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最高裁R05 10/19決定＝共同訴訟の請求の価額を合算した訴額で各原告の訴訟救助の付与対象となる提起手数料
最高裁R05 10/06決定＝一部に有権移転登記請求権を有する債権者が分筆登記が困難な場合の全部の処分禁止仮処分命令
最高裁R05 09/27決定＝双方が連続して2回、口頭弁論又は弁論準備手続期日に出頭しなかった場合の訴えの取下げ事案
最高裁R05 03/29決定＝第三債務者が差押命令の送達前に債務者と差押えに係る金銭債権支払のための電子記録債権発生
最高裁R05 03/24判決＝民訴249条1項に違反する場合に全部勝訴した原告が控訴をすることができる
最高裁R05 03/02判決＝執行処分が弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた場合の効力
最高裁R05 02/01決定＝破産管財人が別除権者に対し被担保債権について債務の承認をした場合の消滅時効
最高裁R05 01/30判決＝プロバイダ開示請求で機動的な対応を可能とするため省令施行後の電話番号開示可能
最高裁R04 11/30決定＝子が引き渡しを望まなくとも引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の適法性
最高裁R04 10/06決定2＝財産開示手続実施決定の執行抗告で請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とはできない
最高裁R04 10/06判決＝マンション建替業者に対して建替え円滑化法律76条3項の補償金に差押えの競合が生じた場合
最高裁R04 08/16決定＝刑事収容施設等の処遇に関する法律98条の作業報奨金の支給に対して強制執行はできない
最高裁R04 06/20決定＝保佐開始審判を本案とする保全処分で財産目録等の報告書は保全処分の事件の記録ではない
最高裁R04 04/12判決＝権利能力のない社団による建物の共有持分権確認請求訴訟での釈明権行使の違法事案
最高裁R03 12/22決定＝再生計画の決議で和解契約内容や和解契約締結の経緯等に信義則に反する行為等がない事案
最高裁R03 10/28決定＝財産分与審判の申立てを却下する審判に夫又は妻であった者である相手方は即時抗告できる
最高裁R03 05/25判決＝外国裁判所の強制執行手続でされた「懲罰的損害賠償部分」の債権充当としての執行判決
最高裁R03 04/16判決＝遺産について相続分を有することが前訴で確定後の遺言の有効確認を求める訴えの提起
最高裁R03 04/14決定＝弁護士職務基本規程57条に違反する訴訟行為の相手方当事者の異議申立て
最高裁R03 03/18決定2＝気通信事業に従事する者及び退職者は職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒める
最高裁R03 01/12判決＝示談が相続人らの第三債務者対する仮差押えを受けた後の場合の示談金額を超える請求
最高裁R02 11/27判決＝公認会計士の設置する品質管理委員会で基準不適合事実があるとする判断の適法性
最高裁R02 09/18判決＝区分法7条1項の先取特権の債権者が配当要求により時効中断効が生ずるための要件
最高裁R02 09/08判決＝破産者の支払停止前の請負契約に基づく注文者の違約金債権取得と破産法72条2項2号「前に生じた原因」
最高裁R02 09/02決定＝担保不動産競売の最高価買受申出人の売却許可決定に対する民執71条4号の売却不許可事由主張
最高裁R02 04/16決定＝子を返還する調停成立後に事情の変更で返還条項の維持が不当な場合の返還条項の変更
最高裁R02 04/07判決＝強制執行申立ての債権者が債務者に対する不法行為の損害賠償請求での費用法2条の費目
最高裁R01 09/19判決＝債権執行差押えによる請求債権の消滅時効中断の効力は債務者の差押えの了知を要しない
最高裁R01 07/05判決＝前訴で貸金費貸借契約の成立を主張していた者が同契約の成立を否認することは信義則違反
最高裁H31 03/07判決＝仮差押申立があっても具体的に利益の期待がなく損害と相当因果関係がない事案
最高裁H31 03/05判決2＝養親の相続財産全部の包括遺贈を受け者がする養子縁組無効の訴えの法律上の利益
最高裁H31 01/23決定2＝振替株式等が共同相続された場合の債務者が承継した共有持分に対する差押命令
最高裁H31 01/22決定＝刑事捜査で作成された文書の写しで公判に提出されなかったものの文書提出命令
最高裁H31 01/18判決＝外国判決が確定した場合に訴訟手続に民訴法118条3号の「公序に反する」場合の解釈
最高裁H30 12/18決定＝最高裁は民訴規則203条でされた民訴法324条による移送決定が事由がないときは取り消せる
最高裁H29 12/19決定5＝小規模個人再生で住宅資金特別条項の再生計画案の可決が信義則に反するか否かの考慮事項
最高裁H29 12/19判決＝第三債務者が差押債権者に対してした弁済は破産法162条1項の否認権行使の対象とならない
最高裁H29 12/12決定2＝仲裁人が仲裁法18条4項の事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことと「既に開示した」
最高裁H29 12/07判決＝自動車所有権留保で代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後の別除権行使
最高裁H29 11/16判決＝再生債務者が無償行為等の時に債務超過等が民事再生法127条3項の否認権行使要件でない
最高裁H29 10/10決定＝取立金が差押命令の申立書に請求債権として記載なくとも申立日翌日以降の遅延損害金にも充当
最高裁H29 10/05決定＝訟訴訟代理人又は訴訟復代理人は自らを抗告人とする即時抗告をすることはできない
最高裁H29 09/05決定＝裁判所が受救助者に猶予した費用につき民訴法85条前段の費用の取立額を定める場合
最高裁H29 07/24判決＝認定司法書士が代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合の効力
最高裁H29 07/20決定＝既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合の執行費用の負担
最高裁H29 05/10決定＝銀行が輸入業者の商品に信用状を発行し商品に譲渡担保をして別除権行使による転売代金債権差押
最高裁H29 03/13判決＝支払督促が保証債務履行請求権の行使でないのでその請求権の消滅時効中断が生じない事案
最高裁H29 02/21判決＝名義貸しは違法であるが相手方の不実告知によりクレジット契約を取り消せる場合がある
最高裁H29 01/31決定2＝Webサイト検索事業者による検索結果の提供行為の削除基準で公表可能とされた事案
最高裁H28 07/08判決2＝再生債務者に対して債務を負担する者が他人の有する再生債権をもって相殺することはできない
最高裁H28 06/27判決2＝債務整理を依頼された認定司法書士が裁判外の和解に関して代理することのできる範囲
最高裁H28 06/02判決＝銀行がソブリン債保有者のための任意的訴訟担当の要件を満たし原告適格を有する事案
最高裁H28 04/28判決＝破産手続開始前に成立した第三者契約の死亡保険金及び死亡共済金は破産者の破産財団に帰属
最高裁H28 03/29判決＝固定資産税等の滞納処分としてなされた信託財産としての不動産の賃料債権差押の適法事案
最高裁H28 03/18決定2＝区分法59条1項の競売請求権を民事保全法よる仮処分の執行を行う処分禁止の仮処分の申立て
最高裁H28 03/10判決2＝米国法人のＷｅｂで名誉等毀損の損害賠償請求訴訟で民訴法3条の9「特別の事情」がある事案
最高裁H27 12/17決定＝抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が確定前にを納付した場合
最高裁H27 11/30判決＝訴訟上の和解成立により訴訟の終了宣言する第１審判決に対し被告のみが控訴した場合の措置
最高裁H27 10/27判決＝配当表記載の根抵当権者の配当額の金銭が供託され場合の被担保債権の法定充当時期
最高裁H27 02/17判決＝事前求償権を被保全債権とする仮差押えは事後求償権の消滅時効を中断する
最高裁H27 01/22決定2＝国が排水門を開放すべき旨の義務を負っている場合の間接強制による支払義務
最高裁H27 01/22決定＝国が排水門を開放してはならない旨の義務を負っている場合の間接強制による支払義務
最高裁H26 11/27決定＝当事者が準備書面の直送をするためにした支出は訴訟費用法2条2号の類推適用がない
最高裁H26 11/05決定＝朝鮮総連の不動産で再度の入札において無効入札者を排除して落札者を決定したことの適法性
最高裁H26 10/29決定＝県会議員の政務調査費の支出に係る１万円以下の領収書は「民訴法220条4号ニ」ではない
最高裁H26 09/25判決2＝賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力（賃料増減請求の効果が生じる時期）
最高裁H26 07/10決定＝独立当事者参加の申出で解散事由の存在しないことの確認請求をした場合の確認の利益
最高裁H26 06/05判決2＝別除権協定の内容から再生手続廃止前の破産手続開始決定時から協定効力の喪失事案
最高裁H26 06/05判決＝民事再生債務者が再生債権者から取得した解約金の支払債権を受働債権とする相殺不可事案
最高裁H26 04/24判決2＝破産債権が非免責債権との理由での破産債権記載の破産債権者表による執行文付与の訴え
最高裁H26 04/24判決＝米国判決のうち差止めを命じた部分が民訴法3条の3第8号に準拠し条理に照らした場合の間接管轄
最高裁H26 02/27判決＝権利能力なき社団の構成員全員に総有的に帰属する土地の所有権移転登記手続の原告適格
最高裁H25 12/19決定＝国立大学法人所有の役員等が組織的に用いる文書の提出命令での民訴法220条4号ニ括弧書部分
最高裁H25 11/21判決＝前受金返還債権等を共益債権であると主張して再生手続によらずに行使できない事案
最高裁H25 07/18判決＝本案請求と民訴法260条2項の申立てが併合されている場合の本案請求のみの受継又は続行命令
最高裁H25 06/06判決2＝未収金債権の請求で「催告」が明示的一部請求の訴えの提起の場合の民法153条の措置
最高裁H25 04/26決定＝仮執行宣言付判決の上訴で金銭供託をして強制執行停止後に更正手続の場合の還付請求権
最高裁H25 04/19決定＝全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書は民訴法231条で準用する220条4号ロに該当
最高裁H24 12/21判決2＝金商法21条の2第4項又は5項の規定による減額を否定した原審の判断に違反がある事案
最高裁H24 12/21判決＝共有物の不当利得返還請求で将来の給付の訴えを提起する適格を有しない事案
最高裁H24 10/19判決＝弁護士による債権者一般に対する債務整理開始通知は破産法162条１項１号イ・3項の「支払の停止」
最高裁H24 09/04判決＝賃料債権の差押えの効力発生後に譲渡で賃貸借契約が終了した場合の譲渡後の賃料債権の取立て
最高裁H24 07/24決定2＝差押債権の表示のうち将来預金に関する部分が差押債権の特定を欠いた不適法事案
最高裁H24 05/28判決＝無委託保証人が主たる債務者の破産手続開始前の保証契約で弁済した場合の求償権での相殺
最高裁H24 04/27判決2＝損害の元本に対する遅延損害金を支払う定めがない無保険車傷害条項で支払われる保険金額
最高裁H24 04/06判決＝一審の仮執行宣言の強制執行で建物が明け渡されている場合の敷金返還請求権の存否判断
最高裁H24 03/13判決＝金商法21条の2による損害を総額比較法（虚偽記載の公表前後1ヶ月の平均株価の差額）とした事案
最高裁H24 02/23判決＝被保全債権と請求の基礎を同一にする場合の 仮差押命令で表示された被保全債権と異なる債権
最高裁H24 02/07決定＝民法285条2項の競売を命ずる判決に基づく不動産競売は民事執行法59条を準用
最高裁H24 01/31判決＝土地賃借権の確認を求める訴えで判決主文で地代額の確認をした判断の違法事案
最高裁H23 12/15判決＝会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行による債務の弁済充当
最高裁H23 11/24判決＝弁済による代位により民事再生法上の共益債権取得者による再生手続によらない共益債権行使
最高裁H23 11/22判決＝弁済による代位により財団債権を取得した者が破産手続によらないで財団債権行使ができる場合
最高裁H23 11/17判決＝スポーツ施設に関する公有地の信託契約で受益者に対する費用補償請求ができる事案
最高裁H23 10/11決定2＝区分法59条1項の訴訟の口頭弁論終結後に区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合の競売申立
最高裁H23 10/11決定＝弁護士会の綱紀委員会議事録の「重要な発言の要旨」部分は民訴法220条4号ニに当たる
最高裁H23 09/20決定＝大規模な金融機関の全ての店舗等で順位付方式による預貯金債権の差押命令申立の不適法
最高裁H23 09/08判決＝国の補助事業における入札談合事件の住民訴訟で勝訴した場合の弁護士報酬の算定
最高裁H23 05/30決定2＝民訴法38条後段の共同訴訟で共同訴訟人にも受訴裁判所に土地管轄権がある場合の同法9条
最高裁H23 05/18決定＝民訴法38条後段の共同訴訟で共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所に土地管轄権がある場合
最高裁H23 04/13決定＝時間外手当請求で即時抗告申立書の写しを送付しない等で原審が不利益判断をした事案
最高裁H23 03/22判決＝給与等の支払を命ずる判決に基づく強制執行で回収を受ける場合の支払者の源泉徴収義務
最高裁H23 03/09決定＝遺産分割審判に対する抗告後、裁判外で和解が成立した場合の抗告却下事案
最高裁H23 03/01判決＝過払金請求で届出のない再生債権も民事再生法181条1項1号の再生債権とする場合の措置
最高裁H23 02/17決定＝数人の養子縁組無効の訴えで既に共同訴訟人の1人から上告及び上告受理の申立てをしていた場合
最高裁H23 02/15判決＝マンション管理組合による共用部分の看板撤去等の請求をする給付訴訟での原告適格
最高裁H23 02/09決定＝権利能力のない社団の財産に金銭債権で仮差押命令の申立てをする場合の必要書面
最高裁H22 08/25決定＝担保不動産競売の入札書について執行官のミスで買受人になれなかった場合の執行抗告
最高裁H22 08/04決定＝人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した高裁の決定に対する許可抗告
最高裁H22 07/16判決2＝借地借家法38条2項の書面の交付があったとする判断の経験則又は採証法則に反する事案
最高裁H22 07/09判決＝訴えの提起が事実的根拠を欠くもとして棄却された本訴に対してなされた反訴の判断
最高裁H22 06/29判決2＝権利能力なき社団を債務者として構成員の総有不動産に強制執行をする場合の民事執行法23条
最高裁H22 06/04判決＝自動車の所有権留保販売で購入者が再生手続開始の決定を受けた場合の別除権の行使
最高裁H22 05/25判決＝労働審判に関与した裁判官が異議申し立て後の第１審判決をしたことの適法性
最高裁H22 03/16判決3＝破産手続開始の決定後に物上保証人が複数債権の一部の債権にその全額を弁済等した場合
最高裁H22 03/16判決2＝複数の債権全部を消滅できない弁済を受けた債権者による1年以上経過後の充当指定権行使
最高裁H22 03/16判決＝相続欠格者の訴訟で固有必要的共同訴訟での合一確定に必要な限度における上訴審の判断
最高裁H21 08/12決定＝中国人研修生派遣関係業務をする外国法人から債権を譲り受けた弁護士による仮差押命令申立て
最高裁H21 07/14決定4＝刑法96条の2（強制執行妨害）の「強制執行」は民事執行法１条の「担保権の実行としての競売」を含む
最高裁H21 07/14判決2＝債権差押命令の申立書に記載する請求債権中の遅延損害金を申立日までの確定金額とする取扱い
最高裁H20 11/25決定2＝金融機関の所持する非公開財務情報部分や分析評価情報部分と民訴法220条4号ハ
最高裁H20 07/18決定2＝地裁に簡裁管轄の訴訟が提起され被告からの移送申立てを却下する場合の地裁の判断
最高裁H20 07/10判決＝前訴で弁護士費用損害の賠償請求権のみの判決を求める旨が明示されている場合の確定判決の既判力
最高裁H21 06/30決定2＝特別抗告の理由が実質的には法令違反にすぎない場合での高裁による特別抗告の却下
最高裁H20 03/13判決＝民事再生法174条2項3号「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」と信義則違反
最高裁H19 12/12決定＝強姦容疑者の勾留請求としての告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号とされた事案
最高裁H19 12/11決定＝金融機関と顧客との取引内容に関する履歴が記載された明細表と民訴法220条4号ハ
最高裁H19 12/04決定3＝救助決定を受けた者の全部敗訴が確定し訴訟費用を全部負担させる裁判が確定した場合
最高裁H19 11/30決定＝銀行に義務付けられた資産査定のための債務者区分に関する作成資料と民訴法220条4号ニ
最高裁H19 08/23判決＝介護サービス事業者の介護給付費請求のために審査支払機関提出リストと民訴法220条4号ニ
最高裁H19 07/13判決3＝私立大学教授への戒告処分無効、教授会・その他の教育諸活動の中止要請の無効確認事案
最高裁H19 01/16判決＝口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印している場合の措置
最高裁H18 12/21判決2＝破産管財人が敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事案
最高裁H18 09/11決定＝強制執行を受けた債務者による強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことの主張
最高裁H18 09/04判決4＝上告審判決で訴訟の終了を宣言するに当たりその前提として原判決を破棄する場合の口頭弁論
最高裁H18 07/20判決2＝第三債務者の仮差押命令送達後にされた債務者の預金口座振込みによる仮差押債権者の対抗
最高裁H18 07/10判決＝社会福祉法人で退任した理事に後任理事の選任を委ねて選任の適正が損なわれない事案
最高裁H18 02/17決定＝銀行本部から各営業店長宛への一般的な業務遂行上の指針等の文書と民訴法220条4号ニ
最高裁H18 01/24判決4＝日賦貸金業者の貸付けで貸金業法43条（任意に支払つた場合のみなし弁済）がない事案
最高裁H18 01/23判決2＝地方公務員共済組合の破産宣告後に退職金からの払込みが不当利得返還請求権の対象事案
最高裁H18 01/19判決4＝後行の差押債権者による先行事件で実施される配当手続に参加するための認識させる義務
最高裁H17 12/13判決2＝公共嘱託登記土地家屋調査士協会の総会における社員の除名決議の無効事案
最高裁H17 12/09決定＝不作為を目的とする債務の強制執行として民事執行法１７２条１項の間接強制決定をする場合
最高裁H17 12/06決定2＝保険医療機関等の指定を受けた病院等が支払基金に対して取得する診療報酬債権の性格
最高裁H17 11/18決定＝民訴法209条1項の被審人を過料に処する旨の裁判についての訴訟の当事者の申立権
最高裁H17 11/11決定＝競売申立ての登記事項証明書に譲渡担保による申立人への所有権移転登記がある場合
最高裁H17 11/10決定2＝市議会の政務調査費によって作成された調査研究報告書等の「民訴法220条4号ニ」事案
最高裁H17 10/14決定＝労災関係の「災害調査復命書」で一部提出義務が認められた事案
最高裁H17 07/22決定2＝「捜索差押許可状」「捜索差押令状請求書」が民訴法220条3号の法律関係文書とされた事案
最高裁H17 07/15判決3＝ゴルフ場の差押えで第三者異議の訴えについて「法人格否認の法理」が適用された事案
最高裁H17 07/14判決3＝債権に対する弁済の主張を排斥した原審による釈明権行使を怠った違法事案
最高裁H17 01/20決定＝民事保全法43条2項は定期金の給付を命ずる仮処分の執行についても適用される
最高裁H16 12/24判決4＝医療法人の社員入社承認、理事選任等の定款変更の総会決議不存在確認の訴えの確認の利益
最高裁H16 12/16決定2＝非訟事件で裁判の当時存在し裁判所に認識されていたら当該裁判がされなかった場合
最高裁H16 12/10決定＝民事執行法上の競売手続で宅地等を買い受ける行為は宅建業法2条2号の宅地等の「売買」
最高裁H16 11/30決定＝虚偽の支払督促をし裁判所からの送達書類を共謀の他人が受領してその書類を破棄した場合
最高裁H16 11/26決定＝保険管理人によって設置された調査委員会作成の調査報告書と民訴法220条４4号ニ及びハ
最高裁H16 10/14決定＝東京女子醫科大学退職強要損害賠償請求事件
最高裁H16 10/01判決＝破産者が株式会社である場合の破産財団から放棄された財産を目的とする別除権の放棄
最高裁H16 09/17決定＝再審請求を棄却した抗告審の決定に対する再抗告の民訴法332条の期間経過後の申立
最高裁H16 09/14判決2＝支払停止又は破産の申立てを停止条件とする債権譲渡契約の債権譲渡に対する否認権行使
最高裁H16 07/13決定2＝訴訟上の救助の決定に対する訴訟の相手方当事者からの即時抗告
最高裁H16 05/25決定＝民訴法220条3号後段により刑訴法47条の「訴訟に関する書類」の提出を求める場合
最高裁H16 04/08決定＝不正競争による侵害の停止等の差止めの訴え・差止請求権の不存在確認の訴えと民訴法5条9号
最高裁H16 02/20決定4＝県が漁業補償交渉をする際の手持ち資料として作成した補償見積額と民訴法220条4号ロ
最高裁H15 11/11決定2＝不動産競売の入札の手続において入札書の入札価額欄で一の位が空欄の場合
最高裁H15 10/31判決2＝特許取消決定の取消請求を棄却した判決に上告又は上告受理の申立てがされ場合の再審
最高裁H15 09/09判決2＝消費税申告に必要な届出書の提出を怠った場合の税理士職業賠償責任保険約款の免責条項
最高裁H15 07/03判決＝競売申立書の被担保債権の記載が異なる場合の真実の配当表への変更を求めるための要件
最高裁H15 03/14決定3＝支払保証委託契約を締結する方法で強制執行停止の担保を立てた場合の第三者の担保取消申立
最高裁H15 01/31決定＝特定の目的物で既に仮差押命令を得た債権者がこれと異なる目的物を仮差押えする申立て
最高裁H14 10/10判決＝債権譲渡登記で債権の発生年月日の始期は記録されているが終期がない場合の第三者対抗
最高裁H14 06/07判決2＝債権仮差押え後本執行の差押えの効力が生ずる前に第三債務者が被差押債権を弁済した場合
最高裁H14 06/07判決＝固定資産を有しない預託金会員制のゴルフクラブと民訴法29条の「法人でない社団」
最高裁H14 04/26決定＝仮執行宣言付判決に対し強制執行停止のために担保が立てられた場合の債務者の破産宣告
最高裁H14 04/25判決2＝被災した他の司法書士会の寄付に特別負担金を徴収する司法書士会の総会決議の効力
最高裁H14 02/22判決3＝建物明渡を判断することが必要な前提問題として宗教上の教義、信仰の内容に関係する場合
最高裁H14 01/22判決6＝旧民訴法70条の効力で判決の結論に影響のない傍論において示された事実認定や法律判断
最高裁H14 01/22判決4＝宗派離脱の墓地使用権者に対する宗派方式と異なる宗教的方式による墓石設置の拒否事案
最高裁H14 01/22判決2＝預託金会員制ゴルフクラブ退会による預託金返還請求権行使を業とする行為と弁護士法73条
最高裁H14 01/17判決2＝自治体と工事請負契約で「前払金」を受けた建設会社が破産宣告を受けた場合の返還
最高裁H13 12/13決定＝仮執行宣言付判決に係る事件が上訴審に係属中に債務者が破産宣告を受けた場合
最高裁H13 12/07決定2＝信用組合の貸出稟議書と民訴法220条4号ハ「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」
最高裁H13 06/08判決＝日本に住所等を有しない者への損害賠償請求訴訟で日本に国際裁判管轄を肯定した事案
最高裁H13 04/26判決3＝個人タクシー事業者の組合で組合員に対する除名決議の除名事由の特定明示を欠く無効事案
最高裁H13 04/26決定2＝文書提出命令申立て却下決定に対し口頭弁論終結後にされた即時抗告
最高裁H13 04/20判決2＝普通傷害保険契約の死亡保険金請求で発生した事故が偶然な事故であることの主張立証責任
最高裁H13 04/13決定＝抵当権の実行としての不動産競売に対する抵当権の不存在又は消滅を理由とする執行抗告
最高裁H13 03/23決定＝破産宣告決定の送達を受けた破産者の同決定に対する即時抗告期間での適法事案
最高裁H13 03/16判決＝自動継続特約付きの定期預金債権に対する仮差押えの執行がされた場合の自動継続の効果
最高裁H13 02/23決定＝不動産、船舶、動産、債権以外の財産権の強制執行で財産権の価額を0円と定めた譲渡命令
最高裁H13 02/22決定2＝財務諸表等の監査証明に関する省令6条の監査調書として整理された記録等の文書提出命令
最高裁H13 02/13判決2＝判決に影響を及ぼす法令違反があることで最高裁に上告できない民訴法312、318条と憲法32条
最高裁H13 01/30決定＝取締役会の意思決定が違法であるとして提起された株主代表訴訟での取締役の補助参加
最高裁H13 01/25決定2＝最先順位抵当権者に対抗できる賃借権で不動産を占有する者が抵当権の債務者での引渡命令
最高裁H13 01/25判決＝手形の除権判決言渡し前に手形を善意取得した者に対する除権判決後の効力
最高裁H12 12/14決定2＝信用金庫の貸出稟議書と民訴法220条4号ハの「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」
最高裁H12 12/14決定＝文書提出命令に対し文書所持者及び申立てを却下された申立人以外の者がする即時抗
最高裁H12 10/20判決2＝権利能力のない社団であるゴルフクラブが規約に従い行った総会の決議の効力
最高裁H12 10/13決定2＝207名の周辺住民が提起した林地開発行為許可処分取消訴訟における控訴提起の手数料額
最高裁H12 09/26決定＝上告審において民事訴訟法47条による参加の申出をすること
最高裁H12 07/26決定＝免責決定が公告された場合の即時抗告期間は公告のあった日より起算して2週間
最高裁H12 07/14決定＝上告状及び上告理由書に民訴法312条1項、2項に規定する事由の記載がない場合
最高裁H12 04/28決定＝破産財団から特定の財産が放棄された場合の別除権につき放棄の意思表示をすべき相手方
最高裁H12 03/24判決2＝債務不履行の損害賠償請求権の委任で和解をすることの具体的委任がない場合の権限
最高裁H12 03/16決定＝滞納処分の差押え後強制競売等の開始決定の差押えがされるまに賃借権設定の場合
最高裁H12 03/10決定3＝文部大臣の諮問機関である教科用図書検定調査審議会が作成した文書と民訴法220条3号
最高裁H12 03/10決定2＝電話機の回路図及び信号流れ図での民訴法197条1項3号「技術又は職業の秘密」の判断
最高裁H12 03/09判決7＝預託金会員制ゴルフクラブ会員の施設利用料金支払義と破産法59条1項による会員契約の解除
最高裁H12 03/09判決6＝預託金会員制ゴルフクラブ会員の年会費の支払義務と破産法59条1項による会員契約の解除
最高裁H12 03/09判決2＝交通事故の被害者の保有者に対する損害賠償請求権が第三者に転付された後の自賠法16条1項
最高裁H11 11/30判決3＝除権判決に対する再審の訴えで民事訴訟法338条2項に該当しないとされた事案
