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最高裁R06 03/26判決＝犯罪被害者と同性の者は給付金に関し事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に該当
最高裁R06 03/12判決＝仮想通貨の説明・システム提供と消費者裁判手続特例法2条4号の共通義務確認の訴え
最高裁R06 03/08判決＝公職選挙法142条1項（文書図画の掲示）、234条1項3号（違反文書図画頒布）の適法性
最高裁R06 01/30判決＝小型船同士の衝突で職務上の過失に関する法令の解釈適用を誤った違法事案
最高裁R05 12/15判決＝マクロ経済スライド制の適用の実現のため年金の特例水準を解消（減額）の適法性
最高裁R05 12/12判決＝公職選挙法251条で議員の職を失った当選人は議員として活動に不当利得返還請求権はない
最高裁R05 11/20判決＝公職選挙法129条（選挙運動の期間）、142条1項（文書図画の頒布の制限）の適法性
最高裁R05 11/17判決＝日本芸術文化振興会の理事長による助成金不交付が裁量権の範囲を逸脱・濫用事案
最高裁R05 11/06判決＝増額更正処分後に国税通則法23条1項でされた更正の請求に対し更正の理由がない旨の通知処分
最高裁R05 10/26判決＝被収容者診療情報が行政機関個人情報保護法45条1項所定の保有個人情報に当たる
最高裁R05 10/18判決2＝令和4年7月の参議院議員通常選で原審の「事情判決での棄却」ではなく通常の棄却
最高裁R05 10/18判決＝令和4年7月の参議院議員通常選は較差が3,03倍でも投票価値の平等の要求に反しない
最高裁R05 10/12判決＝比例代表選出議員の選挙について特定枠制度を定める公職選挙法の規定の適法性
最高裁R05 09/04判決＝公有水面の埋立てで工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」は適法
最高裁R05 07/11判決＝性別男性が性同一性障害との医師の診断を受けて女性トイレの使用に関する行政措置要求
最高裁R05 06/27判決＝県立高校教諭の酒気帯び運転による懲戒免職処分と退職手当等の全部不支給の適法事案
最高裁R05 05/09判決＝納骨堂所在地から約300ｍ以内に敷地がある人家の居住者は取消しを求める原告適格を有する
最高裁R05 03/10判決＝割増賃金で通常の労働時間の賃金部分と労働基準法37条の割増賃金部分とを判別できない事案
最高裁R05 03/09判決＝マイナンバー制度の特定個人情報の利用、提供等に関して法制度上等で適法
最高裁R05 03/06判決2＝消費税額かのら控除に関し国税通則法65条4項にいう「正当な理由」がない事案
最高裁R05 03/06判決＝消費税額かのら控除に関し国税通則法65条4項にいう「正当な理由」がない事案
最高裁R05 02/21判決＝市庁舎前広場の集会について道路や公園等とは異なり政治的中立性のため拒否した条例適用
最高裁R05 01/30決定＝刑事確定訴訟記録法8条1項の「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」
最高裁R05 01/25判決2＝令和3年10月の衆議院小選挙区選出議員の選挙区割に関する公職選挙法の規定の適法性
最高裁R05 01/25判決＝令和3年10月の衆議院小選挙区選出議員の選挙区割に関する公職選挙法の規定の適法性
最高裁R05 01/20判決＝令和3年10月の衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法の規定の適法性
最高裁R04 12/13判決＝健康保険組合がするその親族等が被扶養者に該当しない旨の通知は健康保険法189条1項の処分
最高裁R04 12/08判決＝原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は取消訴訟を提起する適格はない
最高裁R04 10/31判決＝令和3年7月の東京都議会議選挙についての定数等に関する東京都条例の適法性
最高裁R04 09/13判決＝消防職員の部下へのパワハラ行為が地方公務員法28条1項3号による分限免職処分事案
最高裁R04 09/08判決＝ゴルフ場用地で固定資産評価審査委員会の委員に職務上の注意義務違反がある事案
最高裁R04 07/19判決＝条例で給水義務を負わない場合と定めても水道法15条2項の不履行に基づく損害賠償責任の免除でない
最高裁R04 06/17判決3＝原発事故の損害賠償請求訴訟で既に裁判所に係属していた別件の訴えと重複した不適法事案
最高裁R04 06/17判決2＝原発の主要建屋付近の試算浸水深は2.6mで実際は5.5mでも国に国賠法による責任はない事案
最高裁R04 06/17判決＝原発の主要建屋付近の試算浸水深は2.6mで実際は5.5mでも国に国賠法による責任はない事案
最高裁R04 06/14判決＝消防職員の部下への暴行等で停職期間中に部下への働き掛けを理由とする懲戒処分の妥当性
最高裁R04 05/25判決＝最高裁国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていのは憲法違反であり国賠法の対象
最高裁R04 05/17判決＝景表法等違反の調査結果に対する情報公開法5条6号イの不開示情報に関し審理不尽事案
最高裁R04 04/21判決＝組織再編成に係る一連の取引関係の金銭の借入れが法人税法132条1項でない事案
最高裁R04 04/19判決＝相続税の課税価格である不動産の価額を「著しく不適当」としても平等原則に違反しない事案
最高裁R04 03/22判決＝複数の不動産を一括して分割する共有物の分割により取得した場合の持分超過部分の判断
最高裁R04 03/08判決＝不当景品類及び不当表示防止法7条2項の優良誤認表示に対する措置命令の適法性
最高裁R04 03/03判決＝ゴルフ場用地の価格が固定資産の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法事案
最高裁R04 02/15判決＝民族差別を煽るヘイトスピーチをした個人や団体の名前の公表を定めた大阪市の条例の適法性
最高裁R03 12/21判決＝政務活動費が条例の定めに適合しない支出に相当する額の不当利得返還義務がない場合
最高裁R03 07/06判決＝漁業調整規則で申請の必要性を認められないとした知事判断が裁量権の範囲の逸脱又は濫用
最高裁R03 06/24判決＝相続税の申告後にされた増額更正処分で税額の取消判決が確定した場合の判決の拘束力
最高裁R03 06/22判決＝複数年の住民税の滞納処分における配当金で後の減額賦課決定で配当時の住民税の充当金の充当
最高裁R03 06/15判決＝被収容者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報（カルテ）は開示対象となる
最高裁R03 06/09決定＝医療観察法の処遇は心神喪失等で重大な他害行為者に精神障害を改善し社会復帰する医療行為
最高裁R03 06/04判決＝被災者生活再建支援金の支給決定取消しを正当化するに足りる公益上の必要がある事案
最高裁R03 05/17判決4＝国(H13〜H16 9/30)及びメーカー(H14 1/1〜H15 12/31)は屋外建設作業者に石綿危険の表示義務なし
最高裁R03 05/17判決2＝石綿訴訟で国は昭和50年以降責任あり・メーカーは屋外建設作業者に石綿危険の表示義務なし
最高裁R03 05/17判決＝建設石綿訴訟で国は昭和50年以降責任あり・複数の建材が被害の原因では共同不法行為責任
最高裁R03 05/14判決＝県が市と管弦楽団演奏会を共催して県知事が演奏会に出席したことが公務に該当する事案
最高裁R03 04/27決定＝当選人甲の無効決定取消しを求める請求等と乙の当選無効を求める請求で訴えの利益の共通
最高裁R03 03/03判決＝バイオマス利活用整備交付金で附款として目的外使用（補助事業を中止）による返納の適法性
最高裁R03 01/22判決＝診療記録等開示の不作為を代表者を誤って提起されたことによる不適法事案
最高裁R02 11/25判決＝普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は常に司法審査の対象（判例変更）
最高裁R02 11/18判決2＝令和1年7月の参議院選挙は憲法の保障する1人1票の原則による人口比例選挙原則に反しない
最高裁R02 11/18判決＝令和1年7月の参議院選挙は最大較差が3.00でも憲法の投票価値の平等に反しない
最高裁R02 10/23判決＝特定枠の順位及び各候補者の得票数の多寡に応じて当選人を決定する選挙制度の適法性
高裁R02 10/09判決2＝専門誌に掲載された少年事件で家庭裁判所職員が論文公表を差し控えさせる注意義務がない事案
最高裁R02 09/03判決＝組合の理事選挙の取消しの訴えに後任理事等の後行選挙の効力を争う訴えが併合された場合
最高裁R02 08/26決定＝裁判官がインターネットで投稿した情報発信の内容等が裁判所法49条「品位を辱める行状」事案
最高裁R02 07/14判決＝複数の公務員が職務上共同して故意で違法な損害を国等が賠償した場合の求償債務は連帯債務
最高裁R02 07/06判決＝市立中学校の柔道部顧問教諭に対するいじめ対応の不適切での停職6月の適法性
最高裁R02 07/02判決＝減額計算を前提とする更正請求が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」でない事案
最高裁R02 06/30判決＝法改正前ふるさと納税制度の寄附金等に関する総務省告示は地方税法の委任範囲の逸脱違法
最高裁R02 06/26判決＝被相続人に既に納付告知がされた徴収金納付等を求める旨の相続人に対する通知と時効
最高裁R02 03/26判決＝国の機関が一般私人が立ち得ないような立場において埋立承認の相手方となるものとはいえない
最高裁R02 03/24判決2＝誤りのある年度の固定資産税の過大決定に対する損害賠償請求権の民法724条除斥期間
最高裁R02 03/24判決＝取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項の「その時における価額」の解釈
最高裁R02 03/19判決＝固定資産評価基準により隣接する２筆以上の宅地を一画地として認定する画地計算法
最高裁R02 02/25判決2＝慢性甲状腺炎治療で原爆援護法10条1項の「現に医療を要する状態にある」でない事案
最高裁R02 02/25判決＝放射線白内障治療で原爆援護法10条1項の「現に医療を要する状態にある」でない事案
最高裁R01 10/17判決＝臨時従事員の離職に伴う共済会に対する補助金支出に関する市長・地方公営企業管理者の責任
最高裁R01 09/13判決＝諫早湾の漁業権による開門請求権の消滅が確定判決についての異議事由にならない事案
最高裁R01 07/22判決＝将来の不利益処分の予防を前提とする公的義務不存在確認（無名抗告訴訟）の要件
最高裁R01 07/16判決＝固定資産評価審査委員会審査の申出で主張しなかった事由の取消訴訟での主張
最高裁H31 04/09判決＝開発行為に伴う調整池の登録価額に対する固定資産評価法令の解釈適用を誤った違法事案
最高裁H31 03/18判決＝被相続人の銀行への届印は個人情報保護法2条1項「個人に関する情報」に直ちに当たらない
最高裁H31 03/12決定2＝国民審査法の審査無効訴訟は行訴法5条の民衆訴訟で公選法の違憲主張はできない
最高裁H30 12/21判決＝弁護士法23条による照会に対し報告する義務の「確認の訴え」は確認の利益を欠く
最高裁H30 12/19判決2＝平成29年10月の衆議院選挙は最大較差が1:1.979で憲法の投票価値の平等に反しない
最高裁H30 12/19判決＝平成29年10月の衆議院選挙は憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を解消した
最高裁H30 12/18判決2＝生活保護の不正受給に対し勤労収入に対応する基礎控除額を控除しないことは違法でない
最高裁H30 11/06判決2＝市有地の譲渡で議会の議決を認め市長に財務会計法規上の義務違反がない事案
最高裁H30 10/17決定＝ツイッター投稿内容が裁判所法49条の「品位を辱める行状」に当たるとされた事案
最高裁H30 09/25判決＝給与所得の源泉所得税の納税告知処分で法定納期限が経過後も錯誤無効主張して適否を争える
最高裁H30 07/17判決2＝固定資産評で建築基準法42条1項3号道路該当を前提とする登録価格決定の違法事案
最高裁H30 04/26判決＝県議会議長の県議会議員に対する発言の取消命令の適否は司法審査の対象とはならない
最高裁H29 12/21判決＝国の補助を受けて建設された改良住宅の入居者が死亡した場合における使用権の承継
最高裁H29 12/19決定4＝「地方自治法92条の2」の兼職禁止規定により失職して補欠選挙が行われた場合の失職取消訴訟
最高裁H29 12/15判決＝馬券購入が継続的で客観的に営利行為の場合は当たり馬券は雑所得で外れ馬券は必要経費
最高裁H29 12/12判決＝日本国外で合意されたTV用ブラウン管の販売価格カルテルをした事業者に対する独禁法の課徴金
最高裁H29 10/24判決＝外国子会社等が相当の規模と実体を有して措置法66条の6第3項の主たる事業とされた事案
最高裁H29 10/04決定＝地方公共団体が保管する文書（政務活動費の領収書等）は文書提出命令の名宛人となる文書の所持者
最高裁H29 09/27判決2＝平成27年7月参議院選は合区の初採用（一部のみ）で最大較差が3倍でも合憲
最高裁H29 09/27判決＝平成27年7月参議院選は合区の初採用（一部のみ）で最大較差が3倍でも合憲
最高裁H29 09/15判決＝教員採用試験の不正に関与した者に対する県の求償権行使が制限されていない事案
最高裁H29 09/14判決＝工業用水道の使用を廃止した者が納付する廃止負担金は地方自治法224条等の分担金ではない
最高裁H29 02/28判決＝私道の用に供されている宅地についての相続税法22条（評価の原則）の解釈
最高裁H29 01/24判決＝新聞折込チラシが 消費者契約法12条1項、2項の「勧誘」に当たらないとして一律に除外できない
最高裁H28 12/20判決＝辺野古埋立事業が公有水面埋立法4条1項1号に適合するとした前知事の判断に違法等がない
最高裁H28 12/19判決2＝地方税法施行令附則6条の17第2項の独立区画部分が100以上ある共同住宅等の該当性の判断
最高裁H28 12/15判決＝京都府風俗案内所の規制条例は公共の福祉に適合する目的達成のための必要性、合理性がある
最高裁H28 12/08判決＝飛行場での自衛隊機の運航 に関し行訟法37条の4第5項の行政庁の処分が裁量権の範囲内の事案
最高裁H28 10/18判決2＝平成27年4月の千葉県議会議員の議員定数配分規定は合理的裁量の限界を超えず合憲
最高裁H28 07/15判決2＝臨時従事員に対する離職せん別金に充てる補助金が給与条例主義を潜脱した事案
最高裁H28 07/15判決＝競艇従事員共済会への違法な補助金交付はその後の条例制定で遡って適法とはならない
最高裁H28 06/28判決＝地方議会の会派に「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として補助金を交付できる
最高裁H28 06/27判決＝目的と経緯から市が土地開発公社の取得した土地を正常価格の約1.35倍買い取ることの適法性
最高裁H28 03/31判決＝宅建業法30条1項の取戻事由が発生して取戻公告がない場合の営業保証金の取戻請求権の消滅時効
最高裁H28 03/29判決＝固定資産税等の滞納処分としてなされた信託財産としての不動産の賃料債権差押の適法事案
最高裁H28 03/10判決＝子の転落死に関する個人情報開示請求で出訴期間経過後の「正当な理由」がない事案
最高裁H28 02/29判決2＝新設分割が組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したもとされた事案
最高裁H28 02/29判決＝副社長就任が組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものとされた事案
最高裁H28 01/22判決＝漁協の理事会の議決で特別の利害関係を有する理事が加わってなされた場合の効力
最高裁H27 12/14決定4＝バイオガス製造事業で補助金適正化法32条1項の代理人に当たるとされた事案
最高裁H27 12/14判決2＝市街化調整区域内の開発許可工事完了後における当該開発許可の取消訴訟の訴えの利益
最高裁H27 12/08判決＝特例財団法人は所定の手続を経ればその同一性を失わせるような根本的事項の変更も可能
最高裁H27 12/07判決＝旅行業法による登録制度とそれに違反した場合の処罰制度の適法性
最高裁H27 12/01判決＝公選法142条1項による文書図画の頒布制限の適法性はWeb利用が可能になっても影響しない
最高裁H27 11/25判決＝平成26年12月の衆議選は1票の格差で違憲状態ではあるが事情判決の法理により無効ではない
最高裁H27 11/19判決2＝平成26年12月衆議院選挙では定数の配分が国会の合理的裁量の限界を超えていない
最高裁H27 11/06判決＝地方税法11条の8の規定に基づく第二次納税義務の納付告知が違法な事案
最高裁H27 10/08判決＝債務免除益が所得税法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当する事案
最高裁H27 09/08判決＝被爆者援護法18条1項の規定は在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合にも適用
最高裁H27 07/17判決2＝地方税法343条2項後段の類推適用による固定資産税等の納税義務者の違法事案
最高裁H27 07/17判決＝米国デラウェア州法に基づいた投資事業出資者の損失金が所得から控除されない事案
最高裁H27 06/12判決＝匿名組合員の所得税申告で国税通則法65条4項「正当な理由」がある事案
最高裁H27 05/26判決＝地方税法17条の6第3項3号の所得税に係る訴えについての判決があった場合に当たらない事案
最高裁H27 03/10判決2＝競馬の払戻金が所得税法上「雑所得」と認められる場合は外れ馬券の購入代金は必要経費
最高裁H27 03/03判決＝処分基準で先行処分を受けると後行処分が加重される場合の先行処分の期間経過後の取消訴訟
最高裁H27 01/22決定2＝国が排水門を開放すべき旨の義務を負っている場合の間接強制による支払義務
最高裁H27 01/22決定＝国が排水門を開放してはならない旨の義務を負っている場合の間接強制による支払義務
最高裁H27 01/15判決＝定数配分規定の趣旨とその改正経緯等により平成25年6月の東京都議会議員選挙の適法事案
最高裁H26 12/19判決＝共同企業体の請負契約で公取の排除措置命令等が確定した場合の賠償金支払者の範囲
最高裁H26 12/12判決＝相続税が減額更正がされた後に増額更正がされた場合に延滞税の発生が予定されない事案
最高裁H26 11/26判決2＝平成25年7月の参議院選挙に関する定数配分規定は憲法に違反するに至っていない
最高裁H26 11/26判決＝平成25年7月の参議院選挙の投票価値の不均衡は違憲状態だが憲法違反ではない
最高裁H26 10/29決定＝県会議員の政務調査費の支出に係る１万円以下の領収書は「民訴法220条4号ニ」ではない
最高裁H26 10/23判決2＝生活保護法62条3項の保護廃止決定前に同法27条1項の指示が書面に記載されていない場合
最高裁H26 10/09判決2＝労働大臣による昭和33年頃以降の石綿工場に局所排気装置を設置することの義務付け
最高裁H26 10/09判決＝石綿工場で防じんマスクに関する規制権限の不行使は国家賠償法１条１項の適用外
最高裁H26 09/25決定3＝日本年金機構の下部組織である事務センターが行訴法12条3項の「事案の処理に当たった下級行政機関」
最高裁H26 09/25判決＝賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者しての登記者された者の固定資産税の納税義務
最高裁H26 07/29判決＝産業廃棄物の最終処分場許可無効確認訴訟で1.8kmに居住する住民の原告適格認容事案
最高裁H26 07/18判決＝貸金業法4条1項2号の定義規定により同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれない
最高裁H26 07/14判決＝情報公開法の不開示決定時に行政機関が行政文書を保有していたことについて主張立証責任
最高裁H26 07/09決定＝公職選挙法205条1項の選挙無効原因として同法9条1項、11条1項2号等の規定での違憲主張
最高裁H26 05/27判決＝議員の2親等以内の親族が経営する企業に対する工事請負契約等を辞退させる条例の合憲性
最高裁H25 11/20判決＝平成24年衆院選は憲法の投票価値の平等の要求に反するが憲法14条1項違反ではない
最高裁H25 10/25判決＝土地収用法94条７、8項の収用委員会裁決の判断内容が損失補償項に限られる場合の取消訴訟
最高裁H25 07/12判決2＝滞納者と共有する不動産を国税徴収法47条1項で差し押さえられた場合の取消訴訟
最高裁H25 07/12判決＝固定資産税で土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格の決定が違法となる場合
最高裁H25 04/16判決2＝水俣病認定に関して処分行政庁の判断はその裁量に委ねられるべき性質のものではない
最高裁H25 04/16判決＝水俣病認定訴訟は経験則に照らして個々の事案における諸般の事情と関係証拠を総合的に検討
最高裁H25 03/28判決＝広域連合によるし尿等の保管施設等の用地の賃貸借が割高を理由に契約が無効でない事案
最高裁H25 03/21判決2＝町の移転補償契約が違法でも私法上無効ではない場合は契約の債務履行とされた支出命令は適法
最高裁H25 03/21判決＝神奈川県臨時特例企業税条例の規定は地方税法72条の23第1項に違反し無効
最高裁H25 01/25判決＝政務調査費に関する「住民訴訟控訴の印紙代」「情報公開で得た録音テープの文書化費用」
最高裁H25 01/11判決＝薬のインターネットでの販売を一律に禁止した新薬事法施行規則による規制は無効
最高裁H24 11/20判決＝収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合の行訴法14条3項の適用
最高裁H24 10/17判決2＝平成22年の参院選で原審の「事情判決の法理」で「違憲だが請求棄却」した部分を破棄した事案
最高裁H24 10/17判決＝平成22年7月の参院選は速やかに選挙制度の仕組み自体を見直すべきだが違憲ではない
最高裁H24 04/23判決＝用地取得に関し地方自治法で普通地方公共団体の債権放棄が無効となる場合の判断
最高裁H24 04/20判決2＝派遣法6条2項で補助金等の支出に手続的な違法があっても市長に過失がない事案
最高裁H24 04/20判決＝地方自治法で普通地方公共団体の債権放棄が無効となる場合の判断
最高裁H24 04/02判決2＝「生活保護法による保護の基準」の改定で老齢加算の段階的な減額と廃止することの適法性
最高裁H24 02/28判決＝「生活保護法による保護の基準」の改定で老齢加算の段階的な減額と廃止することの合憲性
最高裁H24 02/20判決2＝公共下水道工事等の入札でゼネコンによる基本合意が独禁法2条6項の「不当な取引制限」事案
最高裁H24 02/16判決2＝照応原則の判断から仮換地指定が土地区画整理法89条1項に違反しない事案
最高裁H24 02/09判決＝国歌斉唱時の起立等の職務命令違反での懲戒処分の差止訴訟と行訴法37条の4
最高裁H24 02/03判決＝実効的な権利救済から土壌汚染対策法3条2項による通知は抗告訴訟の対象となる行政処分
最高裁H24 01/16判決3＝医療法人役員の保険料の法人負担部分が所得税法34条2項の「支出した金額」でない事案
最高裁H24 01/13判決2＝会社代表者の保険料の会社負担部分が所得税法34条2項の「支出した金額」でない事案
