすことを許諾した者の商法23条での責任の範囲
最高裁S36 11/24判決＝株主総会決議取消訴訟で被告となりうる者はその性質上、当該株式会社に限られる
最高裁S36 10/13判決3＝業務開始の趣旨の取引先に対する挨拶状が商法28条の広告に当たらない事案
最高裁S36 10/13判決2＝更生手続中に会社代表取締役の締結あいた売買契約が更生手続が廃止の場合の効力
最高裁S36 10/10判決2＝商号変更の株主総会の決議前新商号で振り出された約束手形に関する会社の有責事案
最高裁S36 09/29判決＝商号使用が不正の目的と認定され商号使用の禁止を請求することができるとした事案
最高裁S36 09/15判決2＝土地購入が商法168条1項6号の定款の記載がなされていないことによる購入無効事案
最高裁S36 03/31判決＝新株の発行について有効な取締役会の決議がない場合の新株発行の有効な事案
最高裁S36 03/28決定4＝商法491条の「預合」は株金払込を取り扱う株金払込の機関の役職員らと通謀しての仮装行為
最高裁S35 12/02判決4＝商法526条の規定は不特定物の売買の場合にも適用がある
最高裁S35 11/01判決2＝商事契約の解除による原状回復の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点
最高裁S35 10/14判決2＝会社の使用人が代表取締役の承認で常務取締役の名称を使用してなした行為での商法262条
最高裁S35 10/07判決＝蛸配当や株主平等の原則に反する違法配当等でも所得税法上の利益配当に該当
最高裁S35 09/15判決3＝株主総会の決議が一定日時の株主に対し新株引受権を与えている場合の株主
最高裁S35 09/01判決4＝引揚困難な沈没船に関して民法178条の「引渡」が認められた事案
最高裁S35 08/12決定＝主として第三者に不法に融資して自己の利益を図る目的が場合での商法の特別背任事案
最高裁S35 06/21決定2＝通謀仮装行為の一環として関係者を介在させたに過ぎない商法491条後段の応預合罪事案
最高裁S35 05/06判決＝商法520条の取引時間外になされた弁済の提供で弁済期日内である場合の遅滞責任
最高裁S35 04/22判決＝白紙委任状付の株式払込金領収証で株式発行前株式の権利の善意取得を認める商慣習
最高裁S35 04/14判決3＝商号変更や代表取締役の氏名の登記がなく会社の代表取締役として手形を振出した場合
最高裁S35 03/17判決2＝受取人の表示で荷送先を了知しての運送人の債務不履行の認定事案
最高裁S35 03/11判決2＝有限会社の持分の帰属で争ある当事者の間の他に会社との間で合一に確定する必要性はない
最高裁S34 12/04判決4＝昭和26年改正商法施行以前に増資新株式証拠金領収書の偽造は刑法162条の有価証券偽造罪
最高裁S34 07/24判決2＝中小企業等協同組合法38条の2第2項の「理事に重大な過失」の認定事案
最高裁S34 06/11判決＝木材業での商法23条の「自己ノ氏ヲ使用シテ営業ヲ為スコトヲ他人ニ許諾シタル」事案
最高裁S33 10/24判決4＝株券発行前の合理的期間経過後に記名株式の譲渡された場合の会社に対する効力
最高裁S33 10/24判決＝設立計画した者が設立登記をしないうちに代表取締役として第三者と契約をした場合の責任
最高裁S33 10/03判決2＝代表取締役が実子の2名の株主にだけ口頭で株主総会招集の通知した場合の効力
最高裁S33 06/19判決＝担保利用契約で営業の準備行為をした場合の商人が営業のためにした行為
最高裁S33 05/20判決3＝支店長に手形保証の権限がないことを知らずに受取人欄白地の約束手形を受けた場合の効力
最高裁S33 05/20判決2＝解散請求に関する商法112条1項の「已ムコトヲ得ザル事由アルトキ」に該当しない事案
最高裁S33 05/20判決＝合資会社の社員の決議に関する通知手続は法律上必要ではない
最高裁S33 04/25決定3＝商法489条2号違反の罪は同号所定の株式取得の効力にかかわりなく成立
最高裁S33 02/21判決3＝会社が自己の商号を使用して営業を為すことを許諾したものとみとめるべき事案
最高裁S32 12/19決定3＝会社設立のため出資された資金よる建物を自己名義に登記し担保権を設定した場合の横領罪
最高裁S32 05/30判決＝商法551条の「物品」中には有価証券を含む
最高裁S32 02/19判決＝倉荷証券に保管料等寄託物費用は証券所持人負担の記載がある場合の第三者への裏書譲渡