最高裁H11 11/29判決2＝貸金庫契約上の内容物引渡請求権に係る取立訴訟における貸金庫内の個々の動産の特定
最高裁H11 11/12決定＝銀行の貸出稟議書と民訴法220条4号ハ「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」
最高裁H11 10/26決定3＝競売対象の土地上に競売対象でない建物等が存在する場合の土地の引渡命令の発付
最高裁H11 09/28判決2＝宗教の教義及び信仰の内容に立ち入って血脈相承の意義を明らかにすることが必要な場合
最高裁H11 09/09判決＝生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえた債権者による解約権の行使
最高裁H11 06/29判決＝再抗弁についての判断の遺脱があることが上告理由としての理由不備に当たらない事案
最高裁H11 04/23決定＝上告受理の申立てに対して附帯上告を提起し、又は上告に対して附帯上告受理の申立て
最高裁H11 04/22判決4＝同一の申立てに係る複数の不動産競売における配当手続での国税及び地方税の優先性
最高裁H11 04/16判決2＝民事執行手続の停止申立てで支払保証委託契約を締結する方法によって担保を立てる場合
最高裁H11 04/08決定2＝上告受理の申立てに対して不受理決定がされた場合の附帯上告受理の申立て
最高裁H11 03/12決定＝民訴法337条の抗告制度での高等裁判所のした保全抗告決定に対する許可抗告
最高裁H11 03/09決定6＝原裁判所又は上告裁判所が民訴316条1項又は317条1項によって却下すること
最高裁H11 03/09決定4＝民訴法318条1項に当たらないことを理由として高裁が上告受理の申立てを却下すること
最高裁H11 03/09判決＝和議債権と和議債権者に対する債権とが和議認可決定確定前に相殺適状にあった場合
最高裁H11 03/09判決3＝無効審決取消訴訟中に特許請求の範囲が減縮された場合の民訴法338条1項8号「再審事由」
最高裁H11 02/26判決2＝甲乙地の境界全部を譲受けた乙地所有者と残地を譲受けた者の境界確定の訴えの当事者適格
最高裁H11 02/25判決2＝原判決が口頭弁論に関与した裁判官によりされたことが明らかでないための破棄事案
最高裁H10 12/18判決4＝化粧品販売の対面販売義務付けは独禁法の「拘束条件付取引」「再販売価格の拘束」でない
最高裁H10 09/10判決4＝先に保険会社から賠償を受けた場合の国民健康保険者が代位取得する損害賠償請求権の額
最高裁H10 09/10判決3＝裁判所書記官が原告からの誤った回答に基づき実施した訴状等の付郵便送達の適法事案
最高裁H10 07/13決定＝民事訴訟法337条に規定する許可抗告制度と憲法31条、32条
最高裁H10 04/28判決＝香港高等法院がした訴訟費用の負担を命ずる裁判に民事執行法24条による執行判決事案
最高裁H10 03/24判決2＝建物の賃料債権の差押えの効力が発生した後に建物を譲り受けた者の賃料債権の取得
最高裁H09 12/18判決3＝産宣告前に賃貸借の保証金返還請求権で滞納処分の差押えをしない場合の配当金の交付
最高裁H09 12/18判決2＝破産会社の代物弁済が破産法72条4号による否認権行使の対象となった事案
最高裁H09 12/16判決＝農協の監事が組合を代表して理事を起訴する場合の組合規約中にある起訴に関する理事会決議
最高裁H09 11/28判決＝破産者所有の不動産に対する競売手続において交付要求がされた場合の配当金
最高裁H09 11/13判決2＝不動産競売手続の交付要求書の延滞税の欄に「法律による金額の交付を求める」の記載の場合
最高裁H09 11/11判決2＝日本法人によるドイツに在る日本人に対する金銭債務履行訴訟の国際裁判管轄否定事案
最高裁H09 10/17判決2＝未払保険料が支払われるまでの保険休止状態の主張立証責任を尽くした保険金請求棄却事案
最高裁H09 09/09判決6＝上告人が上告理由書提出期間経過後に破産宣告を受けた場合の受継手続と民事訴訟法401条
最高裁H09 09/09判決3＝債権全額を代位弁済した保証人が破産債権調査期日の後に名義変更の申出をした場合の求償権
最高裁H09 07/17判決4＝遺留分権利者が土地持分移転登記を要求し受遺者が価額弁償の意思表示をした場合
最高裁H09 07/17判決3＝所有権確認等請求訴訟で予備的請求原因となるべき事実を被告が主張した場合の判断
最高裁H09 07/15判決＝不動産競売の土地で執行官が1４条地図があるにも拘わらず土地の位置を見誤った事案
最高裁H09 07/11判決2＝技術的な事柄として外国裁判所の判決に記載がない利息を付加して執行判決をした事案
最高裁H09 05/30判決＝事実認定の根拠として判決に引用する文書の真正な成立とその理由に関する民訴法191条1項
最高裁H09 03/14判決2＝共同相続人の一部で土地所有権確認請求の棄却判決が確定した場合の遺産確認訴訟の提起
最高裁H09 03/14判決＝所有権確認請求訴訟で敗訴が確定した原告が後訴で共有持分の取得を主張すること
最高裁H09 02/27判決＝満期が変造され満期の日として振出日より前の日が記載されている確定日払の約束手形は無効
最高裁H09 02/25判決7＝差押えの競合で差押債権者に二重に弁済した場合の第三債務者の不当利得返還請求権
最高裁H09 02/25判決6＝免責の効力を受けた破産債権の債権者による詐害行為取消権の行使
最高裁H09 02/25判決5＝物上保証人の不動産競売事件で配当表に対する被担保債権の債務者による配当異議の訴え
最高裁H08 10/29判決4＝墓地の管理者が別宗派に属する者に交代した場合の従前どおりの典礼ができるとした事案
最高裁H08 10/17判決＝仮登記仮処分命令での根抵当権設定仮登の破産管財人による破産法74条1項による否認
最高裁H08 06/24判決2＝宗教法人の前住職の長男による五男の宗教法人役員地位不存在確認の訴えの原告適格
最高裁H08 05/28判決2＝最高裁判決確定後の判決の無効確認訴訟がなされた場合の訴状、控訴状、判決正本の送達
最高裁H08 02/22判決3＝筆跡の点について特段の証拠調べをすることなく抗弁を排斥した釈明権行使を怠った違法事案
最高裁H07 12/15判決3＝建物収去土地明渡請求の事実審口頭弁論終結後の建物買取請求権の行使と請求異議の訴え
最高裁H07 11/09判決2＝前訴の提起等の無権代理の後に後見人に就職して再審の訴えでその効力を否定すること
最高裁H07 10/24判決＝土地所有権確認訴訟で時効取得の予備的主張の撤回が釈明権不行使の違法がある事案
最高裁H07 07/18判決3＝隣接する土地の全部を時効取得された場合の境界確定の訴えの原告適格
最高裁H07 07/14判決2＝貸金債権の未発生の利息で振り出された約束手形と知って取得した場合の手形法17条但書
最高裁H07 06/29判決＝刑事訴訟手続で外国管轄司法機関の嘱託証人尋問調書に関する民事訴訟での証拠能力
最高裁H07 02/24判決3＝第一審以来、訟代理権を欠く代理人によって提起された訴えの不適法事案
最高裁H07 02/23判決3＝補助参加の許否で高裁が判決の形式でした場合の最高裁としての審理
最高裁H07 02/21判決＝宗教法人の神社代表役員の地位存否確認を求める訴えでの「氏子総代」「氏子」の原告適格
最高裁H06 12/06判決3＝民事執行法90条6項の「執行裁判所に対する配当異議の訴えを提起したことの証明」の要件
最高裁H06 10/25判決2＝文書の偽造等で有罪の確定判決を得る証拠が原判決の確定後に収集された場合の再審
最高裁H06 09/27判決2＝民訴法71条の参加申出で合一に確定されるべき権利関係が訴訟の目的とはなっていない事案
最高裁H06 07/14判決2＝不動産競売事件で配当表に債権者として記載されていない者の配当異議の訴えの原告適格
最高裁H06 04/05判決＝公正証書に記載された債権と真実の債権とに客観的な同一性がない債務名義の無効事案
最高裁H06 03/10判決＝債権者を不確知を理由とする弁済供託で被供託者に実体を備えていないものがある場合
最高裁H06 02/22判決3＝差押命令が発令前に甲乙建物の合体で仮差押え債権者による各建物の滅失登記処分等の取消し
最高裁H06 02/10判決2＝一回目の手形の不渡りが破産法104条2号の「支払ノ停止」とされた事案
最高裁H06 01/25判決2＝遺産確認訴えとしての固有必要的共同訴訟で共同被告の一部に対する訴えの取下げの効力
最高裁H05 12/17判決2＝民事執行法184条を適用する場合での競売不動産の所有者を不動産競売手続上の当事者
最高裁H05 12/02判決＝養親子関係存在確認の訴え却下判決の控訴審で離縁無効確認の訴えの変更が許可された事案
最高裁H05 11/11判決＝給付訴訟で不執行の合意が適法に確定された場合の判決主文の明示
最高裁H05 10/22判決2＝約束手形の振出人に対する満期前の将来の給付の訴えとしての手形金請求訴訟の効力
最高裁H05 09/09判決2＝株式会社の代表者として自己又は第三者の利益を図る意思で訴訟行為をした場合の再審事由
最高裁H05 07/20判決＝手形が満期及びその他の手形要件を白地として振り出された後、満期が補充された場合
最高裁H05 07/20判決2＝国家賠償の損害賠償請求に憲法29条3項のく損失補償請求を予備的・追加的に併合する場合
最高裁H05 06/25判決3＝破産手続が終結した後の破産者の財産に関する訴訟についての破産管財人の被告適格
最高裁H05 05/27判決2＝税理士会の会費2,000円を増額する部分の総会決議の有効性
最高裁H05 04/23判決＝建築確認が遅延は行政指導を受けたことに起因したことが経験則上否定できない事案
最高裁H05 04/22判決＝仮差押えは民法434条の「履行ノ請求」に含まれない
最高裁H05 03/30判決＝無地番の国有地と地番のある民有地との境界の確定は適法な境界確定の訴え
最高裁H05 03/30判決5＝先取特権債権者の仮差押えと他の債権者による債権差押での配当手続における優先弁済
最高裁H05 02/18判決2＝家庭裁判所で請求異議の訴えが損害賠償請求の訴えに適法に変更された場合の新訴
最高裁H05 01/25判決＝借入金が当時から特定の債務の弁済に充てることが確実に予定された場合の否認権の対象
最高裁H04 09/10判決＝幼女が訴訟送達を受けて訴状不知のまま判決が確定した場合の民訴法420条1項3号の再審事由
最高裁H04 07/17判決＝検察官がした徴収命令に瑕疵があることを理由とする徴収命令に対する請求異議の訴え
最高裁H04 04/28判決4＝一審判決正本の送達までのすべてが公示送達でされた場合で控訴の追完が認められた事案
最高裁H04 03/03判決＝水産加工業協同組合が同意しない組合員から出資額を超えて経費以外の金員を徴収すること
最高裁H03 11/07決定＝訴訟指揮に属する「弁論終結の決定」と民訴法419条ノ2第1項「不服ヲ申立ツルコトヲ得サル決定」
最高裁H03 10/15判決＝判決言渡期日の調書に言渡年月日時刻の記載がないの場合の効力・その後の更正調書の証明力
最高裁H03 06/18判決＝上告理由書記載の一部撤回の書面が裁判所に到達後、同旨の理由で提起された附帯上告
最高裁H03 05/10判決3＝連帯債務者の一部の者に対する債権が転付命令で第三者に移転した場合の債権の移転
最高裁H03 04/19判決3＝仮登記担保法15条1項で仮登記に基づく本登記ができない場合の目的不動産の引渡しを請求
最高裁H03 04/02判決2＝第一審判決の正本に裁判官の氏名の記載がなかった場合の判決正本送達の適法事案
最高裁H03 02/21決定＝破産法の「破産者の免責」や「免責の裁判が公開の法廷における対審を経ない」規定と憲法32条
最高裁H02 12/04判決2＝第三者が被告の氏名を冒用して訴訟行為をした場合でその訴訟行為を追認したと認めた事案
最高裁H02 10/29判決＝宗教法人の代表役員の地位の不存在の確認を求める法律上の利益を有しない事案
最高裁H02 10/02判決＝地方公務員の破産と「地方公務員共済組合費」「退職手当」「公立学校共済組合互助会費」
最高裁H02 09/27判決3＝財産分与の裁判確定後に分与者が破産した場合の破産管財人に対する取戻権の行使
最高裁H02 07/19判決3＝地方公務員等共済組合員の給与から貸付金残額を控除して払込む行為と破産法72条2号の否認
最高裁H02 07/19判決2＝国家公務員等共済組合員の給与から貸付金残額を控除して払込む行為と破産法72条2号の否認
最高裁H02 06/28判決2＝強制換価手続が不動産競売手続である場合の国税徴収法22条5項の交付要求をすべき時期
最高裁H02 03/20判決2＝同時破産廃止の決定の確定から免責決定の確定までの間で給料等にされた強制執行での弁済
最高裁H02 01/22判決3＝仮処分命令の本案で原告敗訴が確定した場合の仮処分申請人の過失が認められない事案
最高裁H01 09/19判決4＝相続土地の問題で選択的併合の一つ請求を認容した原判決を上告審で他の請求を認容した場合
最高裁H01 09/08判決2＝僧侶の地位確認の訴えは宗教の教義、信仰の内容に関わる問題で「法律上の争訟」でない事案
最高裁H01 07/13判決＝漁業権を放棄した場合の対価として漁業協同組合が取得する補償金の配分は総会の特別決議
最高裁H01 06/01判決＝競売申立債権者の抵当権又は被担保債権が配当期日までに消滅した場合の配当異議の訴え
最高裁H01 03/07判決2＝上告人が上告を提起した時に既に上告補助参加人が上告を提起していた場合の上告却下事案
最高裁H01 02/07判決＝口頭弁論調書の謄本交付申請がされた場合の交付する範囲と手数料
最高裁S63 12/20判決2＝政党による党員の除名処分が有効とされた事案
最高裁S63 10/21判決3＝株式譲渡承認申請手続請求で執行不能を条件とする代償請求が訴訟要件を欠くとされた事案
最高裁S63 10/06決定＝不動産競売事件で公開の法廷における口頭弁論を経ない引渡命令等の合憲性
最高裁S63 07/15判決＝火災保険金請求権の差押命令を得たことで火災保険金請求権の消滅時効は中断されない
最高裁S63 03/31判決2＝共有土地で持分を超える不当利得返還請求における事実審の口頭弁論終結時後の請求部分
最高裁S63 03/15判決3＝判決言渡期日の指定が「昭和62年」で月日時刻の記載のない場合の民事訴訟法387条
最高裁S63 02/25判決2＝不動産の引渡命令を受けた買受人が不動産を第三者に譲渡した場合の請求異議の事由
最高裁S62 10/01判決＝口頭弁論を経ないで控訴棄却の判決をする場合の判決言渡期日の告知及び呼出手続
最高裁S62 07/17判決7＝口頭弁論調書が外部的に成立時期・口頭弁論調書の更正の方法
最高裁S62 07/17判決5＝甲が乙を被告とした訴訟の係属後に丙を被告とする請求を一個の判決で得ようとする場合
最高裁S62 07/16判決3＝民法234条1項の境界等に関する和解調書の債務名義の強制執行が権利の濫用でない事案
最高裁S62 07/10判決4＝同族会社の実質的な経営者の破産者が会社のために保証等が破産法72条5号「無償行為」事案
最高裁S62 07/03判決＝破産者が同族会社のためにした保証又は担保の供与が破産法72条5号「無償行為」事案
最高裁S62 07/02決定2＝上告理由書を看過した却下決定に対する不服申立が特別抗告申立でなく再審抗告申立事案
最高裁S62 06/02判決＝和議開始決定後に和議債務者に将来の求償権を有する全部義務者から一部弁済を受けた場合
最高裁S62 05/29判決2＝宗教法人の代表役員に就任したと称している者による代表役員等の確認訴訟の不適法
最高裁S62 04/16判決2＝無効な転付命令を誤信して転付命令取得者に供託元利金の払渡をした場合の民法707条1項
最高裁S62 04/02判決＝動産売買の先取特権の物上代位権を有する債権者が強制執行で差押えた場合の優先弁済
最高裁S62 03/12判決2＝宗教法人の代議制意思決定機関がした決議の不存在確認の訴えで確認の利益がない事案
最高裁S61 12/19判決＝手形振出の権限を授与されていた者による前任の代表者名義で手形振出行為の有効事案
最高裁S61 12/11判決＝控訴審の口頭弁論期日に第一審の陳述で「第一審判決事実摘示のとおり陳述する」とした場合
最高裁S61 11/07判決＝厳格な要式証券たる小切手で振出日白地の持参人払式小切手による支払の呈示の効力
最高裁S61 11/04判決2＝法人登記に関する登記官の形式的審査の範囲外の資料に基づいて判断すること
最高裁S61 09/11判決2＝預託金会員ゴルフクラブが理事会の決議で預託金返還時期を延期した場合の既入会員の効力
最高裁S61 09/04判決2＝離婚無効確認請求と婚姻取消請求は固有必要的共同訴訟でも類似必要的共同訴訟でもない
最高裁S61 09/04判決＝宗教法人の代表役員に就任した者の「確認の訴え」「後任者の就任の抹消登記を求める訴え」
最高裁S61 07/18判決2＝約束手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消された場合の効力
最高裁S61 07/10判決2＝所有権に基づく設備の撤去請求で上告人に不利益となりため原判決の結論を維持した事案
最高裁S61 07/10判決＝金額を「壱百円」及び「￥1，000，000―」と記載した約束手形の場合の手形金額
最高裁S61 04/11判決2＝仮登記担保権者が仮登記担保法5条1項の通知をしなかった場合の本登記の承諾請求
最高裁S61 04/08判決＝和議債権者が債務者に負担する債務を受働債権としてする相殺が効力がない場合の破産手続き
最高裁S61 04/03判決＝破産管財人の否認権行使で中古トラックの価額償還を求める訴訟での釈明権不行使の違法事案
最高裁S61 01/21判決＝離婚請求を認容すべきとした判決で親権者指定に関する部分のみの上告の適法事案
最高裁S60 12/20決定3＝民訴法512条ノ2第2項の強制執行停止決定に対し不服申立の方法を認めていないことの合憲性
最高裁S60 12/13判決2＝新生児に対する薬品投与で原審の事実認定が証拠に基づかない違法なものとされた事案
最高裁S60 11/15判決＝法人が破産宣告を受けて解散した場合の簡易生命保険法39条による還付金請求権
最高裁S60 09/17判決＝名目上の取締役に会社事務所を就業場所としてされた補充送達に関し効力がないとされた事案
最高裁S60 07/11判決＝境界確定訴訟で控訴期間経過後による独立当事者参加の申立却下の確定事案
最高裁S60 06/18判決＝土地の所有権取得原因について不明確な主張に釈明権の不行使に関する違法事案
最高裁S60 04/26判決2＝交差点の自動車と歩行者の交通事故で経験則違反又は理由不備、理由齟齬の違法事案
最高裁S60 04/26判決＝衝突で沈没した船の撤去での「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」の制限債権事案
最高裁S60 04/12判決＝必要的共同訴訟で二重上告となった場合の却下事案
最高裁S60 03/26判決4＝約束手形の裏書中の取立委任文言が抹消された場合の譲渡裏書としての効力を生ずる時期
最高裁S60 03/15判決＝当事者参加の申立があった場合でも原告は被告及び参加人の同意を得て訴えを取り下げれる
最高裁S60 02/14判決＝弁護士との間で破産申立の方針を決めただけの場合の破産法74条1項の「支払ノ停止」
最高裁S60 01/24判決＝地代の相当賃料額の判断に関し証拠に基づかないで認定した違法又は理由不備の違法事案
最高裁S59 12/20決定4＝子の監護に関する処分での審判が公開の法廷における対審及び判決でないことの合憲性
最高裁S59 12/20判決＝他人名義の根抵当権設定登記を有する債権者が抵当不動産の譲渡後の不動産競売での配当
最高裁S59 11/26判決＝供託官の審査権限は供託原因の存否等で実体法上有効なものであるかの実体的要件にも及ぶ
最高裁S59 10/04決定＝本質的に非訟事件である「遺産の分割に関する処分の審判」の合憲性
最高裁S59 09/20判決2＝売買での所有権移転登記手続請求権の処分禁止の仮処分とその後完成した取得時効の効力
最高裁S59 09/06判決2＝養老生命共済で仲裁契約の仲裁人の選定権限を特定の第三者に付与する合意の適法性
最高裁S59 05/17判決2＝建物収去土地明渡請求、賃料相当損害金請求の係属中に被告が破産宣告を受けた場合の受継
最高裁S59 03/22決定＝推定相続人廃除に関する処分の審判が公開の法廷における対審及び判決でないことの合憲性
最高裁S59 03/16判決＝人事訴訟事件の弁論期日に検察官が立会ないし意見陳述は審理及び判決の手続要件でない
最高裁S59 03/13判決3＝争点に関する書証を排斥した原審の判断に審理不尽、採証法則違背、理由不備の違法事案
最高裁S59 03/09判決＝不動産の仮差押による時効中断の効力は仮差押の登記が抹消された時まで続いていた
最高裁S59 02/14判決＝複数の抵当権があり中間に賃借権がある場合に後順位の抵当権が実行されたときの賃借権
最高裁S59 02/10決定＝公開法廷における口頭弁論を経ないで強制執行停止命令の申立を却下したことの合憲性
最高裁S59 01/30決定2＝離婚事件の管轄を定めた人事訴訟手続法1条1項の規定が憲法32条に違反するものでない
最高裁S58 12/15決定＝特別抗告の理由書提出期限を抗告受理通知書の送達受領日から14日及び到達主義の合憲性
最高裁S58 11/24判決2＝第一審訴訟手続に違法があっても控訴審で当然に第一審判決を取り消さ必要はない
最高裁S58 10/28判決4＝受取金引渡等請求の趣旨について釈明権不行使の違法がある事案
最高裁S58 10/04判決＝債権の譲受人と同一債権に対し仮差押命令の執行をした者との間の優劣の判断の基準
最高裁S58 09/16判決＝仮登記等の抹消登記手続請求で裁判外の和解の成否に関し審理不尽理由不備がある事案
最高裁S58 09/08判決＝生命保険契約で保険金受取人の指定が被保険者の「妻何某」と表示されている場合の解釈
最高裁S58 07/07決定＝執行異議申立棄却の決定に対する即時抗告による不服申立の方法を認めないことの合憲性
最高裁S58 06/25決定＝補助参加申立却下決定確定後の同じ理由に基づく再度の補助参加の申立は許されない
最高裁S58 06/21判決＝学校法人の理事長が寄附行為所定の手続を履践することなく借入金をした場合の民法54条
最高裁S58 06/07判決3＝損害賠償債権の存在で立証についての釈明権の不行使が違法とされた事案
最高裁S58 06/07判決2＝外国裁判所の判決の成立が日本でも有効となる要件
最高裁S58 05/27判決3＝破産宣告を受け訴訟手続が中断中に審理及び判決がされた場合の民事訴訟法395条1項4号
最高裁S58 05/26判決＝一たん受訴裁判所の心証形成の資料に供された証拠に関し証拠申出の撤回は許されない
最高裁S58 04/21判決2＝特定年度の入会地の収益金の配当請求を認容した確定判決と入会地構成員の地位の既判力
最高裁S58 04/14判決2＝選択的併合の申立で一部認容その余棄却が被告のみが控訴した場合の控訴審の判断の範囲
最高裁S58 04/07判決2＝農業協同組合法33条違反として第三者が消費貸借契約の無効を主張できない事案
最高裁S58 03/31判決3＝訴えの利益を欠き棄却した裁判を控訴審が差戻すことなく自ら当否を判断したことの適法性
最高裁S58 03/31判決2＝確定日払の約束手形であっても振出日の記載を欠くものは約束手形の効力を有しない
最高裁S58 03/22判決2＝主位的請求を棄却し予備的請求を認容して第一審被告のみが控訴した場合の主位的請求の判断
最高裁S58 03/22判決＝指名債権で譲渡人が破産宣告を受けた場合の対抗要件・民法施行法５条４号の意義
最高裁S58 02/24判決＝譲渡担保権者は特段の事情がないかぎり強制執行に関して第三者異議の訴えができる
最高裁S58 02/17判決2＝不動産引渡命令はその性質が執行の方法に外ならないから請求異議の訴えは提起できない
最高裁S58 01/25判決3＝認可された更生計画で債務の要素を変更する更改にあたらない事案
最高裁S57 12/02判決2＝物収去土地明渡等訴訟で境界の確定を求める中間確認の訴えの不適法
最高裁S57 11/25判決＝手形裏書人に満期前の遡求の要件を満たすためにすべき呈示場所は振出人の営業所又は住所
最高裁S57 10/26判決2＝商品取引員が委託証拠金をその都度徴することなしに商品市場での売買取引の効力
最高裁S57 10/19判決3＝口頭弁論を経ないで控訴棄却の判決をする場合の判決言渡期日の告知及び呼出手続の不必要
最高裁S57 09/30判決＝手形債務者にとっての期限後裏書の被裏書人に対する人的抗弁と戻裏書としての評価
最高裁S57 09/10判決＝競売手続停止の仮処分に違反して競売手続を続行し競落による所有権移転登記が完了した場合
最高裁S57 09/07判決4＝「顕著ナル事由」の存する場合でなく口頭弁論期日の変更申請を却下したことの適法事案
最高裁S57 09/07判決3＝約束手形の第一裏書人及び第二裏書人が保証の趣旨で裏書した場合の遡求義務の範囲
最高裁S57 07/20判決2＝債権確保のため約束手形の裏書を受けた手形所持人が債権完済後に振出人に手形金請求
最高裁S57 07/20決定＝執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合の不適法
最高裁S57 07/19判決＝執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合
最高裁S57 07/01判決4＝競業禁止契約でパチンコ店の経営権を譲渡された者の第三者に対するパチンコ営業禁止仮処分
最高裁S57 07/01判決3＝不動産の任意競売手続で登記上競売申立人の権利に劣後する抵当権者の配当要求
最高裁S57 06/17判決4＝不渡届に対する異議申立手続を怠った銀行の債務不履行での手形金相当額の損害の判断
最高裁S57 06/08判決3＝根抵当権の順位譲渡で順位譲渡人と順位譲受人との中間に担保権者がある場合の配当表
最高裁S57 05/28判決＝第一の控訴状と上告人代表者名義の委任状とを一体的にみた場合の適法な控訴提起事案
最高裁S57 05/27判決3＝離婚訴訟で住所を知りながら公示送達をして相手方欠席で勝訴が確定した場合の再審請求
最高裁S57 05/27判決2＝仮差押又は仮処分に関してなした判決に対し通常の上告をなしえないものとすることの合憲性
最高裁S57 04/27判決2＝土地所有権に関して死因贈与の主張には生前贈与の主張をも包含いると解される事案
最高裁S57 04/01判決2＝形式的に裏書の連続を欠く手形で手形債権の消滅時効の中断の効力が生ずる事案
最高裁S57 03/30判決6＝強制執行としてした債務消滅に関する行為が破産法72条2号の否認権行使の対象となる事案
最高裁S57 03/30判決3＝白地手形による手形金請求の棄却判決確定後に白地部分を補充して手形上の権利存在の主張
最高裁S57 03/25判決＝所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記をした場合
最高裁S57 03/12判決3＝手形表面にゴム印の「裏書譲渡禁ず」がある場合は裏書禁止文句の記載があると認められる
最高裁S57 03/09判決2＝共有物分割が不可能か又は分割で著しく価格を損するおそれがある場合の裁判所の措置
最高裁S57 02/23判決2＝不動産強制競売の処分が実体的権利関係に適合しないで救済を求めることを怠つた場合
最高裁S57 02/22決定＝申立の手数料等の納付を命ずる補正命令に従わない高裁却下命令の特別抗告却下事案
最高裁S56 12/22判決3＝所有権留保の車の買主が更正手続開始があった場合の所有権移転での会社更生法103条
最高裁S56 11/26判決2＝刑事上罰すべき他人の行為により攻撃又は防禦の方法を提出するできなかった場合の再審申立
最高裁S56 11/13判決3＝離婚判決において親権者の指定の脱漏があった場合の上告理由
最高裁S56 11/13判決2＝判決の理由に関して事実の認定の資料として採用したことの心証形成の過程の判示
最高裁S56 10/30判決3＝将来発生する求償債権を既発生の賃金債権を表示した抵当権設定仮登記の効力
最高裁S56 10/13判決3＝書証がどのような事実を立証しようとしているのかは明白でる場合の事実の表示の欠如
最高裁S56 10/01判決3＝約束手形の受取人欄に氏名に続き「限り」と記載がある場合の手形法11条2項
最高裁S56 09/29判決＝更正登記を命ずる判決主文においては更正後の登記事項を明確に記載すべき
最高裁S56 09/24判決＝表見代理の成否に関し弁論を再開して更に攻撃防禦の方法を提出する機会を与えるべき事案