最高裁H23 12/15判決2＝自治体の非常勤職員の報酬を月額とするか日額とするかは議会の裁量権の範囲
最高裁H23 12/02判決＝貸借契約に基づく市の義務の履行として賃貸人に有利な賃料を公金支出とする適法事案
最高裁H23 10/25判決＝混合診療が健康保険法86条の支給要件を満たさないときの保険給付を行わないことの合憲性
最高裁H23 10/14判決＝省エネルギー法の電気の使用量等の数値情報が情報公開法5条2号イの不開示情報事案
最高裁H23 09/30判決＝租税特別措置法31条を施行日より前に個人が行う土地・建物等の譲渡に適用することの適法性
最高裁H23 09/22判決＝租税特別措置法31条を施行日より前に個人が行う土地・建物等の譲渡に適用することの合憲性
最高裁H23 09/08判決＝国の補助事業における入札談合事件の住民訴訟で勝訴した場合の弁護士報酬の算定
最高裁H23 07/27決定＝普通地方公共団体を被告とする抗告訴訟で控訴又は上告の提起等をする場合の議会の議決
最高裁H23 07/14判決2＝不正な手段で指定を受けた介護事業者に対する介護保険法22条3項の介護報酬返還義務
最高裁H23 06/14判決2＝施設の民間委託募集に応募した者が契約を締結しないこととした通知を受けた場合の抗告訴訟
最高裁H23 06/07判決＝公表された処分基準の適用関係を示さずにされた一級建築士免許取消処分の違法性
最高裁H23 03/25判決＝家屋の建替え中のため賦課期日に居住用家屋が存しない土地に係る固定資産税等の特例の適用
最高裁H23 03/23判決2＝投票価値の平等で平成21年の総選挙が違法と主文で宣言した原審を破棄し適法とした事案
最高裁H23 03/23判決＝選挙制度の合憲性は国会の裁量権行使の合理性の判断とする判例を変更する必要はない
最高裁H23 03/22判決＝給与等の支払を命ずる判決に基づく強制執行で回収を受ける場合の支払者の源泉徴収義務
最高裁H23 02/18判決2＝金融業の親子間の贈与で贈与時に贈与税法1条の2第1号の課税要件である国内に住所がない事案
最高裁H23 01/26決定＝秘匿した所得を自ら領得する意図でも法人税法164条1項の「業務に関して」とされた事案
最高裁H23 01/14判決2＝町内自治会に地域集会所の建設用地として町として無償譲渡した町長の判断の適法事案
最高裁H23 01/14判決＝破産管財人の報酬と破産債権である退職手当等の債権に対する配当に関する源泉徴収義務
最高裁H22 12/17判決＝光ファイバ設備を他社が利用する場合の独禁法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」事案
最高裁H22 11/30判決＝明石海峡航路の船舶衝突事故で両方の船長を戒告とした高等海難審判庁の裁決の適法事案
最高裁H22 11/25決定＝検察審査会による起訴をすべき旨の議決は行政事件訴訟を提起して争えない
最高裁H22 09/10判決＝市条例にない「一時金」を臨時職員に支給していたのは違法だが市長に注意義務違反はない
最高裁H22 07/22判決＝市長が神社の記念の発会式に出席して祝辞を述べた行為が憲法20条1項違反でない事案
最高裁H22 07/16判決3＝医療法人の増資で1口5万円をみなし贈与と判断して1口379万円と算定したことの適法性
最高裁H22 07/16判決＝別件訴訟で住民監査請求の前置がないことで却下判決が確定している場合の重複する訴え
最高裁H22 07/06判決2＝脅迫されて自動車の貸与を承諾した後に車ともども所在不明となった場合の自動車税の減免
最高裁H22 07/06判決＝生命保険金を年金として分割で受け取る場合に相続税と所得税を課すことは二重課税で違法
最高裁H22 06/03判決＝固定資産税等の税額を過大に決定した場合の取消訴訟等の手続を経ない国家賠償請求
最高裁H22 04/20判決4＝市職員の誤った指導による税務申告で過少申告加算税の賦課決定等を受けた場合の損害賠償
最高裁H22 04/20判決3＝宗教法人の財産処分で明示的な規定を欠くことのみを理由とする規則変更認証の不裁定
最高裁H22 04/13判決2＝外形的に都市計画法56条1項の土地の買取りの形式だけである場合の租税特別措置法33条の４
最高裁H22 04/12決定＝政務調査費の使途基準適合性の判断のための報告書と領収書が民訴法220条4号ニ事案
最高裁H22 04/08判決＝プロバイダの「発信者のプライバシー」「表現の自由」「通信の秘密」に配慮して「書込み者情報」開示義務
最高裁H22 03/30判決5＝会議に出席した議員に費用弁償として日額１万円を支給する条例と地方自治法203条
最高裁H22 03/30判決4＝道路用地買収に伴う建物移転及び損失の補償金等の支払を受けた場合の所得税法44条の適用
最高裁H22 03/25判決＝債権債務の消滅という効果を排除して清算金を住民訴訟の不当利得返還債務に充当する場合
最高裁H22 03/23判決＝任期満了間際での手元に残る物品や緊急の必要性のない買い換えと政務調査費の使途基準
最高裁H22 03/02判決＝ホステス報酬が一定の期間ごとに計算されている場合の源泉徴収での「計算期間の日数」
最高裁H22 02/25判決＝教職員の評価・育成システムでの自己申告票及び評価・育成シートの非公開情報適法事案
最高裁H22 02/23判決2＝市営と畜場の廃止に伴う利用業者等への支援金と国有財産法19条、24条2項・憲法29条3項
最高裁H22 02/23判決＝市議会の会派に交付する政務調査費の使途基準の「会派が行う」調査研究活動の適法事案
最高裁H22 02/16判決＝軽油の製造及び譲渡に関与した行為者が複数存在する場合の軽油引取税の納税義務者
最高裁H22 01/19判決＝共有不動産の賃料を全額自己の収入として所得税等を過大に納付した場合の他人のために事務管理
最高裁H22 01/20判決2＝神社施設の敷地として利用していた市有地を町内会に無償譲与は憲法20条3項、89条違反でない
最高裁H22 01/20判決＝町内会に市有地を無償で神社施設の敷地として利用させている行為は憲法89条、20条1項違反
最高裁H21 12/17判決4＝区議会の政務調査費の情報は義員の監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすので非公開情
最高裁H21 12/17判決2＝都条例で安全認定がされ建築確認た場合での建築確認の取消訴訟での接道義務違反の主張
最高裁H21 12/17判決＝先行取得した土地で公社との委託契約を解消することができる特殊な事情があったとはいえない事案
最高裁H21 12/10判決2＝国税滞納者を含む共同相続人の遺産分割協議で滞納者にその相続分に満たない財産を取得さた場合
最高裁H21 12/04判決3＝タックス・ヘイブン対策税制（租税特別措置法）は日本・シンガポール租税条約に違反しない
最高裁H21 12/03判決＝チャネル諸島ガーンジーで26%の税率で法人が納付した所得税が外国法人税とされた事案
最高裁H21 11/26判決＝市立保育園の民営化に伴う市の条例改正は行訴法3条2項の「処分」に該当する
最高裁H21 11/18判決＝議員解職請求で請求代表者に公務員（農業委員会委員）がいることによる請求者署名の効力
最高裁H21 10/29判決＝タックス・ヘイブン対策税制（租税特別措置法）は日本・シンガポール租税条約に違反しない
最高裁H21 10/15判決＝競輪の場外車券発売施設の設置許可取消訴訟で「周辺環境調和基準を根拠」とする原告適格
最高裁H21 09/25決定＝風営法で既存業者の営んでいる営業については改正規定を適用しないことの適法性
最高裁H21 07/10判決3＝法人税の確定申告で誤って控除を受ける所得税額を過少に記載した場合の更正請求
最高裁H21 07/10判決2＝町と知事許可の産業廃棄物処分業者との公害防止協定中の期限条項の法的拘束力
最高裁H21 07/09判決＝県警の「凶悪重大犯罪等に係る出所情報の活用について」が県情報公開条例で非公開適法事案
最高裁H21 07/07判決＝市から交付を受けた市議会の政務調査費で「会派が行う」調査研究活動に関する使途基準
最高裁H21 06/05判決2＝市街化区域内の農地、原野及び雑種地に関する固定資産税の評価基準の意義
最高裁H21 06/05判決＝浄化槽清掃業許可申請者が清掃による汚泥等の収集運搬での一般廃棄物収集運搬業許可がない場合
最高裁H21 04/28判決2＝入札談合に対して市長が賠償請求をしないことが「怠る事実」に当るとされた事案
最高裁H21 04/23判決2＝入札談合の住民訴訟における弁護士費用の「相当と認められる額」（地方自治法242条の2）の判断
最高裁H21 02/27判決＝運転免許更新で客観的に優良運転者の要件を満たす者が一般運転者とされた場合の更新処分取消訴訟
最高裁H21 01/15決定＝「ヘリ墜落の日米協議内容」の情報公開請求での「インカメラ審理」（裁判所だけが文書を見て判断）
最高裁H20 11/25判決＝建築基準法42条2項の道路指定に関する要件該当性の判断基準
最高裁H20 10/24判決＝外国法人の条約相互協議での減額更正の過納金に対する都民税の還付加算金算定の起算日
最高裁H20 10/10判決2＝障害基礎年金において統合失調症との診断が「その初診日において20歳未満であった者」
最高裁H20 10/03判決＝都市公園内に不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所としている場合の「住所」
最高裁H20 09/16判決＝ＰＨＳ事業のエントランス回線利用権は１回線ごとに１の資産としての少額減価資産に当る
最高裁H20 09/12判決＝宗教法人がペット供養で宗教上の葬祭をした場合でも法人税法上の収益事業とされた事案
最高裁H20 09/10判決＝市町村施行の土地区画整理事業計画の決定は宅地所有者等の法的地位に変動をもたらす抗告訴訟の対象
最高裁H20 03/17判決＝宮城県警カラ出張問題の第２次開示で出張が架空か業務上必要なのかの判断は困難とした事案
最高裁H20 03/06決定2＝独禁法97条の排除措置命令違反で50万円以下の過料に処さないことが適法とされた事案
最高裁H20 03/06判決＝行政機関が住基ネットでり住民の本人確認情報を管理、利用等する行為は憲法13条違反でない
最高裁H20 03/03決定＝エイズ感染死で薬害発生防止の立場にあった厚生省薬務局生物製剤課長の業務上過失致死罪事案
最高裁H20 02/28判決2＝生活保護費で海外渡航中も「居住地」が国内にある と認められれば支給対象（但し渡航費用は減額）
最高裁H20 01/28判決＝公職選挙法における129条の「選挙運動の期間」や138条「戸別訪問の禁止」の適法性
最高裁H20 01/18判決＝公社が自治体の委託で先行取得した土地の売買契約に漫然とした義務履行としての売買契約
最高裁H19 12/18決定3＝30件以上の訴訟案件がある弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分と行訴法25条2項の「重大な損害」
最高裁H19 12/07判決＝砕石業者の桟橋設置で環境や交通に格別の影響のない一般公共海岸区域の占用許可事案
最高裁H19 10/19判決2＝病院開設許可の取消訴訟についての付近の医療法人等、医師等の原告適格
最高裁H19 10/09判決＝国民年金制度及びその改正過程における立法府の裁量の範囲の合理性
最高裁H19 09/28判決2＝内国法人の所得計算でその特定外国子会社等に生じた欠損金額を損金額への算入
最高裁H19 09/28判決＝学生等で国民年金に任意加入しない場合で障害者への無拠出制年金支給の立法措置と憲法
最高裁H19 09/18判決＝広島市暴走族追放条例における弊害防止の規制目的の正当性、弊害防止手段の合理性
最高裁H19 07/25決定＝医療観察法で医療の必要がある者に対する同法42条1項3号の医療を行わない旨の決定
最高裁H19 07/06判決4＝米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得とすることの「正当な理由」
最高裁H19 06/13判決＝憲法における投票価値の平等の判断・平成６年衆議院選挙制度改正の合理性、国会の裁量
最高裁H19 05/29判決3＝県警の情報提供者に対する捜査協力費の領収書で実名でない者の氏名住所等の情報公開
最高裁H19 04/24判決4＝住民監査請求に関する「怠る事実」に係る実体法上の請求権が除斥期間で消滅している場合
最高裁H19 04/19判決＝郵便番号自動読取区分機類の入札に関する独禁法違反による既往の行為につき排除確保措置
最高裁H19 04/17判決＝愛知万博誘致を巡る文書に関する懇談会出席公務員の氏名等の公開
最高裁H19 02/27判決＝公立小学校入学式での国歌斉唱の「君が代」ピアノ伴奏の職務命令は憲法19条違反でない
最高裁H19 01/19判決＝固定資産評価基準で無道路地の画地計算法について自己所有地を通路として使用している場合
最高裁H18 11/16判決＝通達周知の不備によるストックオプションの権利行使益の国税通則法65条4項「正当な理由」
最高裁H18 11/02判決＝都市高速鉄道での都市計画変更が鉄道構造として高架式を採用したことの適法事案
最高裁H18 10/27判決3＝重複立候補制等を定めた衆議院比例代表選挙の公職選挙法の規定は合憲
最高裁H18 10/24判決＝行政庁の不備でストックオプションを一時所得とすることが「正当な理由」と認められた事案
最高裁H18 10/04判決＝平成16年大法廷判決で最大較差が5.06で合憲とされ6ヶ月後の今回5.13の結果は違憲ではない
最高裁H18 10/03決定＝株価の下落、配当の減少等による損害賠償での報道に関する取材源に係る証言拒絶認定事案
最高裁H18 09/04判決3＝都市計画で国有地ではなく民有地を公園の区域と定めたことについて合理性に欠ける事案
最高裁H18 07/21判決2＝信号機のない交差点で自転車と自動車の接触事故が専ら自動車側の不注意が原因とする事案
最高裁H18 07/14判決2＝水道料金条例で別荘給水契約者の基本料金改定が地方自治法244条3項違反となる事案
最高裁H18 07/13判決2＝「ひきこもり」等の精神的原因で投票所で選挙権を行使することができない場合の立法の措置義務
最高裁H18 07/13判決＝土地開発公社が個人から買収した土地の買収価格等が非公開情報に該当しない事案
最高裁H18 07/07判決3＝土地に対する固定資産税で課税標準とされている土地の価格である適正な時価の意義
最高裁H18 06/23判決＝内閣総理大臣が靖國神社を参拝した場合の損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害
最高裁H18 06/19判決＝ガイアックスという名称の自動車用燃料は軽油引取税の「炭化水素とその他の物との混合物」
最高裁H18 06/13判決＝被爆者援護法の支給認定により確定した支給請求権に基づく健康管理手当の支給義務者
最高裁H18 06/01判決2＝1年経過後の公金支出の住民監査請求が地方自治法242条2項但書「正当な理由」でない事案
最高裁H18 04/25判決2＝監査請求の時点では土地区画整理法上の事業計画の決定等がない場合の請求対象の特定
最高裁H18 04/25判決＝税理士が無断で虚偽の記載をして確定申告した場合の国税通則法65条4項「正当な理由」事案
最高裁H18 04/20判決3＝土地改良区内の農地を転用目的で譲渡するための施設等使用負担金と所得税法33条3項
最高裁H18 04/20判決2＝情報公開条例で開示請求がされた公文書に虚偽の情報が記載されていた場合の国家賠償
最高裁H18 04/20判決＝税理士の隠ぺい仮装行為でも国税通則法68条1項の重加算税賦課の要件を満たさなかった事案
最高裁H18 03/28判決3＝農業災害補償制度で共済掛金及び賦課金の賦課に関する法の規定と憲法84条
最高裁H18 03/28判決2＝介護保険法135条の介護保険第１号被保険者の保険料特別徴収制度と憲法14、15条
最高裁H18 03/10判決＝診療明細書に記録された診療に関する情報が異なる場合の個人情報保護条例による訂正
最高裁H18 03/01判決＝国民健康保険で恒常的に生活が困窮している者の保険料減免がないことと憲法25、14条
最高裁H18 02/23判決2＝法人税法69条の日本の外国税額控除の制度を濫用するものであると認定された事案
最高裁H18 02/07判決2＝県教職員の研究集会の会場として公立学校施設の目的外使用不許可処分の裁量権逸脱事案
最高裁H18 01/24判決5＝民法上の組合が購入したとされる映画が法人税法31条1の減価償却資産に当たらない事案
最高裁H18 01/24判決3＝子会社の発行済株式総数の15倍の新株発行での親会社の益金額計算での法人税法22条2項
最高裁H18 01/19判決5＝国税徴収法39条の第二次納税義務者が主たる課税処分に対する不服申立てをする場合の起算日
最高裁H18 01/19判決3＝県議会議員会の事業を補助するために行った補助金支出が公益性を否定された事案
最高裁H17 12/15決定2＝取引相手の法人代表者個人に対し謝礼等の趣旨で支出した費用が「交際費等」とされた事案
最高裁H17 12/15判決3＝220件超える食糧費の支出に関する文書の写しの交付受けた後、4ヶ月経過後の監査請求
最高裁H17 12/07判決＝「鉄道立体交差化」「立体化のための付属街路設置」都市計画事業認可の取消訴訟の原告適格
最高裁H17 11/17判決＝自治体の財産譲渡に関する譲渡等の対価の妥当性が審議がされ譲渡等を認める趣旨の議決
最高裁H17 11/15判決3＝市管理の墓地の草刈り作業している民間団体の総会に出席して祝儀１万円の市長交際費
最高裁H17 11/10判決3＝特3セクターへの補助金が事業趣旨等から地方自治法232条の2「公益上必要がある場合」
最高裁H17 10/28判決＝振興会の赤字補填にための町の補助金適法事案・住民訴訟での住民の請求の放棄
最高裁H17 10/25判決＝医療法による都道府県知事による病院開設予定者への病床数削減勧告と抗告訴訟
最高裁H17 10/11判決2＝土地開発公社が買収した土地の買収価格に関する情報が一部開示情報になるとした事案
最高裁H17 09/27判決2＝平成15年11月の衆院選挙無効の訴えは平成17年8月の解散による訴えの利益の喪失
最高裁H17 09/13判決＝課徴金の額算定のための独禁法7条の2に規定する｢売上高」の意義
最高裁H17 09/08判決2＝医療法による病院開設中止勧告に従わないことを理由する保険医指定拒否と憲法22条
最高裁H17 07/19判決2＝衆議院小選挙区で当選人となった議員が辞職した場合の選挙無効の「訴えの利益」
最高裁H17 07/15判決2＝土地開発公社による個人に対する建物、工作物、立木、動産等に係る補償金額の情報公開
最高裁H17 07/15判決＝医療法に基づく都道府県知事の病院開設中止の勧告は行訴法3条2項の「公権力の行使」
最高裁H17 07/14判決4＝市の情報公開条例に定める非公開事由に関する該当性の検討
最高裁H17 07/11判決2＝固定資産課税台帳の土地価格で固定資産評価審査委員会の決定に対する取消訴訟の範囲
最高裁H17 07/06決定＝公職選挙法225条1号及び3号に規定する「選挙運動者」の意義
最高裁H17 06/24決定＝指定確認検査機関の確認に係る建築物関する建築主事の地方公共団体の行訴法21条1項
最高裁H17 06/14判決2＝県の情報公開で記録されている情報の面から公開を請求する公文書を特定した場合
最高裁H17 05/30判決＝高速増殖炉でナトリウム漏えい事故があっても「安全審査の調査審議、判断の過程」に違法はない
最高裁H17 04/26判決2＝地方自治法242条の2の住民訴訟で訴えの取下げにより終了した場合の弁護士費用
最高裁H17 04/14判決2＝震災特例法で過大に登録免許税を納付してた者がする登記機関の拒否通知対する抗告訴訟
最高裁H17 03/29決定3＝固定資産課税台帳の登録価格で審査申出の棄却決定の取消しの行訴法13条6号事案
最高裁H17 03/10判決4＝法人税法127条1項1号に規定する青色申告承認の取消の適法事案
最高裁H17 03/10判決2＝県議会議員軟式野球大会の応援等を目的とする旅行命令は違法だが損害賠償責任はない
最高裁H17 02/01判決2＝受贈者が贈与者から資産を取得するための付随費用の額は「資産の取得に要した金額」
最高裁H17 02/01判決＝消費税法9条2項に規定する「基準期間における課税売上高」で免税事業者に該当しない事案
最高裁H17 01/25判決＝ストックオプションを行使して得た利益が所得税法28条1項に規定する給与所得とされた事案
最高裁H17 01/17判決2＝国税の申告委任を受けた者が不正行為で税額を免れた場合の国税通則法70条5項
最高裁H16 12/24判決2＝条例の重要な手続である事前協議で適切な指導をしなかったことによる処分の違法事案
最高裁H16 12/24判決＝貸倒損失を法人税法22条3項3号の「当該事業年度の損失の額」として算入するための要件
最高裁H16 12/20判決＝帳簿等を税務職員の検査で適時に提示できるよう保存していなかった場合の消費税法30条7項
最高裁H16 12/17判決＝課税処分の国家賠償請求で過誤納金の還付等が行われた場合の訴提起等の弁護士費用
最高裁H16 12/16判決＝消費税法30条7項の「税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」事案
最高裁H16 12/07判決2＝県の事務処理上不適切な支出とされた旅費の住民監査請求における特定の適法事案
最高裁H16 12/07判決＝平成15年11月の衆議院選挙での重複立候補制の合憲性
最高裁H16 11/25判決2＝住民監査請求で財務会計上の行為又は怠る事実に関する請求対象の特定の程度
最高裁H16 11/18判決4＝地方自治法123条の会議録作成のための録音テープに関する町情報公開条例での公開対象
最高裁H16 11/02判決＝居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が別に事業を営む場合の所得税法56条の適用
最高裁H16 10/29判決3＝地方税法73条の21第2項「不動産取得税の課税標準となるべき価格」が時価を上回る場合
最高裁H16 10/29判決2＝法人税法22条3項1号の「当該事業年度の収益に係る売上原価」の額することができる場合
最高裁H16 09/10判決2＝県の決裁の手続の終了した文書の作成上その基礎となった文書が公開請求の対象事案
最高裁H16 09/07判決4＝会社がその代表者に代わっての借入金の利息を支払った場合の納税告知等の適法事案
最高裁H16 07/20判決＝同族会社へ3455億円の無利息貸付けで所得税増額更正を受けた場合の国税通則法65条4項
最高裁H16 07/15判決2＝県立高校の校長による生徒会の担当教諭に対する職務命令と憲法21、23、26条
最高裁H16 07/13判決6＝無限連鎖講で法人でない社団の要件を認定して法人税等の更正が当然無効でないとした事案
最高裁H16 06/29判決2＝都市計画に関する環境影響評価準備書及び環境影響評価書の成案前の案の情報公開
最高裁H16 06/28判決＝県知事及び県議会議長が皇室典範24条の規定する即位礼正殿の儀に参列することと憲法20条
最高裁H16 06/24判決＝外国法人へのロイヤルティが得税法161条7号イの国内源泉所得に当たる使用料ではない事案
最高裁H16 06/01判決＝地方自治法96条1項5号により議会の議決を要しない規模の3個に分割して工事請負契約した場合
最高裁H16 04/26判決＝食品衛生法16条の検疫所長による食品等の輸入の届出をした者に対する通知と抗告訴訟
最高裁H16 04/23判決2＝道路にはみ出した自動販売機の占用料を徴収せず撤去させることを優先した東京都の判断
最高裁H16 03/16判決＝生活保護法の趣旨目的にかなった保護金品等による貯蓄等と収入認定の対象とすべき資産
最高裁H16 03/02判決＝商工会議所に派遣された市職員に給与を支出していた場合の市長としての過失
最高裁H16 02/24判決＝県の食糧費情報に関する非開示情報該当性に関する判断
最高裁H16 02/13判決3＝市交通局の開催した協議に地下鉄建設事業地域の地元関係者が出席しに関する情報公開