最高裁S32 02/15判決＝株式会社の代表取締役が会社の代表者として土地を所持する場合の個人として占有者たる地位
最高裁S32 01/31判決4＝自己名義で薬局開設の登録申請をすることを他人に許容した者の責任
最高裁S31 11/15判決2＝予め総会決議事項の通知をしなかったことによる決議取消の請求認容事案
最高裁S31 10/12判決＝問屋が他の問屋に再委託した場合の再委託問屋と委託者本人との民法107条2項の関係
最高裁S31 07/03決定2＝代表取締役の任期満了後に新たに会社を代表する取締役の選任就職前になした告訴の効力
最高裁S31 06/29判決＝取締役全員が会社の約束手形の振出、裏書を協議して決定した場合の取締役会招集手続
最高裁S31 04/27判決2＝株券に添付された名義書換のための白紙委任状が偽造のものである場合の効力
最高裁S30 10/20判決＝株主総会招集手続等が違法あっても決議の結果に異動を及ぼさないと推測される場合
最高裁S30 09/29判決3＝商人による雇傭契約はその営業のためにするものと推定される
最高裁S30 09/27判決＝貸金業の届出を受理された者は商人ではないが利息制限法の適用を受ける
最高裁S30 09/09判決3＝自己の商号の使用を許諾した者に対する手附金返還債務に関する商法23条の責任
最高裁S30 09/08判決＝商行為である売買契約の合意解除に基く前渡代金返還債務に関する商法514条の適用
最高裁S30 04/19判決3＝発効する新株の引受で欠缺があった場合の資本増加の効力
最高裁S30 04/12判決2＝物品運送の委託で単に取引に関係なきものを荷受人に指定した場合の過失
最高裁S30 04/07判決＝共同買受を認め商法511条が適用される場合の請求
最高裁S30 01/27判決＝鉄道による貨物運送契約は荷送人から運送状交付を必要とする要式契約ではない
最高裁S29 11/26判決4＝定款記載の現物出資の引受およびその履行が真実なされたかどうかの判定
最高裁S29 11/18決定＝解散前の違反行為については違反事件の結末を終了するに至るまで会社は存続する
最高裁S29 10/15判決＝清算人から動産を買受けた者が第三者に対し所有権を主張する場合の商法12条
最高裁S29 10/07判決2＝鉄道事業等の広告内容により商法28条の広告に当たる事案
最高裁S29 09/10判決2＝従業員の労働組合と会社との間に成立した退職金に関する協約上の約定は商行為
最高裁S29 06/22判決4＝株金払込領収証に添付された白紙委任状が偽造で譲受人が善意無過失の場合
最高裁S29 06/22判決2＝「支店長代理」と商法42条の「支店の営業の主任者たることを示すべき名称」
最高裁S29 06/11判決3＝倉荷証券に記載された物件の大部分が虚偽無価値なものである場合の詐欺罪事案
最高裁S29 02/19判決2＝喪失株券に関する除権判決の効果
最高裁S29 01/22判決3＝商事売買に関する目的物に瑕疵あることを理由として民法の規定以外での代金減額請求
最高裁S28 12/03判決2＝定款に記載のない財産引受で会社成立後株主総会が特別決議をもってこれを承認した場合
最高裁S28 10/09判決＝商人が営業所の借地権の放棄契約した場合の商法509条の適用
最高裁S27 02/22判決＝会社取締役が自ら会社を代表しない訴訟において証人となることの適法性
最高裁S27 02/15判決2＝会社の目的自体に包含されない行為でも目的遂行に必要な行為である場合の目的の範囲
最高裁S25 06/13判決＝取締役が株主総会において解任されたのに登記面では辞任となっている場合の効力
最高裁S24 07/26判決3＝合資会社が定款等で有限責任社員に業務執行の権利義務ある旨を定めた場合の効力
最高裁S24 06/04判決＝木工品の製作を主たる目的とする事業の附帯事業に立木伐木等の買入をする事業を包含

名古高H21 06/30判決＝株式会社が破産宣告を受け同時に破産廃止決定を受けた場合の法人格
東京高H19 07/09決定＝明文の根拠規定のない買収防衛策が証取法、会社法上で合理的な事情があるとされた事案

名古地H19 11/21判決＝パチンコ店経営のための公安委員会の承認を取っていなかったことによる錯誤による会社合併無効事案
東京地H19 06/28決定＝新株予約権を発行して債権者関係者による経営支配権取得を阻止する株主総会決議の有効性
札幌地H19 09/10判決＝インサイダー取引で5千万円以上の利益を得た証券取引法違反認定事案