最高裁S56 07/17判決4＝受取人「Ｄ商品株式会社」と第一裏書人「Ｄ商品株式会社Ｅ」との間に裏書の連続がある
最高裁S56 07/03判決2＝所有権に基づく所有権保存登記の抹消を求める訴についてされた判決の既判力
最高裁S56 07/02決定2＝訴訟救助却下決定に対する抗告審で当事者の審尋を経ないで審理裁判することの適法性
最高裁S56 04/30決定2＝和議法7条の決定に対し即時抗告による不服申立の方法を認めるかどうかは立法政策の問題
最高裁S56 03/24判決4＝債務者の代理人から公正証書作成嘱託の依頼を受けた者が代理人本人として嘱託をした場合
最高裁S56 03/24判決3＝債権者の代理人が債権者本人と称して嘱託し公正証書に債権者本人の署名をした場合の効力
最高裁S56 03/24判決2＝自賠法3条の損害賠償請求権を執行債権とする転付命令と同法15条の保険金請求権の被転付
最高裁S56 01/30判決2＝公正証書の本文中と嘱託人の表示欄の各債権者の記載の間に齟齬がないとされた事案
最高裁S55 12/18判決2＝不渡で満期後の支払拒絶の事実が明らかになった後の満期前の裏書と同一の効力を有する場合
最高裁S55 12/11判決＝水産業協同組合法での漁業協同組合の組合員の資格を有する者の加入申込と組合の承諾義務
最高裁S55 12/09判決5＝事実の同一性を損ない場合の高等海難審判庁長官の裁決の認定と異なる事実の主張
最高裁S55 12/09判決4＝執行文付与に対する異議の訴と請求に関する異議の訴とは目的を異にする別個の訴
最高裁S55 11/27判決2＝約束手形の満期が振出後に変造された場合に手形債権の消滅時効は変造前の満期から進行
最高裁S55 10/28判決3＝控訴期間を経過したことが控訴代理人の責任かの職権調査を尽くさなかった違法事案
最高裁S55 10/14判決＝振出日白地の確定日払の為替手形の取立委任の金融機関に白地補充等の義務がない事案
最高裁S55 09/26判決2＝前訴の控訴審における訴訟行為のうち控訴提起行為のみの追認は許されない
最高裁S55 09/11判決2＝判決言渡に関与した裁判長の押印はあるが氏名の記載を欠く口頭弁論調書は無効
最高裁S55 09/05判決＝偽造手形であることを知って取得した所持人に対して手形法8条を類推適用する余地はない
最高裁S55 07/18判決2＝遵法闘争により急行列車が延着した場合の国鉄鉄道旅客営業規則289条2項の適用
最高裁S55 07/18判決＝事業協同組合が総会議決で代表理事の報酬限度額を定めた場合の事務もした代表理事の報酬額
最高裁S55 07/15判決2＝土地所有権に基づく土地明渡請求事件で釈明権不行使及び審理不尽の違法がある事案
最高裁S55 07/03判決＝満足的仮処分執行後に本案で被保全権利に生じた新たな事態を斟酌しない違法事案
最高裁S55 06/26判決＝契約について紛争を生じた場合の建設工事紛争審査会の仲裁契約の成立事案
最高裁S55 06/19決定＝利害関係人に対し競売期日を通知するものとするかどうかはもつぱら立法政策の問題
最高裁S55 05/12判決2＝不渡で預託金の返還請求権が手形債権者に転付された場合の銀行が有する債権との相殺
最高裁S55 05/06判決＝日本国憲法の無効確認を求める訴えの不適法
最高裁S55 05/01判決2＝執行文付与に対する異議の訴で請求の原因として請求に関する異議の事由の主張
最高裁S55 04/22判決＝書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束するものではない
最高裁S55 04/10判決＝裁判所が住職たる地位の存否について審理判断する権限を有する事案
最高裁S55 03/27判決3＝約束手形の支払呈示期間内に適法な呈示がなく後に呈示があった場合の手形法の利息
最高裁S55 03/06決定3＝抗告理由の違憲の主張が実質は法令違反の主張での却下事案
最高裁S55 02/14判決2＝「当日東京に出張の為」は民訴法152条5項（現93条3項）の「顕著ナル事由」ではない
最高裁S55 02/08判決2＝構成員の総有の不動産を信託的に与えられた財産管理権限で所有権確認の請求はできない
最高裁S55 02/07決定3＝家事審判法14条等で審判に対し即時抗告による不服申立の方法を認めるかは立法政策の問題
最高裁S55 02/07判決2＝不動産の所有権移転関係で抗弁として主張しない事実を認定した原審の弁論主義違反事案
最高裁S55 01/24判決4＝上告裁判所に被上告人からの民訴法198条（現行260条）2項の裁判を求める不適法
最高裁S55 01/18判決2＝本案の終局判決後に取下げた旧訴と当事者及び訴訟物を同じの新訴の提起が違法でない事案
最高裁S55 01/18判決＝給料債権に差押・取立命令を受けた従業員が退職し6ヶ月後に再雇用された場合の効力
最高裁S55 01/11判決2＝判断の内容が宗教上の教義の解釈にわたるものでない場合の住職たる地位の存否の審判権
最高裁S54 12/20判決4＝所得税法28条3項での超過部分を必要経費として控除すべきことを主張していない事案
最高裁S54 12/20判決3＝判決の事実摘示として証拠関係の記載を全く欠いた場合で判決に影響を及ぼしていない事案
最高裁S54 12/20判決2＝手形の満期が日曜日でその翌日が国民の祝日の場合の手形の支払呈示期間
最高裁S54 12/04判決＝被用者の車と事故後逃走し保有者、運転者不明の車と共同加害事故での政府への保障金請求
最高裁S54 11/29決定＝特別抗告で不服の対象である裁判が存在しな場合の不適法事案
最高裁S54 11/16判決2＝控訴審で全部勝訴判決の当事者が一審の請求棄却部分の附帯上告の不適法
最高裁S54 11/01判決2＝被上告人が土地につき所有権を有しないことの確認を求める請求の不適法
最高裁S54 10/18判決＝民事訴訟法168条（現102条3項）の送達の効力の適法性
最高裁S54 10/12判決＝書替による新旧両手形の所持人が一方の手形の支払を受けた場合の他方の手形の支払請求
最高裁S54 09/11判決＝仮登記後に権原を取得し占有を開始した第三者に対する本登記以前の賃料相当額の損害金
最高裁S54 09/06判決2＝土地の売買契約が成立したか賃貸借が成立したかの認定判断に審理不尽の違法がある事案
最高裁S54 07/31判決3＝一審の訴訟手続が公示送達でされ控訴期間を徒過した場合の控訴の追完が許さなかった事案
最高裁S54 07/20判決2＝地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則の適法性
最高裁S54 07/19決定＝死亡時までの扶養料債権が金銭債権として相続の対象となるとしたことの適法性
最高裁S54 07/10判決5＝手形振出自体に商法266条の3第1項による損害賠償責任を負うものではない事案
最高裁S54 05/29判決4＝不渡手形消印手続に関する委任契約が成立したものと認める事案
最高裁S54 04/17判決6＝偽造文書による登記が有効とされる場合の要件
最高裁S54 04/17判決5＝土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求に関して再訴の利益がある事案
最高裁S54 04/17判決＝満足的仮処分執行後に目的物の滅失等被保全権利に生じた事実状態の変動は本案で斟酌
最高裁S54 04/13判決2＝地代家賃統制令施行規則11条所定の事業用部分の面積の算定方法
最高裁S54 03/23判決2＝退職に関する大学との念書の事実認定に経験則違反がある事案
最高裁S54 02/22判決3＝仮登記担保権の行使による所有権取得のためには清算金を支払う必要がある場合
最高裁S54 02/22判決2＝実体上の無効原因がある公正証書で不動産強制競売手続の確定後は競落人が所有権取得
最高裁S54 02/16決定＝法規の属する法律全体の違憲性を主張する特別抗告の不適法
最高裁S54 02/15判決3＝売買等に関する主位的主張の排斥で釈明権の行使を怠ったた審理不尽の違法がある事案
最高裁S54 02/15決定2＝高裁の控訴状却下命令に対して再審の申立をすることができる事案
最高裁S54 01/30判決3＝所有権保存登記抹消登記手続請求訴訟の勝訴者による真正な登記名義の回復の訴
最高裁S54 01/30判決2＝債権差押及び転付命令が特別送達で名宛人である銀行支店の受付係に交付された場合の効力
最高裁S54 01/25判決4＝仲裁判断に基づいて登記申請をするには執行判決を要する
最高裁S53 12/21判決3＝上告理由で民訴法420条（現338条）1項6号の主張がされ2項の要件がある場合の上告審の措置
最高裁S53 11/30判決3＝宗教法人の責任役員が代表役員を互選する場合の代表役員の特別利害関係
最高裁S53 07/25判決＝民事訴訟法186条（現246条）の解釈適用を誤った事案
最高裁S53 07/17判決5＝判決の事実摘示として証拠関係の記載を欠いても判決に影響を及ぼさない事案
最高裁S53 07/13決定2＝裁判官忌避申立却下決定及びこれに対する抗告事件で口頭弁論を経ない抗告棄却決定
最高裁S53 06/27判決＝控訴に関する一切の訴訟行為の委任を受けた代理人の権限の範囲
最高裁S53 06/08決定＝最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは訴訟法で規定されたものに限られる
最高裁S53 05/29決定＝忌避申立の対象となる裁判官が退官した場合の却下事案
最高裁S53 05/25判決＝地代家賃統制令23条2項3号の規定による建物の延べ面積の算定方法
最高裁S53 05/02判決＝手形支払いに関し 受益と損失との間に因果関係がないく不当利得の成立がないとされた事案
最高裁S53 05/01判決2＝定期預金債権の準占有者に当たるということはできない事案
最高裁S53 05/01判決＝手形訴訟で被告が出頭せず答弁書、準備書面を提出せず通常手続に移行した判決の取消
最高裁S53 04/24判決2＝商品市場の売買取引の委託で預託された特定の委託証拠金充用証券の返還が不能の場合
最高裁S53 04/24判決＝手形の振出人が 手形面上印刷された指図文句を抹消することなく指図禁止文句が併記した場合
最高裁S53 04/14判決2＝失火の責任に関する法律は被害者の既得の損害賠償請求権を侵害するものではない
最高裁S53 03/28判決5＝割引手形の買戻請求権行使後の手形所持人の権利範囲
最高裁S53 03/23判決2＝不真正連帯債務者中の一人と債権者との間の訴訟で相殺を認めた確定判決の効力
最高裁S53 03/23判決＝双方が「他に主張立証はない」場合の唯一の証拠方法を取り調べることを要しない特段の事情
最高裁S53 02/24判決3＝賃料増額請求の増額分の賃料は裁判確定日の属する年分の所得の計算上収入金額に算入
最高裁S53 02/16判決2＝理事の権限濫用の約束手形で悪意の受取人がさらに手形を他に裏書譲渡した場合
最高裁S52 12/23判決5＝建物収去土地明渡を命ずる確定判決の口頭弁論終結後に建物の所有権を取得した者の地位
最高裁S52 12/23判決3＝訴訟中断中に口頭弁論を終結して判決が言い渡された場合の破棄事案   
最高裁S52 12/19判決＝確定した組合債務を組合員総会で全員一致の決議により出資額を超える組合債務負担義務
最高裁S52 12/09判決＝権限のない者の振り出した約束手形で本人が民法110条の振出人としての責任を負うべき場合
最高裁S52 12/06判決＝破産法104条2号に違反して相殺を有効とする破産管財人と破産債権者との合意は原則無効
最高裁S52 12/01決定＝忌避申立を排斥した原決定の違法、不当を主張するものにすぎない抗告理由の不適法
最高裁S52 11/24判決3＝事実摘示欄の証拠関係についての記載がなくても判決の結論に影響を及ぼしてない事案
最高裁S52 11/24判決2＝執行文付与の訴で請求に関する異議の事由を単に抗弁として主張することは許されない
最高裁S52 11/24判決＝自賠法2条2項の「用い方に従い用いること」はクレーン車を停車して操作する場合も含む
最高裁S52 11/14決定＝競売手続における利害関係人の範囲を定めた規定の適法性
最高裁S52 10/27判決＝仮処分申請が被保全権利を欠くために違法である場合の損害賠償の請求
最高裁S52 10/25判決3＝一審判決で相殺の抗弁が認められないことの適法事案
最高裁S52 10/25判決2＝判決の事実摘示で「証拠関係は本件記録中の証拠関係部分のとおりである」の適法性
最高裁S52 10/14判決2＝控訴審で当事者参加がなされ参加被告が反訴を提起する場合の参加人の同意
最高裁S52 09/22判決6＝手形の裏書で信義則上、人的抗弁をもって所持人に対抗することができる事案
最高裁S52 09/22判決5＝共同仮登記担保の目的物で債務者所有の一つで被担保債権全額の優先弁済を受けられる場合
最高裁S52 09/22判決4＝選定当事者の選定書に「第一審の訴訟手続について」との文言が記載されている場合の効力
最高裁S52 07/21判決2＝利息制限法超過での無効を異議事由とすることが確定判決の既判力に抵触する事案
最高裁S52 07/19判決＝民事訴訟法237条（現262条）2項の「同一ノ訴」の判断
最高裁S52 06/20判決6＝手形の取得者に調査を怠ったことで手形法16条2項但書の重大な過失があるとされた事案
最高裁S52 06/20判決＝拘束された即時両建預金を取引条件とする信用組合の貸付は独禁法19条違反
最高裁S52 05/27判決5＝原告の家屋明渡請求を認容したことに狭義の弁論主義に違背する事案
最高裁S52 05/27判決2＝民訴法420条（現338条）1項6号の再審の訴は前審判決確定後5年の除斥期間内に提起
最高裁S52 05/02判決＝仲裁契約が締結されていないのにされた仲裁判断は確定判決と同一の効力を生じない
最高裁S52 04/26判決＝債務者を代理する権限のない者が公正証書の作成を嘱託し強制競売手続がなされた場合
最高裁S52 04/15判決＝書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束するものではない
最高裁S52 03/24判決＝後訴の請求又は後訴における主張が前訴のそれのむし返しにすぎない場合の信義則違反
最高裁S52 03/18判決＝訴訟の目的たる手形金債権の承継人として民訴法74条（現50条）1項の第三者に当たる事案
最高裁S52 03/15判決3＝民事訴訟法198条（現260条）2項の仮執行により被告の受けた損害の意義
最高裁S52 02/28決定＝本案の上告受理手続中に申立てられた事情変更による仮処分取消事件の管轄裁判所
最高裁S52 02/22判決2＝借家法7条の賃料増額請求訴訟の継続中に更に増額を相当とする事由が生じた場合
最高裁S52 01/27決定＝利害関係人が外国に在るときは競売期日の通知を要しないとした競売法27条3項の合憲性
最高裁S52 01/25判決＝上告理由として控訴審における準備書面をすべて援用した上告の不適法事案
最高裁S51 12/21判決＝建設業者が除名決議無効確認訴訟が係属中に破産宣告を受けて建設業者でなくなった場合
最高裁S51 11/25決定4＝競売法27条2項で競売期日の通知は発せられたが到達しなかった場合の憲法32条
最高裁S51 11/25判決3＝民訴法198条（現260条）2項に基づく申立、本案判決の変更されないことを解除条件とする
最高裁S51 11/01判決＝内整理のための債権者委員会の決議は表決に加わらなかった債権者を当然に拘束しない
最高裁S51 10/12判決2＝債務者の代理人が本人としてした作成嘱託及び執行受諾公正証書は違法で債務名義とならない
最高裁S51 10/01判決2＝信用金庫の表見支配人の小切手の振出行為に信用金庫に責任がない事案
最高裁S51 06/30決定3＝判所書記官に電話で特別抗告の申立をした不適法事案
最高裁S51 06/29判決＝訴訟の経過により訴訟手続上の瑕疵が補正された事案
最高裁S51 06/18判決＝白地手形を喪失した者は除権判決を得ても手形の再発行請求権を有しない
最高裁S51 06/03判決＝裁判上の和解又は調停による地代等を定める場合には停止統制額、認可統制額を超えられる
最高裁S51 05/25判決2＝控訴期間を僅か1日徒過したのについては特別の事情が介在する事案
最高裁S51 04/08判決3＝仮差押登記の嘱託が受附番号が表示登記等より後順位であるのに登記された場合の適法事案
最高裁S51 04/08判決2＝白地手形を喪失した者が除権判決を得た場合の同一の内容の手形の再発行請求権
最高裁S51 04/08判決＝公示催告中の約束手形の手形金債権の仮差押執行は通常の指名債権の仮差押の執行と同じ
最高裁S51 03/30判決2＝共同不法行為の一方が一審判決を控訴しない場合の一審相手方に対する補助参加
最高裁S51 03/23判決3＝財産及び請求権に関するに経済協力の日韓協定2条2項における「居住した」の意義
最高裁S51 03/23判決2＝売買契約の無効訴訟で訴訟上の信義則に反し許されない事案
最高裁S51 03/19判決＝国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の「重大な過失」認定事案
最高裁S51 03/18判決3＝交通事故の和解契約で不起訴の合意がされたもと認めることができない事案
最高裁S51 03/15判決＝訴訟代理権の授与者が本人の死亡後に原告としても訴訟承継が認められた場合
最高裁S51 03/04判決4＝高等裁判所のした決定はその告知によつて即時に確定する
最高裁S51 02/17判決4＝不動産が競売され競落許可決定が確定して競落人が代金を全額支払った場合の効果
最高裁S51 02/06判決3＝賃貸借契約で借主の権利を被保全権利とする処分禁止仮処分命令に違反した処分行為の効力
最高裁S51 01/29判決＝競売申立登記後の不動産賃借人は賃借権をもって不動産の競落人に対抗できない
最高裁S51 01/16判決2＝虚偽の陳述をした者を受訴裁判所が過料の裁判しないで審級を離脱した場合の再審事由
最高裁S50 11/28判決10＝農地法5条許可を条件とする所有権移転登記請求訴訟で宅地化に関する審理不尽の違法事案
最高裁S50 11/28判決7＝配当異議債権者が自己の債権額の限度で配当を受けた場合の異議申立の利益
最高裁S50 10/14判決＝仮登記担保権の実行により目的物の所有権を喪失した競落人による売買（競落）の解除権
最高裁S50 10/03判決2＝訴状の表示で「Ａ合名会社業務執行社員Ｂ」の記載で被上告人がＡ合名会社とされた事案
最高裁S50 09/09判決2＝借地権放棄の対価として請求できる補償額は現実に売り渡した時における土地価格を基準
最高裁S50 08/29判決＝約束手形の満期が裏書後裏書人の同意を得ないで変造された場合の保全手続
最高裁S50 07/29判決＝民事訴訟法における再審制度の意義
最高裁S50 07/25判決2＝債務者の代理権限のない者が作成嘱託した公正証書で債務者の相続人に対する強制執行
最高裁S50 07/21判決2＝準備手続を経ない口頭弁論期日の変更で当事者の合意があっても変更を容れなかった事案
最高裁S50 07/15判決2＝ニューヨーク州法準拠の会社の発起人が第三者と締結した契約上の権利義務関係の準拠法
最高裁S50 07/14判決2＝控訴状の補正命令の正本に瑕疵があっても控訴を適法とした場合は瑕疵が治癒された事案
最高裁S50 07/03判決＝補助参加人は補助参加の性質上被参加人のために定められた控訴期間内に限って控訴できる
最高裁S50 06/27判決7＝民事訴訟事件で和解の権限を有する訴訟代理人は調停についても当然に代理権を有する
最高裁S50 06/27判決5＝控訴審において係属中の反訴を追加的に変更するときに相手方の同意を要しない場合
最高裁S50 06/24判決＝口頭弁論終結の日から約5年有余を徒過した後に言い渡されたことを理由とする上告
最高裁S50 06/12判決2＝私文書の作成名義人の印影が三文判では名義人の意思で顕出されたものと推定できない
最高裁S50 05/29判決2＝裁判所が証拠を排斥するにつきその排斥の理由をいちいち具体的に判示する必要のない
最高裁S50 05/27判決5＝2棟の建物の隔壁1.8mを除去して建具を施す等しても2棟の建物の独立性を失っていない事案
最高裁S50 04/25判決6＝競売裁判所は仮登記の本登記で第三者に対抗できる抵当権の順位等の内容で配当額を供託
最高裁S50 04/25判決4＝仮処分申請を却下する旨の判決が確定した場合の仮処分を不法行為とする損害賠償訴訟
最高裁S50 04/24決定4＝簡裁の仮処分申請却下決定に対する抗告で地方裁判所がした抗告棄却の決定に対する再抗告
最高裁S50 03/13判決＝当事者参加訴訟で上訴の相手方とされ自ら上訴しなかつた当事者は上訴審では被上告人
最高裁S50 02/27決定2＝和議認可決定とその抗告事件のの抗告棄却決定は口頭弁論を経ないで審理、裁判できる
最高裁S50 01/17判決＝民訴法279条（現195条）各号該当の事由がない場合でも責問権の放棄により治癒された事案
最高裁S49 12/24判決3＝約束手形の受取人欄が変造後、現在の所持人へ順次連続した裏書の記載がある場合
最高裁S49 12/20判決2＝不動産の再競売が実施された場合は再競売の競落期日の終りに至るまで配当要求できる
最高裁S49 12/19判決＝手形の白地受取人欄に自己の氏名を補充した場合の人的抗弁の対抗を受ける直接の当事者
最高裁S49 12/12判決＝不動産競売手続で配当異議訴訟が提起された場合は異議ある債権の配当額を供託すべき
最高裁S49 12/06判決＝抵当権の実行による不動産競売手続での債務者又は所有者による配当表に対する異議の訴
最高裁S49 11/29判決3＝下級裁判所の裁判事務分配の定めに違背してされた判決言渡は無効とはならない
最高裁S49 11/29判決2＝人身保護規則36条は訓示的規定でこれに従わないからといって当然原判決が無効とならない
最高裁S49 11/22判決＝取得時効に関し占有承継人として別人が介在することが証拠上認められる場合の継続性
最高裁S49 11/14判決2＝仲介人である宅地建物取引業者に関する報酬金を依頼者に請求しうる約定の意義
最高裁S49 11/08判決＝弁護士懲戒請求者の異議申出を棄却した日弁連の裁定に対する取消訴訟の不適法
最高裁S49 10/24判決4＝土地所有権に基づく物上請求権の訴訟においては現実に家屋を所有する者に対して行う
最高裁S49 09/30判決＝将来の事実の発生を条件として強制執行の不許を求める第三者異議の訴の判断
最高裁S49 09/26判決11＝商工組合創立総会の定款承認議決取消の訴の係属中に設立が認可され設立登記がされた場合
最高裁S49 09/20判決6＝控訴審で債務承継人に対し訴訟の引受を命ずることの合憲性
最高裁S49 07/22判決4＝上告審においては参加人の請求の当否について判断することはできない
最高裁S49 07/22判決＝会社更生法119条の納期限は指定納期限を意味する
最高裁S49 07/19判決6＝商品取引所法91条1項に違反して営業所以外の場所で取引の委託を受けた場合の効力
最高裁S49 06/28判決2＝偽造手形を振り出した者は手形法8条の類推適用により手形上の責任を負う
最高裁S49 06/27判決＝所有権移転登記後に破産者の行為が否認された場合に登記の原状を回復する場合
最高裁S49 04/25判決4＝東京証券取引所受託契約準則5条は紛争が生じることを未然に防止するための訓示的規定
最高裁S49 03/19判決3＝感電事故に関する損害賠償事件で原判決に理由そご又は理由不備の違法がある事案
最高裁S49 03/15判決3＝融通手形に関する不当仮差押と損害との間に因果関係で理由不備の違法がある事案
最高裁S49 02/28判決＝裏書で手形を取得したものではなく通常の指名債権譲渡の方法で取得された事案
最高裁S49 02/14判決＝判決はその原本に基づき言渡しがされた以上、不存在ということはできない
最高裁S49 02/05判決＝財産権上の請求で訴訟物の価額の算定が著しく困難な場合の算定方法
最高裁S49 01/25判決＝契約にあたり準拠法に関する当事者の明示的意思が表示されていない場合の法例7条1項
最高裁S48 12/25判決＝訴訟行為をさせる目的で債権譲渡され弁護士に訴訟委任した場合の信託法11条の適用
最高裁S48 12/21判決3＝保険金受領行為が破産法75条、72条2号による否認権行使の対象となる事案
最高裁S48 11/30判決3＝当事者双方が口頭弁論期日に出頭しない場合の本人尋問の採用取消決定言渡しの効力
最高裁S48 11/30判決2＝弁護士との報酬契約で「みなし成功報酬の特約」がその効力を生じないとされた事案
最高裁S48 11/29判決＝一審判決を判決手続に違法があるとの理由で取消す場合の控訴審での自判
最高裁S48 11/22判決2＝宗教法人法24条但書の善意の相手方または第三者には重大な過失のない者も含まれる
最高裁S48 11/16判決2＝約束手形の裏書を受けた手形所持人が裏書の法律行為が無効である場合の手形金請求
最高裁S48 10/18判決2＝当事者に送達される判決正本に裁判官、書記官の各捺印がない場合
最高裁S48 10/04判決＝法律事実に関する認定その他理由中の判断に包含されるにとどまる場合の既判力
最高裁S48 07/20判決2＝三者間において合一にのみ確定すべき場合に控訴審で参加人に不利に変更することができる
最高裁S48 07/20判決＝自己所有を主張して訴を提起追行した者が別訴で自己所有を否認が信義則に反しない事案
最高裁S48 06/26判決＝口頭弁論期日までに準備書面または証拠調申請書を提出しなかったことが明らかな事案
最高裁S48 04/26判決2＝判決原本の署名捺印が裁判官転補後に行なわれた場合
最高裁S48 04/24判決2＝債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対する同一の訴訟での訴訟追行権
最高裁S48 04/06判決2＝破産法74条1項の15日の期間は当事者間における権利移転の効果を生じた日から起算
最高裁S48 04/03判決＝公正証書が代理する権限のない者の作成嘱託でなされた場合の強制競売での債務名義の効力
最高裁S48 03/23判決＝控訴審の終局判決言渡後判決正本の送達前に当事者が死亡の場合の受継決定の破棄請求
最高裁S48 03/22判決3＝手形法17条但書「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキ」に当たる事案
最高裁S48 03/13判決3＝土地賃貸人の債権者が仮差押の登記後に建物滅失登記をして新たに建物を建てた場合
最高裁S48 03/13判決2＝貸金請求訴訟を追行中に債権に仮差押命令が発せられても手続的にも実体的にも影響はない
最高裁S48 02/16判決6＝破産宣告前破産者が設定した土地の賃借権に関する建物保護法1条の「第三者」と破産管財人
最高裁S48 02/15判決2＝建物の債権者使用許可の仮処分の執行に対する第三者異議の訴
最高裁S48 02/15決定＝原審の鑑定申立却下の決定に対する特別抗告の不適法
最高裁S48 02/09判決＝偽証により公訴時効の完成を理由とする再審で証拠があることを明らかにしていない場合
最高裁S48 02/08判決2＝未成年者の法定代理人が未成年者を代理して民事調停行為をなす場合の証明方法
最高裁S48 01/26決定2＝非訟事件手続法による緊急命令違反に対する過料の裁判手続 の適法性
最高裁S47 12/26判決5＝更生担保権確定の訴が取り下げられたものとみなされた場合の時効中断の効力
最高裁S47 12/19判決2＝詐欺を理由に取り消された法律行為により同額を破産者が返還した場合の破産法72条1号
最高裁S47 11/29決定＝書留郵便に付する送達は発送のとき送達の効力が生じ抗告期間を徒過した不適法事案
最高裁S47 11/28判決3＝宗教法人法24条但書は善意でも重大な過失のある相手方や第三者まで保護する趣旨でない
最高裁S47 11/10判決＝盗取された第一裏書人が白地裏書の約束手形で金融機関に重過失がない事案
最高裁S47 11/09決定3＝最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは訴訟法がとくに認めるもに限られる
最高裁S47 11/09判決2＝学校法人の理事会等の決議無効確認の訴の利益がないとされた事案
最高裁S47 11/02判決2＝口頭弁論の方式に関する規定の遵守は調書によってのみ証明することができる
最高裁S47 10/12判決＝仲裁手続を申し立てられて事件で仲裁契約が黙示的に成立したと認められた事案
最高裁S47 09/07決定4＝申立の利益がない場合に裁判所が申立の実質的理由の判断を示さないことの適法性
最高裁S47 09/07判決3＝管財人を被告とすべきでなのに更生会社を被告として訴が提起された場合の適法な訴訟事案