最高裁H16 02/13判決2＝市清掃局の開催した会合に清掃事業施設等の地元関係者が出席したことに関する情報公開
最高裁H16 01/20決定＝法人税法による質問又は検査が犯則事件の調査又は捜査の手段としてではないとされた事案
最高裁H16 01/15判決3＝市による一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施させるための措置
最高裁H16 01/15判決2＝第3セクターの株式会社に派遣された職務専念義務の免除の県職員への給与支出の違法事案
最高裁H15 12/19判決＝一括支払システム契約で国税の告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行する合意の効力
最高裁H15 12/18判決2＝中央省庁にかつて在職した者が県の開催した会に出席したことに関する情報公開
最高裁H15 12/04判決2＝土地収用法に基づく「事業認定」と公共用地の取得に関する特別措置法の「緊急裁決」の合憲性
最高裁H15 11/21判決3＝相手方氏名等の記載部分に係る県の情報のうち会合及び贈答の相手方の情報公開
最高裁H15 11/21判決2＝県職員出勤簿の公開で「停職」関係は非開示だが「職」「氏名」「採用年月日」等は原則開示
最高裁H15 11/11判決5＝県職員の旅行命令票に記録された職員の給料表の種類、職務の級、号給に関する情報公開
最高裁H15 11/11判決4＝区の小学校児童指導要録の裏面のうち「各教科の学習の記録」の情報公開
最高裁H15 11/11判決3＝市の食料費の情報開示で「特定の個人が識別され得る情報」以外の「法人等」「公務員」の情報
最高裁H15 10/28判決＝知事交際費の公文書記載の交際の相手方が識別され得る情報での機関誌等の購読料
最高裁H15 09/09判決＝住民訴訟で「談合」の代位による損害賠償請求をした場合の独禁法69条の利害関係人
最高裁H15 09/04判決＝労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定と抗告訴訟
最高裁H15 07/18判決3＝固定資産評評価基準に従って決定された賦課期日における家屋の価格の判断
最高裁H15 07/11判決3＝道路工事完成前の請負代金を賄うための地方債が計上の借入金利息の増大による損害の判断
最高裁H15 06/26判決2＝固定資産課税台帳の土地の価格が賦課期日のその土地の客観的な交換価値を上回る場合
最高裁H15 06/26判決＝住民基本台帳法の規定による転入届で住所を定めた事実があった場合の法定事由以外の不受理
最高裁H15 06/10判決＝県警察本部及び県議会の懇談会費等の支出に係る証拠書類の開示請求対象となる公文書
最高裁H15 04/25判決＝通謀虚偽表示の遺産分割協議の無効確認判決が確定した場合の国税通則法23条2項1号
最高裁H15 03/27判決2＝町が新庁舎竣工式で来賓148人に記念品として１人5,000円相当の商品券の贈呈の適法事案
最高裁H15 03/14判決5＝独禁法の課徴金で個人事業者を組合員とする協業組合に対する軽減算定率の適用事案
最高裁H15 03/14決定4＝総務庁恩給局長の旧軍人普通恩給の改定請求却下処分で知事が「下級行政機関」とされた事案
最高裁H15 03/11決定＝弁護士に対する戒告処分と行訴法25条2項「処分により生ずる回復の困難な損害」
最高裁H15 01/24決定2＝産廃最終処分場の不許可処分取消訴訟で民訴法42条「利害関係を有する第三者」の該当事案
最高裁H14 12/17判決2＝土地取得の原因となった行為が詐害行為として取り消された場合の特別土地保有税の課税要件
最高裁H14 11/22決定2＝法人である飲食業者が県に代金支払請求した金融機関名等の情報公開の上告不受理事案
最高裁H14 10/24判決＝都市計画事業の認可に対する行訴法14条1項「処分があったことを知った日」の意義
最高裁H14 10/15判決3＝賃貸借契約の締結を対象とする住民監査請求で相当な期間内にされなかった事案
最高裁H14 10/15決定2＝所得の秘匿工作をして脱税の意思で法人税確定申告書を提出しなかった場合の法人税額
最高裁H14 10/11判決＝公立学校教員採用選考筆記審査の択一式問題とその解答が記された文書の情報公開事案
最高裁H14 10/03判決＝怠る事実での監査請求における「権限を有する職員」「補助する職員」の損害賠償請求の基準日
最高裁H14 09/27判決＝産業廃棄物処理施設設置の住民投票の資格を日本国民の住民とした条例の合憲性
最高裁H14 09/26決定2＝救済を申し立てなかった労働者が労働組合の救済命令取消訴訟で行訴法22条1項の「参加」
最高裁H14 09/17判決2＝土地売買契約の締結の日及び売買代金の支出の日から１年を経過しての住民監査請求の判断
最高裁H14 09/12判決2＝県情報公開条例による請求書に押なつされている飲食業者の「印影」に関する情報開示事案
最高裁H14 09/12判決＝住民監査請求の基準日が「正当な理由」がある場合として「不明朗な支出である旨」の新聞報道の日
最高裁H14 09/10判決＝公職選挙法255条の3が戸別訪問、事前運動で国外犯処罰の定めを置いていないことの合憲性
最高裁H14 09/09判決＝公職選挙法255条の3が戸別訪問、文書頒布で国外犯処罰の定めを置いていないことの合憲性
最高裁H14 07/30判決＝村長としての地位を利用して戸籍謄抄本の交付権限を濫用した村長選挙無効事案
最高裁H14 07/18判決4＝日韓経済協定締結後に在日韓国人旧軍人等に関し恩給法の国籍条項を存置したこととの合憲性
最高裁H14 07/18判決3＝市から委託をうけた日本下水道事業団が発注した備工事で談合があった場合の住民監査請求
最高裁H14 07/18判決2＝府から委託をうけた日本下水道事業団が発注した施設設備工事で談合があった場合の府の損害
最高裁H14 07/16判決＝県議会欧州行政視察旅行に対する住民監査請求が期間経過で不適法とされた事案
最高裁H14 07/15決定＝産業廃棄物の中間処分許可（焼却、破砕）の会社の代表者による埋立処分をした事案
最高裁H14 07/09判決2＝「主基斎田抜穂の儀」に県知事等が参列した行為は憲法20条3項に違反しない
最高裁H14 07/09判決＝国等が専ら行政権の主体として国民に行政上の義務の履行を求める訴訟と「法律上の争訟」
最高裁H14 07/05判決＝公職選挙法が禁止する「戸別訪問」は憲法21条1項に違反しない
最高裁H14 06/04判決2＝平成2年当時に酒類販売業免許制自体を存続させていたことは憲法22条1項違反でない
最高裁H14 03/28判決3＝建築基準法59条の2第1項「総合設計許可」の取消訴訟での行訴法9条の原告適格
最高裁H14 02/28判決3＝市長の交際費に係る公文書に関する情報公開の判断と領収書の細分化での情報公開
最高裁H14 02/28判決＝開請求の公文書の非公開決定の取消訴訟で公文書が書証として提出された場合の訴えの利益
最高裁H14 02/22判決2＝児童扶養手当法施行令1条の2第3号「（父から認知された児童を除く）」の違法性
最高裁H14 02/12決定＝行政事件訴訟法22条1項により第三者を訴訟に参加させる決定に対する即時抗告
最高裁H14 01/22判決3＝建築基準法59条の2第1項「総合設計許可」の取消訴訟における行訴法9条の原告適格
最高裁H14 01/17判決2＝自治体と工事請負契約で「前払金」を受けた建設会社が破産宣告を受けた場合の返還
最高裁H14 01/17判決＝特定行政庁の告示により一括して指定する方法でされた「みなし道路の指定」と抗告訴訟
最高裁H13 12/18判決5＝逆転現象が少なからず存在するものの市議会の定数及び定数配分を定める条例の適法事案
最高裁H13 12/18判決4＝20票差で当落が決まる町議選で97票の不在者投票用内封筒がゴミ箱から発見された場合
最高裁H13 12/18判決3＝個人情報保護制度ない状況での当事者夫婦の分娩に関する診療報酬明細書の公開請求
最高裁H13 12/18判決2＝公職選挙法による衆議院議員選挙の「重複立候補制」「比例代表制」の合憲性
最高裁H13 12/14判決＝地方自治法149条8号を根拠とする県情報公開条例での議会の食料費、交際費等の公開請求
最高裁H13 12/13判決4＝家畜人工授精用精液の提供を拒否する場合の家畜改良増殖法29条「正当な理由」の判断
最高裁H13 12/13判決2＝地方自治法242条の2で「怠る事実」はあるが出訴期間を徒過して提起された不適法事案
最高裁H13 11/27判決6＝大学を経営する学校法人が県に提出した文書に記載された経理に関する情報公開
最高裁H13 11/22判決4＝未払給与債権を消滅させた日韓協定による措置法は憲法14条、29条3項、98条に違反しない
最高裁H13 11/16判決＝日韓経済協定締結後に韓国人旧軍人等に関し恩給法の国籍条項を存置したこととの合憲性
最高裁H13 07/13判決＝りんご生産事業組合で組合員が組合の事業作業に従事して支払を受けた場合の税務上の処理
最高裁H13 06/21判決＝軽油に軽油以外の炭化水素油を混和した場合の軽油引取税の納付義務
最高裁H13 05/29判決＝個人に対する「結婚祝い」「受賞祝賀会の祝い」に係る知事の交際に関する情報の公開
最高裁H13 03/28判決＝小作地の「宅地並み課税」で固定資産税等の増加によって小作料の増額請求はできない（判例変更）
最高裁H13 03/27判決2＝大阪府知事の交際費に関する公文書の公開請求における公開、非公開、部分公開の判断
最高裁H13 03/13判決3＝林地開発許可の取消訴訟での「水害予想関係者」「水源関係者」「農業関係者」の原告適格
最高裁H13 02/27決定＝年金の併給の調整に関する行訴法12条3項「事案の処理に当たつた下級行政機関」の判断
最高裁H12 12/19判決＝地方自治法242条の2第1項「回復の困難な損害を生ずるおそれがある場合」でないとされた事案
最高裁H12 11/10判決＝衆議院小選挙区選出議員の補欠選挙を無効とする判決を求める訴えと衆議院の解散
最高裁H12 10/13決定2＝207名の周辺住民が提起した林地開発行為許可処分取消訴訟における控訴提起の手数料額
最高裁H12 09/25決定＝都の指名競争入札における水道メーターの販売等の事業者25社による談合事案
最高裁H12 09/07判決3＝被包括宗教法人が包括宗教法人の代表役員の主管を罷免処分とした場合の宗教法人法78条1項
最高裁H12 09/06判決＝平成10年7月の参院選挙の較差が最大1:4.98倍は憲法14条1項の「法の下の平等」に違反しない
最高裁H12 07/18判決＝原子爆弾被爆者の医療等に関する法律8条1項に基づく認定が拒否された事案
最高裁H12 04/21判決3＝三選挙区を特例選挙区として存置した県議会議員の選挙区等に関する条例の適法性
最高裁H12 03/21判決2＝風俗営業で名義貸しがあった場合は公安委員会は風俗営業の許可を取り消すことができる
最高裁H12 03/17判決5＝知事の墓地経営許可の取消訴訟で墓地から300mに未満に敷地に住む者の原告適格
最高裁H12 02/17決定＝公職選挙法上の選挙長の立候補届出受理事務は刑法233条、234条の「業務」
最高裁H11 12/14判決＝ゲームソフトを入力したFDの販売が「県青少年健全育成条例」に違反するとされた事案
最高裁H11 11/25判決＝都市計画事業認可処分等取消訴訟で事業地内の不動産の権利を有しない場合の原告適格
最高裁H11 11/19判決＝逗子市情報公開条例での「争訟の方針に関する情報」「意思決定を妨げる」の意義
最高裁H11 11/10判決3＝平成8年10月の衆議院選挙での「小選挙区制」「候補者届出政党の要件」の合憲性
最高裁H11 11/10判決2＝平成8年10月の衆議院選挙での「重複立候補制」「比例代表制」「選挙区割り」の合憲性
最高裁H11 10/26判決2＝市街化区域内の開発行為で工事が完了し検査済証が交付されている場合の開発許可取消訴訟
最高裁H11 10/21判決2＝市から社会福祉法人経緯で戦没者遺族会に配分される補助金、市職員の事務処理と憲法20条
最高裁H11 07/19判決2＝タクシーの運賃変更の認可申請を却下した地方運輸局長の処分の適法事案
最高裁H11 06/10判決2＝相続財産に属する特定の財産を計算の基礎としない相続税で国税通則法65条4項「正当な理由」
最高裁H11 02/23判決2＝関税定率法21条1項3号の「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当する事案
最高裁H11 01/22判決＝東京都の条例で千代田区選挙区を特例選挙区として存置したことの適法性
最高裁H11 01/21判決4＝近い将来深刻な水不足が予測される状態での町のマンション給水契約の締結拒否適法事案
最高裁H11 01/11決定＝地方議会議員の除名処分で繰上当選があった場合に除名処分の効力停止決定がされたとき
最高裁H10 12/18判決5＝化粧品販売でカウンセリング販売をしない特約店に卸売販売を禁止することと独占禁止法19条
最高裁H10 12/18判決3＝監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合の住民訴訟の出訴期間
最高裁H10 12/17判決＝公益保護の観点から基準を定めている風営法の許可取消しを求める地域住民の原告適格
最高裁H10 11/17判決＝公職選挙法251条の2「連座制」の対象者の適用で「秘書」の要件と憲法15条1項、31条
最高裁H10 11/12判決＝土地区画整理事業の保留地の処分は「財産の処分」「契約の締結」に該当し 住民訴訟の対象になる
最高裁H10 11/10判決＝日米地位協定の実施に伴う土地収用法72条による補償金と所得税法36条1項
最高裁H10 10/13判決＝カルテル行為で独禁法の罰金刑が確定している場合の課徴金の納付と憲法39条、29条、31条
最高裁H10 07/16判決＝酒類販売業免許申請で酒税法10条11号による免許の拒否処分の適法事案
最高裁H10 07/03判決3＝酒類 販売業免許の申請で酒税法10条10号、11号に該当すると断定できないとされた事案
最高裁H10 07/03判決2＝住民訴訟で財務会計上の行為又は怠る事実に住民監査請求を経ていた場合の相手方の特定
最高裁H10 06/30判決2＝公職選挙法138条で禁止する戸別訪問とその罰則（239条）の合憲性
最高裁H10 06/16判決＝訴訟提起者の「請求の認諾」と地方自治法242条の2第7項「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」
最高裁H10 06/12判決4＝役員退職給与として土地を帳簿価額で現物支給（時価の約1/7）した場合の法人税法36条
最高裁H10 04/24判決3＝商工会議所に派遣された市の職員に対する給与支出の適法の判断
最高裁H10 03/26判決3＝社会経済の状況や税制度の変化における酒類販売業免許制度と憲法22条
最高裁H10 03/13判決2＝国会議員の被選挙権を有する者を日本国民に限っている公職選挙法10条1項と憲法15条
最高裁H10 02/24判決2＝登録免許税法25条による登記官の行う登録免許税額納付の事実の確認と抗告訴訟
最高裁H10 01/09決定＝ほ脱行為で青色申告承認が取り消された場合の当該事業年度の白色での税額算定と憲法39条
最高裁H09 11/28決定3＝関税法111条で税関長の許可を受けないで貨物を輸入しようとした行為の罰則と憲法31条
最高裁H09 11/11判決4＝F-1のレースに出場する競走用自動車における物品税法上の課税対象
最高裁H09 11/11判決3＝公課禁止の雇用対策法13条「職業転換給付金」を国民健康保険税における課税処分の効力
最高裁H09 09/30判決2＝議員の研修旅行が遊興を主たる内容とした観光旅行の場合の議会の決定に関する裁量権
最高裁H09 08/25判決＝当選した議員が住所移転で被選挙権を有しなくなった場合の公選法97条1項の繰上補充
最高裁H09 07/15判決3＝連座制の公職選挙法251条の3第1項「組織的選挙運動管理者等」の概念の適法性
最高裁H09 07/03決定2＝法人税法159条1項「偽りその他不正の行為」との文言の適法性
最高裁H09 06/09決定＝県の中型まき網漁業許可が、いわし、あじ、さばを限定として採捕することの適法性
最高裁H09 03/28判決2＝公職選挙法による詐偽投票罪の捜査のため投票済み投票用紙の差押え等の適法事案
最高裁H09 03/28判決＝国税犯則取締法で関連性や必要性がない差押さえが緊迫した状況下で適法とされた事案
最高裁H09 03/11判決＝登記官が不動産登記簿の表題部に所有者を記載する行為と抗告訴訟
最高裁H09 01/28判決8＝市長による違法な土地転売で市が被った「和解金」の損害賠償不行使の住民監査請求の基準日
最高裁H09 01/28判決6＝開発区域が急傾斜の斜面上にある場合の開発許取消訴訟の周辺住民の原告適格
最高裁H08 12/24決定＝貸金業の規制等に関する法律2条1項の「貸金業」の意義
最高裁H08 09/24判決＝平成7年4月の名古屋市議会議員定数及び各選挙区の選挙すべき議員の数の適法事案
最高裁H08 07/18判決＝公職選挙法251条の2第1項の「連座制」は必要かつ合理的なもの
最高裁H08 07/12判決4＝床上浸水の被害に関し河川管理等の瑕疵はなく、あったとしても因果関係がないとされた事案
最高裁H08 06/21判決＝愛媛県屋外広告物条例及び軽犯罪法1条33号と憲法21条
最高裁H08 05/31判決2＝「不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りる」とされた市長選無効事案
最高裁H08 04/26判決2＝町がミニパトカーを購入し県に寄附することは地方財政法28条の2に違反
最高裁H08 04/12判決＝京都府屋外広告物条例と憲法21条
最高裁H08 03/26判決4＝選挙人又は選挙運動者に対し買収行為をすることを禁じた公職選挙法221条1項と憲法21条
最高裁H08 03/26決定3＝北海道海面漁業調整規則で統治権が及んでいない色丹島の禁止海域で漁業を営んだ場合
最高裁H08 03/19決定2＝大分県知事の「いわし、あじ又はさばの採捕目的とするものに限る」とする漁業許可の意義
最高裁H08 03/11判決＝関税法109条と憲法13条、19条、21条、31条
最高裁H08 02/26決定＝国の主務大臣と都道府県知事との調和を図る趣旨からの「職務執行命令訴訟」での補助参加
最高裁H08 02/22判決2＝「中学校生徒心得」に「丸刈り」「服装規制」等の定めを置く行為は抗告訴訟の対象とならない
最高裁H07 12/19判決＝譲渡時に資産の低額譲渡が行われた場合の法人税法22条2項「収益の額」
最高裁H07 11/09判決＝林地開発許可の取消訴訟で土地開発行為の検査済証が交付された場合の訴えの利益
最高裁H07 11/07判決2＝飼犬等の不妊手術で市からの一部補助金が獣医師会支部所属者に限定する措置の適法性
最高裁H07 11/07判決＝国民年金受給資格者が国に未支給年金の支払を求める訴訟係属中に死亡した場合の訴訟承継
最高裁H07 07/19決定＝虚偽の事実で建設業法3条1項の許可を受けた会社の代表取締役の同法の行為者として処罰
最高裁H07 07/07判決3＝選挙運動のため戸別に演説会の開催、演説の実施を告知する行為の禁止の合憲性
最高裁H07 07/07判決2＝道路の周辺住民の自動車騒音等により社会生活上受忍すべき限度を超える被害の認定事案
最高裁H07 06/23判決2＝厚生大臣の権限を行使してクロロキン網膜症発生防止措置をしなかったことに違法はない
最高裁H07 06/08判決＝平成5年7月の衆院選挙の議員定数配分規定による最大較差1：2.82の合憲性
最高裁H07 04/28判決＝顧問税理士に株式等の売買による多額の雑所得を秘匿した重加算税の賦課の適法事案
最高裁H07 04/25判決2＝船員保険法17条の船舶所有者の事務所以外の都道府県での被保険者資格取得の確認請求
最高裁H07 04/17判決＝昼休みの窓口業務に「特殊勤務手当」を支給していたことが違法であるとされた事案
最高裁H07 03/24判決2＝都条例で千代田区選挙区を特例選挙区として存置したことの適法性
最高裁H07 03/24判決＝恩給法72条1項にいう「配偶者」は公務員と法律上の婚姻関係にある者に限られる
最高裁H07 03/23判決2＝公共施設の管理者である行政機関等が都市計画法32条の同意を拒否する行為と抗告訴訟
最高裁H07 02/24判決＝政治資金規正法による大阪府選挙管理委員会に提出された収支報告書が非公開文書
最高裁H07 02/21判決2＝概算払による公金の支出についての監査請求で公金の支出がされた日から1年経過の場合
最高裁H06 12/22判決＝地方公共団体が収入原因となる契約ため一般競争入札を行う場合の最高制限価格の設定
最高裁H06 12/16決定2＝行訴法23条1項で行政庁を訴訟に参加させる決定に不服申立てができないことと憲法32条
最高裁H06 12/06判決＝国税徴収法の第二次納税義務の納付告知に関する国税通則法70条の類推適用
最高裁H06 11/24判決2＝継続的有価証券の売買による所得を課税対象として法律で定め範囲を政令で委任する合憲性
最高裁H06 11/22判決2＝単なる過少申告行為にとどまるものではない国税通則法68条1項の「重加算税」事案
最高裁H06 11/08判決2＝地方自治法243条の2第1項の職員に対する3項の賠償命令の賠償責任の有無及び範囲
最高裁H06 10/27判決2＝堤防決壊で河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして河川管理に瑕疵のない事案
最高裁H06 10/11判決2＝公職選挙法に戸別訪問禁止規定があることの合憲性
最高裁H06 09/27判決＝風俗営業制限地域内の30mでなく30.4mの医院に許可取消し訴訟の原告適格を認めた事案
最高裁H06 09/16決定＝所得秘匿のため架空の費用を計算上の損金の費用又は損失として算入する会計処理
最高裁H06 09/13判決4＝他の相続人に代償金を払って単独で相続した不動産を売却した場合の譲渡所得での代償金
最高裁H06 04/22判決2＝都市計画法12条の4第1項1号の地区計画の決定、告示は抗告訴訟の対象となる処分でない
最高裁H06 04/21判決＝不動産登録価格を課税標準としてされた賦課処分の取消訴訟での「特別の事情」の主張
最高裁H06 04/19判決3＝国税通則法57条による充当は抗告訴訟の対象となる行政処分となる
最高裁H06 03/25判決＝意思形成過程の情報で公開により意思形成を公正適切に行うことに支障がある場合の非公開
最高裁H06 03/24判決＝隣接地住民による工場の操業に起因する騒音等の被害で操業の差止を判断すべき要素
最高裁H06 02/08判決5＝大阪府水道部が事業の施行のために行った懇談会等に係る支出伝票等の文書公開
最高裁H06 02/03判決＝「Ｃ野（ｃ）」と記載した投票は「Ｃ野ｃ重郎」に対する有効な投票である
最高裁H06 01/31判決＝候補者の氏名のほかに候補者を推薦又は支持する政党名を記入した投票の効力
最高裁H06 01/27判決2＝知事の交際費に係る現金出納簿のうち交際の相手方が識別され得るものは原則非開示
最高裁H06 01/20判決3＝第二種空港で民間航空機の離着陸の差止めを請求することは民事上の請求としては不適法
最高裁H05 12/17判決4＝水道水中に含まれるフッ素によりそ斑状歯の被害が生じた場合での水道事業の適正事案
最高裁H05 12/17判決＝第一種市街地再開発事業の宅地の借地権者の権利変換処分取消訴訟での所有者の原告適格
最高裁H05 11/26判決3＝関税法118条2項のいわゆる犯人と憲法31条
最高裁H05 11/26判決2＝建築基準法42条1項みなし道路上に設置されたブロック塀の収去請求が許されない事案
最高裁H05 11/25判決＝船荷証券の発行されている商品輸出取引で収益を「船積みの時点」で計上する会計処理の適法性
最高裁H05 11/22判決＝公職選挙法142条1項「文書図画の頒布の規制」の適法性
最高裁H05 11/12判決＝公有水面埋立法36条2項の追認は埋立の免許を受けない埋立工事者以外の者にもできる
最高裁H05 10/22判決4＝愛知県議会で地域間の均衡を図るために通常考慮し得ることをした議員定数配分規定の適法性
最高裁H05 10/22判決3＝千葉県議会で地域間の均衡を図るために通常考慮し得ることをした議員定数配分規定の適法性
最高裁H05 10/22判決＝愛知県議会議員選挙区等条例での公職選挙法271条2項「特例選挙区の設置」の適法事案
最高裁H05 10/08判決＝国税通則法57条「充当」、同法37条「督促」は共に同法57条１項「国税に関する法律に基づく処分」
最高裁H05 09/21判決＝浄化槽清掃業の許可申請者が浄化槽法の「不正又は不誠実な行為をするおそれがある」事案
最高裁H05 09/10判決2＝開発行為の工事が完了し検査済証の交付後の開発許可の取消しを求める訴えの利益
最高裁H05 09/07判決2＝住民訴訟における公有水面埋立差止請求の対象となる行為の範囲の特定
最高裁H05 07/19判決3＝候補者氏名欄の「なり」の記載が「ん」を脱落させた誤記で「なんり」と判断された事案
最高裁H05 06/25判決2＝大蔵大臣依命通達による製造たばこの小売販売業に対する適正配置規制の適法性
最高裁H05 05/28判決＝相続税法55条本文の「相続分」には共同相続人間の譲渡に係る相続分が含まれる
最高裁H05 05/27判決＝町長による職員の給与の調整がその後の条例の改正によりさかのぼって適法とされた事案
最高裁H05 04/23判決＝建築確認が遅延は行政指導を受けたことに起因したことが経験則上否定できない事案
最高裁H05 03/26判決2＝河川改修計画に基づき現に改修中の河川の洪水により被害で河川管理の瑕疵がない事案
最高裁H05 03/11判決＝税務署長により確定申告で収入金額増額し必要経費そのままで過大な所得税納付の適法事案
最高裁H05 02/26判決2＝国会議員の選挙権を有する者を日本国民に限っている公職選挙法9条1項の合憲性
最高裁H05 02/25判決2＝国に対する米軍機の離着陸等の差止め請求・国と米軍との共同不法行為の認定
最高裁H05 02/18判決4＝寄付金の額の所得控除に関する所得税法78条と法人税法37条の違いに関する合憲性
最高裁H05 02/18判決3＝候補者が大場Ｄ夫と小林Ｄ宏の場合に「大場Ｄ宏」と記載された投票は大場Ｄ夫に対する投票
最高裁H05 02/18判決＝水道給水拒否等の制裁措置で寄付金納付要求が行政指導の限度を超えるものとされた事案
最高裁H05 02/02判決＝候補者「Ａ弘道」の亡父「Ａ弘」が著名な地方政治家である場合の「Ａ弘」の投票の無効事案
最高裁H05 01/28判決＝車両等運送事業者が有償で旅客の運送をすることを禁止する道路運送法の合憲性
最高裁H05 01/20判決2＝平成2年2月施行の衆議院議員総選挙は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度だが合憲
最高裁H05 01/20判決＝平成2年2月の衆院選挙の最大較差1:3.18で昭和51年、58年大法廷判決を更すべき理由はない
最高裁H04 12/15判決3＝都教育委員会による勧奨退職に応じた教頭を校長にして昇給させ同日退職する処分の適法性
最高裁H04 12/10判決2＝警視庁情報公開で公文書の非開示理由として条例9条8号に該当する旨の記載のみの場合
最高裁H04 11/26判決＝都市再開発法で公告された再開発事業計画の決定は抗告訴訟の対象となる行政処分
最高裁H04 11/16判決2＝市が各町会に地蔵像の建立あるいは移設のため市有地の無償使用を承認の合憲性
最高裁H04 10/30判決＝料理飲食等消費税の決定通知は納入義務を確定し納入を催告する効果を持つ行政処分
最高裁H04 10/29判決5＝原子炉設置の許可の段階の安全審査に関する対象とする項目と取消訴訟
最高裁H04 10/29判決4＝計量装置のミスで過大な電気料金支払いの返戻金による収益が帰属すべき事業年度
最高裁H04 10/20判決2＝破産会社の破産管財人には法人税法に関する予納申告等の義務がある
最高裁H04 10/06判決2＝土地区画整理事業計画の決定の公告がされた段階での抗告訴訟の対象となる行政処分
最高裁H04 09/24判決＝地方公務員の有給休暇に名を借りた同盟罷業の懲戒処分の適法事案
最高裁H04 09/22判決2＝高速増殖炉から約58kmの範囲内の居住住民の原子炉設置許可処分の無効確認訴訟の適法性
最高裁H04 09/22判決＝原子運転差止めの民事訴訟を提起している場合の原子炉設置許可処分無効確認の訴えの適法性
最高裁H04 09/10判決2＝個人居住の不動産取得の借入金の利子に関する所得税法38条1項「資産の取得に要した金額」
最高裁H04 07/14判決＝居住前の個人の不動産取得の借入金の利子は所得税法38条1項「資産の取得に要した金額」
最高裁H04 07/10判決＝投票の記載で1文字目が書損じで2文字以降で判読して投票が有効とされた事案
最高裁H04 06/15判決2＝大阪市屋外広告物条例及び軽犯罪法1条33号の適法性
最高裁H04 03/03判決2＝溜池の堤塘工事を適正に終了した地方公共団体に対する溜池で発生した事故の被告適格
最高裁H04 03/03判決4＝軽車両等運送事業を経営する者が有償で旅客を運送することを禁止することの合憲性
最高裁H04 02/18判決＝源泉所得税の徴収・納付に誤りがある場合にその金額を税額から控除して確定申告をすること
最高裁H04 01/24判決＝土地改良の工事が完了して原状回復が社会通念上不可能とな場合での施行認可の取消訴訟
最高裁H03 12/20判決2＝会議接待費の支出の適否が問題となっている場合の地方自治法242条の2第1項4号「当該職員」
最高裁H03 12/05判決＝租税特別措置法3条1項の適法性
最高裁H03 11/28判決2＝土地開発公社の理事の違法な行為に対する地方自治法242条の2第1項4号の訴訟提起
最高裁H03 10/17判決2＝事実婚にある者との未認知の子や連れ子は所得税法84条の扶養控除の対象となる親族でない
最高裁H03 09/13判決4＝都市計画決定（火葬場）が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない
最高裁H03 09/13判決2＝古河市あき地等に係る雑草等の除去に関する条例の適法性
最高裁H03 07/19判決2＝課税対象の所得範囲を具体的に定めることを政令に委任した所得税法9条1項11号の合憲性
最高裁H03 04/26判決2＝授業の混乱で公立小学校長が担当教諭に職務命令として校外での研修を命じたことの適法事案
最高裁H03 04/26判決＝不法行為として「早期にされない水俣病認定」の熊本県知事の処分可能時期の認定要件
最高裁H03 04/19判決4＝痘そうの予防接種によつて重篤な後遺障害が発生した場合の禁忌者に該当したことの推定
最高裁H03 04/11判決＝所得税法23条2項をワラント債の利息に係る所得に適用しても憲法14条1項、29条違反でない
最高裁H03 03/29決定2＝生活保護法85条（罰則） 違反の罪が成立するための要件
最高裁H03 03/19判決2＝国土調査法17条2項で測量の誤り等の申出に対する回答は抗告訴訟の対象の行政処分でない
最高裁H03 01/25判決3＝公職選挙法138条1項で禁止する「戸別訪問」は憲法21条1項に違反しない
最高裁H03 01/25判決＝候補者又は候補者以外の実在人のいずれを記載したか不明な投票が無効とされた事案
最高裁H03 01/18判決＝デモ行進の参加者に対する警察機動隊員の殴打行為で負傷したとの認定の経験則違反事案
最高裁H02 12/21判決＝普通地方公共団体の議会が議員等に対する費用弁償に関する条例の制定はの議会の裁量
最高裁H02 10/25判決2＝地方税法603条の2第1項1号の特別土地保有税の納税義務免除の対象となる土地でない事案
最高裁H02 10/25判決＝道路敷地使用権と地方自治法238条1項4号「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」
最高裁H02 07/20判決4＝児童福祉法で児童を保育所へ入所させて保育する措置をとった場合の全額負担の合憲性
最高裁H02 07/19判決4＝水田預託制度による預託水田は租税特別措置法37条1項の「事業の用に供しているもの」でない
最高裁H02 07/17判決＝保険契約者が取得した死亡保険金は所得税法34条1項の一時所得として課税の対象になる
最高裁H02 06/05判決4＝住民監査請求における特定認識できるような個別的、具体的に摘示する必要性
最高裁H02 06/05判決3＝歯科医による概算経費で事業所得金額を計算していた場合の修正申告で実額経費に変更
最高裁H02 04/12判決2＝不在者投票の立会いをしつつ併せて不在者投票事務の補助執行に従事した場合
最高裁H02 04/12判決＝保安林内の市有地で市道建設のために道路範囲の決定と住民訴訟の対象となる財産管理行為
最高裁H02 03/30決定＝山林の事業所得で厳密な調整をすることなく逋脱所得金額を認定しても問題ない事案
最高裁H02 03/28決定＝ミュージックテープが物品税法1条別表第二種の「磁気音声再生機用のレコード」に当たる事案
最高裁H02 03/23判決2＝水道法違反で起訴された市長個人の弁護士費用の支出が公金の違法支出とされた事案
最高裁H02 03/23判決＝給与所得者の自動車の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上損失の金額が生じた場合の控除
最高裁H02 02/01判決＝銃砲刀剣類登録規則で文化財的価値の「日本刀」のみで「外国刀剣」でない適法性
最高裁H02 01/18判決3＝学校教育法21条の高校での教科書使用義務は憲法26条、教育基本法10条に違反しない
最高裁H02 01/18判決2＝固定資産評価審査委員会による土地登録価格の不服審査での民事訴訟のような口頭審理手続
最高裁H01 12/21判決5＝昭和57年の岡山県議会議員の定数配分条例は公選法15条７項に違反しない
最高裁H01 12/21判決3＝昭和62年4月の兵庫県議会議員選挙は公職選挙法15条7項違反でない
最高裁H01 12/14判決4＝地方公共団体が原価を著しく下回る認可料金でと畜場事業を行うことが独禁法19条違反でない事案
最高裁H01 11/24判決＝宅地建物取引業法上の県知事の監督処分権限の趣旨・目的に照らして著しく不合理でない事案
最高裁H01 11/09判決＝公職選挙法148条（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由） 2項かっこ書の合憲性
最高裁H01 11/08判決＝市の宅地開発指導要綱に従わない業者に対する圧力手段としての水道給水拒否の違法性
最高裁H01 10/26判決＝補助金交付の国立公園事業施設が複合的施設の場合で国賠法3条1項「費用負担者」でない事案
最高裁H01 10/03判決2＝堤防等を巡視した建設省職員の接待で約20万円の公金支出と社会通念上の儀礼の範囲
最高裁H01 10/03判決＝土地区画整理事業の仮換地の指定に関する裁量的判断内の適法事案
最高裁H01 09/28判決＝県職員組合員等1600名が始業約1時間のスト行為に対するの組合役員の処分の適法事案
最高裁H01 09/19判決3＝市の助役（副市長）が株主総会決議で兼業禁止規定に違反して取締役に選任された場合
最高裁H01 09/14判決＝公職選挙法138条1項による戸別訪問の禁止の合憲性
最高裁H01 09/05判決＝堤防等の陳情で県当局者の接待で約30万円の公金支出と社会通念上の儀礼の範囲
最高裁H01 07/14判決2＝地方団体の徴収金の連帯納入義務がある場合は法定納期限等については相対的効力
最高裁H01 07/04判決3＝地元出身議員の大臣就任祝賀式典の挙行及びこれに伴う公金の支出が違法でない事案
最高裁H01 07/04判決2＝河川管理者に対する河川法上の処分をしてはならない義務の確認訴訟の不適法事案
最高裁H01 06/20判決3＝史跡を研究の対象としてきた学術研究者による史跡指定解除処分の取消訴訟の原告適格
最高裁H01 06/08決定＝行政庁を被告とする取消訴訟の管轄を定めた行政事件訴訟12条の規定の合憲性
最高裁H01 04/27判決3＝懲戒免職処分の係争中の国家公務員が公職の候補者としての立候補の届出た場合
最高裁H01 04/13決定3＝北海道海面漁業調整規則5条一17の「つぶ」の概念の適法性
最高裁H01 04/13判決2＝私鉄の特別急行料金の改定（変更）の認可処分にの取消訴訟での私鉄利用客の原告適格
最高裁H01 04/13判決＝関税定率法21条1項3号の貨物に関する税関検査は憲法21条2項の「検閲」に当たらない
最高裁H01 03/28判決5＝租税特別措置法35条1項「当該家屋で当該個人の居住の用に供されなくなつたもの」でない事案
最高裁H01 03/28判決3＝消防署職員の消火活動が不十分なため残り火が再燃して火災が発生した場合の損害賠償
最高裁H01 03/07判決3＝公衆浴場法2条2項の規定合理的な範囲内の手段として憲法22条1項に違反しない
最高裁H01 02/17判決＝騒音被害の飛行場周辺住民の定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格
最高裁H01 02/07判決3＝源泉徴収制度を定める国税通則法及び前記所得税法の規定の適法性
最高裁S63 12/20判決3＝国税調査官による所得税法234条1項に基づく質問検査権の範囲内の正当な行為でない事案
最高裁S63 12/16判決2＝宗教法人たる神社の境内入口まで通じる参詣にも利用できる通路の改良工事の適法事案
最高裁S63 12/14決定＝宅地建物取引業者が宅地又は建物の購入者になる場合の宅建業法適用の適法性
最高裁S63 11/25判決＝市の事業計画の意見調整等をした機会に県当局者を接待した費用
最高裁S63 11/17判決＝土地改良事業の換地処分で従前地と換地全体とを総合的にみて照応関係があるとした事案
最高裁S63 10/21判決2＝昭和61年7月の参議院選挙の最大較差が1：5.85倍の合憲性
最高裁S63 09/29判決＝公職選挙法138条1項の戸別訪問禁止の適法性
最高裁S63 07/19判決2＝所得税法60条1項1号の「贈与」は贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まない
最高裁S63 07/14判決＝衆衛生行政の遂行に責任を有する都による医師会の社団法人設立不許可処分の適法事案
最高裁S63 07/01判決4＝戸籍上実子とする虚偽の出生届で新生児斡旋をした医師に対する6月の医業停止処分の適法事案
最高裁S63 06/17判決＝戸籍上実子とする虚偽の出生届で新生児斡旋をした医師の優生保護法の指定医師撤回事案
最高裁S63 06/16判決4＝大阪府屋外広告物法施行条例と軽犯罪法1条33号前段の適法性
最高裁S63 06/16判決2＝起訴休職中の国家公務員に無罪判決が言い渡され控訴された場合の休職処分の撤回
最高裁S63 04/22判決＝予算外収入で予算外支出された用地買収の住民監査請求が1年経過で不適法とされた事案
最高裁S63 04/21判決2＝特別土地保有税の納税義務の免除で認定の基準日に適合していないことが明らかな事案
最高裁S63 03/31判決＝国税犯則取締法に基づく調査資料を課税処分及び青色申告承認取消処分での利用の適法性
最高裁S63 03/25判決＝高価品の運送委託で鉄道営業法及び鉄道運輸規程の損害賠償責任の制限と商法578条
最高裁S63 03/10判決＝通地方公共団体の議会が議決機関としてその裁量により議員を海外に派遣する場合
最高裁S63 02/25判決＝地方自治法による住民訴訟の代位請求訴訟に補助参加人して控訴が取下げた場合の効力
最高裁S63 02/23判決＝公職選挙法129条、142条1項の「選挙運動」は立候補の確定も予測される場合も含む
最高裁S63 02/05判決＝公職選挙法252条（選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止）の合憲性
最高裁S63 01/21判決2＝土地収用法88条の「通常受ける損失」で歴史的、社会的、学術的価値を内包している場合
最高裁S62 12/14決定＝有罪事実認定の証拠とした国税犯則取締法1条に基づく収税官吏の質問てん末書の適法事案
最高裁S62 11/24判決＝里道の用途廃止処分の取消しを求める訴訟に関して原告適格を有しないとされた事案
最高裁S62 11/20判決＝輸入した外国製ピン打ち式銃が銃刀法規則4条1項の登録対象の古式銃砲に該当しない事案
最高裁S62 11/17判決＝公職選挙法129条、138条1項、239条1号、3号の適法性
最高裁S62 11/10判決3＝租税特別措置法で計算して確定申告した場合に税額が多くなったことによる更正請求
最高裁S62 11/05判決＝国税犯則取締法14条による通告で後に犯則事実が存在しないものと判断された場合の効力
最高裁S62 10/30判決3＝租税法規に適合する課税処分に関する法の一般原理である信義則の法理の適用
最高裁S62 10/30判決2＝地方公共団体が国政選挙の執行経費の基準額を超える場合の地方特措法24条2項の「負担金」
最高裁S62 10/20判決＝森林組合の組合長の理事が村長選挙に当選した場合で地方自治法142条に当たらない事案
最高裁S62 10/12決定＝国家が高速度で走行できる自転車の製造、販売の禁止、処罰していないことの適法性
最高裁S62 10/01判決3＝道路運送法4条1項（一般旅客自動車運送事業の許可） の合憲性
最高裁S62 09/24判決＝昭和58年6月の参議院選挙の議員定数配分規定の適法性
最高裁S62 09/22判決4＝都市計画変更決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない事案
最高裁S62 09/22判決2＝自然公園法17条3項の工作物建築等の不許可で同法35、３６条の手続によらない不適法事案
最高裁S62 07/17判決10＝地方税法415条1項の「関係者」は納税義務者又はその代理人等納税義務者本人に準ずる者
最高裁S62 07/16判決2＝土地改良区内の農地が土地改良事業施行中に非農用地化した場合の土地改良法66条の解釈
最高裁S62 07/13決定＝逋脱犯の実行行為である「偽りその他不正の行為」の最高裁判例の趣旨
最高裁S62 07/09判決＝土地区画整理法77条で従前地上の建物を仮換地上に移築のため解体した場合の建物滅失登記
最高裁S62 07/02判決＝民生用灯油につき石油元売事業者が行つた元売仕切価格の値上げ協定の適法
最高裁S62 06/26判決＝一般民間人戦災者を対象とする援護立法をしない国会ないし国会議員の不作為と損害賠償
最高裁S62 05/28判決＝自衛隊の射撃訓練及び演習場内立入禁止措置は抗告訴訟の対象となる公権力の行使ではない
最高裁S62 05/19判決＝普通地方公共団体が随意契約の制限に関する法令に違反する契約をした場合の私法上の効力
最高裁S62 05/08判決＝重加算税を課し得るための要件としての「過少申告を行うことの認識」
最高裁S62 05/01判決＝道路交通法72条（交通事故の場合の措置） 1項後段の規定は憲法38条1項に違反しない
最高裁S62 04/21判決3＝市町村議長である議員が議会で除名処分されたが都道府県知事の審決で取り消された場合
最高裁S62 04/21判決＝破産法人に対する予納法人税、土地重課税、過少申告加算税、府民税・市民税、事業税
最高裁S62 04/17判決＝土地改良事業での「照応の原則」違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性
最高裁S62 04/10判決2＝都議会議長の職にあった者に対する地方自治法242条の2「代位請求住民訴訟」の不適法
最高裁S62 02/26判決＝土地区画整理事業施行規程で土地台帳の地積による換地処分でも憲法29条違反でない場合
最高裁S62 02/20判決2＝財務会計上の行為を違法、不当として是正措置を求める監査請求をした場合の効果と期限
最高裁S62 02/17判決＝昭和60年7月の東京都議会議員選挙の議員定数配分規定の適法性
最高裁S62 01/30判決＝公職選挙法142条、129条、243条3号、252条の適法性
最高裁S62 01/22判決2＝第1回遺産分割協議が解除され第2回で相続土地の共有持分取得と地方税法73条の7第1号
最高裁S61 12/19判決4＝自衛隊の駐とん地に制服等を着用した過激派に刺殺された自衛官に対する損害賠償事案
最高裁S61 12/19判決3＝港則法12条の航路を入航している汽船が出航する汽船と出会う虞のある場合の避航義務
最高裁S61 12/11判決2＝固定資産評価基準は半年分償却法のみを認め月割償却法はこれを認めない趣旨
最高裁S61 12/11判決3＝公職選挙法138条1項、239条3号、142条1項、234条3号、252条の適法性
最高裁S61 11/13判決2＝公職選挙法138条1項、239条3号、129条、239条1号の適法性
最高裁S61 11/13判決＝公職選挙法142条（（書図画の頒布） 1項の規定の適法性
最高裁S61 10/23判決＝市立中学校教諭に対する同一市内中学校間の転任処分の適法事案
最高裁S61 10/17判決＝診療行為が国民健康保険法40条による準則に適合しない場合の高額療養費支給請求権
最高裁S61 10/15決定＝青少年に対する淫行を処罰する福岡県青少年保護育成条例の適法事案
最高裁S61 09/04判決＝宗教法人の代表役員に就任した者の「確認の訴え」「後任者の就任の抹消登記を求める訴え」
最高裁S61 07/07判決＝公職選挙法142条1項、243条3号の適法性
最高裁S61 06/19判決＝建築基準法46条1項の壁面線の指定は対物的な処分で行政不服審査法57条1項の適用はない
最高裁S61 06/10判決3＝第三者による地方税法19条の審査請求手続を経た場合の当事者による当該処分の取消訴訟
最高裁S61 06/10判決2＝公害等調整委員会の裁定を申請することができる処分に対する無効確認訴訟の不適法
最高裁S61 05/29判決＝町村の境界を確定するための方法
最高裁S61 04/04判決＝国土調査法に基づく地籍調査の成果である地籍簿及び地籍図の作成行為と抗告訴訟
最高裁S61 03/27判決＝昭和52年7月参議院議員選挙での議員定数配分規定の最大較差1：5.26の合憲性
最高裁S61 03/25判決＝駅のホームで視力障害者のための点字ブロツク等が敷設されていな場合の国家賠償の判断
最高裁S61 03/06判決＝佐賀県屋外広告物条例及び軽犯罪法1条33号前段の各規定の適法性
最高裁S61 02/27判決2＝パトカーの追跡により逃走する者が起した事故で第三者が損害を受けた場合の国家賠償の要件
最高裁S61 02/27判決＝住民が地方自治法242条の2「代位請求訴訟」で同法243条の2の職員に損害賠償を求める場合
最高裁S61 02/24判決2＝土地改良事業で指定処分の取消しの訴えが換地処分の取消しの訴えに変更の場合の出訴期間
最高裁S61 02/20判決2＝公職選挙法142条（文書図画の頒布）の規定の適法性
最高裁S61 02/18判決2＝選挙公報に候補者の提出した学歴に虚偽ある文を掲載した場合の公職選挙法205条1項
最高裁S61 02/13判決＝市町村営土地改良事業の施行の認可に関する取消訴訟の対象となる行政処分
最高裁S60 12/20判決5＝地域住民の環境権に基づく火力発電所の操業の差止め等で原告適格を欠いた却下事案
最高裁S60 12/20判決2＝候補者に舛本Ｄと松本Ｅとがある場合に松本Ｄ又は松本Ｄ（カタカナ）の記載は舛本Ｄの投票
最高裁S60 12/17判決5＝所得税法2条1項34号及びこれが引用する限りでの同項33号の合憲性
最高裁S60 12/17判決4＝公有水面埋立免許等の取消訴訟で周辺水域において漁業を営む権利を有する者の原告適格
最高裁S60 12/17判決＝土地区画整理組合の設立認可は抗告訴訟の対象となる行政処分
最高裁S60 12/13判決＝差入人と受刑者との人的関係が明らかでない場合の刑務所長の裁量による許否の決定
最高裁S60 12/10判決＝公職選挙法138条1項、239条3号、142条1項、243条3号、252条の適法性
最高裁S60 11/29判決5＝使用収益開始日を追って定めることとして仮換地の指定をすることが違法でない事案
最高裁S60 11/26判決2＝公職選挙法146条（文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限） 1項の適法性