最高裁S47 09/01判決＝不在者財産管理人は民法28条の家庭裁判所の許可なしで上訴権限を有する
最高裁S47 07/13判決＝整理開始前に負担した停止条件付債務の条件が整理開始後に成就した場合の相殺禁止
最高裁S47 07/06判決2＝競売の清算金から債権額の金員の交付後に残額がある場合の後順位債権者の請求
最高裁S47 06/30判決＝不動産の任意競売の申立人は申立債権額に制限されるこなく被担保債権の配当を受ける
最高裁S47 06/22決定2＝人身保護法による釈放の請求を排斥した決定に対する特別抗告の理由
最高裁S47 06/15判決3＝仮執行宣言付判決に対して上訴提起後、債務弁済としての給付と民訴法198条（現260条）2項
最高裁S47 06/15判決＝破産法72条1号但書で否認を免れうるためには知らないことにつき過失がないことを要しない
最高裁S47 06/08決定＝原審が特別抗告としてものが原審の専属管轄に属することによる原審への移送事案
最高裁S47 05/25判決6＝控訴を控訴期間経過後に提起された不適法なものとして却下した原審の不適法事案
最高裁S47 05/04判決2＝民事訴訟訴法187条（現249条）3項は本人尋問には準用されない
最高裁S47 04/28判決2＝同居の妻が裁判所からの呼出状等破棄して欠席裁判が確定した場合の再審事由
最高裁S47 04/25判決＝裏書記載を除去する意思が手形上客観的に表現されていないと判断された事案
最高裁S47 04/20判決3＝残代金債権の弁済期に関する契約上の合意に審理不尽、理由不備がある事案
最高裁S47 04/12決定＝民事訴訟法35条（現23条1項）6号の「不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判」の意義
最高裁S47 04/06判決2＝除権判決で手形が無効にたった場合の除権判決前に手形上の権利取得者による権利行使
最高裁S47 04/04判決＝民法108条の双方代理に違反した約束手形に関する第三取得者に対する本人の手形上の責任
最高裁S47 03/31決定2＝誤って移送された移送決定で最高裁判所が即時抗告審として棄却した事案
最高裁S47 03/30判決2＝水産業協同組合法による協同組合の総会の議決が当然に無効である場合の同法125条
最高裁S47 03/24判決2＝仮登記権利者が本登記の要件を具備した場合の強制執行に対する所有権での第三者異議の訴
最高裁S47 03/24判決＝建物を占有する者による建物収去土地明渡の強制執行に対する占有権に基づく第三者異議の訴
最高裁S47 03/21判決＝判決言渡期日に当事者双方が不出頭で判決の言渡を延期し言渡期日を指定した場合の送達
最高裁S47 03/02判決3＝土地および建物の売買契約で土地の使用につき法律上の債務負担に関し審理不尽のある事案
最高裁S47 03/01決定＝任意競売で入札払いの方法によるかどうかを利害関係人の選択に委ねることの合憲性
最高裁S47 02/22判決3＝商法265条に違反して株式会社が引受をした為替手形を取得した第三者の悪意の立証責任
最高裁S47 02/22判決2＝約束手形が法定の呈示期間内に呈示されなかった場合の裏書人の遡求義務の消滅
最高裁S47 02/10判決＝手形の振出が法人のためなのか代表者個人のためなのか判定しがたい場合の請求先
最高裁S47 01/21判決2＝和解成立で訴訟が終了したことを宣言した判決に関する和解が有効であるとの既判力
最高裁S47 01/20判決2＝被参加人が上告した場合の補助参加人が上告理由書を提出することのできる期間
最高裁S46 12/23判決6＝所有権移転登記手続請求訴訟で当事者の申し立てない事項につき判決したものでない事案
最高裁S46 12/23決定5＝特別抗告の期間を5日と定める民事訴訟法の規定の適法性
最高裁S46 12/21判決7＝争点の判断に影響を及ぼさない証言を判決の理由中で採否が明らかにされていな場合
最高裁S46 12/21決定4＝強制競売の競落許可決定と抗告審の決定で口頭弁論や当事者の審尋のないことの合憲性
最高裁S46 12/17決定6＝教科書検定で表現の自由を侵害を判断していない原審の違憲主張の却下事案
最高裁S46 12/17決定5＝違憲を主張の抗告理由がその前提を欠く特別抗告の不適法事案
最高裁S46 12/17判決2＝消費生活協同組合法の協同組合総会の議決等が無効か不存在である場合の提訴
最高裁S46 12/10判決＝和解調書に記載されていない部分に関する裁判上の和解の効力の範囲
最高裁S46 11/30判決6＝差押、取立命令が差押、取立にかかる債権の範囲が特定されていない事案
最高裁S46 11/19判決5＝債権の仮差押がされ第三債務者が債務者に対し反対債権を有していた場合
最高裁S46 11/19判決4＝山林を買い受けで金員の交付を単なる貸金とした原審は採証法則に違背がある事案
最高裁S46 11/16判決6＝盗難・紛失等により流通された約束手形に関する振出人として署名した者の手形債務の責任
最高裁S46 11/10決定＝高裁が民訴法399条（現316条）1項1号により却下した決定に対する最高裁への即時抗告
最高裁S46 10/26判決2＝学校法人と理事職務代行者との利益相反する事項に関して私立学校法49条、民法57条を準用
最高裁S46 10/07判決＝共有者全員が提起した共有権確認訴訟で原告の一人が訴を取下げた場合の効力
最高裁S46 09/23判決＝訴の提起が二重起訴にあたり不適法とされた事案
最高裁S46 09/10決定＝特別抗告状と題する書面による不服の申立を再抗告の申立と解し移送した事案
最高裁S46 07/23判決3＝公正証書に金銭債権の一定の金額が表示され一部弁済があった場合の強制執行
最高裁S46 07/22決定＝上告期間経過後のの理由で上告申立却下決定に対する不服申立は再審抗告の申立
最高裁S46 07/20判決3＝攻撃防禦方法の提出が遅れたことに故意または重大な過失がない事案
最高裁S46 07/20判決2＝偽造手形の取得者が手形偽造者の使用者に対し損害賠償する場合の手形法上の遡求権行使
最高裁S46 07/16判決2＝破産者が未登記抵当権者と通謀してその者だけに債権の満足させた場合の否認権行使の対象
最高裁S46 07/08決定＝親権者の変更の審判が公開の法廷における対審および判決でないことの適法性
最高裁S46 07/01判決4＝小切手の受入金融機関に関する小切手の金額に見合う当座支払の義務
最高裁S46 07/01判決2＝いわゆる立件は裁判所の内部における事務処理上の手続にすぎない
最高裁S46 06/29判決4＝補助参加人のなした控訴の申立が被参加人の意思に反するもので無効とならない場合
最高裁S46 06/29判決3＝原審の判断に手形買戻請求権の存否に関する法令の解釈適用を誤りがある事案
最高裁S46 06/29判決2＝認定された事実が当事者から主張されていなくとも弁論主義に違反しない場合
最高裁S46 06/25判決＝民事訴訟で刑事上罰すべき強要行為によって訴の取下をした場合は取下げは無効
最高裁S46 06/24判決3＝立木は法律上動産ではないことによる未登記立木に対する強制執行の方法
最高裁S46 06/22判決3＝当事者とする訴を提起した者の代表権の存否の認定は事実審の口頭弁論の終結時を基準
最高裁S46 06/18判決3＝代物弁済予約権者の権利行使の許否を断ずることに釈明権の行使の違法がある事案
最高裁S46 06/10判決2＝利息制限法3条の例外としての債務弁済の費用は債権者が真実支出したものに限られる
最高裁S46 06/10判決＝当座勘定取引契約に基づき手形の支払委託をうけた銀行の確認義務
最高裁S46 06/04判決2＝口頭弁論期日変更申請書に具体性がない場合の「顕著ナル事由」の存在
最高裁S46 06/03判決3＝民訴法201条（現115条）に規定する承継人は一般承継人たると特定承継人たるとを問わない
最高裁S46 04/23判決3＝手形が押収されていたため呈示できなかった場合の消滅時効の進行
最高裁S46 04/08判決＝仮差押命令を債務者に送達する前にその執行として第三債務者に送達した場合の効力
最高裁S46 02/23判決＝更生会社の管財人が数人でその1人が単独で手形行為をした場合の商法262条の類推適用
最高裁S46 04/22判決5＝私文書の存在を認定したものにすぎない場合の文書成立の判断
最高裁S46 04/22決定4＝上告状と上告理由書の上告人の表示欄の記載を補正を命じた事案
最高裁S46 04/20判決3＝控訴期間経過後の控訴却下に関し審理不尽、理由不備の違法がある事案
最高裁S46 04/15決定3＝印紙の貼用を命じた補正命令の補正期間の延長の申出の措置は裁判長の職権による裁量
最高裁S46 03/30判決3＝賃借権に優先する抵当権が強制競売手続で消滅する場合の賃借権
最高裁S46 03/26判決2＝根抵当権設定登記が実体関係に符合しない無効なものと判断された事案
最高裁S46 03/26決定＝人身保護法上の裁判が公開の法廷における対審および判決でないことの適法性
最高裁S46 03/23決定5＝訴訟行為を追認させようとして上告会社のために特別代理人を選任することができない事案
最高裁S46 03/11判決＝仮執行宣言の申立が却下された場合の附帯控訴による不服申立
最高裁S46 03/04判決＝不動産引渡命令に対する第三者異議の訴を提起することは許されない
最高裁S46 02/25判決＝競売開始決定が所有者に対して送達されなくて競落許可決定が確定した場合の効力
最高裁S46 02/23判決2＝土地の表示登記である地積更正登記に関する附記登記
最高裁S46 02/18判決＝当事者適格がないことを理由とする一審却下に関し本案ではそのことについての当否の審理判断
最高裁S46 01/21判決＝不動産仮処分債権者による仮処分債務者が占有喪失した場合での本案訴訟の追行
最高裁S45 12/24判決6＝独立当事者参加の訴訟で参加人が控訴の申立をした場合の控訴審の審判対象
最高裁S45 12/22判決＝当事者が判決の確定前に再審事由の存在を知っていた場合の民事訴訟法424条（現342条）1項
最高裁S45 12/16決定＝会社更生法112条、213条、241条、242条の合憲性
最高裁S45 12/15判決4＝差押の競合がないが一個の債権にて多数の差押がある場合の第三債務者による供託
最高裁S45 12/15判決3＝会社を訴訟上代表する権限を有する者を定めるに場合は民法109条、商法262条は適用ない
最高裁S45 12/09決定＝家事審判規則106条1項の処分に対し不服申立の方法を認めない家事審判法14条の適法性
最高裁S45 12/04判決3＝文書の送付嘱託の申立があった場合の証拠調べの範囲
最高裁S45 12/04判決2＝控訴審で請求が減縮され被上告人の請求が相当で控訴理由がない場合の判決主文の表示
最高裁S45 11/26判決4＝農地の売買予約の成立を否定した原審の判断に経験則違反の違法がある事案
最高裁S45 11/24判決6＝請求の一部に原審が裁判を脱漏して原審に係属中と判断してその請求の上告を却下した事案
最高裁S45 11/11判決2＝民法上の組合の業務執行組合員は任意的訴訟信託を受けたもので自己の名で訴訟追行可能
最高裁S45 11/11判決＝振出日白地の約束手形における白地補充権は手形上の権利と別個独立に時効で消滅しない
最高裁S45 11/06判決4＝上告審で民訴法198条（現260条）2項の損害賠償を命じた事案
最高裁S45 10/30判決4＝重要な書証の成立の真否に関し審理を尽くさなかった違法事案
最高裁S45 10/30判決3＝約束手形金請求事で認容した請求の特定を欠いた違法事案
最高裁S45 10/30判決2＝破産管財人の受けるべき報酬は国税その他の公課に優先して支払を受ける
最高裁S45 10/27判決＝更生会社の数人の管財人よる訴訟係属中に更に管財人が追加選任された場合の訴訟の中断
最高裁S45 10/23判決3＝不渡異議申立提供金の預託金の返還請求権が手形債権者に転付された場合の銀行による相殺
最高裁S45 10/22判決2＝民訴法70条（現46条）の判決の補助参加人に対する効力の性質及び効力の及ぶ客観的範囲
最高裁S45 10/16判決2＝宗教施設かかる土地使用貸借が終了した判断に審理不尽、理由不備の違法がある事案
最高裁S45 10/13判決3＝反訴を提起していた当事者が控訴審においてその反訴を変更する場合の相手方の同意
最高裁S45 10/09判決＝証言で偽証罪の起訴猶予処分があった場合の再審事由の判断と再審における審理判断
最高裁S45 10/01判決2＝公正証書の日付の記載の一部が事実に合致しない場合の債務名義としての効力
最高裁S45 10/01判決＝期間経過後で却下された場合で民訴法424条（現342条）1項の「再審ノ事由ヲ知リタル」事案
最高裁S45 09/30決定2＝期間経過後に追完をなしうる事由を認め適法な上告申立と取り扱う余地がある場合の移送
最高裁S45 09/29決定2＝具体的事件と直接無関係な裁判官としての適格性、行状、思想等による裁判官の忌避
最高裁S45 09/10判決＝破産宣告手続で申立債権者の権利行使の意思表示による時効中断の場合の破産申立の取下
最高裁S45 09/08判決2＝共同相続による共有登記名義人を被告とする土地所有権確認訴訟は必要的共同訴訟ではない
最高裁S45 09/08判決＝処分禁止の仮処分命令に違反してされた場合の処分行為の相手方たる第三者の権利取得
最高裁S45 08/20判決7＝銀行の貸付金債権に関する期限の利益喪失約款は差押債権者に対しても効力を有する
最高裁S45 08/20判決4＝破産法がとくに74条で対抗要件の否認について規定した趣旨
最高裁S45 07/16判決3＝自己に対する裏書の原因関係が消滅した場合の手形所持人に対する対抗
最高裁S45 07/15判決3＝社員の社員たる資格に基づく会社解散の訴等は相続人が訴訟の原告たる地位を承継する
最高裁S45 07/02判決＝中小企業等協同組合法に基づく信用協同組合の手形保証はその事業の附帯業務
最高裁S45 07/01判決＝特定の債権者に代物弁済をしたときは破産法374条1号の罪を構成しない事案
最高裁S45 06/24決定4＝口頭弁論を経ない破産宣告決定およびこれに対する抗告事件の抗告棄却決定の合憲性
最高裁S45 06/24判決3＝連続した裏書の記載のある手形を所持し手形金の請求をしている場合の手形法16条1項
最高裁S45 06/18判決3＝預託金返還請求権が手形債権者に転付された場合の手形債務者に対しする反対債権での相殺
最高裁S45 06/18判決2＝主たる債務につき消滅時効が完成したときは手形保証債務も消滅する
最高裁S45 06/11判決2＝釈明の内容が別個の請求原因にわたる結果となる場合の事実審裁判所の措置
最高裁S45 05/22判決5＝適法な呼出を受けながら口頭弁論期日に出頭しない者に対する判決言渡期日の告知の効力
最高裁S45 05/22判決3＝対価を支払って偽造手形を取得した手形所持人による支払額の損害賠償請求権の行使
最高裁S45 05/21判決2＝終結した弁論の再開を命ずると否とは裁判所の専権事項に属する
最高裁S45 04/21判決2＝手形金債務で手形外の保証契約がある場合に裏書で手形債権取得者の保証人への履行請求
最高裁S45 03/31判決＝将来発生の債務担保の約束手形受取人による債務の不発生が確定した後の手形金請求
最高裁S45 03/27判決3＝信用組合の表見参事が代理資格を冒用して手形を振り出して信用組合が対抗できる事案
最高裁S45 03/26判決10＝手形の振出し行為で民法110条の適用が肯定された事案
最高裁S45 03/26判決3＝売買予約形式債権担保契約で仮登記をした債権者から本登記の場合の後順位利害関係人の措置
最高裁S45 03/26判決2＝民訴法262条（現186条）の調査嘱託によって得られた回答書等調査の結果を証拠とする場合
最高裁S45 03/24判決2＝公正証書作成で新たな契約条項を決定するものでない場合の代理人選任に関する民法108条
最高裁S45 03/20判決2＝組合関係が解消し共同鉱業権から脱退したとの原審の判断に審理不尽の違法がある事案
最高裁S45 03/17判決＝建物収去土地明渡の民事訴訟の審理または判決に関し「�u」でなく尺貫法を用いた場合の効力
最高裁S45 03/03判決4＝土地賃貸借契約が宗教法人令11条に照らして無効とされた事案
最高裁S45 03/03判決2＝家督相続人たる地位に関する紛争での家督相続人選定確認請求の不適法
最高裁S45 03/03判決＝自動車の割賦販売契約が合意解除され買主に損害賠償を命じた原審に審理不尽の違法事案
最高裁S45 02/26判決2＝経理担当者による偽造手形の取得者による使用者に対する民法715条の損害賠償請求権
最高裁S45 02/17判決＝喪失した白地手形について除権判決がなされた場合の白地補充の効力
最高裁S45 02/06判決＝準備書面が陳述された旨口頭弁論調書に記載がなくかつそのことに異議がない場合の措置
最高裁S45 01/30判決＝民事訴訟訴法138条（現158条）は控訴審にも適用がある
最高裁S45 01/29判決＝仮差押の債務者が後に破産宣告を受けた場合に第三者異議の訴はその利益を有しない
最高裁S45 01/23判決3＝手形所持人の振出人に対する詐害行為取消請求で裏書原因の消滅時効が完成している場合
最高裁S45 01/23判決2＝一筆の土地の一部の明渡を命ずる判決における主文で土地の特定できない場合の破棄
最高裁S44 12/19判決4＝不動産の処分禁止の仮処分が競合する場合の第二次仮処分債権者の効力
最高裁S44 12/18判決4＝第一審判決添付図面に測量の基点が書き損じにより脱落している場合の措置
最高裁S44 12/16判決2＝不動産競売事件においてなされた競落許可決定に不服がある場合の取消訴訟
最高裁S44 12/05判決2＝呼出しに応じない証人が上告人の唯一の証拠方法であっても取り調べないことの適法性
最高裁S44 12/11判決＝協同組合の組合員が組合から脱退した場合の持分計算の基礎となる組合財産の価額の評価
最高裁S44 12/04判決5＝挙証者が所持する文書で書証申出は文書を提出すれば足りその写の提出は有効要件でない
最高裁S44 12/04判決＝会社更生法132条の調査で更生債権または更生担保権と届出期間の徒過を事由とする異議
最高裁S44 12/02判決4＝再審の訴につき原審裁判所が上告審たる資格においてした事案
最高裁S44 11/20判決＝二重の保存登記で無効な登記による抵当権の実行による競売による競落は効力を生じない
最高裁S44 11/14判決2＝財産分与は通謀虚偽の意思表示であると断定した原審に審理不尽、理由不備がある事案
最高裁S44 11/14判決＝権限濫用の手形受取人に対する国税滞納処分として手形を差し押えた国に対する保証人の責任
最高裁S44 11/13判決＝請求の基礎となる権利関係を確定できない将来の給付請求権を訴訟物とする不適法事案
最高裁S44 11/11判決3＝新たな相殺の主張に関する原審の措置に違法があっても結論に影響を及ぼさない事案
最高裁S44 11/06判決＝建物の将来における賃料債権の差押の効力発生後の賃料債務の免除の効力
最高裁S44 10/31決定3＝破産法374条1号の罪はその行為と破宣告との間に事実上の牽連関係があれば足りる
最高裁S44 10/28判決3＝取引所の規則に違反した信用取引により穀物が売買が契約の効力に影響がない事案
最高裁S44 10/28判決＝不動産引渡命令に対し第三者異議の訴を提起することができない
最高裁S44 10/21判決3＝口頭弁論終結後に再開申立とともに提出された答弁書等がある場合の印紙の納付義務
最高裁S44 10/17判決＝裁判外で訴取下の合意が成立した場合の訴却下事案
最高裁S44 09/26判決3＝控訴審が地裁で訴の変更により追加提起された新請求に対する判決の不服申立は上告
最高裁S44 09/25判決＝賃料増額請求で従前の算出方法による基準を適用することに審理不尽の違法がある事案
最高裁S44 09/20決定3＝仮処分決定に対する異議申立に伴う執行停止の申立の裁判に対し不服申立はできない
最高裁S44 09/20決定＝仮処分決定に対する異議申立に伴う執行停止の申立に対する裁判に不服申立はできない
最高裁S44 09/12判決3＝何ら調査をすることなく慢然と支払いをさせたことに手形法40条3項の重大な過失がある事案
最高裁S44 09/11判決2＝控訴審判決主文の物件表示で第一審判決に掲げる物件の表示を引用できる
最高裁S44 09/02判決3＝共有権に基づき単独所有権の取得登記を共同所有権の取得登記に更正登記手続できる事案
最高裁S44 07/24判決3＝所有権に基づく家屋明渡請求権を共同相続した者による家屋明渡請求訴訟の性格
最高裁S44 07/18判決＝民訴法338条（現208条）により尋問事項に関する相手方の主張が真実と認められた事案
最高裁S44 07/15判決3＝上告審である最高裁に対し民訴法71条（現47条）による参加の申出をすることは許されない
最高裁S44 07/10判決2＝宗教法人を当事者とすることなく宗教法人の理事者たる地位の確認を求める訴を提起すること
最高裁S44 07/10判決＝訴訟上の和解で和解調書に記載された文言と異なる意味に和解の趣旨を解すべきではない
最高裁S44 07/04決定2＝執行文付与拒絶処分の異議申立でその裁判所書記官が執行文付与の権限を失っている場合
最高裁S44 06/24判決7＝所有権による登記請求認容の確定判決は所有権の存否についての既判力等を有しない
最高裁S44 06/26判決5＝民事訴訟法409条ノ2（現327条）第2項の適法性
最高裁S44 06/24判決4＝学園債券が無記名証券たる有価証券であると解すべきものとした事案
最高裁S44 06/24判決3＝当事者の主張が法律構成に欠けるところがある場合での裁判所の釈明権行使の違法事案
最高裁S44 06/24判決2＝一通の控訴状で控訴提起及び参加人の当事者参加の申出をする場合の印紙の貼用
最高裁S44 06/20判決＝手形ブローカーに騙し取られた手形に関し手形の交付があったと認定された事案
最高裁S44 06/05判決2＝請求部分について判断をしていない裁判の脱漏で原審に追加判決をすべきとされた事案
最高裁S44 05/29判決3＝共有者の一人の単独名義に所有権保存登記がされている場合の他の共有者の請求方法
最高裁S44 05/29判決2＝仮処分の目的物の引渡請求訴訟係属中目的物が換価された場合の目的物の引渡措置
最高裁S44 05/02判決3＝銀行の新規貸付契約の成立の事実認定に経験則違背、理由不備の違法がある事案
最高裁S44 04/25判決7＝信用組合の預金課長のの小切手偽造で民法715条の使用者責任が問われない事案
最高裁S44 04/24判決3＝申請書に代理権限証書がない場合でも所有権移転登記の効力を認めた原審の適法性
最高裁S44 04/15判決3＝為替手形で支払人の記載が誤記でない場合の記載以外の者が引き受けた行為を無効事案
最高裁S44 04/03判決2＝代理人がその権限を踰越して約束手形を振り出され第三取得者に手形上の責任を免れる場合
最高裁S44 03/27判決2＝訴訟行為をさせることを主たる目的としてされた手形の裏書した場合の手形上の請求
最高裁S44 03/20判決＝喪失した白地手形について除権判決がなされ場合の白地を補充して手形上の権利を行使
最高裁S44 03/06判決＝当事者の相続人は他の相続人が承継した訴訟の分について当事者参加できる
最高裁S44 03/04判決3＝所有権移転請求権保全の仮登記が登記原因である実体上の権利を欠いた無効事案
最高裁S44 03/04判決2＝手形の満期の記載が2月29日である場合は2月末日を記載したものと解する
最高裁S44 02/28判決＝農業協同組合法42条の2は役職員に対し競業避止義務を課して就任資格を制限していない
最高裁S44 02/27決定7＝誤記の送達報告書で十分な職権調査を尽くさない高裁の上告却下決定に対する再審申立
最高裁S44 02/27判決5＝建物保護ニ関スル法律1条にいう建物の登記がある旨の主張立証責任
最高裁S44 02/27判決4＝処分禁止の仮処分登記後にされた登記の抹消登記手続を請求することができるとされた事案
最高裁S44 02/27判決3＝口頭弁論を経ないで上告却下の判決を言い渡す場合は期日の呼出状を送達することを要しない
最高裁S44 02/21判決＝被用者の任務等の変更により身元保証人の責任が加重する場合の身元保証契約の失効
最高裁S44 02/20判決2＝満期白地の手形の補充権の消滅時効は商法522条の準用により5年の時効で消滅する
最高裁S44 02/13決定5＝民事訴訟法399条（現316条）1項2号後段の規定の適法性
最高裁S44 02/13判決3＝商品取引所法に基づいて定められた受託契約準則が改正された場合の改正後の効力
最高裁S44 01/30判決＝会社が取引上の通称を用いて振り出した約束手形に振出人の支払責任があるとされた事案
最高裁S44 01/16判決2＝買戻の手形について手形金の支払を受けた場合に否認権の行使ができない事案
最高裁S43 12/25判決3＝債権確保のため約束手形の裏書うけた者が債権の完済後に振出人に対してする手形金請求
最高裁S43 12/24判決22＝宗教法人を当事者としない法人の代表者たる地位の確認を求める訴を提起する場合
最高裁S43 12/24判決21＝宅建業者の売買媒介の報酬額で法定の最高額とする審理不尽・理由不備の違法がある事案
最高裁S43 12/24判決10＝機関方式により偽造の手形を振り出して民法110条の類推適用があるとされ場合
最高裁S43 12/24判決9＝共同代表の定がある会社の代表取締役の1人が代表名義で約束手形を出しての商法262条事案
最高裁S43 12/24判決6＝仮処分命令がその被保全権利が存在しないために不当であるとして取消された場合の責任
最高裁S43 12/17判決10＝民事訴訟訴法159条（現97条）の規定による追完を認めた原審の判断の適法性
最高裁S43 12/17判決9＝融通手形として振り出されたことを内容とするものであることが明らかな事案
最高裁S43 12/17判決5＝手形の裏書が連続するものと解した原審の判断の適法性
最高裁S43 12/12判決3＝売掛代金債権が本訴提起前に民法173条の時効満了で手形金請求を拒むことができる事案
最高裁S43 12/12判決2＝株式の取戻権者が株券引渡の訴を提起した後に新株を破産管財人が取得した場合の措置
最高裁S43 12/12判決＝実兄名義で約束手形を振り出した者に手形振出人としての責任が認められた事案
最高裁S43 12/06判決2＝強制和議で弁済前にさかのぼり裏書人の償還義務のみが一部免除された場合の手形弁済
最高裁S43 11/26判決4＝上告審に移審していない部分を目的とする附帯上告の不適法事案
最高裁S43 11/22判決2＝日本銀行出資持分を譲渡する契約を締結した場合の出資者名義の書換請求手続をする義務
最高裁S43 11/19判決4＝宗教施設内の財産の処分で総長の事前承認がなくとも事後承認がある場合の効力
最高裁S43 11/19判決2＝処分禁止の仮処分の執行前に不動産を譲受人が仮処分債権者に対し登記なく対抗できる場合
最高裁S43 11/15判決13＝破産会社が国からの土地払下資金調達のためにした代物弁済に関する否認権行使の判断
最高裁S43 11/15判決10＝口頭弁論期日変更の申請で主張および資料等のない場合の期日変更申請を却下の適法性
最高裁S43 11/15判決9＝一審係属中本人が死亡しても附帯控訴による請求の拡張をする訴訟代理権を有する事案
最高裁S43 11/15判決5＝債務者と債権者が相通じ代物弁済の効力を生ぜしめた場合の破産管財人による否認権行使
最高裁S43 11/01判決5＝上告審において反訴を提起しての却下事案
最高裁S43 11/01判決4＝和解調書の表示が極めて不明確の場合は係争物件について重ねて訴訟できる
最高裁S43 10/31判決5＝農業協同組合の参事が代理名義を用いず組合の理事名義で手形を振出した場合の効力
最高裁S43 10/22決定＝第一審判決に担保を条件とする仮執行宣言がある場合の民事訴訟法406条（現323条）
最高裁S43 10/15判決4＝裁判所が訴の変更申立を許すべからざるものと判断した場合は理由中で説示すれば足りる
最高裁S43 10/08判決8＝公売物件の価格に関する自白は裁判所の認定を拘束するものではない
最高裁S43 10/08判決5＝白地手形による支払のための呈示は無効で補充で遡って有効になるものでない
最高裁S43 09/27判決5＝口頭弁論調書に立会書記官の氏名が記載されていない場合での破棄差戻し事案
最高裁S43 09/26判決2＝12月30日 と民訴法156条2項(現95条3項）の一般の休日
最高裁S43 09/24判決3＝事実の認定の資料に供された証言をした証人に対し偽証の告訴手続がとられた場合の再審事由