最高裁S60 11/14判決＝隣接居住者が建築基準法48条1項但書の許可取消訴訟に関し原告適格を有しない事案
最高裁S60 11/12判決2＝公職選挙法138条1項、239条3号、146条1項、243条5号の適法性
最高裁S60 11/12決定＝法廷等の秩序維持に関する法律及び同法に基づく監置決定の合憲性
最高裁S60 10/31判決＝県議会が放置した条例での昭和58年4月の千葉県議会議員選挙は公職選挙法15条7項に違反
最高裁S60 10/15判決＝共有土地に関する土地に対して課する特別土地保有税の免税点の判定方法
最高裁S60 09/12判決2＝収賄罪で逮捕された市職員に対し分限免職にして退職手当を支給したことの適法事案
最高裁S60 09/06判決＝入会権を主張する者による入会林野整備計画認可処分無効確認訴訟で原告適格はない
最高裁S60 07/16判決4＝ガス供給条件について定める条例で「特別供給規定」は地方自治法228条1項違反でない
最高裁S60 07/16判決＝付近住民との紛争につき行政指導が行われているとの理由だけでの建築確認申請の処分留保
最高裁S60 04/23判決2＝法人税法130条2項の要求する更正理由の附記として欠けるところはないとされた事案
最高裁S60 03/28判決＝仮堤防の河川管理に時間的、財政的及び技術的制約のもとで暇瑕がないとされた事案
最高裁S60 03/19判決2＝公選法221条3項1号の「公職の候補者」はいまだ正式の届出をしていない者を含まない
最高裁S60 02/27決定＝身体を拘束され帳簿書類が押収されていた場合の所得税の確定申告と納付の期限
最高裁S60 01/22判決5＝選挙時登録の際に架空転入が大量にされたと疑うべき事情がある場合の公職選挙法205条1項
最高裁S60 01/22判決2＝「旅券法13条1項5号に該当する」と付記されている一般旅券発給拒否処分の違法事案
最高裁S59 12/13判決＝公営住宅の明渡請求について信頼関係理論と賃貸建物に無断で増築しての附合
最高裁S59 12/12判決2＝輸入申告貨物が猥褻な書籍であるとして関税定率法21条1項3号の規定を適用したことの合憲性
最高裁S59 12/07判決＝固定資産税の性質目的及び地方税法の規定からの新築家屋が課税客体となる時期
最高裁S59 12/04判決＝既設幼稚園の経営者による幼稚園設置認可処分の取消訴訟の不適法事案
最高裁S59 11/29判決＝国家賠償法2条にいう公の営造物の管理者としての普通河川を事実上管理する市の責任
最高裁S59 11/06判決2＝路線の認定で区議会の決定の手続を経ずに行われた区道路用地の任意取得の適法性
最高裁S59 11/01判決2＝製造たばこの小売人の指定の申請に関する不指定処分の合憲性
最高裁S59 11/01判決＝国立大学の医学部学生が試験に正当な事由なく欠席した場合の再試験の不許可の適法性
最高裁S59 10/26判決＝建築工事が完了した場合の建築確認の取消しを求める訴えの利益
最高裁S59 10/25判決＝法人税法132条1項「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」の認定事案
最高裁S59 10/09判決＝他人の不法行為により死亡した者の得べかりし普通恩給は逸失利益として相続人が相続
最高裁S59 09/27判決＝町議会選挙で町政に格別の政治的活動をしたことのない人物名の記載の有効投票事案
最高裁S59 09/18判決3＝老年者が二種以上の公的年金等の支給を受けている場合の租税特別措置法29条の4第1項
最高裁S59 09/06判決＝仮換地を指定するに際しあらかじめ土地区画整理審議会の意見を聞く手続しない場合の効力
最高裁S59 07/19判決＝公職選挙法138条1項は選挙の公正及び公平確保のためであり憲法31条に違反しない
最高裁S59 06/28判決＝欠損金の繰戻しの法人税の還付請求を理由がないとする通知処分に対する取消訴訟の場合
最高裁S59 06/21判決＝国民健康保険法87条による診療報酬請求に対して行う減点の措置は抗告訴訟の対象でない
最高裁S59 06/19判決2＝歯科医業に属するものは歯科医師でなければ何人もこれを行うことができないことの合憲性
最高裁S59 05/31判決＝普通地方公共団体の申立に基づいての支払命令に対する異議申立の場合の議会議決
最高裁S59 04/24判決4＝職務行為上で村長個人の損害賠償請求に弁護士費用を村からの支出したことが違法な事案
最高裁S59 03/29判決5＝行政処分の取消訴訟に併合して提起された追加の訴えが併合要件を満たさない場合の措置
最高裁S59 03/29判決3＝破産法人の清算中の事業年度の所得に係る予納法人税の交付要求と行政事件訴訟法3条2項
最高裁S59 03/27判決6＝公職選挙法138条1項、142条1項、129条1項の適法性
最高裁S59 03/23判決＝旧陸軍の不発弾が海浜に打ち上げられた場合の警察官においてその回収等の措置義務
最高裁S59 03/16判決2＝所得税法9条1項11号イの課税の対象となる所得の範囲を政令に委任することの合憲性
最高裁S59 03/06決定＝不動産競売についての予納金及び登録免許税の納付による支出と所得税法上の必要経費
最高裁S59 03/01判決＝戸別訪問が党の政策・綱領の宣伝であるとか後援会活動の一環と看做されない事案
最高裁S59 02/27判決＝地方税法72条の51第1項ただし書「特別の事情」には都条例30条ただし書「課税洩れ」を含む
最高裁S59 02/16判決2＝収用の手続が開始される旨の告示の取消しを求める訴えは抗告訴訟の対象とならない
最高裁S59 02/16判決＝公簿上隣接する土地であってもその間に第三者の土地があり隣接してない場合の境界確定
最高裁S59 02/14判決2＝公職選挙法138条1項、142条1項、252条の適法性
最高裁S59 02/03判決＝公職選挙法138条1項、142条1項、252条の適法性
最高裁S59 01/20判決3＝公職選挙法252条（選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止） の適法性
最高裁S59 01/31判決＝数人が共同して行う土地改良事業の認可の申請に同意した場合の換地計画の同意義務
最高裁S58 12/09判決＝自衛隊機の操縦士の注意義務違反による事故が国に安全配慮義務違反がないとされた事案
最高裁S58 12/06判決2＝市の道路用地買収過程で買収交渉の相手方に対する残地の払下げがなかった場合の適法性
最高裁S58 12/06判決＝勤続10年で定年となる就業規則で所得税法30条1項「退職所得」にあたるかどうかの認定判断
最高裁S58 12/01判決2＝選挙人名簿の脱漏又は誤載の修正された場合の公職選挙法25条の規定に基づく訴訟
最高裁S58 12/01判決＝転入届出後、引き続き3ヶ月以上住民基本台帳に記録はあるが現実に住所のない者の選挙権
最高裁S58 11/10判決2＝都市公園法附則7項の損失補償が従前の許可による権利の喪失と同時履行の関係でない
最高裁S58 11/07判決3＝昭和55年6月の衆議院選挙は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度だが違憲ではない
最高裁S58 11/01判決2＝個人の事業税の課税標準の算定で租税特別措置法25条の2の規定の準用されない
最高裁S58 10/28判決3＝土地区画整理法100条の2で施行者が管理する土地の不法占有する者に対する明渡請求
最高裁S58 10/27判決＝重加算税の賦課決定の審査請求で加重事由のみが認められない場合の税額の取消範囲
最高裁S58 10/06判決2＝防衛事務官による騙取した行為が民法715条一項の「事業ノ執行ニ付キ」でない事案
最高裁S58 09/09判決＝将来の確定的な退職金を実質的に前払いのような退職金と所得税法30条1項の退職所得
最高裁S58 09/08判決3＝予備的請求での土地収用法133条の損失補償に関する訴えが出訴期間を徒過した違法事案
最高裁S58 09/08判決2＝県職員のヤミ手当てに対する住民訴訟で地方自治法242条の2第2項の出訴期間遵守事案
最高裁S58 09/06判決4＝市街地改造法の管理処分計画で定められた概算額の増額変更処分の取消し訴訟の不適法
最高裁S58 09/06判決3＝近隣農地の所有者による農地法5条の許可取消しを求める訴訟の原告適格
最高裁S58 07/15判決3＝地方海難審判庁のした原因解明裁決に対し指定海難関係人の高等海難審判庁の第二審請求
最高裁S58 07/15判決2＝市長の公金管理違法確認の住民訴訟の提起後訴状送達前での損害賠償請求に変更の出訴期間
最高裁S58 07/07判決2＝選挙に関する文書図画の頒布規制は国民主権主義に反し表現の自由の保障を侵害していない
最高裁S58 06/30決定3＝船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第2章は憲法14条に違反しない
最高裁S58 05/26判決2＝事故後で負傷者が救護され交通秩序も回復された場合の車両運転手の報告義務の合憲性
最高裁S58 05/24決定2＝宅地建物取引業法79条1号の「不正の手段」は不明確であるということはできない
最高裁S58 04/21判決＝秩序を乱すことで無期停学処分中、連日登校し教師に抗議した高校生の退学処分の適法事案
最高裁S58 04/05判決＝業務停止処分を受けた弁護士による処分の裁決取消しを求める訴えの利益がある事案
最高裁S58 04/01判決＝数人の住民がする地方自治法242条の2第1項4号の訴訟は類似必要的共同訴訟
最高裁S58 03/18判決4＝公職選挙法221条1項1号、4号、129条、239条1号の定める犯罪の構成要件は不明確でない
最高裁S58 03/01決定＝「他の候補関係者を故意に見逃がし不当な差別捜査をした」を上告理由とする不適法
最高裁S58 02/18判決＝道路法70条1項の「損失の補償の対象」と危険物の保管場所等に関する警察法規
最高裁S58 02/18判決2＝課外のクラブ活動で顧問の教諭に対する個々の活動に常時立会い監視指導すべき義務
最高裁S57 12/21判決3＝利益積立金の資本金組入れを法人からの利益配当とみなす所得税法25条2項2号の合憲性
最高裁S57 12/17判決6＝増加非公死扶助料者と戦争公務扶助料者とに老齢福祉年金の受給に関する差異の適法性
最高裁S57 12/17判決4＝障害福祉年金者と戦争公務による公的年金者とに老齢福祉年金の差異があることの合憲性
最高裁S57 12/21判決2＝青色申告書提出承認の取消処分と更正処分で更正処分が適法に不服申立てをした場合
最高裁S57 11/05判決＝公職選挙法138条1項、239条3号、142条1項、243条3号の適法性
最高裁S57 10/08判決2＝選挙管理委員会がポスターを掲示した行為は選挙の自由公正を阻害するものでない事案
最高裁S57 10/07判決3＝公職選挙法138条（戸別訪問） 1項の規定の適法性
最高裁S57 10/07判決＝郵便局内にある許可を受けた組合活動のための掲示板を許可の撤回、撤去の適法事案
最高裁S57 10/06決定2＝所得税法238条2項の「情状により」の意義が不明確であるとは認められなく適法
最高裁S57 09/28判決7＝公職選挙法129条（選挙運動の期間） の規定の適法性
最高裁S57 07/23決定＝地方自治法100条1項により議会が関係人の出頭及び証言を請求する書面の送達方法
最高裁S57 07/15判決3＝道路交通法127条1項の交通違反による反則金の納付の通告と抗告訴訟の対象
最高裁S57 07/15判決＝相隣接する係争土地につき処分権能を有しない者がする土地境界確定の訴え
最高裁S57 07/15判決5＝給油取扱所変更許可申請で許可証の原本の交付が条件付きの場合の「写し」の交付の効力
最高裁S57 07/06判決＝公職選挙法129条（選挙運動の期間） の規定の適法性
最高裁S57 04/23判決＝道路管理者の認定での道路行政上比較衡量的判断を含む合理的な行政裁量権行使事案
最高裁S57 04/22判決3＝都市計画区域内で建築物の高さを規制する高度地区指定決定は抗告訴訟の対象とならない
最高裁S57 04/22判決＝都市計画法8条1項1号の都市計画区域内の工業地域指定の決定と抗告訴訟
最高裁S57 03/30判決10＝公職選挙法138条1項、146条1項の適法性
最高裁S57 03/30判決9＝総領事による在留邦人からの金銭借れた資金に対する返還請求の棄却事案
最高裁S57 03/12判決2＝裁判官がした争訟の裁判に関する国家賠償法1条1項の要件
最高裁S57 03/09判決＝各事業者の従うべき基準価格を団体の意思として協議決定した後に「行政指導」があった場合
最高裁S57 03/04判決2＝それぞれの候補者である一方の氏と他方の名から成る記載は無効投票と解すべきである
最高裁S57 02/23判決3＝青色申告の承認取消処分が取消された場合の無効確認訴訟における繰越欠損金の損金不算入
最高裁S57 02/05判決＝鉱業法64条の規定による鉱業権行使の制限に関する憲法29条3項での損失補償請求
最高裁S57 01/19判決＝酔ってナイフ振回した者から警察官がナイフを提出させて一時保管措置をとるべき義務
最高裁S57 01/19判決4＝法律上、市町村に対し固定資産所有者の名寄帳の閲覧を請求する権利はない
最高裁S57 01/19判決3＝「タケ」又は「たげ」と記載された投票が按分（公職選挙法68条の2）されず無効となった事案
最高裁S56 12/18判決3＝競落許可決定確定後代金支払期日指定前に強制執行停止決定正本が提出された場合の措置
最高裁S56 12/18判決2＝医業停止処分を受けた者が停止期間を経過した場合の処分取消訴訟
最高裁S56 10/22判決＝国家公務員による特定の候補者を支持する政治的目的での投票の勧誘運動禁止と憲法21条
最高裁S56 10/20判決2＝公職選挙法138条1項の規定の適法性
最高裁S56 10/13判決＝保管金規則（明治23年法律第1号）1条は保管金に対する権利行使で除斥期間を定めたもの
最高裁S56 10/09判決＝公職選挙法138条1項、239条3号の規定の適法性
最高裁S56 09/24判決3＝地方公務員災害補償基金の補償決定の取消訴訟は補償基金審査会の審査請求の裁決後
最高裁S56 09/17判決＝公職選挙法129条の構成要件が刑罰の根拠規定に要求される明確性を欠くとはいえない
最高裁S56 07/21判決＝公職選挙法129条、239条1号、138条、239条3号の適法性
最高裁S56 07/14判決5＝家族旅行等が公職選挙法49条1項2号の不在者投票事由に当たる事案
最高裁S56 07/14判決3＝組合の理事による漁業権の放棄に対する補償金の組合員配分での不当な職務執行事案
最高裁S56 07/14判決＝青色申告書による申告の更正処分取消訴訟で更正の理由とは異なる事実の主張
最高裁S56 07/03判決3＝公職選挙法138条に定める戸別訪問の禁止規定の適法性
最高裁S56 07/03判決＝土地区画整理法103条の換地処分について被処分者がする審査請求の請求期間の起算日
最高裁S56 06/26判決2＝負担付贈与に関する贈与税の課税価格の計算方法
最高裁S56 06/25判決＝地方税法24条の5に関する老年者の「所得の金額」での老年者年金特別控除額の控除
最高裁S56 06/19判決3＝公職選挙法138条1項で戸別訪問を禁止したの規定の適法性
最高裁S56 06/18判決3＝公選法138条1項、公選法146条1項、公選法239条3号、公選法243条5号の適法性
最高裁S56 05/14判決＝地方公共団体の議会がする議員の資格に関する決定対する不服申立は失職する議員に限定
最高裁S56 05/13決定2＝文書が後援会の内部的な準備行為にとどまらず選挙運動のための文書と認められた事案
最高裁S56 04/30判決＝差額関税の逋脱事件で関税法118条2項により輸入貨物の全体価格相当額を追徴の合憲性
最高裁S56 04/24判決＝申告税額で減額再更正処分に関して納税者は取消を求める訴の利益を有しない
最高裁S56 02/26判決＝ストロングライフのブロムアセトンを収納するカートリッジは毒物及び劇物取締法5条の設備でない
最高裁S56 02/24判決＝不利益処分で実体的判断がされることなく再審の請求が却下された場合の取消訴訟の出訴期間
最高裁S56 01/27決定2＝自動車の廃タイヤは廃棄物処理法14条1項「もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物」でない
最高裁S55 11/25判決＝運転免免許の免停処分後に無違反・無処分で1年経過した場合の免停処分の取消を求める訴え
最高裁S55 10/31決定＝料理飲食等消費税の特別徴収義務者の会社の代表者が地方税法122条1項の違反をした場合
最高裁S55 09/30判決＝「川昭」と記載された投票は候補者「Ｃ川昭雄」に対する有効投票と認定できる
最高裁S55 07/15判決＝建築確認申請の審査対象に建築計画の民法234条1項の規定への適合性は含まれない
最高裁S55 07/10判決2＝市職員給与条例の定期昇給規定によってなされた定期昇給の延伸に対する抗告訴訟
最高裁S55 07/10判決＝土地区画整理組合の土地区画整理事業の地積決定方法で例外的な措置の執行細則等の委任
最高裁S55 07/01判決＝相続人等の固有の相続税の納税義務が確定した場合の連帯納付義務者に対する徴収手続
最高裁S55 06/05判決2＝公職選挙法252条1項の規定の適法性
最高裁S55 04/24判決＝公職選挙法138条に定める戸別訪問の禁止の適法性
最高裁S55 04/18判決2＝残地補償の額の算定で土地収容法90条の相殺禁止規定に抵触しない事案
最高裁S55 04/08決定＝公職選挙法180条3項の届出で出納責任者となるべき者の就任の承諾がない場合は無効
最高裁S55 03/14判決＝畜産振興事業団がその出資者による持分譲渡の承認を与える義務を負うものではない事案
最高裁S55 02/26決定2＝届出前の買収事犯に公職選挙法221条3項を適用した違法が破棄されない事案
最高裁S55 02/22判決＝地方自治法242条の2の「住民訴訟」は原告が死亡した場合は当然に終了
最高裁S55 02/14判決＝公職選挙法205条1項の「選挙の規定に違反するとき」は選挙管理の任にある機関による違反
最高裁S55 01/25判決2＝公職選挙法252条、11条の各規定の適法性
最高裁S55 01/25判決＝「法律生活上の利益」が行政事件訴訟法9条括弧書の「法律上の利益」ではない
最高裁S55 01/22判決＝市街化区域農地の固定資産税が小作料の額を超過することがある場合の適法性
最高裁S54 12/25判決＝関税定率法21条3項の税関長の通知等は行政事件訴訟法3条2項に該当する
最高裁S54 12/20判決4＝所得税法28条3項での超過部分を必要経費として控除すべきことを主張していない事案
最高裁S54 12/14決定7＝有価証券譲渡の所得のうち継続して有価証券を売買での所得に課税することの適法性
最高裁S54 11/08決定＝租税逋脱でパチンコ営業の事業所得金額の認定に「推計の方法」を用いた適法事案
最高裁S54 11/01判決＝地方税法700条の3第2項の規定の適法性
最高裁S54 10/19決定2＝地方税法128条による重加算金の徴収と犯則事件での通告処分の適法性
最高裁S54 10/03決定＝受供与罪の金銭等の授受で補強証拠がある場合の金銭等が選挙運動等の報酬との証明
最高裁S54 09/20判決2＝公職選挙法138条の戸別訪問の禁止及び同法146条の文書図画の頒布禁止の適法性
最高裁S54 09/20判決＝地方税法343条2項、702条2項の各規定の適法性
最高裁S54 07/20判決4＝行政庁相互の間において権限の委任がされた場合の処分の取消訴訟の相手方
最高裁S54 07/10判決4＝警察官が交通犯罪捜査で違法に他人に損害を加えた場合の賠償責任は原則として都道府県
最高裁S54 06/13決定＝地裁の参与判事補は形式的にも実質的にも裁判体の構成員となるものではない
最高裁S54 05/28判決＝当事者の訴訟代理人の弁護士が行訴法45条で参加した行政庁の訴訟代理人を兼ねた場合
最高裁S54 04/19判決＝法人税青色申告の更正の理由附記で根拠となる信憑力のある資料が全くない場合の違法性
最高裁S54 04/05判決＝法人税に関する審査決定通知書の理由附記が不備がない事案
最高裁S54 03/23判決4＝全国中学一せい学力調査の実施の合憲性
最高裁S54 03/15判決＝隣接地の地積更正登記の取消しを求めることの訴の利益
最高裁S54 03/01判決＝土地区画整理法89条1項の基準によらないで換地を定めることができる事案
最高裁S54 01/30判決＝製造場から移出される時の小売価格が現実の小売価格よりも高い場合の物品税法13条
最高裁S53 12/08判決＝運輸大臣による鉄道建設公団が作成した工事実施計画の認可は抗告訴訟の対象とならない
最高裁S53 09/19判決＝一般自動車運送事業の免許の期限変更は道路運送法120条2項の公衆の利益で判断
最高裁S53 08/29判決＝政治的団体に対する補助金の支出が地方自治法232条の2の「公益上の必要」の事案
最高裁S53 07/17判決2＝残り火が再燃した火災で公権力の行使にあたる公務員の失火の場合の国家賠償法4条
最高裁S53 07/10判決3＝選挙人名簿に誤って登録したことは公職選挙法205条1項の選挙無効の原因とはならない
最高裁S53 06/23判決3＝地方自治法242条1項の怠る事実に係る住民監査請求に関し同条2項の適用はない
最高裁S53 06/23判決2＝有効投票が記載の判断で1票が無効となっても2票差で当選者が変わらない事案
最高裁S53 06/16判決＝特殊浴場営業の規制を主たる動機、目的とする児童遊園設置認可の行政権濫用事案
最高裁S53 05/26判決＝児童遊園設置認可処分で特殊浴場業の営業停止処分を受けた場合の損害賠償事案
最高裁S53 04/04判決3＝独禁法の勧告審決は審判を開始し審判手続を経て違反行為の存在を認定する必要はない
最高裁S53 04/04判決2＝診療報酬請求に対して行う減点の措置は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない
最高裁S53 04/04判決＝独禁法の無過失損害賠償請求訴訟について審決の認定事実は裁判所を拘束しない
最高裁S53 03/30判決3＝河川管理者に対し住民私有の特定の堤防を買い受け又は代替堤防を築造する義務を認める場合
最高裁S53 03/30判決2＝住民訴訟の損害賠償請求訴訟における訴訟物の価額は費用法4条2項に準じて35万円
最高裁S53 03/16判決2＝課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合の徴収税額に関する国の不当利得
最高裁S53 03/16決定＝公職選挙法247条の「選挙運動に関する支出」には適法及び違法な支出が含まれる
最高裁S53 03/10判決＝地方海難審判庁の原因解明裁決に対する受審人及び指定海難関係人は第二審を請求できない
最高裁S53 03/09判決2＝社会保険診療部門で欠損を生じた場合に欠損を自由診療部門の所得から差し引くこと
最高裁S53 02/24判決3＝賃料増額請求の増額分の賃料は裁判確定日の属する年分の所得の計算上収入金額に算入
最高裁S53 02/20決定＝混和したことにより揮発油税及び地方道路税の逋脱罪が成立した事案
最高裁S53 02/16判決3＝夫婦の一方の特有財産である資産を財産分与で他方に譲渡するれば「資産の譲渡」に当たる
最高裁S53 01/26判決＝候補者の氏名を連呼して投票を勧誘する者は公職選挙法221条の「選挙運動者」
最高裁S52 12/23判決2＝土地区画整理法20条3項の都道府県知事の通知は取消訴訟の対象とはならない
最高裁S52 12/19決定2＝「営業庶業等所得標準率表」及び「所得業種目別効率表」は国家公務員法100条1項の「秘密」
最高裁S52 11/08判決2＝不在者投票の事由に関する町選管の委員長の認定で審理不尽の違法がある事案
最高裁S52 07/14判決2＝公職選挙法142条、252条の規定の適法性
最高裁S52 07/12判決3＝同族会社の行為又は計算の否認の規定に基づき貸倒処理が否認された事案
最高裁S52 06/20判決5＝納税義務者に代って特定の租税を納付す履行引受契約で納付遅滞による利子税の損害賠償