最高裁S43 09/19判決2＝手形の額面金額と割引交付額との不均衡を無視し裏書譲渡を受けたとの認定の不適法事案
最高裁S43 09/12判決3＝判示の誤謬が記録上明白な場合は民事訴訟法194条（現257条）1項を準用し更正が許される
最高裁S43 09/12判決＝共同訴訟人間に共通の利害関係があるときでも補助参加の申出をしない場合の効力
最高裁S43 09/06判決＝承継執行文を得て建物収去土地明渡の強制執行することが権利の濫用とされた事案
最高裁S43 09/03判決3＝賃金の仮払いを命ずる仮処分判決に対する控訴に伴いその執行を停止することの適法性
最高裁S43 08/29判決2＝再審の訴を却下した判決後、証人の証言で偽証罪の有罪判決が確定した場合
最高裁S43 08/29判決＝競売手続の進行中に債権および抵当権を他に譲渡された場合の競落物件の所有権取得
最高裁S43 08/27判決4＝選定当事者は選定者から特別の委任を受けなくとも訴訟上の和解をすることができる
最高裁S43 07/11判決3＝問屋が委託の実行としてした売買を委託者に移転しない間に破産した場合の委託者の取戻権
最高裁S43 07/11判決＝建築工事妨害禁止の仮処分後に建築工事続行禁止をの仮処分の場合の前処分の第三者異議
最高裁S43 07/09判決5＝配当されるべき余剰が見込めない競売に債務者からの損害賠償請求が否定された事案
最高裁S43 07/09判決3＝差押債権者が強制競売の取下げた場合の記録添付されていた任意競売の進行
最高裁S43 06/27判決3＝任意競売手続の配当異議訴訟の確定判決にる配当に対する不当利得による返還請求
最高裁S43 06/21判決5＝私文書の作成名義人の印影が名義人の印章によって顕出された場合の真正な成立の推定
最高裁S43 06/21判決3＝訴訟代理人である弁護士が登録取消になった場合の訴訟行為の効力
最高裁S43 06/21判決2＝仮執行宣言付判決による仮執行の免脱のために供された担保の範囲
最高裁S43 06/13判決5＝第三者異議の訴の係属中に強制執行が終了した場合
最高裁S43 06/13判決4＝破産財団に属する物件が他人の土地上にあるための損害賠償の請求は破産管財人を相手
最高裁S43 06/06判決3＝訴訟資料を弁論の全趣旨として斟酌して賃料額を被上告人主張の額と同額としたことの適法性
最高裁S43 05/31判決2＝準備書面記載の主張があっても排斥が明らかで陳述のないまま弁論を終結した措置の適法性
最高裁S43 05/28判決8＝土地所有者による建物の共同相続人を相手方とする建物収去土地明渡請求の性格
最高裁S43 05/28判決3＝被控訴代理人で「原判決事実摘示のとおり原審口頭弁論の結果陳述」の記載がある場合
最高裁S43 05/02判決4＝重婚的内縁関係を認めながら夫からの離婚の請求を認容した判断に審理不尽理由不備の違法
最高裁S43 05/02判決＝重要な証拠となった証人が偽証罪の起訴猶予処分となった場合の民訴法420条（現338条）1項
最高裁S43 05/01決定＝法廷等の秩序維持に関する法律の制裁の裁判に対し氏名の記載のない申立書の棄却事案
最高裁S43 04/26判決5＝一審で訴の変更による新訴の提起がされた場合に新訴のみにつき判決がされた場合
最高裁S43 04/26判決＝12月31日と民訴法156条2項(現95条3項）の一般の休日
最高裁S43 04/23判決3＝融通手形であると主張に対し「見せ手形」として支払義務がないと判示したことの適法性
最高裁S43 04/19判決＝抵当権の被担保債権である一定の債権の不存在を主張で弁論主義の違背しない事案
最高裁S43 04/16判決＝法人の代表者の代表権が消滅した場合に判決に新代表者を表示することは許される
最高裁S43 04/12判決3＝民訴法71条（現47条）の参加のある場合は本案につき一個の終局判決をのみなすべき
最高裁S43 04/12判決2＝小規模会社の従業員による手形偽造が民法715条の「事業ノ執行ニ付キ」とされた事案
最高裁S43 04/12判決＝喪失した白地手形で除権判決を得た所持人が手形外で白地補充の意思表示をした場合
最高裁S43 03/29判決3＝訴訟上の和解に訴訟の訴訟物たる権利関係以外の権利関係を包含させことの適法性
最高裁S43 03/28判決2＝立木の買受けで錯誤または詐欺での取消主張に擬制自白の成立を認めなかった事案
最高裁S43 03/21判決＝手形上の権利の時効消滅により生じたもので手形法85条の「利得」に当たる事案
最高裁S43 03/19判決＝差戻し審で同一事実関係について上告審の判断をしないで他の法律上の判断をする場合
最高裁S43 03/15判決6＝裁判官の職務行為に国家賠償法の適用がないとする判断に違法があっても破棄されない事案
最高裁S43 03/15判決4＝偽造の縁組届でされた戸籍簿の戸籍謄本を認定に用いていない場合の再審事由
最高裁S43 03/15判決3＝土地所有者が共同相続人を相手方とする建物収去土地明渡請求は固有必要的共同訴訟でない
最高裁S43 03/14判決＝車と自転車の事故で事実審が過失相殺を認める判断に審理不尽・理由不備がある事案
最高裁S43 03/08判決2＝訴の主観的予備的併合は不適法であって許されない
最高裁S43 03/07判決＝控訴審で予備的請求が追加され予備的請求たる保証債務の請求を認容する場合の措置
最高裁S43 03/01判決3＝受領証として「売買完了」の記載の書証等を排斥した審理不尽理由不備の違法事案
最高裁S43 02/27判決3＝第三者に対する債務名義を騙取した場合はその第三者に対する債務名義としての効力はない
最高裁S43 02/23判決3＝契約の目的物の全部に解除条件が付されていたとする原審の認定が経験則に反する事案
最高裁S43 02/23判決2＝判決の目的不動産の表示に誤りがある場合に民訴法194条（現247条）の準用で更正された事案
最高裁S43 02/20判決3＝背任罪の時効完成による不起訴処分が民事訴訟法420条（現388条）2項を満たす要件
最高裁S43 02/20判決2＝執行文付与に対する異議の訴と請求に関する異議の訴とは目的を異にする別個の訴
最高裁S43 02/20判決＝委託者が仲買人の指定した日時までに委託証拠金を預託しない場合の委託建玉の処分義務
最高裁S43 02/16判決2＝建物を勝手に自己に所有権移転して抵当権を設定して抵当権実行で競落した者の所有権
最高裁S43 02/15判決＝訴訟が訴訟上の和解で終了したが和解の私法上の契約が債務不履行のため解除された場合
最高裁S43 02/09判決5＝民事調停法11条の「調停手続に参加した利害関係人」ということはできない事案
最高裁S43 02/09判決4＝証言当時9歳、8歳の児童でも証人として証言する能力を有すると認めた事案
最高裁S43 02/09判決3＝最高価競買人が競売手続および競落許可決定につき不服がある場合に別訴で争うこと
最高裁S43 02/02判決＝倒産の危機にあった会社が社員の給与のため唯一の不動産を譲渡担保にした場合の否認権
最高裁S43 02/01判決3＝新旧二通の為替手形で旧手形による手形金の請求を認容した原審の適法性
最高裁S43 02/01判決2＝事実認定に用いられる「推認」は証明度において劣る趣旨を示すものではない
最高裁S43 02/01判決＝文書提出の申立に対する裁判は黙示的にすることも許される
最高裁S43 01/30判決3＝会社の工事の現場監督のした手形振出行為が外形上その職務の範囲内に属さない事案
最高裁S43 01/30決定2＝12月29日と民訴法156条2項(現95条3項）の一般の休日
最高裁S43 01/25判決＝仮処分の目的物に提起の本案訴訟の係属中に目的物件が換価され売得金が供託された場合
最高裁S43 01/19判決＝仮登記仮処分命令の仮登記の抹消ないし変更の登記をする場合の非訟事件手続法の適用
最高裁S43 01/18判決3＝店主の所有権による返還請求権の成立を否定した判断に審理不尽、理由不備がある事案
最高裁S42 12/26判決＝当事者合意の境界と境界変動
最高裁S42 12/22決定＝競売開始決定に対する異議手続が公開法廷において審理しなことの適法性
最高裁S42 12/21判決8＝協定書および契約書に全く法的拘束力を欠くものと判示した原審の審理不尽事案
最高裁S42 12/21判決7＝書面真否確認の訴で権利や法律上の地位に存する危険または不安定が除去解消されない場合
最高裁S42 12/21判決5＝補助参加人に対する呼出がなく訴訟手続があった場合の被参加人と相手方との間の判決
最高裁S42 12/19判決3＝通常共同訴訟人の一人が他の共同訴訟人に対する判決の瑕疵を主張する不適法事案
最高裁S42 12/19判決2＝仮登記原因の疎明の有無は仮登記仮処分命令の効力に消長をきたさない
最高裁S42 12/15決定＝競売開始決定に対する異議手続を公開法廷における審理を経ないことの合憲性
最高裁S42 11/30判決5＝民法44条1項を適用し市長の約束手形振出行為が職務行為に当たるとされた事案
最高裁S42 11/30判決2＝和解調書に建物収去の条項があってもその内容が必ずしも明確でな場合の建物収去の訴
最高裁S42 11/24判決3＝明白な誤謬が原審のした更正決定により更正された事案
最高裁S42 11/14判決＝不動産競売の競落許可決定の即時抗告で公開法廷における口頭弁論のないことの適法性
最高裁S42 11/10判決3＝動産執行で会社中古車課長名義で作成した鑑定書の適法事案
最高裁S42 11/08判決＝手形の支払呈示期間経過後において支払の呈示を支払地に呈示した場合の効力
最高裁S42 10/31判決5=同時履行の抗弁権の事由を理由として請求異議の訴の事由となしえない
最高裁S42 10/27判決6＝請求権が確定されている場合の証書の真否の確認を求める訴の不適法事案
最高裁S42 10/19判決＝住民の福祉等の事業をする任意団体が法人格のない社団とされた事案
最高裁S42 10/12判決5＝相手方の陳述した事実に基づいて訴を変更ｄせも著しく訴訟手続を遅滞させる場合
最高裁S42 09/29判決4＝商品取引所法97条に違反した取引での商品仲買人と委託者との間の契約の効力
最高裁S42 09/27判決2＝民事訴訟法71条（現47条）に基づく参加の申出は原被告双方を相手方としなければならない
最高裁S42 09/26判決4＝宗教法人の代表権を否定し所有権確認訴訟等を却下した原審の違法事案
最高裁S42 09/19判決4＝法人の代表者に法人を代表する権限がないことが判明して代表者の提起した訴訟の却下事案
最高裁S42 09/14判決3＝建物賃貸借の債務不履行による損害賠償の請求を排斥したことに理由そごの違法がある事案
最高裁S42 09/14判決＝訴の利益に関しては裁判所が職権をもつて審理、判断しなければならないもの
最高裁S42 09/07判決3＝登記手続等の旅費日当、登記抄本代は利息制限法3条但書の契約締結の費用とされた事案
最高裁S42 09/07判決2＝選定当事者で追行される訴訟に関して選定者に対する証拠調は証人尋問の方式による
最高裁S42 08/25判決5＝支払停止後破産申立前の仮登記により破産管財人に対する本登録請求が認められた事案
最高裁S42 08/25判決3＝当事者死亡で訴訟代理人がいる場合に判決に旧当事者を表示しているときには判決を更正
最高裁S42 08/24判決4＝賃料決定に関し重要な諸点が皆目不明でな各書証が排斥された事案
最高裁S42 08/01判決＝控訴審で請求の一部が減縮されて残余の部分に一審判決を変更する理由がない場合の措置
最高裁S42 07/21判決4＝調停調書で中間省略の登記に更正決定することが許されない事案
最高裁S42 07/21判決3＝地裁が控訴審としてした判決に対する再審事件の終局判決に対して高裁にする上訴は上告
最高裁S42 07/06判決2＝債権譲渡契約書の日附が民法施行法5条5号の確定日附に当たる事案
最高裁S42 06/30判決2＝当事者能力の有無は事実審口頭弁論終結の時に存在するかで判断
最高裁S42 06/27判決3＝「やむをえぬ出頭不能の事情が発生した」と民訴法152条5項（93条3項）の「顕著ナル事由」
最高裁S42 06/22判決4＝否認権行使の結果原物の価額の償還を求めうるにすぎない場合は否認権行使時の時価で算定
最高裁S42 06/22判決3＝立木の売買予約の成立で民事訴訟法407条2項（現325条3項）に違反しない事案
最高裁S42 06/20判決4＝前審判決の証拠となった書証が偽造であることを理由に再審を申し立てる場合の要件
最高裁S42 06/16判決＝契約が代理人によってなされたとの主張の場合に本人との間でされたと認定することができる
最高裁S42 06/15判決＝裁判上の和解契約の履行を求める訴で和解に関与した裁判官の「前審の裁判に関与」
最高裁S42 06/06判決3＝手形行為等について自己の氏名商号の使用を許諾した者の商法23条による責任
最高裁S42 06/01判決＝二審で全部勝訴した当事者が請求の趣旨の拡張の申立をした場合の措置
最高裁S42 05/23判決4＝手形金等と交付代金により車輛代金が完済された旨認定することに審理不尽、理由不備事案
最高裁S42 05/23判決2＝更生裁判所に対する債権の届出行為は信託法11条の訴訟行為に当たらない
最高裁S42 05/23判決＝口頭弁論方式の手続欠缺の違法が既に上告理由として指摘された後の口頭弁論調書を作成
最高裁S42 05/02判決2＝破産者が支払停止以前にした弁済で他の債権者を害することを知っていた場合の否認権行使
最高裁S42 04/28判決4＝証券会社省令4条の顧客同意書の記載事項中に白紙部分があっても移管措置の有効事案
最高裁S42 04/27判決6＝民事訴訟法420条（現338条）1項但書の「当事者」のうちには訴訟代理人も含まれる
最高裁S42 04/27判決2＝融通手形として振り出した場合にいわゆる悪意の抗弁をで対抗することができる事案
最高裁S42 04/20判決5＝代理人のみが出頭した調停期日で調停調書に本人と代理人の出頭の記載がある場合の効力
最高裁S42 04/20判決2＝中小企業等協同組合法における組合員たる理事が組合を脱退した場合の理事資格の喪失
最高裁S42 04/11判決3＝執行債権と競落代金との差引計算は配当期日において許された場合に効力を生ずる
最高裁S42 04/11判決2＝土地について時効による所有権の取得主張に判断していない違法事案
最高裁S42 04/07判決3＝捜査機関がした捜査上の行為に対し行政訴訟また民事訴訟を提起できない
最高裁S42 04/06判決2＝期日変更申請を許容しなかつた措置が民訴法条に違反した場合の控訴取下げの効果
最高裁S42 03/31判決4＝手形法85条の利得償還請求権の消滅時効期間は商法522条の類推適用で5年
最高裁S42 03/31判決＝民事訴訟法187条（現249条）3項は証人についての規定で本人尋問に準用すべきではない
最高裁S42 03/29決定＝高裁の決定に対して最高裁に抗告を提起した却下事案
最高裁S42 03/28判決2＝所有権に基づく登記抹消請求訴訟で対象土地の事実の確定をしていない理由不備の違法事案
最高裁S42 03/28判決＝約束手形の書替をした者が新旧いずれか一方の手形による手形金請求を受けた場合
最高裁S42 03/24判決＝不渡を免れため第三者の資金で手形の決済がなされた場合の貸金債務弁済の効果
最高裁S42 03/23判決4＝不動産の単独所有を主張に対して相手方との共有に属することを認定することの適法性
最高裁S42 03/23判決3＝裁判所は当事者が単に証拠申出書に立証趣旨として記載した事項を判断する必要はない
最高裁S42 03/23判決2＝手形金の支払を負担しないこと約して手形保証の署名をした場合の手形金支払の拒否事由
最高裁S42 03/16判決3＝合一確定訴訟において一請求につき控訴があった場合に他の請求も移審し審判対象となる
最高裁S42 03/14判決2＝「約束手形の満期変造」、「手形金額の白地補充権の濫用と悪意重過失」に関する立証責任
最高裁S42 03/09判決2＝期日の延期・続行の申立に関して民事訴訟用印紙法第6条ノ2第1号の印紙が必要
最高裁S42 03/03判決4＝一審における口頭弁論の結果の陳述がないままされた判決された違法事案
最高裁S42 03/02判決3＝抹消登記の実行が可能であるかどうかによって訴の利益の有無が左右されるものではない
最高裁S42 02/24判決＝公示送達の不知を理由として控訴の不変期間を遵守することができなかった事案
最高裁S42 02/03決定2＝最高裁が抗告で裁判権をもつの訴訟法において特に許した場合に限られる
最高裁S42 02/03判決＝手形受取人が裏書譲渡の意思で被裏書人白地のまま当該手形に署名をした場合の手形債務
最高裁S42 01/27判決2＝民事訴訟法420条（現338条）1項6号および7号にいう「判決ノ証拠ト為リタル」の意義
最高裁S42 01/26判決2＝売買契約の主張に対する事実認定で弁論主義違反の違法はない事案
最高裁S42 01/19判決＝所有権移転請求権保全仮登記の原因表示と実質上の権利関係に若干の相違がある場合の効力
最高裁S42 01/12判決2＝競売事件の完結後でも親権者による競買の申出の追認は有効にすることができる
最高裁S42 01/12判決＝当事者尋問のため出頭した当事者本人の出頭を口頭弁論調書に記載することを要しない
最高裁S41 12/23判決10＝一審で真正な訴訟代理人のない者のした訴訟行為を追認し欠缼が補正された事案
最高裁S41 12/23判決9＝離縁の訴に付帯してする損害賠償請求の反訴は控訴審でも相手方の同意なくしてなしうる
最高裁S41 12/23判決5＝訴の交換的変更が行われ相手方が異議なく新訴に応訴した場合の旧訴の取下
最高裁S41 12/22判決8＝高裁の訴却下判決がその主文および理由を総合すると上告審としての裁判とされた事案
最高裁S41 12/22判決2＝民事訴訟法420条（現338条）1項但書後段の「之ヲ知リテ主張セザリシトキ］の意義
最高裁S41 12/20判決6＝口頭弁論調書に記載されている日時で占有を開始した認定された事案
最高裁S41 12/15判決2＝組合の前任の代表者名義でなされた手形行為を有効とした原審に審理不尽理由不備事案
最高裁S41 12/15判決＝賃料不払を理由とする契約解除の効果を争って和解調書による執行力の排除を求める場合
最高裁S41 12/08判決3＝最高裁における訴訟手続受継の申立の不適法事案
最高裁S41 12/07決定＝抗告棄却決定を抗告人に宛て書留郵便としても違法はなく送達事務取扱上の過失もない
最高裁S41 12/06判決3＝商品商場における売買取引の委託契約で限月11月の先物取引として約定された場合
最高裁S41 12/06判決2＝自白の撤回が許されるのは真実に反しかつ錯誤に基づくことで足り錯誤の無過失は必要ない
最高裁S41 12/02判決3＝金銭領収期日の半年前に作成された領収書を事実の証拠としたことでの理由不備事案
最高裁S41 12/01決定6＝訴訟手続受継の申立で受継の要件を欠く不適法事案
最高裁S41 12/01判決5＝補充権がないのに白地を補充した約束手形に振出人に手形金支払義務があるとされた事案
最高裁S41 11/24判決3＝既存債務のために手形を交付する場合で現実の弁済を得た事実が認められない事案
最高裁S41 11/24判決2＝大正13年から占有している事実を主張して裁判所が昭和5年から自主占有しているとの認定
最高裁S41 11/22判決8＝当事者双方不出頭で裁判が熟する場合に弁論を終結し呼出をせずに判決言渡ができる
最高裁S41 11/22判決2＝口頭弁論期日に当事者の双方が出頭していない場合での口頭弁論の終結
最高裁S41 11/18判決5＝訴訟の完結を遅延させる提起は上告権の濫用で上告状の10倍の印紙納付命令事案
最高裁S41 11/17判決＝否認権行使として現物の返還に代る価格償還を求める場合での価格算定の基準時
最高裁S41 11/15判決2＝ある事実の存在を肯認するに足りる証拠を排斥せず証拠を否定した不適法事案
最高裁S41 11/10判決7＝控訴審口頭弁論で「第一審判決事実摘示のとおり陳述」とした場合の効果
最高裁S41 11/10判決6＝一審判決の送達に瑕疵があるとする上告理由
最高裁S41 11/10判決5＝受取人欄の記載が変造された手形の所持人による振出人に対する手形金請求
最高裁S41 11/10判決4＝併合の要件を欠く反訴は不適法であり終局判決で却下すべき
最高裁S41 11/10判決2＝悪意又は重大な過失なく白地手形を取得し合意と異る補充をした所持人の手形法10条の適用
最高裁S41 11/02判決＝白地手形のまま手形金請求の訴を提起した場合の訴提起の時における時効の中断
最高裁S41 10/25判決3＝貸金契約の成立を直接証明すべき証書ではない場合は証拠として排斥する理由は不用
最高裁S41 10/25判決＝証拠の申出、期日の延期の申立にはその採否にかかわらず民事訴訟用印紙法が適用される
最高裁S41 10/13判決＝確定日払の手形の所持人が振出日白地のまま満期に支払のために呈示した場合の効力
最高裁S41 10/07判決3＝民事訴訟において伝聞証言の採否は裁判官の自由な心証による判断に委されている
最高裁S41 10/06判決2＝商品取引の受託契約に準拠しないでなされた受託契約であってもその効力に消長をきたさない
最高裁S41 10/06判決＝金銭消費貸借に基づき金員支払を求める場合で既存債務の支払請求として認定する判断
最高裁S41 09/30判決2＝学校法人を当事者とする訴訟で代表者の交替があっても登記がない場合の代表者
最高裁S41 09/22判決6＝土地売渡書の真否確定を訴求することについて即時確定の利益がある事案
最高裁S41 09/22判決3＝病気を理由とする期日変更の申立を却下して弁論を終結した適法事案
最高裁S41 09/22判決＝間接事実についての自白は裁判所を拘束しないのはもちろん自白した当事者も拘束しない
最高裁S41 09/16判決4＝仮登記された権利関係と実質上の権利関係との間に若干の喰い違いがある場合の効力
最高裁S41 09/16判決3＝市長が振り出した約束手形で民法110条の権限があると信ずべき正当の理由がない事案
最高裁S41 09/13判決＝法人の手形裏書は代表機関が法人のためにすることを明らかにして自己の署名が必要
最高裁S41 09/08判決3＝控訴人が被控訴人の主張事実を自己の利益に援用しなかった場合の裁判所の措置
最高裁S41 09/08判決2＝弁護士が受任事件の相手方からの依頼で受任事件の依頼者と異なる相手方の場合
最高裁S41 09/06判決3＝当事者双方不出頭で延期された判決言渡期日の告知の効力
最高裁S41 09/06判決＝起訴猶予処分は民訴法420条（現338条）2項後段の有罪の確定判決を得られない場合にあたる
最高裁S41 09/05決定＝競売開始決定に対する異議の即時抗告で口頭弁論を経ないで審理、裁判することの適法性
最高裁S41 08/26判決3＝契約の実体が独立の商人と会社間の化粧品の委託販売店契約と認定された事案
最高裁S41 07/28判決4＝共同相続人の一部の単独名義の所有権移転登記に対する他の共有者からの抹消登記請求
最高裁S41 07/21判決4＝債権譲渡通知の基礎となる請求権等の法律関係の経過等に審理不尽の違法がある事案
最高裁S41 07/14判決5＝敷地賃借権譲渡につき地主の承諾を得ることの履行不能が不明確な不適法事案
最高裁S41 07/14判決4＝期日変更申請を顕著なる事由が存しないものとして許可しなかった原審の適法事案
最高裁S41 07/14判決2＝第一、二審で相続人としてみずから進んで訴訟行為をした者による訴訟行為の無効の主張
最高裁S41 07/08判決＝公文書の成立で正当な権限のある公務員によって作成されたものとは認められない事案
最高裁S41 07/01判決3＝手形の振出人名義が偽造でも振出名義人本人の追認した場合の効力
最高裁S41 06/30判決2＝債務を履行しない間に生じた土地の価額の高騰による売買契約解除ができない事案
最高裁S41 06/30判決＝債権の元金の一部に弁済があった場合に代物弁済予約の契約は有効とされた事案
最高裁S41 06/24判決3＝割賦売買契約の所有権留保物件の喪失で損害額減額の理由に理由不備の違法がある事案
最高裁S41 06/23判決4＝仮執行に関する控訴審の裁判に対しては不服を申し立てることが許されない
最高裁S41 06/22決定＝家事審判に対する即時抗告および審判の確定に関する家事審判法13条、14条の適法性
最高裁S41 06/21判決3＝地方公共団体の長のする約束手形で過失相殺を認めた事案
最高裁S41 06/21判決2＝手形法16条1項による推定を覆すためにの手形取得者の措置
最高裁S41 06/17判決2＝抵当権劣後する所有権移転請求権保全の仮登記の不動産に滞納処分の公売がなされた場合
最高裁S41 06/17判決＝民事訴訟法387条（現306条）は判決内容が弁論主義に違背している場合には適用されない
最高裁S41 06/16判決3＝民訴法上の送達場所たる住所を被上告人の住民票における住所にでない住所にした場合
最高裁S41 06/16判決＝手形の受取人欄が白地のままでは手形金の請求をすることはできない
最高裁S41 06/09判決2＝土地の無権限占有者に対し訴状送達以後は土地占有に関し過失あるがと推定される
最高裁S41 06/07判決2＝相互銀行法4条の規定に違反して業務がなされた場合の効力
最高裁S41 06/03判決2＝一審判決事実摘示記載の事実についてはすべて判断している事案
最高裁S41 06/02判決＝所有権移転登記請求の被告から二重譲渡を受けた場合の民訴法201条（現115条）の承継人
最高裁S41 05/31判決5＝土地所有権に基づく地上工作物の収去、土地明渡を請求する訴訟での審理不尽の違法事案
最高裁S41 05/31判決4＝外国人の財産取得に関する政令の昭和27年大蔵省通商産業省告示1号で契約が有効
最高裁S41 05/31判決2＝判決正本の送達が適法で補充送達としての効力がある事案
最高裁S41 05/19判決4＝原告代理人の弁護士が民訴法73条（現49条）による参加申立をした場合の弁護士法25条1号
最高裁S41 05/17判決6＝不動産登記法2条1号の仮登記によるべき場合に同条２号の仮登記をした場合の効力
最高裁S41 05/17判決2＝当事者本人の故意又は過失に基づく場合でなくても控訴申立の追完を認めなかった事案
最高裁S41 04/26判決6＝買主側の不動産取引業者が売主に対して仲介報酬を請求することができない事案
最高裁S41 04/26判決2＝農協の金員貸付が組合員以外で組合の目的の範囲内に属しないとされた事案
最高裁S41 04/22判決6＝受命裁判官による証拠調を公開法廷で行なわないことの適法性
最高裁S41 04/22判決5＝除権判決なしで手形を所持しないでされた手形金請求が認められた事案
最高裁S41 04/22判決4＝控訴審において提出する反訴状は第一審で提起する場合の印紙額の1.5倍の印紙を貼用
最高裁S41 04/22判決2＝弁護士が提出した委任状が偽造であるかどうかを担当裁判官で疑ってみる注意義務のない事案
最高裁S41 04/19判決3＝民事訴訟用印紙法5条が実体判決の上訴と訴訟判決の上訴とを区別していないことの適法性
最高裁S41 04/18決定＝控訴状および上告状に貼用すべき印紙の額の不足分の訴訟用印紙貼用の命令事案
最高裁S41 04/15判決6＝印紙追貼命令とそれに従わない場合の上告状却下命令を行政事件訴訟で救済を求めること
最高裁S41 04/15判決4＝地代請求訴訟における請求棄却の確定判決の既判力
最高裁S41 04/14判決4＝印紙追貼命令の措置に対し裁判所法82条に基づく司法行政監督上の措置を求めること
最高裁S41 04/14判決3＝更生担保権者表に無効な記載事項が存する場合の訂正措置
最高裁S41 04/14判決2＝動産売買の先取特権の目的物件でした代物弁済は否認権の対象とならない事案
最高裁S41 04/12判決3＝不動産取引業者の売買契約の成立が仲介行為によるものとはいえない事案
最高裁S41 04/12判決2＝土地の所有権移転経過の原審の認定に関して弁論主義違反の違法がある事案
最高裁S41 04/12判決＝数個の事件の弁論の併合では証拠調の結果が併合後の事件でも同一の証拠資料となる
最高裁S41 04/08判決3＝事故の供述調書を証拠として採用しないでその後の証言で事実の認定した原審の適法性
最高裁S41 04/08判決＝破産債権者の相殺権行使自体は破産者の行為を含まないから否認権行使の対象とならない
最高裁S41 04/06判決＝最高裁決定のいかなる点が違憲なのか具体的に主張のない特別抗告の却下事案
最高裁S41 03/31判決6＝事件を地裁本庁で審理するか或は支部で審理するかは訴訟法上の管轄の間題ではない
最高裁S41 03/25判決＝原審で尋問事項書を相手方に交付せずにされた証人尋問の適法事案