最高裁S52 05/27判決4＝銃砲等所持許可取消で公安委員会の判断が警察の判断に依存したもと推定すべきではない
最高裁S52 05/27判決3＝収用地と非収用地に跨って存在する一棟の建物の全部解体撤去の代執行の適法事案
最高裁S52 04/28判決＝建物敷地として使用していた道路の黙示的公用廃止が認定された取得時効成立事案
最高裁S52 04/13決定2＝独禁法97条等で東京高裁の過料の決定に対して即時抗告を認めないことの適法性
最高裁S52 04/13決定＝公正取引委員会による新聞広告掲載を指示が違反者に違反行為の自認を強いてない事案
最高裁S52 03/15判決2＝国公立大学の専攻科修了認定行為は司法審査の対象であり行政事件訴訟法3条の処分
最高裁S52 03/11判決3＝公職選挙法142条1項にいう「選挙運動のために使用する文書」の明確性
最高裁S52 02/24判決＝選挙運動期間中に市庁舎で一般市民も集散する市民課における演説等と公選法116条
最高裁S52 02/17判決3＝行政事件訴訟法14条4項の計算は「裁決があつたことを知つた日又は裁決の日」を期間に算入
最高裁S52 01/20判決＝土地区画整理法の換地処分で未登記賃借権を権利申告しないくとも換地上に移行して存続
最高裁S51 12/24判決3＝区道上に違法な選挙運動用ポスターの撤去は公職選挙法225条2号の選挙の自由妨害罪でない
最高裁S51 11/30判決＝国税通則法70条2項4号の更正は「偽りその他不正の行為」で免れた税額部分に限られない
最高裁S51 10/12判決3＝不動産取得税の賦課権の消滅時効の起算日は所有権取得の日を基準
最高裁S51 10/08判決2＝国税徴収法39条の「受けた利益の限度」は道府県民税、市町村民税の額を控除すべきでない
最高裁S51 10/08判決＝一括送付による不在者投票の違法があっても選挙が無効とならない事案
最高裁S51 10/07決定＝選挙犯罪中のいかなる罪につき選挙権及び被選挙権不停止を決めるか等は立法政策の問題
最高裁S51 09/30判決3＝選挙会委員長らが選挙運動用ポスター記載の文言の抹消を求めた行為による選挙無効事案
最高裁S51 09/28判決＝土地区画整理法95条2項により飛換地処分に関し両工区の換地処分の時期を異にす場合
最高裁S51 09/17判決2＝公職選挙法11条2項、252条の規定の適法性
最高裁S51 07/13判決＝税法上が営業権の価額を計上することは相当でないとした原審の判断の適法性
最高裁S51 07/09判決5＝税務調査中に犯則事件が探知され収税官吏による犯則事件調査に移行することの適法性
最高裁S51 06/30判決＝町長選で無効とされた6票が有効となり落選した者が2票上回り当選者となった事案
最高裁S51 06/25判決2＝公職選挙法252条の規定の適法性
最高裁S51 05/06判決＝課税処分で裁決があった場合の異議申立につき税務署長がした決定取消訴訟の出訴期間
最高裁S51 04/27判決＝課税処分を受けてたが課税処分の税を納付していない者による処分の無効確認の訴え
最高裁S51 03/30判決＝土地区画整理法に基づく換地処分は地方自治法242条の2の住民訴訟の対象とはならない
最高裁S51 03/26判決3＝不動産取得税の賦課処分の取消訴訟で課税台帳価格が適正価格と異なるとの主張
最高裁S51 03/18判決4＝別居中の者に対し所得税法56条にいう「生計を一にする」親族に当たらない事案
最高裁S51 03/11決定＝公選法142条の「配布」は特定少数の者を通じて当然又は成行上不特定多数の者への配布を含む
最高裁S51 03/08判決＝青色申告の更正処分の理由附記で時価がいかなる根拠、基準で算出されたかが不明の場合
最高裁S51 03/04判決5＝弁護士懲戒請求者の異議申出を棄却した日弁連の裁決に関する取消訴訟
最高裁S51 02/26判決＝法人税法2条10号イないしハの要件のいずれにも該当する同族会社の場合の同法35条2項
最高裁S51 02/20判決4＝帳簿書類の保存期間経過後に帳簿書類の仮装隠ぺい等を理由とする青色申告承認の取消
最高裁S50 12/25判決2＝換地予定地を不法占有者に対する従前の土地所有者の所有権に基づく物上請求権の行使
最高裁S50 12/18判決＝固定資産課税台帳に前年度の価格が記載の場合の地方税法73条の21第2項
最高裁S50 11/28判決14＝住宅地区改良事業の事業計画の認可は抗告訴訟の対象となる行政庁の処分に当たらない
最高裁S50 11/28判決8＝独禁法48条の勧告審決の取消訴訟で審決の名宛人とされていない他方当事者の原告適格
最高裁S50 11/28判決4＝県に国立公園事業施設の補助金交付の国が国賠法3条1項の公の営造物の設置費用の負担者
最高裁S50 11/21判決4＝宅地建物取引業法11条の2第2項の「みずから主として業務に従事する事務所」の意義
最高裁S50 10/24判決6＝投票用紙に押捺された印影がある場合は投票の秘密に反して無効となる
最高裁S50 10/02判決3＝東京都北区給与条例によって区長に管理職手当を支給することは許されない事案
最高裁S50 09/26判決＝公認会計士の地位喪失の時期は業務を廃止した時ではなく協会が登録を抹消した時に生ずる
最高裁S50 08/27判決＝第二次納税義務者は納付告知の取消訴訟で主たる納税義務の存否又は数額を争えない
最高裁S50 08/06判決3＝土地区画整理事業で都道府県知事のした都市計画の決定は抗告訴訟の対象とならない
最高裁S50 07/11判決＝育児用粉ミルクに関して再販売価格維持行為と認定された事案
最高裁S50 07/10判決＝育児用粉ミルクで公正取引委員会告示第11号（不公正な取引方法）の8（正当な理由がない）事案
最高裁S50 06/27判決10＝国税徴収法96条による公売の通知は抗告訴訟の対象となる行政庁の処分に当たらない
最高裁S50 06/27判決3＝税理士に対する懲戒処分の効力の発生時期はその処分の確定した時
最高裁S50 05/29判決＝一般乗合旅客自動車運送事業の免許で諮問を受けた運輸審議会の決定（答申）の適法事案
最高裁S50 05/27判決4＝地方自治法242条の2第1項4号所定の違法な行為又は怠る事実に係る相手方
最高裁S50 05/27判決＝離婚に伴う財産分与としてされた不動産の譲渡は譲渡所得課税の対象となる
最高裁S50 04/11判決2＝史蹟名勝天然記念物に関しその現状変更を制限した文化財保護法80条の合憲性
最高裁S50 03/13判決2＝財産権の制限を定めた法律等で損失補償に関する規定を欠いている場合の適法性
最高裁S50 02/25判決4＝延払条件付譲渡に係る経理の一部が法定の延払基準の方法に従っていない場合の特例の適用
最高裁S50 02/20判決2＝青色申告の承認を受けた者又は法人の代表者が逋脱行為をした場合の逋脱税額の算定方法
最高裁S50 02/06判決＝ゴルフ場の土地建物に固定資産税を課しゴルフ場利用者に娯楽施設利用税を課すことの合憲性
最高裁S49 12/23判決4＝建物の附属設備だけが単独に譲渡された場合は租税特別措置法65条の4及び5の適用はない
最高裁S49 12/23判決2＝候補者中に藤本俊夫と藤本利雄とがある場合に「藤本よし夫」の投票は藤本俊夫とされた事案
最高裁S49 12/16決定＝宅建業法12条1項の「宅地建物取引業を営む」は営利の目的で反復継続して宅建業を行うこと
最高裁S49 11/06判決3＝国公法102条1項で特定の候補者を支持する政治的目的での投票の勧誘運動の禁止の合憲性
最高裁S49 11/06判決2＝非管理職の国家公務員による国家公務員法110条1項19号、公職選挙法243条5号違反事案
最高裁S49 11/05判決＝町長選挙に関する不在者投票管理者の投票記載場所の「管理」の適法事案
最高裁S49 10/22判決2＝損金処理に関する法人税法159条の逋脱犯の逋脱税額算定方法
最高裁S49 10/04決定＝自然公園法24条1項2号の「展望所」である「摩周第一展望台」は範囲が明確な事案
最高裁S49 09/26決定10＝会社が利息の定めなく金員を当時の代表取締役に貸与した場合の法人税の計算
最高裁S49 09/26判決8＝税務署長の処分に対する異議申立棄却決定が判決で取り消された場合の審査請求への移行
最高裁S49 09/20判決3＝相続税の課税価格控除で弁済期未到来の金銭債務が約定利率が通常の利率より低い場合
最高裁S49 09/20判決2＝逋脱行為でその後の事業年度にさかのぼり承認が取消された場合の法人税額
最高裁S49 09/13決定＝権利能力なき社団から金銭の受領が公職選挙法221条1項4号の受供与にあたる事案
最高裁S49 09/02判決3＝地方税法348条2項12号の「法人で学術の研究を目的とするもの」の意義
最高裁S49 08/30判決＝労務の提供のない従業員に支払つた給料名義の金員に対する法人税の計算
最高裁S49 08/06判決＝国税徴収法55条の通知を必要とする第三者と民法311条6号の動産売買による先取特権者
最高裁S49 07/19判決8＝国税処分の異議申立棄却決定に対して異議決定固有の瑕疵を理由としての取消訴訟
最高裁S49 07/19判決5＝現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項の処分は抗告訴訟の対象となる行政処分
最高裁S49 07/19判決4＝税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合の取消訴訟
最高裁S49 07/16判決4＝公職選挙法138条の戸別訪問の禁止と同法129条の運動期間の制限の適法性
最高裁S49 06/11判決＝青色申告書提出承認取消処分の通知書は法人税法25条の号数を附記するのみでは足りない
最高裁S49 05/30判決4＝法人が合併した場合の清算所得に関する法人税法13条1項2号
最高裁S49 05/30判決＝国民健康保険の保険者処分取消の国民健康保険審査会の裁決に対する取消訴訟の原告適格
最高裁S49 05/30判決2＝被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていた場合の健康保険法45条の傷病手当金の受給権
最高裁S49 05/08決定＝宅建業者が土地所有者との契約で売渡し土地の再評価税を負担した場合の経費の計上時期
最高裁S49 05/02決定＝特異体質を理由に不合格としてした付審判を求める特別抗告の不適法
最高裁S49 04/30判決＝宗教法人の代表役員個人がその宗教法人に単純に贈与する場合の宗教法人法21条
最高裁S49 04/25判決5＝土地所有者に対し鉱業法施行法7条による優先権を認めることができない事案
最高裁S49 04/25判決3＝参議院選挙の1票の格差は極端な不平等にでない場合は立法政策の当否の問題
最高裁S49 04/25判決2＝法人税法25条9項の承認取消しの通知書で、の定める附記の要件を欠く事案
最高裁S49 04/18判決4＝公職選挙法129条にいう選挙運動の意義が不明確ではない
最高裁S49 04/09判決2＝富士山八合目以上の土地は「社寺等の無償貸付け法」1条の「宗教活動を行うのに必要なもの」
最高裁S49 03/22判決3＝候補者の氏名の下に付記された「御中」なる文言がある場合の公職選挙法68条5号
最高裁S49 03/20決定＝公職選挙法252条2の選挙権、被選挙権に対する制限は裁判により形成される効果ではない
最高裁S49 03/08判決＝課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となって税額を不当利得として返還された事案
最高裁S49 02/05判決2＝都有行政財産たる土地の使用権が将来に向って取消された場合の損失補償
最高裁S48 12/21判決＝換地処分確定後の売買による所有権の移転があった場合の換地に関する清算交付金請求権
最高裁S48 12/20判決2＝社会保険診療報酬支払基金が保険者から請求に対する審査、支払の事務の委託を受けた場合
最高裁S48 12/07判決＝仮換地に使用収益部分を受けない場合の換地後の特定部分の賃借権による適法な占有権原
最高裁S48 11/27判決＝普通地方公共団体を受贈者とする贈与契約に関する地方自治法243条の2第4項の住民訴訟
最高裁S48 11/16判決3＝譲渡担保として不動産の所有権移転を受け場合の地方税法73条の2第1項の「不動産の取得」
最高裁S48 11/02判決2＝売買契約の合意解除による売主の所有権の回復が地方税法73条の2第1項の「不動産の取得」
最高裁S48 11/02判決＝売買契約の合意解除による不動産所有権の回復が地方税法73条の2第1項の「不動産の取得」
最高裁S49 10/22判決2＝損金処理に関する法人税法159条の逋脱犯の逋脱税額算定方法
最高裁S48 10/11判決＝公職選挙法27条1項に基づき転出表示をされている者に対し投票を許した選挙無効事案
最高裁S48 09/20判決2＝原告の檀家総代による寺院規則の認証の無効確認を求める訴訟における原告の死亡
最高裁S48 09/14判決＝校長（地方公務員）に対する限処分が降任である場合の任命権者の裁量的判断の余地
最高裁S48 07/10決定2＝所得税法234条1項の「納税義務がある者」「納税義務があると認められる者」の意義
最高裁S48 07/10決定＝飼料製造の原料である鶏羽はへい獣処理場法8条の鳥類の肉、皮、骨、臓器等も含む
最高裁S48 06/21判決3＝行政庁が異議決定書に審査請求期間の教示を怠った場合の審査請求期間の進行
最高裁S48 05/29判決＝鉱業法3条の「けい石」にはあたらないとした原判決の認定判断の適法性
最高裁S48 04/26判決＝全く不知の間に第三者がほしいままにした登記操作による譲渡所得の課税処分の無効事案
最高裁S48 03/27判決2＝換地処分の取消原因となる違法の存在が否定された場合の国家賠償請求訴訟の既判力
最高裁S48 03/06判決＝建築基準法9条1項で代執行による除却工事が完了した場合の代執行令書発付処分取消訴訟
最高裁S48 02/27判決4＝県と私人との間の私法上の契約に関し契約書が作成されなくても有効な事案
最高裁S48 02/02判決3＝土地区画整理法103条による換地処分がされた場合の仮換地指定処分の取消訴訟
最高裁S48 01/19判決2＝町名変更区域の住民による町名変更の決定等の取消を求める訴の不適法
最高裁S47 12/26判決3＝会社の経営状況で相続開始後4年以上を経過した後に退職慰労金が支給された場合の相続税
最高裁S47 12/26判決2＝不動産が長期の割賦弁済で売渡されて所有権移転登記がされた場合の譲渡所得の課税年度
最高裁S47 12/22判決4＝消費貸借で遅延損害金が公序良俗に違反する場合の所得税法10条1項「収入すべき金額」
最高裁S47 12/14判決4＝小売商業調整特別措置法3条1項の適法性
最高裁S47 12/14判決3＝従前地の一部に賃借権の帰属に紛争がある場合の前賃借人に対する換地予定地指定通知
最高裁S47 12/12判決＝公有水面埋立権者が竣功認可前において埋立地を使用する権利の範囲
最高裁S47 12/08判決2＝大阪府小売市場許可基準内規の適法性
最高裁S47 12/08判決＝区画整理事業施行者による換地予定地の指定を取り消す変更指定処分事案
最高裁S47 12/05判決＝法人税青色申告の更正の附記理由不備の瑕疵は後の審査裁決処分で示されても治癒しない
最高裁S47 11/16判決4＝独禁法45条1項の報告、措置要求で不問に付する決定は取消訴訟の対象となる行政処分でない
最高裁S47 11/09判決4＝仮換地である土地に使用収益権を有していた者は仮換地指定で使用収益の権限を失う
最高裁S47 10/12判決2＝市長が浄化槽汚物取扱業の許可を与えなかったことが裁量権行使の正当な範囲内の事案
最高裁S47 10/06決定＝頒布した本件文書が公職選挙法142条1項の選挙運動のために使用する文書にあたる事案
最高裁S47 07/25判決2＝建築基準法法43条1項違反の道路位置廃止処分でもその後、違反が解消された場合
最高裁S47 07/20判決2＝県会議員選挙の誤記投票を有効とした判断が公職選挙法58条の適用を誤った違法事案
最高裁S47 07/14判決＝投票の裏面の記載等が意識的他事記載と認めて投票を無効としたことの適法性
最高裁S47 05/30判決4＝消防法29条3項の「延焼の防止」のために建物を破壊する緊急の必要があった事案
最高裁S47 05/19判決3＝関税法118条で犯罪貨物が没収され又は没収に代わる追徴金が納付された場合の物品税
最高裁S47 05/19判決2＝競願関係にある公衆浴場営業許可申請に関する先願後願の関係
最高裁S47 04/21判決＝原審の海難事件で船舶の針路の認定に関して採証法則を誤った違法がある事案
最高裁S47 04/20判決2＝関税法138条による通告処分は行政事件訴訟の対象から除外される
最高裁S47 03/31判決＝法人税青色申告の「理由附記の不備」に関する再更正処分及び再調査請求棄却決定の違法事案
最高裁S47 03/21判決3＝公務員が職務上で故意又は過失で損害を与えた場合に個人責任を負わないことの合憲性
最高裁S46 11/26判決2＝換地予定地指定通知後の従前地の占有での従前地に対する所有権、地上権等の取得時効
最高裁S46 11/16判決13＝利息制限法による制限超過の利息損害金の未収分に関する旧所得税法10条1項
最高裁S46 11/16判決4＝利息制限法超過の利息・損害金が履行期到来で未収の場合は法人税法9条の「益金」でない
最高裁S46 11/09判決3＝制限超過の利息・損害金は履行期到来でも未収の場合の所得税法10条1項の「収入すべき金額」
最高裁S46 10/28判決2＝個人タクシー事業の免許申請に対する却下処分の違法事案
最高裁S46 07/30決定2＝地方税法92条1項の不納入罪は納入すべき金額を納入しないで法定の期限をすぎると成立
最高裁S46 07/13判決2＝同一の租税逋脱行為に地方税法128条に規定する重加算税のほかに刑罰を科すことの適法性
最高裁S46 05/25判決＝精神病者として精神病院に収容されている場合の人身保護法に基づく救済の申立の要件
最高裁S46 04/22判決3＝漁業法65条1項は日本領海及び公海と連接している外国の領海で日本国民の漁業にも適用
最高裁S46 04/22判決＝魚業法66条1項は日本領海及び公海と連接している外国の領海で日本国民の漁業にも適用
最高裁S46 04/15判決＝不在者投票を閉鎖時刻までに投票管理者に送致せず効力がなくたった場合の選挙無効原因
最高裁S46 03/30判決＝納税義務者本人が第三者名義でその納税申告した場合の効力
最高裁S46 03/25判決4＝法人税の更正処分の取消を求める訴訟の係属中に一部が処分行政庁により取消された場合
最高裁S46 03/25決定2＝明文のなかった改正前の関税法11条も同様に解すべく「犯罪貨物等については関税を課さない」
最高裁S46 01/22判決＝温泉法20条の温泉審議会が持廻り決議の方法によった場合の効力
最高裁S45 12/24判決3＝源泉徴収の所得税を徴収された支払者からその税額に相当する金額の支払を請求された場合
最高裁S45 12/18判決4＝財産税に対する物納の許可はその後の物納解除申請に基づいて撤回できる
最高裁S45 12/15判決6＝旧刑法234条の「公選投票賄賂罪」は公職選挙法施行後の刑罰法規としての効力を有する
最高裁S45 11/06判決3＝行政事件訴訟法36条に関し処分の無効確認の訴えで勝訴の見込みがない場合
最高裁S45 10/30判決6＝所属党派の誤記による選挙無効の判決が確定し再選挙が行なわれた場合の国家賠償
最高裁S45 10/29判決3＝公職選挙法138条1項、239条3号の規定の適法性
最高裁S45 10/27判決2＝仮換地の借地権指定通知書に具体的に特定する記載を欠いても指定処分の有効事案
最高裁S45 10/23判決4＝地方税法73条の2の「不動産の取得」は不動産を等価交換により取得した場合を含む
最高裁S45 10/23判決2＝候補者に「Ｄ英実」と「Ｅ英七」とがあり「Ｄ英七」と記載された投票は「Ｄ英実」に対する有効投票
最高裁S45 10/23判決＝借地権設定に際して土地所有者に支払われるいわゆる権利金が譲渡所得に当たる場合
最高裁S45 10/08判決2＝同一の租税逋脱行為について重加算税のほかに刑罰たる罰金を科すことの適法性
最高裁S45 09/30決定＝国後島沿岸線から約2.5海里の海域は漁業法66条1項の無許可漁業禁止の効力が及ぶ範囲
最高裁S45 07/16判決14＝株式買受人が会社から融資を受けたり株主優待金の支払を受ける場合の損金計上
最高裁S45 07/16判決11＝入場券が住所不明として返戻された者が投票した選挙事務の適法事案
最高裁S45 07/16判決7＝破産法47条2号で破産宣告後は破産財団に対し新たに国税徴収法で差押ができない
最高裁S45 07/16判決4＝主たる納税義務者に更生手続開始決定があった場合の第二次納税義務者に対する滞納処分
最高裁S45 07/10判決＝町議会議員選挙の選挙の効力等に関する訴訟の係属中に町長が町議会を解散した場合
最高裁S45 06/16決定＝公職選挙法139条は立候補届出前の選挙運動に関し飲食物を提供することをも禁止したもの
最高裁S45 06/02判決2＝債権者代位権による給付の訴の提起後に国税滞納処分による取立の訴が提起された場合
最高裁S45 04/30判決＝高知県屋外広告物取締条例の適法性
最高裁S45 04/21判決7＝行政庁の信用協同組合等に対する業務停止命令の効力と私法上の権利行使の制限
最高裁S45 03/27判決2＝行政庁の信用協同組合等に対する業務停止命令の効力と私法上の権利行使の制限
最高裁S45 03/25決定＝公職選挙法148条の2「新聞紙」は同法148条3項所定の要件を具備するものに限られない
最高裁S45 03/24判決3＝労働災害に関する労働基準監督署長等の審査の結果と抗告訴訟の対象となる行政処分
最高裁S45 03/20判決＝採石権の設定された山林の所有権が第三者に譲渡された場合の登記の対抗関係
最高裁S45 03/13判決2＝法人税法48条1項の逋脱罪は納期経過で既遂となり後に修正申告をしても影響がない
最高裁S45 03/12判決4＝土地の地代の額につき地代家賃統制令が適用されるかの判断基準
最高裁S45 02/26判決3＝不動産一個の売買に宅地建物取引業者である媒介者が数人ある場合の報酬額の制限
最高裁S45 02/27判決3＝生命保険契約にもとづく保険金受取人の保険金請求権に対する滞納処分による差押
最高裁S45 02/24判決＝公職選挙法224条は必要的没収もしくは追徴を定めたもので裁判官の自由裁量を許さない
最高裁S45 01/30判決2＝土地区画整理法77条2項の通知で既に建物の除却処分を受忍すべき義務がある事案
最高裁S44 12/24判決2＝恩給法により「遺族」の範囲で憲法の法条は過去の法律関係まで遡及的に否定していない
最高裁S44 12/23判決5＝公職選挙法252条4項が法221条の罪で選挙権および被選挙権を認めないの規定の適法性
最高裁S44 12/19判決3＝不許可処分の違法の判決が確定した場合でも不可抗力の確証なき限り賠償義務を免れる
最高裁S44 12/12判決2＝日米安全保障条約の承認のように高度の政治性のある国家行為は裁判所の審査権の外
最高裁S44 12/11決定2＝定期間外に行なわれた後援団体の集会等の饗応接特等が選挙運動と認められる場合
最高裁S44 12/03決定＝国税犯則取締法2条で収税官吏の請求により裁判官がした差押等の許可自体に対する準抗告
最高裁S44 10/03判決＝入場税法3条に経営者または主催者で単なる名義人にすぎない者はそれらに該当しない
最高裁S44 10/02決定4＝公職選挙法221条3項1号の「候補者」は立候補を予定しても正式の届出をしてない者を含まない
最高裁S44 10/02決定3＝衆議院議員選挙法115条の罪の成立は開票終了時までに限定した趣旨ではない
最高裁S44 09/11判決5＝地方公共団体の長が議会の議決を経ないで地方公共団体を代表してした債務保証行為は無効
最高裁S44 08/29判決＝連座制による当選無効は出納責任者について復権があっても影響しない
最高裁S44 07/24判決2＝賃借権について権利指定の届出して仮換地上に使用収益すべき土地の指定がない場合
最高裁S44 07/15判決2＝公職選挙法205条1項の「選挙の……一部の無効」の意義
最高裁S44 07/11判決＝当時の情勢から外務大臣が旅券法13条1項5号で中国への旅券発給を拒否したことの適法性