最高裁S41 03/22判決2＝民事訴訟法74条（現50条）の「其ノ訴訟ノ目的タル債務ヲ承継シタル」者に該当する事案
最高裁S41 03/18判決2＝順次所有権移転された最終登記名義人の登記の抹消登記手続請求訴訟で敗訴した場合
最高裁S41 03/15判決＝組合との間に行われた手形取引は名は手形割引であるがその性質は消費貸借とされた事案
最高裁S41 03/14決定＝上告理由書の提出の期間を50日と定めた民事訴訟規則50条（現194条）の規定の合憲性
最高裁S41 03/11判決3＝間接事実は当事者の主張を要しないでも裁判所はその存否を判断しうる
最高裁S41 03/11判決2＝訳文添付のない外国語の文書が口頭弁論および証拠調で明らかにされ当事者も了知の場合
最高裁S41 03/11判決＝手形の受取人として記載されていない者が裏書をなした場合でもその後の手続で有効な事案
最高裁S41 03/10判決＝即決和解の無効確認請求訴訟において確認の利益がないとされた事案
最高裁S41 03/04判決2＝補助参加人は被参加人のため定められた控訴申立期間内に限って控訴の申立をなしうる
最高裁S41 03/04判決＝手形法16条1項の適用を主張する場合の措置
最高裁S41 03/01判決2＝滞納処分で消滅すべき抵当権がある場合の劣後する所有権移転請求権保全の仮登記
最高裁S41 02/25判決＝仮処分債権者の本案敗訴判決が未確定でも仮処分取消の事由たる事情の変更が生じた事案
最高裁S41 02/24判決2＝原審の訴訟手続に違法があっても訴訟の経過により治癒された事案
最高裁S41 02/17判決2＝上告取下による訴訟終了の有無に関する争いで上告取下無効の理由がない事案
最高裁S41 02/15判決2＝原審の証拠の取捨判断、事実の認定の適法事案
最高裁S41 02/11判決＝銀行員の 職務担当の変更が身元保証人の責任額の決定につき斟酌する必要がない事案
最高裁S41 02/10判決＝和解に対する請求異議の訴は訴訟物の価額にかかわらず和解成立の裁判所の専属管轄
最高裁S41 02/04判決＝小切手の提供が売買代金支払のための債務の本旨に従った弁済の提供と認められない事案
最高裁S41 02/01判決5＝贈与の目的が争地の時効取得の対抗力を封ずる目的でない事案
最高裁S41 02/01判決4＝売買契約に基づく代金債権の存在に関する確定判決の判断につき既判力が生じない場合
最高裁S41 02/01判決＝物件の自己所有権を主張して第三者異議の訴の異議事由とすることが信義則上許されない事案
最高裁S41 01/28判決4＝交書提出命令の違背でも売買契約の成否に関する認定は裁判所の自由な心証による判断
最高裁S41 01/28判決＝中小企業等協同組合法の規定による組合で任期中の理事をその意に反して罷免する方法
最高裁S41 01/21判決6＝係争地が特定地番中に存在するとの事実が確定された場合の係争地の位置特定の立証責任
最高裁S41 01/21判決4＝養子縁組無効事件でも当事者が自白すれば裁判所は自由心証で判断できる
最高裁S41 01/21判決2＝訴の交換的変更による新訴に異議なく応訴した場合の旧訴の取下について暗黙の同意
最高裁S41 01/18判決＝出張のため口頭弁論期日に出頭できないことは期日変更申請を許すべき顕著な事由でない
最高裁S40 12/24判決3＝工場抵当法3条の公売処分で機械器具が対象から除外された場合の土地および建物の買受人
最高裁S40 12/24判決2＝請求を追加的に併合し旧訴を取り下げ被告を刑務所長から矯正管区長に任意的に変更した事案
最高裁S40 12/23判決4＝民訴法187条（現249条）2項の手続で当事者の一方が口頭弁論期日に欠席した場合の措置
最高裁S40 12/21判決6＝原判決の言渡と裁判所書記官の判決原本の領収との間に50日以上の経過がある場合の適法性
最高裁S40 12/21判決5＝裁判所を欺罔して取得された等の事実が存する場合の確定判決の既判力・執行力
最高裁S40 12/21判決＝融通の目的をもって約束手形の振出で受取人が手形によって金融の目的を達した場合
最高裁S40 12/17判決6＝原審に当事者の主張しない事実を認定してこれに基づいて判決した違法がある事案
最高裁S40 12/17判決4＝当事者の認否の陳述がないままに書証の成立を認定することは違法ではない
最高裁S40 12/10判決3＝真正な公文書と推定されても文書の記載内容の真実との法律上の推定が働くものではない
最高裁S40 12/10判決2＝手形の署名自体は事実行為であって意思表示ではないからこれにつき代理はありえない
最高裁S40 12/09判決3＝増額賃料による請求を認容した原審の判断に理由不備の違法がある事案
最高裁S40 12/09判決＝補助参加の性質上、補助参加人の上告申立期間は被参加人の上告申立期間に限られる
最高裁S40 12/07判決2＝調停の有効無効は調書の文言のみに拘泥せず一般法律行為の解釈の基準で判定すべき
最高裁S40 12/03判決4＝実体関係に符合せず第三者に対して順位保全の効力がある仮登記の無効事案
最高裁S40 12/02判決＝訴の変更のときには従前の訴訟資料がそのまま引きつがれる
最高裁S40 11/26判決2＝本案の裁判に対する上訴が理由がないときは訴訟費用の裁判に対する不服申立は許されない
最高裁S40 11/25判決3＝売買契約が存在しないことの確認を求める訴で審理不尽の違法がある事案
最高裁S40 11/25判決＝単に供託が無効であることの確認を求める訴は却下すべき
最高裁S40 11/02判決3＝診断書の「病症名感冒、向後三、四日安静加療の必要を認む」での民訴法152条（現93条3項）
最高裁S40 11/02判決＝買戻請求権行使の結果発生した手形金支払請求権が破産法104条3号但書の事案
最高裁S40 10/29判決2＝積極否認の内容をなす事実の認定に関しては当事者の主張を要しない
最高裁S40 10/29判決＝作成名義人の印影が名義人の印章で顕出され私文書が真正なものと認定された事案
最高裁S40 10/22判決＝判決理由に引用した証人の表示に誤記があっても判決に影響がない事案
最高裁S40 10/21判決＝宣誓能力のない者に誤って宣誓させた上なした証人尋問は証拠として採用できる
最高裁S40 10/19判決6＝当事者双方の口頭弁論期日不出頭の場合の裁判所の釈明権の行使義務
最高裁S40 10/19判決5＝訴の変更を適法として許容すべき場合に特に裁判を要しない
最高裁S40 10/19判決4＝手形債権の記載がない公正証書は手形債権の債務名義ではない
最高裁S40 10/15判決＝原告、被告の双方を相手方として参加申出の確認請求で一方のみが請求を争わない場合
最高裁S40 10/12判決5＝手形振出人が手形上の債務を時効で免かれた場合の手形権利者に対する不当利得償還義務
最高裁S40 10/12判決6＝一審判決主文に明白な誤謬がある場合に控訴裁判所が判決主文で更正することの適法性
最高裁S40 10/12判決3＝意思表示の買戻権行使に対し買戻の効力が生じた日を示してなした登記手続請求認容判決
最高裁S40 10/05判決2＝一般人が法書士に供託原因の記載内容を指示することは経験則上はない
最高裁S40 10/05判決＝受訴裁判所が裁判所外で行なう証拠調はこれを公開する必要がない
最高裁S40 09/21判決4＝債務者が手形の引換給付の抗弁権を有する場合の連帯保証人による引換給付の抗弁の主張
最高裁S40 09/17判決6＝原告の権利行使に障害がある場合に原告の権利を否認する被告の確認訴訟の当事者適格
最高裁S40 09/17判決5＝手形振出の原因関係上の債権が時効消滅した場合の利得償還請求権の発生
最高裁S40 09/17判決2＝利息制限法を超える利息等を任意に支払った場合の債務の不存在確認請求訴訟
最高裁S40 09/17判決＝境界確定に関する町役場備付の字限図の謄本、県庁備付の地積図の証拠能力
最高裁S40 09/14判決3＝善意の手形取得者から指名債権の譲渡方法で取得した譲受人に対する振出人の人的抗弁
最高裁S40 09/14判決＝控訴審で専属管轄に属する場合を除くほか一審裁判所が管轄権を有しないことの主張
最高裁S40 09/07判決＝契約成立の時期の認定を請求原因事実の主張と異なった日にしても同一性を失っていない事案
最高裁S40 09/03決定＝即時抗告期間を1週間と定めた民事訴訟法415条（現332条）の適法性
最高裁S40 08/24判決＝金員の支払請求権と支払確保のため振り出された手形の返還請求権に関する民法533条
最高裁S40 08/02判決5＝控訴審で訴を変更し旧訴を取り下げた場合に判決主文で旧訴を棄却した一審判決取消宣言
最高裁S40 07/29判決2＝被控訴人による控訴棄却の申立を欠いた場合の裁判所による控訴棄却
最高裁S40 07/29判決＝上告時は訴訟記録に判決正本を添付するので判決原本の添付のないことは違法でない
最高裁S40 07/20判決4＝仮差押中に別の債権者が差押をした場合の取立命令の差押債権者に対する第三債務者の弁済
最高裁S40 07/20判決3＝控訴審の係属中に死亡した訴訟代理人を控訴判決に表示した場合の効力
最高裁S40 07/20決定＝家屋明渡後強制執行停止申立の棄却決定に対する特別抗告の不適法
最高裁S40 07/16判決2＝一審前任者が適法な訴訟代理権を有しなくとも後任者が訴訟行為全部を追認したとされた事案
最高裁S40 07/16判決＝上告人に対する期日呼出を欠いても原審判決言渡が有効な事案
最高裁S40 07/14判決＝第三者が金銭債権により質権付電話加入権に対し強制執行をした場合の質権
最高裁S40 07/13判決＝単なる法令違背の主張がされてもこれを以て特別上告適法の理由とはならない
最高裁S40 07/09判決＝債権仮差押と差押が競合し債権に取立命令を得た差押債権者に対する第三債務者の弁済
最高裁S40 07/08判決3＝破産法72条1号の「害する」は債権者の共同担保が減少して債権者が満足を得られなくなること
最高裁S40 07/08判決2＝印影が印章で顕出された事実を認めながら反証を挙示せず印影の真正を否定した不適法事案
最高裁S40 07/08判決＝任意競売に対する不服申立方法としての請求異議の訴
最高裁S40 07/06決定＝憲法の全体の無効を主張しながら最高裁の原決定に対する不服を述べる論旨は失当
最高裁S40 07/02判決3＝私文書の作成名義人の印影が印章で顕出された場合の本人の意思による顕出の事実上の推定
最高裁S40 06/29判決4＝正確精密性を求め官林図が係争地特定の証拠とならないと判断した審理不尽の違法事案
最高裁S40 06/15判決＝地代家賃統制令の適用のない建物を無断取毀して住宅部分のみとした場合の統制令の適用
最高裁S40 06/08判決2＝控訴提起の代理権を有する訴訟代理人がある場合の民事訴訟159条（現97条）の適用
最高裁S40 06/08判決＝第一審判決の表示がないが附帯控訴状において控訴事件の表示がある場合
最高裁S40 05/28判決3＝手形所持人が遡求手続をしなくとも振出人に対する権利を失うものではない
最高裁S40 05/28判決2＝控訴の取下がその無知、窮迫に乗ぜられてなしたものでない事案
最高裁S40 05/28判決＝補助参加人の上告申立期間は被参加人の上告申立期間に限られる
最高裁S40 05/20判決＝共有持分権に基づく境界確認訴訟・争いのない部分での境界確認の訴えの利益
最高裁S40 05/07判決＝賃料増額請求当時に宅地がすでに統制令の適用を受けず当時の適正地代を算出した事案
最高裁S40 05/04判決6＝信用取引による証拠金代用としての特定株券の返還不能の場合の判断に審理不尽がある事案
最高裁S40 05/04判決4＝民訴法420条（現338条）1項7号による再審の訴で証人らに対し偽証罪などの告訴手続した場合
最高裁S40 04/30判決5＝組合員の海苔・建込区域の割当の定款の定めがない場合の割当区域外で漁業した組合員の除名
最高裁S40 04/30判決2＝配当異議訴訟で原告の請求が認容され係争の配当部分を配当する場合の措置
最高裁S40 04/22判決6＝破産法84条の要件に該当する場合は当事者の主張なく否認権行使ができないと判断
最高裁S40 04/22判決4＝破産債権者のする相殺権の行使は破産法72条の否認権の対象とならない
最高裁S40 04/22判決2＝否認権の行使による返還金に付すべき利息の利率は商事法定利率の年6分
最高裁S40 04/20判決＝上告判決に対する再審訴状の印紙貼用の補正命令に従わない再審申立却下事案
最高裁S40 04/16判決2＝抵当債権者が被担保債権の履行期の到来前に抵当権の実行された場合の競落人の所有権
最高裁S40 04/13判決2＝支払確保のために振り出された約束手形上の権利が時効消滅した場合の利得償還請求権
最高裁S40 04/13判決＝民事訴訟法409条ノ2（現327条1項）の適法性
最高裁S40 04/09判決＝手形を善意の第三者に裏書譲渡した後に戻裏書で再び所持人となった場合の振出人から抗弁
最高裁S40 04/06判決3＝否認権行使による利得返還は否認権の行使される現時の価額を基準として決定すべき
最高裁S40 04/06判決＝代物弁済予約完結による所有権移転請求権保全の仮登記が登記簿にある場合の権利失効
最高裁S40 04/02判決3＝不動産引渡命令に対しその執行力の排除を求めるため請求異議の訴はできない
最高裁S40 04/02判決＝弁護士法25条3号の「受任している事件」はすでに「終了した事件」を含まない
最高裁S40 04/01判決2＝裏書の連続を欠く手形の所持人について実質的権利関係について証明ができない事案
最高裁S40 04/01判決＝口頭弁論期日を変更するにつき顕著なる事由が存するものと認めなかった適法事案
最高裁S40 03/30判決4＝再審事由は確定判決に対する請求異議の訴における異議事由とはならないと解すべき
最高裁S40 03/26判決4＝共有家屋の共有物の一人が書類を偽造して所有権移転登記申請した場合と登記の効力
最高裁S40 03/26判決2＝詐害行為取消の反訴が認められた場合は本訴の第三者異議訴訟は排斥される
最高裁S40 03/25判決2＝訴訟代理人が口頭弁論期日に出頭したか否かは口頭弁論の方式に関する事項
最高裁S40 03/19判決3＝不動産の記載の脱落の瑕疵は未だ本件公正証書の無効をきたす重大なものでない事案
最高裁S40 03/19判決2＝法定地上権の地代確定訴訟の第一審判決の確定前にされた地代債権に対する転付命令の範囲
最高裁S40 03/19判決＝登記の抹消を求める訴で訴の利益がなく請求が排斥された場合の勝訴側からの控訴申立
最高裁S40 03/16判決2＝当事者本人の尋問結果が信用されなかった原審の判断の適法性
最高裁S40 03/11判決3＝忌避申立を受けた裁判官が忌避申立についての裁判確定前に判決があった場合
最高裁S40 03/09判決4＝破産者が債権を譲渡した場合に債務者の承諾が破産法74条の否認の対象とはならない場合
最高裁S40 03/09判決5＝訴の追加的変更が請求の基礎に同一性があるとされた有効事案
最高裁S40 03/05判決7＝口頭弁論に陳述していない事実を記載した違法が判決の結論に影響を及ぼさない事案
最高裁S40 02/26判決＝判決の無効であることの確認を求める訴の不適法
最高裁S40 02/23判決8＝株式取引が昭和28年大蔵省令75号8条2項所定の対価売買を行なったものでない事案
最高裁S40 02/23判決5＝為替手形の引受が他人の暴行強迫により意思決定の自由を奪われた者でされた場合の効力
最高裁S40 02/19判決5＝近畿地方生活必需品販売部の名称の使用を黙認したものと断定することはできない事案
最高裁S40 02/19判決4＝破産会社の証言のみを借信し書証を無視した事実認定に理由不備の違法がある事案
最高裁S40 02/19判決3＝抵当権設定契約で 現実の契約日と相違する日で登記原因の記載がある場合び登記の効力
最高裁S40 02/18判決3＝土地境界確定の訴で一審判決添付図面で範囲が明らか場合の二審判決図面の表示
最高裁S40 02/18判決2＝口頭弁論に関与しない裁判官が判決に関与している民事訴訟訴法39条（現25条）1項1号事案
最高裁S40 02/11判決4＝土地が3/10の共有持分権を有するとの判決の判断は残りの持分を確定していない事案
最高裁S40 02/11判決3＝弁済予約完結の意思表示の認定に関し弁論主義に反しない事案
最高裁S40 02/11判決2＝不動産引渡命令はその性質が執行の方法であるから請求意義の訴は許されない
最高裁S40 02/05判決4＝不法行為による精神的損害の賠償で前科、の職業、社会的地位等を参酌することの適法性
最高裁S40 02/05判決3＝売買契約の成立を推認させる書証を通常有する意味内容に反し証拠採用しない違法事案
最高裁S40 02/04判決＝仮差押の不動産の譲渡を受けた第三者が差押手続中に被保全債権の弁済をした場合の効力
最高裁S40 02/02判決2＝強制執行の目的物の譲渡もしくは引渡を妨げる権利に当たるとされた事案
最高裁S40 01/29判決2＝控訴申立期間経過後で追完を認むべき何らの資料も見出せない不適法事案
最高裁S40 01/28判決2＝貸金債権に関し違法に第三者の債権を侵害したことにはならない事案
最高裁S40 01/26判決＝手形振出行為を所持人の強迫によるものと認定判断し意思表示の取消がなされた事案
最高裁S40 01/22判決＝民事訴訟法403条（現321条1項）の規定の適法性
最高裁S40 01/19判決7＝裁判所が証拠を排斥するにつきその排斥の理由をいちいち説示する必要はない
最高裁S40 01/19判決6＝約束手形の善意取得者は手形金請求権を失わないために支払呈示期間内に手形呈示を要しない
最高裁S40 01/19判決5＝偽証の内容が争点と直接関係なく再審事由とはならない事案
最高裁S39 12/25決定3＝民訴法399条（現316条）により原裁判所の決定によって上告却下できることの適法性
最高裁S39 12/22判決3＝調停の条項に明示されていない予約完結権の性質変更の認定に審理不尽の違法がある事案
最高裁S39 12/22判決2＝仮処分債権者による第三者に対する占有排除と明渡請求は訴の利益を欠く
最高裁S39 12/18判決3＝控訴審において本案判決がなされた場合に一審判決に対し再審の訴を提起することの不適法
最高裁S39 12/17判決＝境界確定訴訟係属中に所有権の譲受者が二審で一審被告を相手方として当事者参加した場合
最高裁S39 12/15判決2＝仮執行免脱の必要を認めずその宣言をしなかつたことの適法事案
最高裁S39 12/11判決＝越権代理人による手形振り出しで権限の有無を確めなかったことに過失がある事案
最高裁S39 12/08判決3＝不出頭の当事者に対して別に判決言渡の期日の通知をしないことの適法性
最高裁S39 12/04判決＝小切手が窃取され呈示期間経過後取得した小切手の所持人に対する支払の無効事案
最高裁S39 11/27判決2＝記録簿から抜き書きしこれに説明を加えた書面が書証原本として提出された場合の証拠能力
最高裁S39 11/26判決3＝建物収去土地明渡訴訟で裁判所に「建物買取請求権行使」の釈明を求むべき義務はない
最高裁S39 11/24判決6＝仮登記に基づく本登記がなされた以上は賃借権をもって対抗できない事案
最高裁S39 11/24判決5＝提出された書証の一部の成立を争って成立に争いがないと判断した場合の上訴の利益
最高裁S39 11/24判決＝手形権利者が手形を所持しないで手形債務者に対する裁判上の請求と時効中断の効力
最高裁S39 11/20判決3＝地上建物が自己所有と主張し土地に賃借権を有すると主張することは土地の占有権の主張
最高裁S39 11/19判決6＝訴訟係属中に死亡した訴訟代理人の氏名を判決の当事者欄に記載している場合の効力
最高裁S39 11/19判決5＝人身保護法による釈放の請求を排斥した決定に対する抗告申立のできる場合
最高裁S39 11/19判決3＝建物収去土地明渡請求で相手方に対し対抗し得る土地の占有権原のなかった事案
最高裁S39 11/17判決6＝答弁書たる標題を掲げた書面であっても請求の趣旨に対する答弁の記載のない場合の印紙
最高裁S39 11/17判決4＝賃料債務不履行を原因とする契約解除の意思表示を第一審口頭弁論期日になされた事案
最高裁S39 11/13判決3＝契約が当事者の間で成立したとの主張に代理人との間でなされたものと認定することと弁論主義
最高裁S39 11/06判決2＝供述調書は要領を摘記するもので一字一句記載せず供述の信憑力の判定は事実審の専権
最高裁S39 11/06判決＝控訴状の郵送遅延が必ずしも当事者の予想しえない程度のものとはいえない事案
最高裁S39 10/27判決5＝たやすく肯認しがたい事実を認定した審理不尽で理由不備の違法な事案
最高裁S39 10/23判決3＝第一審裁判所の終局判決がなされた以上、第一審裁判所の管轄については争うことを許さない
最高裁S39 10/20判決5＝売買契約で面積で2倍・代金で11倍等の違いを錯誤に基づき有効としたことは経験則に違反
最高裁S39 10/16判決9＝所有権移転の契約が完結の意思表示に代金の提供する旨の特約のある再売買予約付売買事案
最高裁S39 10/16判決8＝証言の採否は原審の専権に属する事項でその採否について具体的理由の判示まで必要としない
最高裁S39 10/16判決6＝任期満了退任の理事が後任者が就任するまで理事としての職務を行う規定での訴訟提起
最高裁S39 10/16判決5＝前訴と後訴が当事者並びに請求の趣旨および請求の原因を同一で既判力を及ぼす関係
最高裁S39 10/16判決2＝隠れた取立委任裏書がなされた場合の取立委任裏書の裏書人に対して有する人的抗弁
最高裁S39 10/13判決8＝賃借権確認の判決ではその賃借権を特定しうるかぎり常にその賃料額を主文に明示しなくてよい
最高裁S39 09/29判決2＝不動産に対し仮差押され本差押がされるまでに所有権移転がされた場合と配当要求の効力
最高裁S38 12/10判決＝公図の境界確認訴訟における拘束力
最高裁S38 01/18判決＝請求の趣旨を境界確定から所有権確認に変更したに過ぎない場合の所有権取得時効の効力
最高裁S39 10/15判決2＝権利能力のない社団の資産は構成員に総有的に帰属する
最高裁S39 09/29判決6＝仮差押され本差押がなされるまでの間に第三者に処分された場合の配当要求の効力
最高裁S39 09/25判決9＝民事調停法16条は合意成立の際、調停調書が作成されていることを要求しているものではない
最高裁S39 09/25判決7＝証拠の排斥についてはその理由を一々具体的に判示することを要しない
最高裁S39 09/25判決6＝損害金の請求に対し賃料の支払を命じたことが弁論主義に反しない事案
最高裁S39 09/22判決5＝賃貸借契約が適法に解除された以上、転借権を以って対抗できない事案
最高裁S39 09/22判決4＝「生活に困っていた」という事実は主要事実に対し来歴経過事実であることが明白
最高裁S39 09/22判決3＝原判決ないし原判決正本が控訴人と被控訴人との名称を天地取り違えている場合の効力
最高裁S39 09/22判決2＝抵当権保有の主張は原則として執行異議事由の異議権を生ぜしめない
最高裁S39 09/18判決10＝手形振出人が自然人でも法人でもないことで消費貸借上の債務負担能力がないと判断した不適法
最高裁S39 09/18判決6＝第一審判決正本の送達が適式になされたと認めて控訴期間徒過の判断の適法性
最高裁S39 09/18判決4＝裁判官の更迭があったのに適法に弁論の更新手続をしないでした判決の不適法
最高裁S39 09/18決定3＝特別抗告制度が違憲であるとの主張は適法な抗告理由ではない
最高裁S39 09/17判決3＝文書提出命令に関し文書を故意に毀滅した旨の主張する場合の立証責任
最高裁S39 09/15判決3＝控訴代理人の予知できない事情に基づく郵便物延着の疑いを検討しない違法事案
最高裁S39 09/08判決5＝保証契約の存在を肯定しても実験則および引用の判例に違反するものではない事案
最高裁S39 09/04判決5＝売却決定後に滞納税金の弁済提供がなされたとしても売却決定を取り消すべき理由は存しない
最高裁S39 09/04判決3＝法廷構成において職務上の義務違背、公権の違法行使、職権濫用等がない事案
最高裁S39 09/04判決2＝再審請求をもって不服を申し立てられた裁判に関与した裁判官が再審の裁判に関与できる
最高裁S39 08/28判決8＝信託法11条にいう「訴訟行為をなさしむることを主たる目的」とするものでない事案
最高裁S39 08/20判決5＝供託等により賃貸借契約が存続中であり不法占拠による損害金の債権は発生し得ない事案
最高裁S39 08/20判決4＝甲乙間の法律行為の主張に対し甲の代理人と乙の法律行為と認定することと弁論主義
最高裁S39 07/10判決2＝相手方の陳述した事実をとってもって新請求の原因とする場合の相手方の同意
最高裁S39 07/10判決＝強制競売申立の執行記録が不法に抹消された場合の登記上の利害関係者の承諾義務
最高裁S39 07/09判決2＝宣誓した当事者本人の虚偽の陳述が勝訴判決の証拠となった場合の再審事由
最高裁S39 07/01判決4＝既に競売手続開始決定の不動産に他の債権者から強制競売申立の場合の民訴の規定の合憲性
最高裁S39 06/26判決7＝譲渡担保権により担保の目的物件をもってなされた代物弁済が否認の対象にならない事案
最高裁S39 06/26判決6＝民事訴訟法420条（現338条）1項但書後段の規定の適用がない事案
最高裁S39 06/26判決3＝不法伐採の損害賠償請求で原審の立証についての釈明権の不行使の違法事案
最高裁S39 05/29判決2＝動産の競売会場で所有権を主張する者がいる場合での競落人の善意無過失事案
最高裁S39 05/29判決＝不動産の競落人が債務者または一般承継人を相手とする競落不動産引渡請求の訴
最高裁S39 05/26判決2＝控訴審判決主文に関し第一審判決に掲げる物件の表示を援用
最高裁S39 05/12判決＝文書中の印影が本人または代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合
最高裁S39 05/07判決3＝第三者異議の訴の係属中に執行債権者において差押が解除された場合
最高裁S39 04/21判決2＝手形振出により既に受取人が所持した場合の共同振出人として署名した者の債務負担
最高裁S39 04/17判決＝商業登記簿上の名称以外の名称を用いて振り出した手形の有効事案
最高裁S39 04/07判決＝手形の表面上に不動文字で記載された損害賠償額の予定の特約の効力
最高裁S39 04/03判決＝唯一の証拠方法を取り調べなく訴訟指揮で審理を終結したことの適法事案
最高裁S39 01/28判決2＝取締役会の承認を得なかった手形裏書が商法265条の取引に当たらない事案
最高裁S38 12/27判決4＝附帯控訴は取り下げても口頭弁論の終結にいたるまでは再びこれを申し立てることができる
最高裁S38 12/03判決2＝仮登記後の本登記を禁止や仮登記の移転登記を禁止する仮処分と登記簿に記入
最高裁S38 11/28判決4＝占有権を主張する者が民訴549条（民執38条）1項の「引渡ヲ妨クル権利」に当たらない事案
最高裁S38 11/19判決2＝実在しない法人の代表者名義で約束手形を振り出した場合の手形法8条の責任
最高裁S38 10/30判決2＝弁護士法25条1号違反の訴訟行為の効力の無効を主張することができない場合
最高裁S38 10/15判決＝境界確定訴訟の控訴審における不利益変更禁止の原則の適用
最高裁S38 10/01判決5＝移送裁判所で弁論期日後3月内に双方不出頭で期日指定の申立をしない場合の訴取下の効果
最高裁S38 10/01判決2＝差戻後の第一審で本案の終局判決がなされるまでに訴の取下がされた場合の再訴禁止
最高裁S38 08/23判決＝銀行振出の自己宛小切手の期限後譲渡は小切手の善意取得の小切手法21条の適用がない
最高裁S38 07/30判決＝附帯上告で上告理由と別個の理由に基づくものである場合の提出期限
最高裁S38 06/21判決＝国有林に関する境界査定処分（行政処分）が有効と認められた事案
最高裁S38 06/04判決3＝第三債務者が債務額を供託して裁判所に届出後は配当要求の申立は許されない
最高裁S38 05/30決定＝約束手形の振出人欄の偽造し裏書人欄の虚偽記入した場合は刑法162条1項の包括一罪
最高裁S38 05/21判決＝手形振出としての消費貸借上の債権が時効消滅した場合の利得償還請求権
最高裁S38 04/12判決＝控訴判決の証拠となった文書が偽造で偽造者に有罪の判決が確定した場合の上告理由
最高裁S38 03/29判決＝不動産引渡命令に対しその執行力の排除を求めるために請求異議の訴を提起すること
最高裁S38 03/28判決2＝不動産に対する仮差押債権者が競売法による競売手続が開始された場合の配当
最高裁S38 03/27決定2＝信託法48条の「其ノ他必要ナル処分ヲ命スル」裁判に対する不服申立は可能
最高裁S38 03/15判決2＝証拠調が一部施行後に故意または重大な過失で時機に遅れて提出したものとしての却下事案
最高裁S38 03/12判決2＝所有権移転登記の共有名義人を被告として抹消登記手続を求める訴訟は固有必要的共同訴訟
最高裁S38 03/08判決＝貸金請求の予備的併合で主たる請求を排斥する一部判決が許されないとされた事案
最高裁S38 02/26判決2＝電信為替取引契約で仕向銀行から指定受取人に支払うべきことを委託された場合の義務
最高裁S38 02/21判決3＝反訴として賃借権存在確認の訴を提起するのに相手方の原告の同意を要しない事案
最高裁S38 02/21判決2＝訴訟代理人が授権された和解の代理権限で抵当権設定契約をなす権限も包含する事案
最高裁S38 02/12判決2＝裁判上の和解につき錯誤の主張が民法696条により許されないとされた事案
最高裁S38 01/30判決＝手形の呈示を伴わない催告でも手形債権の時効を中断する効力がある事案
最高裁S38 01/25判決＝民事訴訟法409条ノ2（現327条）1項の合憲性
最高裁S37 12/25判決7＝確認の利益を欠くことで却下した判決は民訴388条（現307条）「訴ヲ不適法トシテ却下」の判決
最高裁S37 12/25判決5＝身元保証人の損害賠償額の量定で実損額を半分以下に減軽した算数的根拠の判示
最高裁S37 12/06判決＝否認権行使で否認を免れようとする受益者は破産債権者を害することを知らなことの立証責任
最高裁S37 11/20判決＝手形の裏書人たる破産者が手形を受戻すにつき手形金額の支払をした場合の破産法73条1項
最高裁S37 10/30判決＝土地境界確定の訴における判決主文における係争土地の所有者の表示
最高裁S37 10/26判決＝一棟2戸建の建物を同一の賃借人が各別の契約で賃借した場合の地代家賃統制令23条2項3号
最高裁S37 10/12決定2＝民訴法74条（現50条）による訴訟引受の申立は事実審の口頭弁論終結前に限りなされるべき
最高裁S37 09/21判決＝書証申出の目的で書面を裁判所に郵送したまま口頭弁論に終始出頭しなかった場合の効力
最高裁S37 09/18判決6＝執行吏の職務上の注意義務違背と執行債務者の損害との間に相当因果関係がない事案
最高裁S37 09/18判決4＝仮差押の目的物件について賃貸借契約が成立した場合の効力
最高裁S37 09/07判決2＝手形法20条1項但書は期限後裏書で手形上の権利を被裏書人に移転せしめる効力のみ
最高裁S37 08/28判決＝競落許可決定確定後で競売手続の完了前に債務が消滅した場合の競落人の所有権取得
最高裁S37 08/10判決5＝一個の債権の数量的な一部にのみ判決を求める旨を明示して訴が提起された場合の既判力
最高裁S37 07/20判決3＝建物所有の民法602条以上の土地賃貸借契約は宗教法人令11条の不動産の処分に当る
最高裁S37 07/13判決4＝民法上の組合の清算人は組合員の任意的訴訟信託で自己の名で訴訟を担当できない
最高裁S37 07/06判決＝会社の代表者の署名を代理してなした約束手形の振出行為の有効事案
最高裁S37 07/06判決3＝仮登記が特定の不動産の所有権移転請求権を保全するためのもので同一性がある場合の効力
最高裁S37 06/08判決2＝仮処分命令により売買その他の処分行為禁止は絶対にその物件の処分権を失うものではない
最高裁S37 05/29判決2＝当事者訴訟参加で参加許否の裁判が未確定の間は被参加訴訟の判決をすることができない
最高裁S37 05/01判決3＝手形債務者の人的抗弁の存在で手形所持人の前者が善意でった場合の手形法17条但書
最高裁S37 04/20判決4＝手形用紙の振出人欄に印だけ押捺して他を空白としたまま受取人に交付した場合
最高裁S37 04/20判決3＝身元保証人が保証債務の履行を遅滞した遅延損害金は身元保証法5条の適用がない
最高裁S37 04/20判決2＝原告代理人の弁護士が参加人代理人として参加申立をした場合の弁護士法25条1号
最高裁S37 04/12判決＝救済の請求が人身保護法2条及び人身保護規則4条所定の要件に適合する事案
最高裁S37 04/06判決＝訴の取下に対し同意を拒絶した場合は訴の取下は無効と確定しその撤回はできない
最高裁S37 03/27判決＝民法110条を適用して会社に約束手形の振出の責任あるとされた事案
最高裁S37 03/23判決2＝諸般の証拠を総合してある事実を認定する場合の証言の一部排斥の明示
最高裁S37 03/16判決＝実体的権利関係の存否について審査の権限をもたない登記官の登記抹消手続義務
最高裁S37 03/15判決2＝即決和解調書に基づく強制執行の排除を求める請求異議の訴の第一審の専属管轄
最高裁S37 02/21判決2＝競売手続実行中の抵当権附債権は弁護士法28条にいわゆる係争権利に当る
最高裁S37 02/20判決＝約束手形の支払地東京都という不完全な記載は支払場所の記載をもって補充可能
最高裁S37 02/01判決2＝弁護士報酬の着手金及び成功報酬金の額が相当と認められた事案
最高裁S37 01/23判決＝登記名義人が異なる二重の保存登記で一方から所有権移転登記があった場合の登記官の措置
最高裁S37 01/19判決2＝補助参加人の控訴申立期間はその性質上、被参加人の控訴申立期間に限られる
最高裁S36 12/22判決2＝約束手形が売買代金支払でその手形債務が時効により消滅した場合の利得償還請求
最高裁S36 12/13決定3＝滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律9条は公共の福祉に適合し違憲でない
最高裁S36 12/13決定2＝一般破産債権につき破産者の責任を免除する破産法の規定の合憲性
最高裁S36 11/28判決3＝民訴法407条2項（現325条3項）の「事実上の判断」は訴の本案の事実に関する判断を含まない
最高裁S36 11/24判決5＝形法16条1項の「看做す」というのは「推定する」との意味に解すべき
最高裁S36 11/24判決4＝債務不履行で売買契約が解除された場合の所有権取得登記の抹消登記手続認容事案
最高裁S36 11/24判決3＝白地小切手の補充権はこれを行使し得べきときから5年の経過で時効により消滅する
最高裁S36 11/17判決＝仮差押又は仮処分に関する判決に対し通常の上告を許さない旨定めた民事訴訟法の合憲性
最高裁S36 11/10判決4＝手形の裏書が抹消された場合の手形法16条
最高裁S36 11/10判決3＝たとえ唯一の証拠方法であってもこれを取り調べることを要しないとされた事案
最高裁S36 11/09判決2＝訴訟復代理人はその選任者である訴訟代理人の死亡で当然にその代理権を失なわない
最高裁S36 10/10判決2＝商号変更の株主総会の決議前新商号で振り出された約束手形に関する会社の有責事案
最高裁S36 10/05判決＝刑事上罰すべき他人の行為で自白の効力がない旨の主張をする場合の民訴420条（現338条）2項
最高裁S36 09/26判決＝債務の弁済は和議法32条1項但書にいわゆる「通常ノ範囲ニ属セザル行為」にあたらない
最高裁S36 09/22判決＝再審の訴提起の後に民訴427条2項（現344条）で不服の理由を変更した場合の出訴期間
最高裁S36 09/19判決＝民訴法420条（現338条）1項の「再審事由を知る」はその事実が私文書変造罪の必要はない
最高裁S36 08/31判決2＝債務の一部弁済で小切手が振り出された場合は債務の消滅時効中断事由の承認の効力
最高裁S36 08/08判決＝時価150万円の建物と敷地の借地権が代金10万円で売買されたと認定することは経験則違反
最高裁S36 07/31判決＝組合の代表者がその権限にもとずき組合のために振り出した約束手形に対する組合員の責任
最高裁S36 07/20判決3＝時効中断の民法153条の催告をなす場合にも手形の呈示を必要とする
最高裁S36 06/23判決3＝第一裏書が実質的要件を欠くため無効でも手形所持人が手形上の権利を取得した事案
最高裁S36 06/16判決2＝仮執行宣言付支払命令に対する異議申立により移行した訴訟での措置
最高裁S36 06/09判決2＝被用者がその地位を濫用して手形を振出した場合に民法715条の責任を認めた事案
最高裁S36 06/06判決2＝債務者の占有を解き仮処分執行として執行吏が目的物件を所持する場合の占有侵奪
最高裁S36 06/06判決＝所有権移転登記の中間取得者のみを被告とする所有権移転登記抹消登記手続の請求
最高裁S35 06/14判決＝境界線の判示に関して判決書が不定不明確で主文が不明確な場合
最高裁S36 05/26判決5＝断行の仮処分で執行が終了した場合の第三者異議
最高裁S36 05/26判決4＝控訴期間を遵守することができなかつたものとしてその追完が許容された事案
最高裁S36 04/14判決3＝控訴審裁判所は強制執行停止決定取消の裁判をすることができる
最高裁S36 04/14判決2＝仮差押執行中の空樽を通常の用法に従い使用することを妨げられない事案
最高裁S36 04/07判決3＝証拠調の結果と弁論の全趣旨を総合して事実を認定している場合の適法性
最高裁S36 04/07判決2＝訴訟代理人は相手方に対し契約を解除する権限をも有する
最高裁S36 03/28判決2＝手形の裏書の連続の判断はその同一人であることが表示されていればよい
最高裁S36 03/16判決＝第一審被告が参加人を相手方として上告を申し立てた場合は第一審原告は被上告人となる
最高裁S36 03/14判決＝信託法11条にいう訴訟行為には訴訟の提起、遂行のほか広く破産申立、強制執行をも含む
最高裁S36 02/24判決3＝控訴申立がある場合は控訴棄却の申立なくとも理由がないと認めるときの裁判の措置
最高裁S36 02/09判決＝第一審判決の仮執行宣言にもとづいて強制執行がなされた場合の控訴審の措置
最高裁S36 01/26判決＝民事調停で既になされた代理行為についの代理権の有無の判断での代理権証明の方法
最高裁S36 01/24判決＝手形振出人たる会社の肩書地が登記簿上の本店所在地と異なる場合の手形責任
最高裁S35 12/27判決2＝民法110条、112条で手形上の責任を免れない者に対して約束手形の裏書譲渡があった場合
最高裁S35 12/23判決＝訴訟上の受働債権につきなされた債務承認の主張をその後、撤回した場合の相殺の効力
最高裁S35 12/16判決＝証券取引所の会員でない者が会員に場外取引の店頭取引で有価証券の売付を委託する場合
最高裁S35 12/09決定2＝第一審で確定した判決の更正の申立で上告審に係属の民訴法194条（現257条）1項の「裁判所」
最高裁S35 10/25判決3＝債務者を害することを知らない手形所持人はと前者に対する人的抗弁で対抗し得ない
最高裁S35 10/25判決2＝手形法48条1項2号の「満期以後ノ利息」には満期当日の利息を含む
最高裁S35 10/21判決2＝労働組合は組合員の労働契約上の権利に労働組合の名で訴訟を追行する権能はない
最高裁S35 10/14判決3＝記印影相違は公正証書作成に関する手続上の形式的不備で請求異議の訴ができない事案
最高裁S35 10/14判決＝強制競売開始決定が債務者に送達された後の賃料減額の合意の効力が否定された事案
最高裁S35 09/09判決4＝自己の信用を利用させる意味で約束手形の共同振出人となった場合の連帯保証債務負担の推認
最高裁S35 07/27判決4＝仮差押登記後に抵当権が設定された場合の被保全債権額超過部分の債権に対する対抗力
最高裁S35 07/27判決3＝中小企業等協同組合法の信用協同組合による組合員以外の者からの預金受入契約
最高裁S35 07/26決定3＝相互銀行法4条違反の罪は営利を目的とすることを必ずしもその要件としない
最高裁S35 07/14判決＝所有権移転登記の抹消登記の申請を登記権利者単独でできるとされた事案
最高裁S35 07/08判決2＝手形の原因債権に基く請求と手形の返還義務とは特段の事由のないかぎり同時履行の関係
最高裁S35 07/01判決2＝請負工事金支払で村長の手形振出行為は予算外の義務負担行為で村議会の議決を要する
最高裁S35 06/28判決＝頼母子講の自体に当事者能力があっても管理人が当事者適格を有することの妨げとならない
最高裁S35 06/13決定＝民訴法238条（現263条）の期間は不変期間ではなく期日指定申立の追完を許さない
最高裁S35 05/24判決2＝市場を通さないが当事者間で確定値段による売買である場合の証券取引法129条
最高裁S35 05/24判決＝控訴審で請求の原因を変更するにとどまる場合は書面の必要はない
最高裁S35 04/26判決4＝証人が唯一の証拠方法で期日に出頭を期待することが困難な場合の審理の終結
最高裁S35 04/26判決3＝唯一の証拠方法で証拠申請書提出の催告に応じなく呼出ができな場合の審理の終結
最高裁S35 04/21判決4＝登記官は登記事項が真実であるかどうかのいわゆる実質的審査までする権限を有しない
最高裁S35 04/14判決3＝商号変更や代表取締役の氏名の登記がなく会社の代表取締役として手形を振出した場合
最高裁S35 04/12判決＝約束手形の補箋の表面になした署名捺印がなされ場合は手形上の保証と看做すべき
最高裁S35 04/05判決2＝簡易裁判所の管轄を定めた裁判所法33条の規定の合憲性
最高裁S35 04/05判決＝国有林野払下取消訴訟は民事訴訟用印紙法にいう財産権上の請求
最高裁S35 03/31判決2＝組合員が合法闘争から非合法闘争に移る危険性での仮の地位を定める仮処分の必要性
最高裁S35 03/31判決＝国が登記の欠缺を主張するに正当の利益を有する第三者でない場合の公売処分の効力
最高裁S35 03/22判決3＝賃貸土地の訴訟委任を受けた弁護士が係争物の土地の一部に売買予約をした場合の効力
最高裁S35 03/11判決2＝有限会社の持分の帰属で争ある当事者の間の他に会社との間で合一に確定する必要性はない
最高裁S35 02/12判決2＝控訴状に記載されているが準備手続の主張整理で撤回されたものを口頭弁論で主張
最高裁S35 02/12判決＝家屋の所有権に基く家屋明渡請求に関する主張の変更で自白の取消にあたらない事案
最高裁S35 02/11判決2＝書替前の旧手形取得時に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する書換後の悪意の抗弁
最高裁S35 02/09判決4＝受託判事による証人尋問の結果を当事者が援用せず口頭弁論を終結することの適法性
最高裁S35 02/04判決＝仮処分の執行により仮の履行状態が作り出された場合の本案訴訟の当否に関する措置
最高裁S35 02/02判決2＝婚姻事件でいかなる限度まで証拠調をするかは裁判所が得た心証の程度により自由に設定
最高裁S35 01/12判決＝代理の権限のない者による手形の裏書譲渡で手形の裏書が形式的に連続している場合
最高裁S34 11/19判決＝偽証部分が事実認定に何らの影響がない場合の再審事由
最高裁S34 09/22判決4＝特定物売買の解除で買主が所有者として使用収益した利益は損害金ではなく不当利得
最高裁S34 09/22判決2＝単に競売手続自体の無効確認を求めるに過ぎない場合の上告棄却事案
最高裁S34 09/17判決3＝控訴の取下を書面でする場合は書面を裁判所に提出するればよい
最高裁S34 08/28判決4＝仮処分の執行として執行吏の保管する金属屑に対しなされた指図による占有移転の効力
最高裁S34 08/28判決3＝有体動産の占有改定による方法での引渡の効力
最高裁S34 08/28判決2＝税滞納処分での不動産差押処分取消訴訟は民事訴訟用印紙法上財産権上の請求
最高裁S34 08/27判決＝一審では真正な代表者でない者によって代表されたが二審で補正された事案
最高裁S34 08/18判決＝受取人の記載のない白地手形が引渡によって譲渡された場合の効力
最高裁S34 08/07判決4＝証人尋問調書に裁判官の署名捺印を欠く瑕疵があっても無効でない事案
最高裁S34 07/17判決＝民訴法35条（現23条）6号の規定は裁判所書記官には準用されない
最高裁S34 07/14判決4＝融通手形の振出人が直接被融通者から手形金の支払を請求された場合の支払い義務
最高裁S34 07/14判決3＝債権譲渡の通知のされたことに当事者間で争わい場合の債権譲渡の推認
最高裁S34 07/08決定＝上告理由書提出期間の計算が到達主義によるものであることの合憲性
最高裁S34 07/03判決2＝家屋台帳上の共有名義人全員を相手方とする建物所有権確認訴訟は必要的共同訴訟でない
最高裁S34 06/19判決2＝強制執行停止決定認可の裁判で不当の点があった場合の不服申立
最高裁S34 06/11判決3＝手形権利者が手形を騙取されてその所持を失った場合の手形額面金額相当の損害
最高裁S34 06/09判決＝失権当時小切手を所持せず除権判決を得ていなかつた者についての利得償還請求権
最高裁S34 05/29判決＝口頭での支払のためにする手形呈示義務の免除に関する効力
最高裁S34 05/08判決＝出資法5条1項の規定は利息制限法の適用を除外する趣旨ではない
最高裁S34 03/26判決＝訴訟行為の無効主張が訴訟経済上からもまた訴訟信義の上からも許されない事案
最高裁S34 02/19判決3＝口頭弁論期日で正当事由のある賃貸借の解約申入れがなされたものとされた事案
最高裁S34 02/06判決3＝約束手形の裏書欄に拒絶証書作成不要を記載する場合は裏書自体に記入するを以て足りる
最高裁S33 11/04判決2＝適法に弁論の更新手続をしないで更迭後の裁判官によってなされた判決の違法性
最高裁S33 10/24判決2＝手形が裏書の連続を欠く形式的資格がなく実質的権利を証明する場合の手形上の権利行使
最高裁S33 10/21判決＝いわゆる縄延びがある場合の境界確定
最高裁S33 10/17判決2＝民訴法238条（現263条）の3月の期間は不変期間でなく期日指定申立の追完はできない
最高裁S33 10/14判決2＝1審で予備的請求の判断をしなくとも2審で主たる請求を排斥して予備的請求を判断できる
最高裁S33 10/10判決＝滞納処分による差押登記のある不動産につき強制競売の申立を受けた場合の措置
最高裁S33 09/19判決5＝被相続人の訴訟代理人は訴訟承継で当事者となった相続人の訴訟代理人で訴訟行為できる
最高裁S33 09/18判決2＝リンゴ委託販売で農協が非組合員とした準消費貸借が組合の目的の範囲内に属する事案
最高裁S33 09/11判決2＝共同振出人の一人が支払で手形を受け戻し更に第三者に交付した場合の他の振出人の責任
最高裁S33 08/08判決＝特定日刊新聞に謝罪広告文の掲載を求める場合の請求訴訟物の価額
最高裁S33 07/22判決2＝控訴審で1審の口頭弁論の結果を陳述ときに当事者の一方が口頭弁論期日に欠席の場合
最高裁S33 07/18判決2＝確定判決の事実認定に虚偽の陳述があっても判決の結果に影響がないと見込まれる場合
最高裁S33 07/10決定＝上告理由書の提出期間に関する民事訴訟規則の合憲性
最高裁S33 07/08判決2＝斡旋料支払の特約が本人か代理人によってなされたかはその法律効果に変りはない
最高裁S33 06/19判決2＝手形債務に保全処分があっても保証債務の附従性で取立が禁止されているものではない
最高裁S33 06/17判決3＝企業再建整備法14条1項で特別経理会社の特別管理人がする公告の方法
最高裁S33 06/17判決2＝手形法8条で無権代理人としての責任を問える事案
最高裁S33 06/06判決＝家屋収去土地明渡請求に対し家屋買取請求権の行使があった場合の解釈
最高裁S33 06/03判決＝貸金債務の支払確保のために小切手が交付された場合の同時履行の抗弁
最高裁S33 06/02判決＝1月3日は一般に元日2日とともに民事訴訟法156条2項（現95条3項）の一般の休日
最高裁S33 05/23判決＝公正証書記載の「直チニ強制執行ヲ受ク可キ旨」の意思表示に民法110条の適用、準用はない
最高裁S33 05/20判決3＝支店長に手形保証の権限がないことを知らずに受取人欄白地の約束手形を受けた場合の効力
最高裁S33 05/16判決＝口頭弁論を経ず判決できる場合は判決言渡期日につき当事者の呼出手続を要しない
最高裁S33 04/17判決＝同種の債権を有する者17名の代理人が連帯保証契約を締結した場合の 当事者選定の効力
最高裁S33 03/25判決2＝賃借権に基き土地の引渡を求める給付訴訟が係属中における賃借権確認の訴
最高裁S33 03/20判決＝手形の真正な裏書人であり手形振出人の代表者名義が真実でないことを知っていた場合
最高裁S33 03/07判決3＝ 刑法246条2項に該当する詐欺行為によってなされた裁判上の自白の効力
最高裁S33 03/07判決＝白地手形は後日手形要件の記載が補充されてはじめて完全な手形となる
最高裁S33 03/06判決2＝一部に事実認定の誤りがあっても民訴394条（現312条）の「明らかなる法令の違背」でない事案
最高裁S33 03/05判決＝非訟事件となる罹災都市借地借家臨時処理法15条の借地権設定に関する裁判の合憲性
最高裁S33 01/30判決＝共同訴訟人の全員につき合一にのみ確定する必要のある場合に該当しない事案
最高裁S33 01/23判決＝借家法1条の2の正当事由で解約が有効の確定判決後に当該事由が消滅した場合の効力
最高裁S32 12/27判決3＝工場の土地建物につき抵当権設定登記をなす場合の記載内容
最高裁S32 12/26判決＝休止期間経過前に法定の印紙が貼用されていない期日指定申立書が提出された場合
最高裁S32 12/24判決3＝弁護士法25条1号に違反して作成された和解契約に関する公正証書の効力
最高裁S32 12/20判決＝無尽業法1条の「抽籖、入札其ノ他類似ノ方法ニ依」らずして無尽金給付する特約の効力
最高裁S32 12/17判決2＝控訴審で新たな主張事実に関する民訴法140条(現159条）第3項の適用
最高裁S32 12/13判決＝一審で全部勝訴の判決を得た原告による相手方控訴の場合の附帯控訴の方式での請求拡張
最高裁S32 12/10判決＝公証人法26条に違反して作成された場合の公正証書の効力
最高裁S32 12/05判決＝約束手形の裏書人が被裏書人に対する裏書を抹消せず手形金請求の訴を提起した場合
最高裁S32 11/01判決3＝過去の法律関係の存否を対象とする確認の訴訟の不適法事案
最高裁S32 10/31判決2＝原審で書証に関し理由を示さず漫然と不採用にしたことが審理不尽で理由不備のある事案
最高裁S32 10/04判決2＝判決の基本たる口頭弁論に関与しない裁判官によってなされた判決の効力
最高裁S32 09/27判決＝処分禁止の仮処分登記の新登記簿の移記が遺脱された場合の売買による所有権への対抗力
最高裁S32 09/26決定＝競落許可決定の言渡前になされた競落許可決定に対する抗告申立の不適法
最高裁S32 09/19判決2＝不動産の譲渡後の登記履行期前に第三者から処分禁止の仮処分があった場合の登記義務
最高裁S32 09/17判決2＝民事訴訟法における承継に関する訴訟参加の判断
最高裁S32 09/17判決＝売買を原因とする所有権移転登記手続を命ずる判決をなす場合の売買日附の表示
最高裁S32 09/16決定＝身保護請求の判決があり未だ確定していない場合の請求取下の効力
最高裁S32 09/12判決2＝仮差押命令の取消でなく仮差押の預金債権の執行不許の宣言を求めるとされた事案
最高裁S32 08/01判決＝民事訴訟法420条（現338条）1項但書の「当事者」は当事者の訴訟代理人をも包含する
最高裁S32 07/30判決＝土地所有権確認判決の主文で土地の範囲が現地のいかなる地域かが特定できない場合
最高裁S32 07/16判決＝手形偽造行為が会社の事業の執行につきなされたものとされた事案
最高裁S32 07/12判決＝手形に紙片で「本手形ハ他人ニ交付又ハ譲渡シタルトキハ無効」の記載がある場合の効力
最高裁S32 07/09判決3＝失火で意義務を怠つた過失は認められるが重大な過失に達するものでない事案
最高裁S32 07/02判決＝一審判決主文中「間口一間」とあるを「間口一間半」と更正しても違法ではない事案
最高裁S32 06/27判決＝戦時罹災土地物件令附則3項は疎開建物の敷地を含まない
最高裁S32 06/25判決＝証人尋問の終了後に証人尋問の申請の撤回はできない
最高裁S32 06/11判決＝裁判所が証拠を排斥するにつき排斥する理由を一々説示する必要はない
最高裁S32 06/07判決3＝裁判官が前審の証拠調に関与したが裁判に関与しない場合の職務執行からの除斥
最高裁S32 02/28判決＝訴の変更による新訴の提起があった場合の旧訴の係属
最高裁S32 02/26判決＝当事者双方が判決言渡期日に出頭せず言渡が延期され次の期日が指定告知された場合
最高裁S32 02/22判決2＝千代田区内に存しない証券取引所が東京簡易裁判所を株券の公示催告裁判所とする場合
最高裁S32 02/08判決＝臨床訊問で立会の医師の勧告によって打ち切られ反対訊問ができなかったっ場合の適法事案
最高裁S32 02/07判決＝無権限の署名代理による手形が振出された場合の民法109条の適用
最高裁S32 01/31判決9＝買主の債務不履行を理由とする契約解除を無効とした原審に審理不尽、理由不備がある事案
最高裁S32 01/31判決8＝罹災都市借地借家臨時処理法10条の適用を受ける借地権者と登記関係
最高裁S32 01/31判決5＝賃借権存在の確認請求訴訟で係争法律関係の存否に関してなされた判示ではない事案
最高裁S32 01/31判決3＝仮差押命令の執行目的財産として債務者の所有でない不動産が特定されてる場合の措置
最高裁S32 01/24判決2＝賃借地を不法に占有している者に対する保全処分の適法事案
最高裁S32 01/24判決＝管轄違いの簡裁が支払命令を出し異議の申立で通常訴訟となった場合の専属管轄違背の主張
最高裁S32 01/16判決＝国税徴収法3条により特に国税に対し保護される所定の抵当権
最高裁S31 12/28判決＝当事者合意の境界と境界の変更
最高裁S31 12/20判決2＝控訴審で訴の変更に関し旧訴を撤回する旨の意思表示があっても所定の要件を具備しない場合
最高裁S31 12/11判決＝仮差押又は仮処分に関してなした判決に対して通常の上告をなし得ないことの合憲性
最高裁S31 11/30判決2＝抵当権の実行による不動産競売手続において配当表が作成された場合の配当異議訴訟
最高裁S31 11/15判決＝調停の代理人である弁護士に弁護士法26条違反の行為があった場合の効力
最高裁S31 11/01決定2＝検察官以外は何人も偽造手形の所有をも許さない
最高裁S31 10/31決定2＝養父母の普通裁判籍所在地を異に至った場合の養子縁組無効確認の訴の提起
最高裁S31 10/31決定＝戦時民事特別法19条2項、金銭債務臨時調停法7条1項による調停に代わる裁判の合憲性
最高裁S31 09/28判決3＝貸金請求の追加に関して請求の基礎に変更のない事案
最高裁S31 09/28判決2＝登記抹消請求事件で必要的共同訴訟に当たらない事案
最高裁S31 09/28判決＝小切手の裏面に記載された支払人の支払拒絶宣言の効力
最高裁S31 07/26決定＝審級制度に関する非訟事件手続法132条2項の規定は憲法32条に違反しない
最高裁S31 07/20判決6＝小切手の時効による利得償還の請求後に貸金債権の請求にした場合の請求の基礎の変更
最高裁S31 07/20判決5＝同一取引に関する民事、刑事両事件で刑事事件の判決後の民事事件の審理不尽事案
最高裁S31 07/20判決2＝約束手形の白地要件の補充が約束に反して手形取得者によってなされた場合の会社の責任
最高裁S31 07/17判決2＝登記済証が第三者が保有し保証書によって登記が完了した場合の効力
最高裁S31 07/12判決＝白地裏書人が手形を受戻後に白地裏書に記載した裏書を利用してを第三者に譲渡した場合
最高裁S31 06/29判決＝取締役全員が会社の約束手形の振出、裏書を協議して決定した場合の取締役会招集手続
最高裁S31 06/05判決2＝未登記建物の譲受人は譲渡人に対し移転登記の請求をすることができる
最高裁S31 06/01判決＝罹災都市借地借家臨時処理法10条による借地権の対抗を受ける第三者
最高裁S31 05/25判決＝裁判所は必ずしも「間接事実」についての自白に拘束されない
最高裁S31 04/27判決＝手形の書替した場合でも旧手形の効力は消滅しない
最高裁S31 04/13判決2＝当事者の一方だけが出頭で民訴187条（現249条）2項所定の手続が適法に履践された事案
最高裁S31 04/10判決＝下級審で訴訟書類の正本に貼用された印紙に不足があった場合に上級審で追貼した場合
最高裁S31 04/03判決＝譲渡担保の被担保債権が消滅していないとした原審の上告で譲渡担保でないとの主張
最高裁S31 03/30判決2＝裁判上の和解の有効無効は和解調書の文言のみに拘泥せず一般法律行為を解釈の基準