最高裁S44 07/08決定9＝公職選挙法129条、239条1号の各規定に関する構成要件の明確性
最高裁S44 07/01判決＝「○政見放送のお知らせ」が公職選挙法142条の「選挙運動のために使用する文書」事案
最高裁S44 06/24判決6＝国家賠償法附則6項での憲法施行前の公務員の違法な公権力行使による不法行為の国家賠償
最高裁S44 06/26決定4＝労組の機関紙が特定候補者の当選を目的とした宣伝文書とされた公職選挙法142条違反事案
最高裁S44 06/26判決2＝旧姓名を記載した投票が有効とされた事案
最高裁S44 06/24判決9＝公職選挙法142条の規定の適法性
最高裁S44 06/24判決＝収入役の金銭受領行為が外形上その職務行為でとして善意の第三者対する損害賠償事案
最高裁S44 06/18決定2＝選管に報告した労務賃名義の金銭支払が公職選挙法221条1項1号の金銭供与とされた事案
最高裁S44 06/17判決2＝換地処分の瑕疵が無効なほどのものではない場合は公告の日の翌日以後は所有権を得る
最高裁S44 06/12判決4＝公職選挙法138条1項の「戸別」の意味の明確性
最高裁S44 06/12判決3＝新聞紙の編集発行をしている者による公職選挙法148条の2第2項等に違反する事案
最高裁S44 05/02判決2＝外国会社の法人税更正処分で 国税通則法76条3項「やむを得ない理由」に当たらない事案
最高裁S44 04/25判決2＝出納責任者の選挙犯罪の連座で当選無効となったったが出納責任者に恩赦があった場合
最高裁S44 04/22判決2＝施行者に借地権の届出をしない換地予定地上に借地部分の指定が得られなかった事案
最高裁S44 04/24判決4＝戸別訪問の禁止を定めた公職選挙法138条の規定の適法性
最高裁S44 04/11判決＝選挙に関する文言を記載していない年賀状を選挙人に発送する行為と公選法の事前運動罪
最高裁S44 04/03判決4＝授業料の滞納により除籍された私立大生が所定期間内に適式な復学の願出をした場合
最高裁S44 03/28判決6＝出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律2条の構成要件の明確性
最高裁S44 03/28判決4＝米との交換の混合契約が食管法に違反することで契約無効とすることが信義則に反する事案
最高裁S44 03/27判決3＝再調査の決定および審査の決定を受けた上での再調査の決定取消の請求の不適法
最高裁S44 03/18判決＝選挙の公示または告示後における候補者推薦の依頼行為は選挙運動となる
最高裁S44 03/13判決＝仏壇にあった香典を供与者に返還しなかったことをで受供与の罪が成立しなとした事案
最高裁S44 03/11判決2＝償却資産課税台帳に所有者として登録されたことを理由とする不服申立ての訴訟手続
最高裁S44 03/11決定＝相当量の來雑物が混在する「し尿」が港則法24条1項の「ごみその他これに類する廃物」の事案
最高裁S44 03/06判決3＝課税処分の違法による損害賠償に弁護士費用が含まれる事案
最高裁S44 03/04判決5＝公職選挙法138条1項、239条3号による戸別訪問の禁止および処罰規定の適法性
最高裁S44 02/28判決3＝換地処分で権利申告の手続をしない者が完全に権利を失うものではない
最高裁S44 02/18判決2＝滞納処分の公売落札で登記官による処分禁止仮処分の記入登記を抹消したことの適法性
最高裁S44 02/13判決7＝公職選挙法138条の規定の適法性
最高裁S44 02/06判決5＝選挙の公正を期するため戸別訪問を禁止した公職選挙法138条1項の適法性
最高裁S44 02/06判決3＝法人税の更正処分に誤算があっても破棄されない事案
最高裁S44 02/06判決2＝単に選挙人の候補者に対する判断の自由を妨げるだけでは公職選挙法225条2号にあたらない
最高裁S44 01/28判決2＝土地改良で一時利用地の指定を受けながら換地を交付されない場合の換地処分の無効確認
最高裁S44 01/23決定＝選挙運動を総括主宰した者が選挙運動の報酬として金銭供与があった場合の公選法221条3項
最高裁S43 12/24判決17＝公職選挙法138条1項の戸別訪問罪は選挙人方を戸別に訪れ面会を求める行為で足りる
最高裁S43 12/24判決16＝選挙運動のため戸別訪問での署名活動が無罪とした原審が破棄差戻された事案
最高裁S43 12/24判決12＝墓地の管理者は異宗派を理由とする埋葬拒否できなとする通達の取消訴訟の不適法
最高裁S43 12/24判決11＝電波法第94条の郵政大臣の決定書に対し裁判所は新たな証拠の取調べをすることはできない
最高裁S43 12/24判決7＝仮換地の指定後に従前の土地が分割譲渡され所有者を異にする場合の仮換地の使用収益権
最高裁S43 12/19判決4＝小作地が農地法6条の所有制限の場合に農業委員会による8条の手続開始義務の確認訴訟
最高裁S43 12/17判決6＝施行者がした保留地の払下決定や保留地の売渡処分に関する行政事件訴訟法3条1項
最高裁S43 12/06判決＝弁護士法5条の特例で法学部でなく他学部で法律学の分野に属する科目を担当する教授
最高裁S43 11/26判決2＝戸別訪問で立候補する確定的決意がなかった場合の公職選挙法138条1項違反の罪成立
最高裁S43 11/15判決7＝弁護士法5条の特例で大学の大学院商学研究科の教授、助教授の在職者の場合
最高裁S43 11/13判決3＝新株発行で会社が株式買受人に対して支払う株主優待金は法人税法上の損金算入できない
最高裁S43 11/01判決3＝選挙人に道路上から声をかけ投票を依頼したにすぎない場合の公職選挙法第138条1項
最高裁S43 10/31判決6＝不動産を贈与した者に対し旧所得税法5条の2を適用して課税したことの適法性
最高裁S43 10/31判決2＝物品税の「製造場ヨリ移出スル時ノ物品ノ価格」の解釈を誤っても税賦課処分等の有効事案
最高裁S43 10/29決定8＝「選挙対策委員ご委嘱について」と題する書面が公職選挙法142条に当たる事案
最高裁S43 10/29判決3＝土地区画整理事業による建物移転の直接施行が完了した場合の建物の移転通知を争う訴え
最高裁S43 10/17判決6＝法人が横領行為により損害があった場合の法人所得計算上の処理方法
最高裁S43 10/08判決6＝理事の選挙で中小企業等協同組合法35条9、10項に違反しない事案
最高裁S43 10/08判決4＝破産宣告後の原因に基づく破産者の所得に課せられた所得税と破産法第47条第2号但書
最高裁S43 09/24決定5＝供与等の本位的訴因と饗応接待の予備的誘因との間に公訴事実の同一性がある事案
最高裁S43 09/24判決＝仮換地の一部売買契約でどの部分に該当するかを確定できない場合の契約の判断
最高裁S43 08/29決定4＝戸別訪問の行為が特定候補者に投票を得しめる目的に出たものであると認定された事案
最高裁S43 08/27判決＝機械使用料を減価償却額の限度においてのみ損金計上を承認した更正処分の適法性
最高裁S43 08/20判決2＝宅建業者の報酬として最高額が授受されることが通常であるとか慣行とされているとの判断
最高裁S43 07/25決定2＝選挙運動の費用と投票取りまとめ等の報酬とを一括して不可分の関係で供与した供与罪事案
最高裁S43 07/16決定9＝一般乗合旅客自動車運送事業者が認可なしで運転系統を延長し運賃を収受せず運行した場合
最高裁S43 07/16判決4＝滞納者の所有財産に対し滞納者以外の者も併せて徴収するための滞納処分の効力
最高裁S43 07/05判決2＝経歴に虚偽がある候補者の提出した掲載文そのままを選挙公報に記載し配布した場合の効力
最高裁S43 06/27判決4＝徴税機関が未納税額につき納付を催告しその後6箇月内に差押等した場合の民法153条
最高裁S43 06/25判決3＝選挙人が複写紙を用いて記載した投票でも自書した投票にほかならない
最高裁S43 06/21判決3＝訴訟代理人である弁護士が登録取消になった場合の訴訟行為の効力
最高裁S43 06/20判決2＝送達された裁決書に厚生大臣の押印がない場合でも送達が有効とされた事案
最高裁S43 06/06判決4＝地方自治法260条の規定は「字」の境界自体が争われている場合に適用されない
最高裁S43 05/23判決3＝賃借権を有する者は土地区画整理事業施行者から指定通知を受けない限り使用収益できない
最高裁S43 05/02判決3＝選挙長による有効な投票を故意に無効と決定して得票数を減少させた公職選挙法237条3項事案
最高裁S43 05/02判決2＝青色申告者の繰越欠損金額の損金算入は合併により合併後存続する会社に承継されない
最高裁S43 04/19判決2＝税務当局が徴税手続を進めて終局的な換価処分にまで及んだことの適法事案
最高裁S43 04/18判決＝実用新案法26条で準用される特許法71条の「判定」は行政不服審査の対象となり得ない
最高裁S43 04/09決定3＝公職選挙法129条、239条1号の各規定の構成要件の明確性
最高裁S43 04/03判決＝「選挙運動を総括主宰した者」は候補者としての地位を得た以後に行なわれたものを指称
最高裁S43 04/02判決＝買主から依頼を受けた宅建業者である仲介人が数人ある場合の報酬の配分方法
最高裁S43 03/21判決2＝公選法の金銭供与の罪の共同謀議で供与等の罪に無罪判決が確定している場合の交付罪
最高裁S43 03/01判決2＝従前地全部を賃借する者が賃借権届出をした場合の敷地たる仮換地の使用収益できない事案
最高裁S43 02/27判決9＝宗教団体法の地方長官の認可を得ない契約がその後に同法が廃止になった場合の治癒
最高裁S43 02/27判決＝海上衝突予防法25条1項の右側航行が現実に切迫した危険の存する場合の左側航行の許容
最高裁S43 02/01決定4＝宅地建物取引業を営むとはその回数の多寡は問うところではない
最高裁S42 12/26決定2＝公職選挙法221条1項5号の選挙運動者に該当するとした原判決の判断の適法性
最高裁S42 12/21判決3＝宿泊者に氏名、住所、職業等の告知義務のある旅館業法6条2項の合憲性
最高裁S42 11/30判決5＝民法44条1項を適用し市長の約束手形振出行為が職務行為に当たるとされた事案
最高裁S42 11/21判決＝選挙での戸別訪問禁止は現在の害悪の危険があるもののみを禁止しているのではない
最高裁S42 11/08判決2＝原審の表現は妥当を欠くが旧物品税法18条1項2号の「詐偽その他不正の行為」の該当事案
最高裁S42 10/31判決6＝国民健康保険法で保険給付した場合は給付の限度で第三者の損害賠償請求権を取得
最高裁S42 10/31決定4＝船用品納入業者の外国為替及び外国貿易管理法27条1項2号、70条第7号の成立事案
最高裁S42 10/31判決2＝仮換地の指定で従前の土地上の建物を仮換地上に移転できる場合の建物の賃借権
最高裁S42 10/25決定＝「トルコ風呂」は改正前の公衆浴場法の規整の対象となる
最高裁S42 10/12判決＝関税法111条1項の「価格」はその犯罪が行なわれた当時における犯罪貨物の国内卸売価格
最高裁S42 09/28判決＝選挙人名簿調製機関が補充選挙人名簿の登録申請を妨げた違法がある場合の選挙の無効
最高裁S42 09/27判決＝業務停止の懲戒処分に違反してされた弁護士の訴訟行為は直ちに無効ならしめるものでない
最高裁S42 09/19判決＝法人税に関する更正処分の取消を求める訴訟の係属中に再更正および再々更正があった場合
最高裁S42 09/12判決3＝青色申告者に対する更正処分で更正処分の通知書には理由の附記を要しない事案
最高裁S42 09/12判決＝「財前金利」候補者に関し「大提金利」、「だいせんまさかつ」と記載された場合
最高裁S42 09/08判決＝青色申告で更正通知書にその理由の記載がない場合の同処分の適法性
最高裁S42 08/28決定3＝公職選挙法での「選挙権」および「被選挙権」の適法性
最高裁S42 07/20判決4＝土地改良区総代選で候補者氏名の掲示中に一部の氏名を掲げないで執行した選挙の効力
最高裁S42 07/14判決＝物品税法22条の両罰規定における事業主としての法人または人に対する公訴時効は3年
最高裁S42 06/13決定2＝建設業法45条1項3号に該当するかどうかを判定するに足りる程度の具体性は備えてる事案
最高裁S42 06/09判決＝「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止の条約」8条の意義
最高裁S42 05/30判決3＝土地改良区総代選挙の無効の裁決に対する組合員全員の総意による取消訴訟
最高裁S42 05/19判決5＝換地の従前地の所有権に基づく妨害排除請求を認容とした判決に審理不尽、理由不備事案
最高裁S42 05/19判決2＝租税特別措置法35条の「居住の用に供する家屋の敷地に供される土地」でない事案
最高裁S42 05/02判決3＝財産税で物納許可がされた後においても財産税債権の消滅時効は進行
最高裁S42 04/27判決5＝土地区画整理中の土地の売買で換地清算交付金が売主に帰属するとされた事案
最高裁S42 04/21判決＝法人税法25条8項1号による取消処分と同項3号による取消処分は別個の取消処分を構成
最高裁S42 04/15判決＝違法な選挙活動で罰則違反の行為があっても選挙が無効とならない事案
最高裁S42 04/07判決3＝捜査機関がした捜査上の行為に対し行政訴訟また民事訴訟を提起できない
最高裁S42 04/07判決＝行政庁の裁量に任された行政処分の無効確認を求める訴訟での無効事由の主張、立証責任
最高裁S42 03/30判決2＝候補者立会演説会における野次で公職選挙法159条が適用されない事案
最高裁S42 03/23判決＝不在者投票の用紙に氏名と判読できる無色の記載の跡のある場合の効力
最高裁S42 03/14判決4＝租税債権は法律の規定する課税要件事実の存在によって当然に発生する
最高裁S42 03/14判決3＝違法に閉鎖された不動産登記用紙の回復手続を求める訴
最高裁S42 03/10判決2＝公職選挙法の戸別訪問禁止は議員たる資格で無資力者および新人を他と差別していない
最高裁S42 03/03決定2＝立候補届出前に投票買収等の選挙運動をし後に立候補を断念した場合の公職選挙法221条
最高裁S42 02/24判決3＝贈与税課税権の消滅時効の起算日は贈与によって財産を取得した年の翌年の3月1日
最高裁S42 02/21判決2＝公職選挙法252条は国民の参政権を不当に奪うものではない
最高裁S42 02/16判決2＝調停による不動産所有権移転がドイツ財産移動の制限に違反する場合の平和条約後の効力
最高裁S42 02/04決定＝学校施設整備の予算審議に関係して公職選挙法225条3号の「特殊の利害関係を利用した」事案
最高裁S42 01/31判決4＝記載事項に不備不実がある申請書によった補充選挙人名簿の効力
最高裁S42 01/20判決2＝旧河川法58条ノ2第1号、18条と刑法235条ノ2二とは特別法と一般法の関係ではない
最高裁S42 01/13判決＝瑕疵ある不在事由証明書による不在者投票請求の受理を違法と解した原審の適法性
最高裁S41 12/23判決6＝需要より供給数量の僅少な医薬品の取引を法で統制を加え違反者を処罰することの適法性
最高裁S41 12/23判決2＝農地の賃借人らと所有権移転につき知事が第三者に与えた許可処分の無効確認訴訟
最高裁S41 12/22判決9＝公職選挙法221条3項の「公職の候補者」は「立候補しようとする特定人」を包含しない
最高裁S41 12/22判決4＝証拠に照らし被上告人の住所が住民登録した場所にあったと認定された事案
最高裁S41 12/20判決7＝探炭で産出が確認された場合に鉱業権設定する約定での鉱業法7条違反でない事案
最高裁S41 12/06判決＝不在者投票手続の投票立会人は市町村の選挙人名簿に登録された者１名のみでよい
最高裁S41 12/01決定7＝中部千島さけ、ます流網漁業の操業許可の権利の売却益を申告しなかった法人税逋脱事案
最高裁S41 11/29決定＝新聞紙に選挙に関する報道及び評論を掲載した者が掲載の新聞紙を頒布した場合の罪数
最高裁S41 11/25判決5＝通関手続未了のまま自動車が転々譲渡された場合の関税の納税義務者
最高裁S41 11/25判決2＝単に替玉投票のあつたことのみでは投票手続の違法管理を推認できない
最高裁S41 11/22判決5＝赤のマジクインキをもって氏名を記載した投票の有効事案
最高裁S41 11/15判決＝改正を経た新法の下で保険医指定制度の廃止された場合の保険医指定取消処分の取消訴訟
最高裁S41 11/01判決＝国の普通財産売払代金債権に関する会計法30条の5年の消滅時効期間
最高裁S41 09/07決定2＝法人の所得の計算上、損金に算入されるべき利子税額に相当する法人税の事業年度
最高裁S41 07/20判決＝調剤の規制に関して薬剤師と医師について異なる取り扱いをすることの合憲性
最高裁S41 07/13判決3＝公職選挙法違反で供与等の罪と交付又は受交付の罪とが刑法45条の併合罪になる場合
最高裁S41 06/24判決＝独禁法で株式取得制限会社が増資新株を自社重役等に無償で取得させた場合の法人税
最高裁S41 06/23判決2＝選挙の連座制は出納責任者が所定の罪を犯したものとして刑に処せられたことの証明でよい
最高裁S41 06/16判決2＝大阪府公衆浴場法施行条例は地方自治法により認められた条例制定の範囲を超えてない
最高裁S41 05/31判決7＝道路運送法4条ないし6条の2および101条1項の適法性
最高裁S41 05/31判決6＝各選挙区にいかなる割合で議員数を配分するかは国会の権限に属する立法政策の問題
最高裁S41 05/27判決5＝選挙の公正を期するため戸別訪問を禁止の適法性
最高裁S41 05/27判決3＝公職選挙法による公民権停止処分の適法性
最高裁S41 05/17判決5＝運輸大臣の認可を条件とする自動車運送事業の譲渡契約での申請手続での協力義務
最高裁S41 04/28判決2＝不在者投票手続のみを無効としてその範囲で再選挙を行なうことはできない
最高裁S41 04/22判決9＝公職選挙法252条の規程の適法性
最高裁S41 04/22判決8＝仮換地につき施行者による使用収益部分の指定されない場合の仮換地上に使用収益権
最高裁S41 04/21決定6＝公職選挙法における選挙運動の意義の明確性
最高裁S41 03/01判決2＝滞納処分で消滅すべき抵当権がある場合の劣後する所有権移転請求権保全の仮登記
最高裁S41 02/25判決2＝通商産業省令19号関東地区畳床調整規則は営業自由の原則に違反しない
最高裁S41 02/23判決3＝土地区画整理事業計画の決定は公告後でも無効確認訴訟の対象とはなし得ない
最高裁S41 02/22判決4＝学校法人で理事長死亡後に単なる理事が法人の代表権を有しないとされた事案
最高裁S41 01/21判決3＝所有権仮登記の土地の仮換地上の建物に抵当権がある場合の建物競落人の法定地上権
最高裁S41 01/18判決3＝賃借権を有する者が使用収益をすることのできる換地予定地の範囲の指定を受けない場合
最高裁S41 01/13判決2＝検察審査会の議決に対して行政訴訟の提起は許されない
最高裁S40 12/23判決5＝行政処分無効確認訴訟が同一被告に対し私法上の訴訟の係属中に提起された場合
最高裁S40 12/23判決2＝外為法の大臣許可を得ていない場合でも約定の債務の履行期が到来で債務不履行責任事案
最高裁S40 12/17判決12＝土地区画整理地内の違反の建築物に対する原状回復義務の代執行の戒告、通知の相手先
最高裁S40 12/17判決11＝昭和25年7月18日付連合国最高司令官より内閣総理大臣にあてた書簡の効力
最高裁S40 12/07判決3＝司法試験第二次試験の不合格理由と合格基準の開示を求める不適法事案
最高裁S40 12/03判決3＝出訴の遅延につき正当な事由の主張も疎明もない訴えを却下した原審の適法性
最高裁S40 11/30判決2＝出訴者が当選無効の宣告を求めずその申立を決定、裁決の取消にとどめた場合の措置
最高裁S40 11/19判決3＝禁猟区設定行為は行政事件訴訟法3条の「行政庁の処分」に当たらない
最高裁S40 11/02判決6＝公職選挙法142条の「頒布」があったと認定された事案
最高裁S40 11/02判決5＝公職選挙法142条による選挙運動のために使用する文書図画の頒布の規制の適法性
最高裁S40 10/19決定3＝公職選挙法違反の受供与罪の自白で刑事訴訟法319条2項に違反しない事案
最高裁S40 09/24判決2＝第三者の債務担保に供された抵当不動産が競売され求償権が取立不能の場合の譲渡所得
最高裁S40 09/21判決9＝道路運送法が自動車運送事業の経営を一定の基準のもとに免許制としていることの適法性
最高裁S40 09/21決定8＝法人税法違反事件は収税官吏の告発をもって公訴提起の訴訟条件とはならない
最高裁S40 09/21判決2＝投票で通称名や屋号が投票の効力を害しない職業、身分の類の記載に含まれる事案
最高裁S40 09/10判決11＝公職選挙法違反罪において刑法54条1項前段で結局全部一罪とされた事案
最高裁S40 09/10判決10＝土地区画整理事業の施行者から仮に権利の目的となるべき部分の指定をうけない場合
最高裁S40 09/08決定3＝所得税法10条1項にいう「収入すべき金額」の意義
最高裁S40 09/03決定3＝金融緊急措置令を廃止する法律附則2項の適法性
最高裁S40 08/24判決2＝候補者の氏名の記載のほかその上部「○」印を附記した投票の効力
最高裁S40 08/02判決2＝自動車等運転免許の取消処分取消を求める訴訟の継続中に免許の有効期間が経過した場合
最高裁S40 07/23判決＝一筆の土地全部の賃借人は仮換地使用収益で土地区画整理事業施行者の指定通知が必要
最高裁S40 07/06判決3＝所得計算で電気、ガスの消費量から売上高を推計し所得標準率を適用する方法の適法性
最高裁S40 06/24決定4＝立候補予定者の土地転売や女性関係の内容が公職選挙法148条の2に当たる事案
最高裁S40 06/24判決＝行政処分取消訴訟に補助参加した者はいわゆる共同訴訟的補助参加の地位となる
最高裁S40 06/18判決5＝健康保険法および厚生年金保険法で被保険者は適用事業所に使用された日から資格取得
最高裁S40 06/18判決3＝姓が同じの「武一」「文三」と名を異にする候補者で「Ｄ文一」「文一」「Ｄ文一」の投票の有効性
最高裁S40 06/01判決＝名宛人に寄託中に寄託の趣旨に反して流通にに置いた場合の約束手形の振出の効力
最高裁S40 05/21判決2＝選挙運動費用法定額を誤算して半額以下に告示して執行した選挙の無効事案
最高裁S40 05/20判決3＝本田候補を「ポンダ先生」「ポンダさん」「。本ンダ」なる投票の効力
最高裁S40 04/28判決＝免職された国家公務員が免職処分の取消訴訟係属中に市会議員候補者として届出をした場合
最高裁S40 04/22判決5＝臨時免許状を有する公立学校の教員は教員免許状の失効により地方公務員の身分を失う
最高裁S40 04/16判決3＝公職選挙法146条1項の「頒布」は相手方の納得の下に相当の対価を得て配付される場合を含む
最高裁S40 04/13判決3＝道路運送法が自動車運送事業の経営を一定の基準のもとに免許制としているこの適法性
最高裁S40 04/09判決3＝免税所得と課税所得とがある場合の純損失繰戻による還付金額は按分法で算定
最高裁S40 03/26判決3＝外為法27条1項3号、30条3号の合憲性
最高裁S40 03/25判決＝法定額をこえる選挙費用の立替た場合でも不法原因給付に当たらない
最高裁S40 03/11判決7＝開票管理者および開票立会人の点検を欠いた瑕疵が選挙を無効ならしめるに足りない事案
最高裁S40 03/11判決＝投票の大部分が開票管理者と開票立会人の点検を欠いた瑕疵は選挙無効を生じない事案
最高裁S40 03/10判決＝土地区画整理前の土地の一部の賃借人が所定の権利申告をしないと仮換地を使用収益できない
最高裁S40 03/05判決8＝公務員の職務執行に基づく損害については国家または公共団体がその責任を負う
最高裁S40 03/02判決＝土地区画整理施行規程の規定による土地台帳地積で換地予定地指定処分の合憲性
最高裁S40 02/26判決4＝訴訟の迅速処理を要請する公職選挙法213条の趣旨での適法事案
最高裁S40 02/26判決3＝選挙人または選挙運動者に対する金員の供与または交付に採証の法則に違反がない事案