最高裁S31 03/13判決＝罹災都市借地借家臨時処理法2条1項の「現に建物所有の目的で使用する」でない事案
最高裁S31 02/24判決＝調停調書の執行力ある正本に基く強制執行の排除を求める請求異議の訴の第一審
最高裁S31 02/07判決2＝隠れたる取立委任裏書の場合でも手形上の権利は裏書人から被裏書人に移転
最高裁S31 02/07判決＝境界確定の訴で相隣地の所有者であることが争のない場合に相隣地の所有者でないとき
最高裁S30 12/26判決3＝不動産の譲渡人が未登記で譲渡人を債務者として処分禁止の仮処分登記がなされた場合
最高裁S30 12/16判決＝土地使用等に関する和解調書作成での弁護士法25条1号違反事案
最高裁S30 12/01判決2＝所有権に基く登記請求を認容した確定判決での所有権の存否に関する既判力
最高裁S30 11/29判決＝生命保険事業を営むことを目的とする会社が時に金員の預託を受ける場合
最高裁S30 11/25判決3＝債務者占有の動産差押で第三者異議の訴を提起した場合に競売手続をした場合
最高裁S30 11/18判決＝手形法17条但書の「債務者を害することを知つて手形を取得したもの」に該当しない事案
最高裁S30 10/28判決2＝一審裁判所と弁護士会との申合せに基き書記官のした送達が有効とされた事案
最高裁S30 10/25判決＝処分禁止の仮処分前になされた処分行為に基く権利取得登記が仮処分の登記後にされた場合
最高裁S30 10/18判決3＝罹災都市借地借家臨時処理法2条の規定により設定された借地権の対抗力
最高裁S30 10/04判決2＝売買の目的から一筆の一部を除くとする暗黙の意志表示があったとされた事案
最高裁S30 09/30判決3＝職名を附記して表示された手形受取人が個人名義でこれに裏書した場合の効力
最高裁S30 09/27判決＝貸金業の届出を受理された者は商人ではないが利息制限法の適用を受ける
最高裁S30 09/23判決2＝手形裏書に設立登記を経ていない会社の裏書が介在している場合の効力
最高裁S30 09/22判決＝手形振出人の手形保証人は振出人が受取人に有する人的抗弁で受取人に対抗しえない
最高裁S30 09/09判決2＝唯一の証拠方法でもその取調につき不定期間の障害があるときに該当する事案
最高裁S30 09/09判決＝高等裁判所が上告審としてなした判決に対する再審事件に関する判決の性格
最高裁S30 07/22判決3＝条件の到来を証する証明書の提出がないに執行文付与の手続に瑕疵が治癒された事案
最高裁S30 07/20決定3＝最高裁判所のなした終局裁判の性質を有する決定および命令に対する再審請求
最高裁S30 07/15判決4＝利息制限法の制限範囲を超過する約定利息を被担保債権とする抵当権設定の登記請求
最高裁S30 07/14判決2＝当事者の申請にかかる立証事項の範囲を逸脱しない限り職権にで再訊問をすることができる
最高裁S30 07/05判決6＝訴の取下についての特別の委任を受けていなかった訟代理人の請求一部取下げの効力
最高裁S30 07/05判決5＝「消費賃借の成立を認める」との陳述が直ちに自白と認められない事案
最高裁S30 06/28判決＝所有権移転請求権保全の仮登記が不法に抹消された場合の回復登記手続を承諾する義務
最高裁S30 06/24判決2＝証人として尋問すべき者を職権により当事者として尋問したという違法の治癒事案
最高裁S30 06/24判決＝分筆登記手続き前の土地一部売買での買主の所有権取得
最高裁S30 05/31判決4＝手形法17条但書の「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形を取得シタルトキ」に当たる事案
最高裁S30 05/25判決＝手形の振出名義人が実在しない架空の者であっても有価証券偽造罪の成立事案
最高裁S30 05/24判決2＝原告が家屋の全部明渡の請求をした場合に一部明渡を命じる判決をした場合の効力
最高裁S30 05/24判決＝戦時罹災土地物件令4条4項の「二月」の意義
最高裁S30 05/20判決2＝別訴を提起して訴訟代理権の存否確認の訴えは確認の利益を欠き許されない
最高裁S30 04/07判決＝共同買受を認め商法511条が適用される場合の請求
最高裁S30 03/29判決2＝調停に関与した裁判官はその後の訴訟事件の判決に関与できる
最高裁S30 03/29判決＝普通郵便で発送された農地買収令書の到達が推定ることができない事案
最高裁S30 03/24判決2＝相手方が賃料領収証の提出命令を申し立てた場合の裁判所の措置
最高裁S30 03/10判決＝適法な上告理由を裁判所規則の定める方式により記載していない場合の却下事案
最高裁S30 02/22判決＝利息制限法の超過の約定利率による遅延利息を債務者が任意に支払った場合
最高裁S30 02/11判決＝第三者所有の動産に対して強制執行をなし場合の債権者の不法行為上の過失責任
最高裁S30 02/01判決＝手形金請求の支払命令の送達された場合の債務者を遅滞に付する効力
最高裁S30 01/28判決3＝裁判長である裁判官が一方当事者の訴訟代理人の女婿である場合の裁判の公正
最高裁S30 01/28判決＝強制執行自体の無効確認の訴えの不適法
最高裁S29 12/16判決2＝所有権に基ずく物上請求権により給付の訴が許される場合の所有権確認の訴
最高裁S29 11/18判決2＝手形の書替で旧手形が返却されるものと誤信して新手形を振出した場合の民法95条
最高裁S29 11/05判決6＝当事者本人訊問が唯一の証拠方法でも出頭しなかったために審理を終結する場合
最高裁S29 10/29判決＝当事者間のみにおいて線引小切手の効力を排除することの適法性
最高裁S29 10/26判決＝忌避申立を受けた裁判官が忌避申立についての裁判確定前になした判決の効力
最高裁S29 10/13判決＝簡易裁判所を一審とする民事事件の上告審を高等裁判所とすることの合憲性
最高裁S29 09/17判決2＝不動産の競落人とその買受人への所有権取得登記の抹消請求は必要的共同訴訟でない
最高裁S29 08/24判決＝国選弁護人の選任に関して民法委任の規定を適用すべきでない
最高裁S29 07/27判決2＝建物所有権確認事件で原告が所有権の承継取得の主張後に原始取得を主張した場合
最高裁S29 07/06判決＝罹災都市借地借家臨時処理法2条1項但書の「許可を必要とする場合」の意義
最高裁S29 06/11判決＝精神薄弱者による控訴の取下は無効だが控訴の提起は有効とされた事案
最高裁S29 06/08判決2＝裏書の連続の有無は手形の外観から形式的に判断すべき
最高裁S29 06/08判決＝控訴審の請求拡張で請求の基礎に変更があっても相手方が異議なく応訴した場合
最高裁S29 06/01決定＝支払呈示期間後に窃取された線引小切手でも賍物となり得る
最高裁S29 04/30判決5＝罹災都市借地借家臨時処理法2条3の「正当な事由」があるか否かの判定
最高裁S29 04/30判決2＝仮処分で保全せらるべき権利が金銭的補償によって終局の目的を達し得るかの判断
最高裁S29 04/26決定＝戦争犯罪人として極東国際軍事裁判所等で拘束されている者に対する人身保護法により救済
最高裁S29 04/13判決＝消費貸借で利息制限法の制限を超過する利息を天引した場合
最高裁S29 04/08決定3＝貸金業等の取締に関する法律の「貸金業」は必ずしも利を図ることはその要件でない
最高裁S29 04/08判決2＝再上告適法の理由とはならない事案
最高裁S29 04/02判決3＝家賃が統制額を超えていた場合の催告の効力
最高裁S29 04/02判決2＝融通手形の振出人が受取人に対し融通手形の抗弁をもつて対抗し得ない事案
最高裁S29 04/02判決＝借地権及び建物につき登記が無い場合の罹災都市借地借家臨時処理法2条1項但書
最高裁S29 03/26判決2＝国税徴収法31条ノ4第1項の「著シキ損害ヲ生ズル虞アルトキ」に該当しない事案
最高裁S29 03/24決定＝最高裁判所のなした特別抗告却下決定に対する再審の申立
最高裁S29 03/19判決＝当事者間に手形の呈示があったと同一の効力を生じた事案
最高裁S29 03/11判決2＝支払拒絶証書作成以前の受取人の裏書をも指名債権の譲渡の効力があるとする場合
最高裁S29 03/09判決3＝民事訴訟法198条（現260条）2項の損害賠償は別訴で請求することを妨げない
最高裁S29 02/26判決4＝控訴審で交替的訴の変更がなされ請求の基礎に変更がない場合の相手方の審級の利益
最高裁S29 02/16判決＝当事者間に木材の公定価格に争がある場合に単に証人の証言等により価格を認定する場合
最高裁S29 02/11判決2＝宣誓すべき証人が宣誓しないで尋問した場合に当事者が異議を述べない場合の責問権
最高裁S29 02/11判決＝判決確定前既に生じていた事由に基ずく再審の訴がその確定後5年を経過して提起された場合
最高裁S29 02/05判決2＝土地が法令上に信託財産となった場合の委託者による賃貸借解約申入
最高裁S29 01/28判決＝本案の裁判に対する上訴が不適法な場合の訴訟費用の裁判に対する不服申立
最高裁S29 01/19判決＝農地買収処分の取消を求める訴訟で農地の一部分の買収処分を取り消す場合の措置
最高裁S28 12/24判決3＝土地の使用収益を目的とする債権に基く第三者に対する妨害排除請求
最高裁S28 12/24判決2＝罹災都市借地借家臨時処理法2条1項但書の「権原によりその土地を現に使用する者」の意義
最高裁S28 12/24判決＝別訴を提起して該当訴訟の訴訟代理権の存否の確認を請求する場合
最高裁S28 12/18判決4＝戦時罹災土地物件令4条1項は正権原なくして建物に居住していた者を包含しない
最高裁S28 11/20判決4＝損害賠償請求訴訟で請求者の損害額の証明せられないと認めたと場合の措置
最高裁S28 11/11判決＝上告理由で第一審記録に添付した原告の準備書面を援用する場合
最高裁S28 10/15判決2＝証書真否確認の訴が不適法の場合の請求認諾の効力
最高裁S28 09/25判決2＝受命裁判官が和解を勧告し打切られた形跡のないまま裁判所が合議の上弁論を終結した場合
最高裁S28 09/11判決＝控訴審においても訴の変更は可能
最高裁S28 09/08判決＝仮処分が土地所有権を保全処分の限界を越えるものでない事案
最高裁S28 07/30判決＝適法な期日指定を受けた訴訟代理人が辞任した場合の効力
最高裁S28 06/26判決2＝裁判官が前審において口頭弁論を指揮し証拠調を為した事実がある場合の上訴審
最高裁S28 06/25判決＝抵当権実行による不動産競売の申立人による競落許可決定後の競売申立の取下げ
最高裁S28 05/29判決2＝口頭弁論期日の10日前脳溢血症で3ケ月間絶対安静の診断書がある場合の口頭弁論期日変更
最高裁S28 05/14判決2＝証拠調の結果は当事者双方のため共通してその価値判断をする
最高裁S28 05/07判決4＝破棄差戻後の判決に対する上告として再び審判する場合の最高裁の拘束
最高裁S28 05/07判決3＝調停調書が債務名義である場合に請求異議の訴の一審は調停成立の裁判所の専属管轄
最高裁S28 04/30判決3＝証人が唯一の証拠方法であるときに 当事者が費用の予納命令に従わない場合
最高裁S28 04/30判決＝判断の遺脱の再審事由に関する再審の訴の提起期間
最高裁S28 04/24決定＝最高裁による執行停止の決定に対する異議の申立
最高裁S28 04/16判決2＝一筆の土地の一部につき処分禁止の仮処分がなされた場合の効力
最高裁S28 03/17判決＝借家法により第三者に対抗し得る賃借権で競売公告に記載ない場合の効力
最高裁S28 02/26判決3＝白地式裏書手形の所持人の手形上の権利の行使する場合の白地補充
最高裁S28 01/23判決＝民事調停規則5条は訴訟手続を中止するや否やを裁判所の自由裁量に委ねた趣旨
最高裁S28 01/22判決2＝不法原因給付の返還の特約に基く返還義務のための手形請求には民法708条は適用がない
最高裁S28 01/22判決＝口頭弁論終結後に提出された「準備書面」が民事訴訟法の「準備書面」に当たらない事案
最高裁S28 01/21決定＝不動産競落許可決定に対する抗告棄却決定の特別抗告の却下決定に対する再審申立
最高裁S27 12/25判決7＝主たる債務者と連帯保証人とを共同被告とする訴訟は必要的共同訴訟ではない
最高裁S27 12/25判決5＝調停調書中に「昭和年月日まで賃貸する」とある場合は賃貸人は家屋明渡の請求できる
最高裁S27 12/25判決4＝仮処分で債権者が受ける利益に比し債務者受ける不利益が著しく多大であるような場合
最高裁S27 12/25判決3＝申し出た証拠が唯一の証拠方法でないときに申出の許否を決定することなく結審した場合
最高裁S27 12/25判決2＝訴訟物たる債権の一定金額を表示する措置を採らない場合は適法として却下される
最高裁S27 12/24判決2＝検察官のした不起訴処分に対する民事訴訟ないし行政訴訟訴訟の不適法
最高裁S27 12/12判決2＝「受取人不在ニ付差出人ニ返戻ス広島県」の文書は民訴法225条（現134条）の「証書」でない
最高裁S27 12/05判決2＝伝聞証言その他の伝聞証拠の採否は裁判官の自由な心証による判断
最高裁S27 12/04判決2＝消費貸借成立後になされた抵当権設定登記の効力
最高裁S27 11/27判決＝置留権のような権利抗弁では権利を使する意思を表明しない限り裁判所はこれを斟酌できない
最高裁S27 11/25判決＝手形裏書の連続には被裏書人と裏書人の表示が同一人であることが示されていればよい
最高裁S27 11/20判決4＝民事訴訟民225条（現134条）の「書面の真否」の意義
最高裁S27 11/20判決3＝仮処分債権者が本訴において敗訴した場合の裁判所による事情変更による仮処分の取消
最高裁S27 11/18判決＝民事訴訟法387条（現306条）の「判決ノ手続力法律ニ違背」した事案
最高裁S27 10/21判決2＝手形の被偽造者は偽造手形により何ら手形上の義務を負わない
最高裁S27 08/22判決＝送達報告書用紙持参者に対してなされた民訴163条（現100条）の適法事案
最高裁S27 07/29判決＝控訴権抛棄書は必ずしも当事者本人又はその訴訟代理人が裁判所に持参しなくともよい
最高裁S27 06/17判決＝書証によって事実の認定を為し判決をしたことが違法でない事案
最高裁S27 05/06判決4＝病気による出頭不能を理由とする診断書を添えての期日変更申請の不許可の適法事案
最高裁S27 05/02判決＝共有物分割請求訴訟の請求が棄却したされた場合の確定判決の既判力の範囲
最高裁S27 04/04判決＝仮処分の取消でも仮処分の被保全権利が金銭的補償により終局の目的を達し得る場合
最高裁S27 03/26決定＝非訟事件手続法129条ノ4の抗告に同法21条の執行停止の効力を認めないことの合憲性
最高裁S27 03/18判決2＝旧大審院の法律上の見解に従って事件を処理した場合の最高裁の措置
最高裁S27 03/06判決＝利息制限法に違反する利息月8分の約定がある場合の消費貸借の効力
最高裁S27 03/04判決＝民訴71条（現47条）の参加は参加前の原告及び被告の双方を相手方とすることを要しない
最高裁S27 02/28決定＝現行法上、高等裁判所が一審または抗告審としてした決定に対しては異議の申立は許されない
最高裁S27 02/22判決＝会社取締役が自ら会社を代表しない訴訟において証人となることの適法性
最高裁S26 11/27判決2＝建物明渡請求訴訟の時より借家法所定の期間を経過した場合の有効な解約申入事案
最高裁S26 10/19判決2＝強迫に因る手形行為取消の抗弁は人的抗弁として善意の手形所持人には対抗できない
最高裁S26 10/18判決＝仮処分により保全すべき請求と本案訴訟請求が両者の請求の基礎において同一性がある事案
最高裁S26 10/16判決＝大審院時代と異なり一審判決を取り消し差し戻した二審判決に対して直ちに上告できる
最高裁S26 10/09判決＝上告理由書提出期間経過後の緊急上告理由の追加と題する書面の提出
最高裁S26 07/06判決5＝控訴期間経過後の控訴として控訴を却下した原判決が口頭弁論を経て言渡された場合
最高裁S26 07/03判決＝船の衝突事故に関する船の速度の計算に経験則に反することがない事案
最高裁S26 06/29判決＝上告理由書に関し他事件についての記載を引用する場合
最高裁S26 06/01判決＝公正証書の作成で執行約款を附することを認諾する行為に関する民法108条の適用
最高裁S26 05/25判決2＝小切手についてその委託の本旨と違う処分行為をした場合の横領罪事案
最高裁S26 04/19判決2＝被保全権利、保全の理由の双方又は一方に対する疏明がない場合の措置
最高裁S26 04/13判決＝債務者の一般承継人は判決の効力の及ぶ債務者の特定承継人を含む
最高裁S26 04/12判決＝土地の無断転借人は罹災都市借地借家臨時処理法2条1但書の権原による土地使用者でない
最高裁S26 04/03判決＝一般に仮処分の方法により強制執行を停止することは許されない
最高裁S26 03/23判決＝他世帯との同居を命じた判決は憲法25条に違反しない
最高裁S26 02/22判決2＝判決言渡調書に判決が原本に基き言い渡されたと明記されている場合の効力
最高裁S26 02/20判決5＝小切手取得者の悪意か否かを決定すべき時期
最高裁S26 02/20判決4＝仮処分債権者が土地に立ち入る建築工事で執行吏に立入許可する権限を与えていない場合
最高裁S26 02/20判決＝口頭弁論期日の調書には「被控訴代理人某出頭」と記載してある場合の効力
最高裁S26 02/06判決2＝仮処分取消による損害は金銭によって償われ得ると判断して仮処分の取消をした事案
最高裁S25 12/12判決＝委任状に印紙が貼用がない場合の民事訴訟法上訴訟行為をなすに必要な授権行為としての効力
最高裁S25 12/01判決＝判決原本に言渡前他へ転補された最終口頭弁論に関与した裁判官の署名捺印がある場合
最高裁S25 11/17判決＝管轄権を有しない高裁に上訴状が提出されたとき場合は管轄上の高裁に移送すべきである
最高裁S25 11/16判決2＝信託法3条は譲渡の登記があるのにその譲渡までも対抗できない趣旨を規定したものでない
最高裁S25 11/10判決＝贈与による所有権の取得を主張する場合に所有権取得の経過で当事者の主張と異なる認定
最高裁S25 10/31判決＝民事訴訟法138条（現158条）は控訴審にも適用がある
最高裁S25 09/26判決＝罹災都市借地借家臨時処理法2条は罹災建物が滅失した当時の所有者と居住者に適用がない
最高裁S25 09/25決定＝仮処分判決に対してその執行の停止を求めることができる場合
最高裁S25 09/21決定2＝原決定正本が便宜上設置している代理人事務所に送達された場合の期間経過後の抗告
最高裁S25 09/18決定＝訴訟記録が焼失した場合でも上告は原判決の法令違背の理由の主張を要する
最高裁S25 09/15判決2＝売買代金支払の小切手の提示期間経過後に銀行に対してなされた小切手金払込と弁済の効力
最高裁S25 07/14判決2＝或る事実が顕著であるかどうかは裁判所の判断すべき事実問題である
最高裁S25 07/11判決2＝仮処分事件で債権者主張の事実につき疏明がない場合の保証を立てさせての仮処分
最高裁S25 07/11判決＝自白した事実が真実に合致しないことの証明があっや場合の自白の錯誤の認定
最高裁S25 07/05判決＝団体等規正令等に関する政令に基く法務総裁の処分の効力を争う場合の措置
最高裁S25 07/04判決＝建物貸借契約で防空法による命令で建物が強制的に除去される場合を含まない事案
最高裁S25 06/23判決＝訴訟書類に関し訴訟代理人のある場合でも当事者本人に対する送達を妨げるものではない
最高裁S25 06/16判決2＝裁判所が書証の写を訴訟記録に綴じ込んでおかなくとも違法ではない
最高裁S25 06/02判決＝形式上憲法違反を主張する上告理由でも実質上単に実体法及び訴訟法の違反を攻撃する場合
最高裁S25 04/12判決2＝契約上家屋明渡の義務ある者に家屋明渡を命ずる裁判の合憲性
最高裁S25 02/28判決4＝刑事判決で債務の存在が認められても民事判決で債務の不存在を認定するこができる
最高裁S25 02/28判決3＝原審口頭弁論において陳述されていないことを判断しないことは当然
最高裁S25 02/14判決5＝山に存在する松材全部としての契約の事実認定で実験則に反するものでない事案
最高裁S25 02/10判決＝「見せ手形」として一時的に貸す約束で手形を振り出した場合の手形上の責任
最高裁S25 01/26判決＝上告記録に二審判決の正本を添附しても上告人の二審判決原本の審査権を侵害しない
最高裁S24 11/08判決3＝売買の目的物中に統制価格ある物を含む場合の時価での売買額の推定
最高裁S24 11/08判決2＝原告が訴を提起した請求の一部につき控訴審において請求の減縮をした場合の効果
最高裁S24 09/10判決＝特別事情に基ずく仮処分の取消申立は特別事情があるかどうかだけを審理判断すればよい
最高裁S24 09/06判決＝贈与契約の排斥した原審に採証の法則に違反がある事案
最高裁S24 08/18判決＝一審判決言渡前である控訴権発生前での控訴申立の不適法事案
最高裁S24 08/02判決3＝家屋の全部明渡の請求に対して一部明渡の判決の適法事案
最高裁S24 08/02判決2＝調停の申立が受理された事件について訴訟手続を中止するかどうかは受訴裁判所の自由裁量
最高裁S24 08/02判決＝口頭弁論期日の変更申請に関して出頭し難い顕著な事由がない事案
最高裁S24 07/22決定5＝民事訴訟法419条の2（現336条）で抗告提起期間を5日と定めていることの適法性
最高裁S24 07/06決定＝大審院廃止後の「不服の申立ある判決をした裁判所」は東京高裁が管轄権を有する
最高裁S24 04/12判決3＝訴訟代理人の故意又は過失に原因して不変期間を遵守することができなかった場合
最高裁S24 04/12判決2＝口頭弁論調書と「調書」と題する別紙のものが契印で連結一体となったものの適法性
最高裁S24 02/08判決＝罹災都市借地借家臨時処理法2条1項による賃借の申出があった場合の賃貸借成立の要件
最高裁S24 02/01判決＝仮処分申請提起の後の内容証明郵便を裁判所が事実認定の資料とすることの適法性
最高裁S23 12/24判決2＝訴訟代理人により当事者死亡でも訴訟手続が中断しないことによる上告期間経過の却下事案
最高裁S23 12/21判決＝書証を提出者の不利益に判断して相手方の利益に判断することの適法性
最高裁S23 11/25判決＝弁論再開は裁判所の自由裁量で当事者は権利として請求できるものではない
最高裁S23 11/18判決＝売買代金の支払いに関する原審の事実認定に経験則に反する違法があない事案
最高裁S23 11/09判決＝保証を立てることを条件として仮処分を取消した適法事案
最高裁S23 10/14判決＝手形がその原因関係たる債務の支払確保のため振出された場合の解釈
最高裁S23 10/12判決＝不服申立の限度を超えて一審判決を上告人の不利益に変更したものでない事案
最高裁S23 09/30判決＝控訴審においては一審の裁判所の管轄権について争えない事案
最高裁S23 09/18判決＝証人が当事者の一方と特に密接な関係にある場合に証言が真相に反するという実験則はない
最高裁S23 07/17判決＝執行吏によるは医業経営に必要な限度に建物の使用を許す判断の適法性
最高裁S23 06/15判決＝起訴命令所定期間後に本訴提起した場合は仮差押を取消すことはできない
最高裁S23 05/18判決＝当事者一方が適法な呼出を受けながら口頭弁論期日に出頭しない場合の判決言渡期日の指定
最高裁S23 05/13決定＝高裁に抗告のできる地裁の決定に関して民訴応急措置法7条による抗告申立は許されない
最高裁S23 05/06判決＝郵送遅延は当事者の予想し得ない程度でなければ不変期間不遵守の原状回復理由とならない
最高裁S23 04/17判決3＝所有権の疏明が不十分でも保証を立てさせて所有権保全の仮処分をすることの適法性
最高裁S23 04/17判決2＝弁論の再開を命ずると否とは裁判所の専権事項
最高裁S23 03/03決定＝仮処分を命じた判決に上訴提起がある場合は原則として仮処分の執行停止決定はできない
最高裁S22 12/19決定＝抗告が憲法違反を理由とするものでない却下事案
最高裁S22 12/10決定＝通常の再抗告であるのに最高裁にした抗告の却下事案
最高裁S22 12/08決定＝法律等が憲法に適合するかの判断が不当であることを問題としていない抗告の却下事案

大審院S16 05/03判決＝原審において法定代理権の欠缺があっても上告審で権限ある法定代理人が追認した場合
大審院S11 03/11判決＝死者を被告として表示して訴訟して実質的に死者の相続人が被告となる場合
大審院S10 10/28判決＝他人の氏名を冒用して訴訟して裁判所がこれにき気づかず判決を言渡した場合の判決の効力
大審院S08 02/09判決＝当事者が自発的に不利益な陳述をなし相手方が同一の陳述をなした場合の取消し
大審院S09 08/10判決＝取得時効と境界変動
大審院T12 06/02判決＝境界訴訟の場合は権利の発生、変更、消滅を生ずるものではない
大審院T11 02/20判決＝民事裁判上の自白の撤回の要件



大阪高H21 05/11決定＝贈与契約による目的物の給付訴訟で被告の推定相続人の補助参加が認められた事案
名古高H20 12/11判決＝土地建物明渡請求事件で全部勝訴した調書判決における請求の記載内容の適法事案
名古高H19 06/15判決＝景観権、人格権、所有権、通行権等に基く道路工事の差止めを求める民事訴訟上の適法性
広島高H18 02/17決定＝後見開始審判に対する即時抗告で後見人選任の不当を抗告理由とすることはできない
東京高H17 07/06決定＝競売土地で実際面積と公簿面積との差が2割以上（596．60�u）も小さい場合の売却取消事案
東京高H12 03/14判決＝境界確定訴訟で境界の一端のみの境界点の確定を求めているものと認められる場合
東京高H12 02/29判決＝境界確定訴訟で当事者双方が主張していない時効取得の事実での当事者適格の判断
東京高H08 12/25判決＝日本に民訴法21条で認められるにすぎない渉外的民事訴訟で日本に国際裁判管轄を肯定すべき場合
高松高S63 12/08判決＝最高裁で否定された「境界確定の訴え」の却下
東京高S59 08/08判決＝甲地・乙地・丁地がT字形に接し各境界が一点に交わる場合の境界確定訴訟
東京高S59 07/30判決＝境界確定訴訟で独立当事者参加の申立てを却下し被参加訴訟の終局判決をした場合
大阪高S55 07/18判決＝雑種地917�uを8521�uにした地積の更正登記の取消しを求める請求での本訴の出訴期間
東京高S54 06/19判決＝境界訴訟（山林）での公図の記載と境界木の存在
東京高S53 12/26判決＝公図の境界確認訴訟での役割
東京高S53 05/31判決＝境界に接する土地の取得時効の完成と境界確定訴訟の当事者適格の存否
大阪高S51 10/15判決＝境界鑑定結果に疑問があり審理不尽、理由不備で地裁に差戻された事案
東京高S46 09/08判決＝境界確認訴訟での判断資料の取捨選択
福岡高S46 05/17判決＝境界確認訴訟における隣接地の公簿面積と実測面積
東京高S43 03/27判決＝旧国有林野法にもとづく境界査定処分の効力
東京高S39 11/26判決＝境界訴訟での境界確定に関する基本事項
東京高S39 09/15判決＝実質的に非訟事件である境界確認訴訟における費用負担
広島高S38 07/04判決＝判決理由中に「・・の各点を結ぶ線を境界線と認むべきである」とした場合の判決主文の遺脱
仙台高S32 01/22判決＝土地所有権の確認を求める場合の公簿面上の地目、地番、地積等を明らかにする必要性
東京高S32 01/30判決＝旧土地台帳附属地図（公図）と境界確認訴訟
東京高S28 09/11判決＝イランの石油国有化法の効力を認めることは国際私法の公序に反しない


福井地H27 04/14決定＝原子力発電所が有する本質的な危険性に対する楽観的対応での仮処分による再稼動差止め
千葉地H19 09/06判決＝競売対象不動産の所有権等の帰属を争うための配当異議の訴提起
甲府地H18 03/28判決＝土地改良後の土地に関して現在の擁壁等の現況が境界を反映したものでないとした事案
東京地S55 12/18判決＝境界認定において公図の分筆線と異なる場合
名古地S53 09/22判決＝公図の境界確認訴訟での資料価値



東京簡H19 08/07判決＝マンション管理組合による町内会費相当額を管理組合費に含めて徴収する規約の効力
東京簡H19 03/20判決＝国際航空運送の水漏れでの損害賠償に関する改正ワルソー条約の国際裁判管轄否定事案