最高裁S40 02/18判決＝「表面上名義のみの総括主宰者に過ぎなく実質上総括主宰者ではない」判断の適法性
最高裁S40 02/09決定5＝課税物品である本体に従属し通常本体と一体として使用される部分品又は附属品の課税
最高裁S40 02/09判決＝候補者の長男でその地方で著名人である氏名に合致する記載のある投票の無効事案
最高裁S40 02/05決定5＝公職選挙法144条2項の証紙を一度貼った後これを他のポスターにはりかえる等の行為
最高裁S40 02/05判決＝所得税の確定申告をしない者に税務署が誤ってした「過少申告の更生処分」の取消を求める訴
最高裁S40 02/03決定＝選挙に立候補すべき確定的決意が存しなかった場合での公職選挙法221条1項1号の成立事案
最高裁S40 01/28判決＝公職選挙法205条1項は単に選挙運動の取締規定や罰則規定に違反する場合を含まない
最高裁S40 01/19判決3＝物品税の課税の解釈に違法があっても 物品税賦課処分に明白な違法がない事案
最高裁S40 01/19判決2＝候補者の承諾を得たことを証すべき書面の添付を欠いた場合の出納責任者選任届の効力
最高裁S39 12/24決定5＝いわゆるパチンコ球遊器は旧物品税法1条にいう遊戯具にあたる
最高裁S39 12/24判決＝寺院の不動産について主管者個人が適法に処分する権限を取得していない場合の効力
最高裁S39 12/18判決2＝候補者の旧名に合致する一方で他の候補者の氏名にも近似する記載の投票の無効事案
最高裁S39 12/10判決＝市議会議員選挙の掲示で所属政党の誤記による選挙無効事案
最高裁S39 11/27判決3＝村議会議決の有無を確めず村長に契約締結の権限ありと信ずるにつき正当事由がない事案
最高裁S39 11/18判決4＝公職選挙法142条の規定は選挙運動期間前の行為についてもその制限の適用がある
最高裁S39 11/17判決5＝長期に占用許可の更新手続を放置し占用許可に基づく使用収益権をすでに放棄した事案
最高裁S39 11/17決定2＝海難審判法57条の裁決執行はその取消訴訟の上告事件が係属する間は確定しない
最高裁S39 11/13判決＝所得税法が信頼しうる調査資料を欠くために実額調査のできない場合の措置
最高裁S39 10/29判決＝行政庁の行為によって権利、利益を侵害された者がその行為を当然無効と主張とする場合
最高裁S39 10/22判決＝納税義務者が確定申告書の提出後の所得税確定申告書の記載内容に関する錯誤の主張
最高裁S39 10/20判決＝買収農地の売渡を受けた者が農地の所有権を時効取得した場合の買収処分の無効確認訴訟
最高裁S39 10/13判決9＝所得税法51条2項所定の出訴期間起算の基準たる「審査の決定に係る通知を受けた日」の内容
最高裁S39 10/13判決7＝連座制に関して証拠に基づき出納責任者として適法に届け出でられ者を認定した適法事案
最高裁S39 10/13判決3＝人事委員会に不利益処分の審査請求をした手続の当事者による委員会議事録の閲覧請求
最高裁S39 09/25判決3＝公職選挙法の連座制は当選の公正を期するためにきわめて効果的のものと認められる
最高裁S39 09/18判決9＝寺院規則のない寺が解散するのに残余財産を帰属せしめる慣習を認定した適法事案
最高裁S39 09/18判決＝退職の申出をした地方公共団体の長が退職の効果の発生前に申出を撤回して在職する場合
最高裁S39 09/17判決2＝実質課税の原則は規制定前から税法上条理として是認されていたもので遡及適用ではない
最高裁S39 09/09決定＝公社が製造し指定小売人から売渡された製造たばこであっても没収することができる
最高裁S39 09/08決定3＝物価統制令は昭和27年法律88号により法律として効力を有するもので限時法ではない
最高裁S39 08/20判決3＝収税官吏が犯罪嫌疑者に対し質問するのに供述拒否権の告知しないこと適法性
最高裁S39 07/21判決＝組合浴場が公衆浴場法2条1項の「公衆浴場」に当たるとされた事案
最高裁S39 07/14判決＝地方公共団体が議会の議員に記念行事等に記念品等を贈呈すること地方自治法204条の2
最高裁S39 07/07判決3＝条例での私法上の売買契約に関し町長に対する民法110条の類推適用が認められた事案
最高裁S39 07/01決定3＝関税法118条2項の犯人に密輸入者から情を知って犯罪貨物を有償取得者を含むことに適法性
最高裁S39 07/01判決2＝犯罪貨物の所有者または占有者でない犯人にも追徴を科している旧関税法の適法性
最高裁S39 07/01判決＝追徴に関する関税法118条2項の合憲性
最高裁S39 06/18判決＝物品税法3条1項の「製造場ヨリ移出スル時ノ物品ノ価格」の意義
最高裁S39 06/04判決＝タクシー運転手に対する自動車運転免許取消処分の適法性
最高裁S39 05/07決定＝ＨＳ式無熱高周波療法が人の健康に害を及ぼすおそれのあるとの認定の適法性
最高裁S39 02/26判決2＝選挙効力の訴訟を提起できる選挙人はその属する選挙区の選挙人に限られることの合憲性
最高裁S39 01/24判決3＝市町村長の地代家賃統制令14条の家賃台帳登載行為は「行政庁の処分」に当たらない
最高裁S38 12/27判決3＝法人税の青色申告の更正の理由として「売上計上洩190,500円」と記載しただけの場合
最高裁S38 12/25決定2＝候補者の氏名を記した名刺と百円札を巻いたタバコ箱を配布した公職選挙法142条違反事案
最高裁S38 12/18決定＝公職選挙法235条2号罪の「虚偽の事項」は虚偽であることを認識していたことの証明が必要
最高裁S38 12/12判決2＝所得税法69条1項前段の所得税逋脱罪は逋脱した所得税額の認定判示も必要
最高裁S38 11/15判決2＝公衆浴場設置場所の配置の基準に関する東京都条例2条但書の規定の適法事案
最高裁S38 10/22決定＝公職選挙法239条1号罪の構成要件の適法性
最高裁S38 10/18判決＝弁護士会の弁護士の懲戒の決定に対する異議の再審請求の規定がないことの適法性
最高裁S38 09/26判決＝供託証明書の添付のない立候補届出の不受理なった場合の取消を求める訴の不適法
最高裁S38 09/18決定2＝たばこ専売法75条1項ぼたばこを3名の間で順次転売した場合の各別の追徴
最高裁S38 06/25判決2＝合資会社の無限責任社員は旧国税徴収法3条にいう納税人に該当
最高裁S38 06/21判決＝国有林に関する境界査定処分（行政処分）が有効と認められた事案
最高裁S38 06/04判決2＝都道府県知事が保険医に対してなした戒告の措置は「行政庁の処分」に当たらない
最高裁S38 05/31判決4＝所得税青色申請書で所得税法45条2項にいう理由附記の要件を満たしてない事案
最高裁S38 05/22判決3＝食品衛生法7条の「保存」は加熱殺菌後の製品が消費者等に渡るまでの間の貯蔵、運搬等を包含
最高裁S38 05/10判決＝終戦時日本から引渡され占領軍により投棄されて海底にある旧日本軍の爆発物件等の所有権
最高裁S38 03/19判決＝関税法110条1項1号の犯則事件の税関長の告発の効力は同法111条1項の罪にも及ぶ
最高裁S38 03/15判決3＝公職選挙法203条による選挙訴訟は原告の死亡によって訴訟は当然に終了する
最高裁S38 03/12判決＝納税者訴訟制度から地方税の賦課徴収権は地方自治法243条の2第1項の財産に当たらない
最高裁S38 02/12判決＝所得税逋脱の意思で単に確定申告書を提出しなかった場合の所得税逋脱罪
最高裁S38 01/31判決＝不在事由の記載のある証明書で不在者投票の用紙等を交付したことの適法事案
最高裁S38 01/25判決2＝訴願人が指定された期限までに訴願書の欠くところの補正に応じなかった場合の効力
最高裁S37 12/26判決3＝土地区画整理中の土地売買で換地清算交付金の特約がない場合の換地清算交付金の帰属
最高裁S37 12/26判決2＝青色申告で審査決定の理由附記に不備の違法があっても審査決定を取り消すべきではない場合
最高裁S37 12/26判決＝過剰投票が多数で異議決定に際して多数の増減があった場合等の選挙無効事案
最高裁S37 12/25判決6＝通称として一般に知れわたっているのと認め難い投票での公職選挙法68条の2の適用
最高裁S37 12/25判決4＝地方自治法255条の4の規定は直接請求の署名簿の効力の争う場合をも包含する
最高裁S37 12/18決定3＝外為法27条2項1号は非居住者が同号記載の費用を支弁するため本邦通貨で支払う場合を規定
最高裁S37 11/15決定＝外為法27条2項1号に規定する支払の主体は非居住者の支払にのみ限定すべき
最高裁S37 11/01決定＝居住者が経営する海外にある商社が外為法6条1項6号の非住居者にあたるとされた事案
最高裁S37 10/30判決4＝米国紙幣および金塊は関税法111条1項、112条3項にいう「貨物」に含まれる
最高裁S37 10/24判決＝既存の宅地建物取引業者に対し新らたに営業保証金の供託義務を課した法改正の合憲性
最高裁S37 10/11判決＝朱色鉛筆を使用して記載した投票でも無効ではない
最高裁S37 09/18判決3＝土地収用法129条2項但書括弧内の「裁決」は損失補償についての裁決は含まない
最高裁S37 09/13判決3＝公社又は指定小売人でない者が反覆継続して製造たばこを他に販売する行為の違法性
最高裁S37 08/23決定＝公職選挙法252条の選挙権、被選挙権の停止は刑でないが刑訴法381条等の「刑の量定」となる
最高裁S37 08/14判決＝疎開跡地には戦時罹災土地物件令6条は適用されない
最高裁S37 08/10判決4＝滞納処分で代位する国は被差押債権に基づく債権者債務者間の訴訟に当事者参加できる
最高裁S37 08/10判決3＝勤労者の通勤費の支給を給与と解し所得税法上の計算をしたことの適法性
最高裁S37 07/20判決4＝農業委員会による国所有農地の売渡決議及び関係書類の知事への進達と「行政庁の処分」
最高裁S37 07/05判決＝行政処分の瑕疵が客観的に明白なものであると認定できる事案
最高裁S37 05/24判決3＝薪炭需給調整規則で搬出納入された鋸屑粉炭は統制廃止後も政府に買取る義務がある事案
最高裁S37 05/01判決4＝公職選挙法224条により被告人から没収または追徴することはできな い事案
最高裁S37 04/19決定2＝商業輸送機関を経由しない米軍隊公用貨物は基地から外部に搬出されたときに関税法上の「輸入」
最高裁S37 04/12判決2＝鉱業権設定許可に際し鉱業権の実施により公共の福祉に反するおそれが予見できる場合
最高裁S37 04/10判決2＝公水使用権は慣習や行政庁の許可を問わず使用目的を充たすに必要な限度の流水を使用
最高裁S37 03/29判決2＝石油タンクが民法86条の土地の定着物ではなく地方税法及び条例にいう不動産ではない事案
最高裁S37 03/27判決4＝一人で新聞を編集発行している者に対する公職選挙法235条の2第3号事案
最高裁S37 03/14判決2＝選挙運動を総括主宰した者等が買收等で刑に処せられた場合の当選無効の訴訟の合憲性
最高裁S37 03/08判決3＝鞣皮がカモシカの毛皮とされた狩猟法20条の捕獲した鳥獣の該当事案
最高裁S37 02/23判決＝下宿建物を地代家賃統制令23条2項7号の旅館に類するとして統制の適用範囲外とした事案
最高裁S37 02/22判決2＝宅地の附帯買収申請者の所得で運送業が農業よりも大との認定が審理不尽、理由不備事案
最高裁S37 02/22判決＝宅地買収計画取消請求で予備的請求の訴提起の時期が出訴期間経過後でも適法とされた事案
最高裁S37 02/21判決＝地方税法118条1項に規定されている遊興飲食税の特別徴収の合憲性
最高裁S37 02/15判決2＝統制解除後も暗黙のうちに従前通り増額された賃料によるべきことを合意していた事案
最高裁S37 02/09判決＝特殊清算人が特殊清算事務として実施した会社の財産等の処分は「行政処分」に当たらない
最高裁S37 02/06判決4＝会計事務が收入役に専属し町長に属しない場合の町長の金銭受領行為による損害
最高裁S37 02/02判決＝行政裁判所が廃止された新憲法の下での退隠料受給資格の喪失に対する復権
最高裁S37 02/01判決3＝殆んどの候補者に対し一律に清酒二升宛を提供した所為と公職選挙法139条
最高裁S37 01/16判決＝漁業協同組合組合員の新規加入が組合理事会の決議である場合の代表機関の承諾権
最高裁S36 12/27決定＝すり替輸出の方法で船積しないで保税上屋から引き取ることは関税法2条1号の「輸入」
最高裁S36 12/22判決4＝行政事件訴訟特例法7条1項による被告の変更をした場合の裁判所の措置
最高裁S36 12/22判決3＝原審の判断で投票の効力についての当事者主張に釈明を尽さなかった違法がある事案
最高裁S36 12/21決定＝電報が公職選挙法142条の法定外の文書の頒布とされた事案
最高裁S36 12/12判決3＝仮換地の指定で従前の宅地との照応考慮は土地区画整理事業開始の時の状況を基準
最高裁S36 12/07判決＝原子力基本法19条で奨励金等を交付することの意義
最高裁S36 12/05判決＝死刑執行方法の違法を主張して死刑を執行される義務を負わない確認訴訟の不適法
最高裁S36 12/01判決2＝税務署長による個人の資産再評価差額を零とした審査決定のみの取消を求める訴えの利益
最高裁S36 11/28判決2＝健康保険法による哺育手当金請求のための哺育証明は戸籍記載事項の証明ではない
最高裁S36 11/21判決3＝公職選挙法129条は選挙運動の期間中適法にすることができる選挙運動行為に限らない
最高裁S36 11/10判決2＝候補者の通称を記載した投票に関して公職選挙法68条の2の適用がある
最高裁S36 11/10判決＝「選挙事務所開き御通知」と題する文書が公職選挙法142条の文書とされた事案
最高裁S36 10/31判決＝地区労働組合協議会の会長による地元商店に対する公職選挙法225条3号事案
最高裁S36 10/27判決＝事業の出資者で所得税法1条2項第3号の「匿名組合契約およびこれに準ずる契約」でない事案
最高裁S36 10/24決定＝漁業調整委員会委員が漁業協同組合の漁場使用の紛争調停の職務権限をも有する事案
最高裁S36 10/13判決＝譲渡資産上の抵当権抹消に要した費用は譲渡に関する経費ということはできない
最高裁S36 09/14判決＝他の候補者の名前に近似する者がいないくとも近似者の投票とすることができない事案
最高裁S36 09/08判決＝出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律2条、11条の合憲性
最高裁S36 07/25判決2＝物品税法22条の両罰規定での事業主たる法人又は人に対する公訴時効は3年
最高裁S36 07/25判決＝農林漁業金融公庫法17条、19条2項は憲法14条1項に違反しない
最高裁S36 07/21判決＝所得金額更正の審査請求書に証拠書類の添付がないく補正要求に応じない場合の請求却下
最高裁S36 07/20判決2＝公職選挙法の選挙長は被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有しない
最高裁S36 07/18判決＝特別区の長の任期満了後での区長解職請求者署名簿の署名の効力を争う訴の利益
最高裁S36 07/14判決3＝印紙税法5条5号ノ7ノ2の土地改良区の発する証書は印紙税の納付を要しない
最高裁S36 07/06判決2＝重加算税の外に刑罰を科しても憲法39条に違反するものでない
最高裁S36 06/28判決＝公職選挙法253条の2の規定（百日裁判の規定）の合憲性
最高裁S36 06/09判決＝不在者投票事務に従事する者を不在者投票に立ち会わせることは違法でない
最高裁S36 06/08判決＝漁業組合に漁業法14条4項、7項によって免許された漁業権の共有を請求できる事案
最高裁S36 05/26判決9＝候補届出前に戸別訪問をして金品等の供与又は供与の申込をした場合の罪数
最高裁S36 05/26判決7＝カモシカの原皮（毛皮を剥ぎ取って陰干にし又は塩漬にしたもの）は狩猟法20条の鳥獣の対象
最高裁S36 05/04判決＝買収計画の公告当時計画樹立に農業委員会の議決がないが計画の縦覧がされた場合
最高裁S36 05/02判決＝法人税法43条の加算税のほかに刑罰たる罰金を科することの合憲性
最高裁S36 04/28判決3＝船の衝突で港則法17条の適用せず海上衝突予防法19条を適用した事案
最高裁S36 04/27判決2＝教育委員会法34条第四項但書にいう「急施を要する場合」の意義
最高裁S36 04/26判決＝出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律2条、11条の合憲性
最高裁S36 04/25判決2＝連合国軍の接収地は近く解除がある場合を除き罹災都市借地借家臨時処理法の適用はない
最高裁S36 04/21判決＝農地買収計画の無効確認訴訟提起後に買収計画が取り消された場合の効力
最高裁S36 04/20判決2＝海難原因を明らかにした高等海難審判庁の裁決の取消訴訟の不適法
最高裁S36 04/04決定＝公職選挙法252条の選挙権、被選権の停止、不停止は刑訴法381条の「刑の量定」に含まれる
最高裁S36 03/30判決＝条例廃止を求める直接請求の署名簿の署名の効力の訴訟係属中に条例が廃止された場合
最高裁S36 03/28判決3＝地方公務員法46条に基く具体的な措置要求の申立に対する人事委員会の判定は行政処分
最高裁S36 03/24判決3＝特許庁審判官の除斥申立を却下する決定に別個に独立して抗告訴訟を提起はできない
最高裁S36 03/20決定＝頒布した名刺が職選挙法142条により頒布を禁ぜられている文書とされた事案
最高裁S36 03/17判決＝選挙運動の期間中に文書の頒布として公職選挙法第146条の文書頒布罪の成立事案
最高裁S36 03/15判決＝海難審判庁の裁決で海難の原因を明らかにする裁決に関して取消訴訟はできない
最高裁S36 03/14決定4＝ポスターの掲示で法定外の文書図画の掲示の禁止を免れる行為に当るとされた事案
最高裁S36 03/07判決2＝賃借権の仮の権利の目的となるべき部分の指定を受けない場合の賃借人の仮換地の使用権
最高裁S36 03/07判決＝行政処分の瑕疵が明白であるかは外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものである場合
最高裁S36 03/03判決2＝特定者を通じて成行上不特定又は多数人に配布される情況の場合の公職選挙法243条3号
最高裁S36 02/24判決4＝無検印のポスターはたとえ掲示のためでも頒布した場合は公職選挙法243条に抵触
最高裁S36 02/24判決2＝当時、肺結核でも任意継続被保険者資格取得の不知は健康保険法20条2項の正当事由でない
最高裁S36 02/21判決＝農地買収処分に適法な行政上の不服を申立後、3月を経過しても行政庁が応答しない場合
最高裁S36 02/02判決＝正規の表示を受けた選挙用葉書でも通行人に手渡すことは公職選挙法243条2号の罪
最高裁S36 01/26判決2＝新聞社の新聞販売店に対する見本紙の供給は独禁法2条6項5号の「経済上の利益の供給
最高裁S36 01/20判決＝投票所設備の不備でも選挙人の自由意思による投票で選挙の自由公正が害されない事案
最高裁S35 12/23判決2＝公職選挙法221条3項の「公職の候補者」は「立候補しようとする特定人」を包含しない
最高裁S35 12/22判決＝関税法76条1項の「輸出」は目的の物品を日本領土外に仕向けられた船舶に積載して完成
最高裁S35 12/21判決2＝国税徴収法で国税や滞納処分費は他の公課および債権に先だって徴収するの合憲性
最高裁S35 12/14判決＝候補者氏名のほかに横書きで「必勝」の記載は公職選挙法68条5号の他事記載で無効
最高裁S35 12/07判決2＝憲法32条は訴訟の目的たる権利関係に裁判所の判断を求める法律上の利益を有することが前提
最高裁S35 12/07判決＝大臣告示で村が吸収合併によりなくなった後における村長解職賛否投票の訴えの利益
最高裁S35 12/02判決5＝選挙人の氏名を詐称した投票を投票管理者側が知っていた場合の公職選挙法237条2項
最高裁S35 12/02判決2＝賛否を問う投票で「ハ」の一字だけでは何の意味をも持ち得なく反対投票としては無効
最高裁S35 12/02判決＝投票で誤記や会社名を附記したものが有効投票でない事案
最高裁S35 11/30決定＝ガット加盟に関する日本の国家秘密を漏洩した国家公務法100条1項違反事案
最高裁S35 11/29判決2＝農地交換分合計画のうち自己に利害関係のある部分のみについての無効確認請求認容事案
最高裁S35 11/22判決＝受領権限を有する者が農地買収に関する書類等の裁決書を受領した場合の効果
最高裁S35 10/28決定＝金員供与の事実を認定しながら職選挙法221条3項を挙示しなくとも刑訴411条でない事案
最高裁S35 10/19判決＝地方議員の出席停止の如く議員の権利行使の一時的制限の懲罰議決と裁判　＝判例変更
最高裁S35 10/11判決＝関税法違反で全員に対し各追徴する言渡がありその中一人に対し全部の執行があった場合
最高裁S35 10/07判決＝蛸配当や株主平等の原則に反する違法配当等でも所得税法上の利益配当に該当
最高裁S35 09/30判決2＝山林買受の譲渡で山林を経営の実態がないとされ山林所得ではなく譲渡所得とした事案
最高裁S35 09/30判決＝略式命令に対する正式裁判請求を取り下げた場合の公選法252条の選挙権等停止の効力時期
最高裁S35 09/22判決2＝出訴期間経過後であるか否かの判断は裁判所の職権調査事項
最高裁S35 09/22判決＝代理投票事務管理執行に違法があった場合でも選挙を無効とすべきでない事案
最高裁S35 09/15判決2＝旧特別都市計画法で県知事の換地予定地指定処分が違法で権利を害されたした場合の措置
最高裁S35 09/09決定2＝日本薬局方に登載の規格及び品質に適合しない粗悪品でも物品税の課税対象とされた事案
最高裁S35 09/02判決2＝知事許可で砂利採取事業を行なう会社は地方自治法142条の「請負」をする法人ではない
最高裁S35 09/01判決3＝投票の無効が投票管理者らの不注意等に基因する場合の善意無過失な当選人
最高裁S35 09/01判決2＝投票管理者または投票立会人の法定数を欠いた場合の効果
最高裁S35 09/01判決＝投票管理者が投票立会人の意見を聞かないで代理投票補助者を選任した場合の効果
最高裁S35 08/30判決2＝訴願提起後に訴願書原本が喪失しその写で訴願の裁決をすることは違法でない
最高裁S35 08/04判決＝不正行為によって申告をなすべき法人税を免れた場合の法人税法の罰則規定の合憲性
最高裁S35 07/21判決＝町村合併により新町で旧正式職員であった者が新町の職員となる場合の地方公務員法22条
最高裁S35 07/12判決＝物納土地の払下は私法上の売買で行政処分ではない
最高裁S35 06/24判決3＝米国軍票は外国為替及び外国貿易管理法6条1項8号の「対外支払手段」に当たる
最高裁S35 06/23判決3＝「製造たばこ」を反覆継続して同一のパチンコ屋に販売してのたばこ専売法29条2項違反事案
最高裁S35 06/17判決3＝地方自治法146条の規定による職務執行命令訴訟での裁判所の措置
最高裁S35 06/02判決2＝宗教団体法32条の認可は寺院規則の効力を完成のもので独立の創設的効力を有しない
最高裁S35 04/28判決2＝選挙の事前運動で数個の買収がある場合の罪数
最高裁S35 04/18決定＝昭和25年7月18日付連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡の効力
最高裁S35 04/12決定4＝酒税法2条1項にいう「飲料」とは社会通念上飲用に供することができる液体と解する
最高裁S35 04/08決定2＝供与を受けた選挙買収資金を独自の裁量で他を買収した場合の受供与罪と供与罪の関係
最高裁S35 04/06判決＝不正競争防止法5条2号の「不正ノ競争ノ目的」は公共の福祉を維持する等で合憲
最高裁S35 03/09判決＝議員の任期満了等の事由で議員の身分を失って者にいる者による除名処分取消の訴え
最高裁S35 03/04判決＝町議会の除名処分に対する出訴については県知事に対する訴願を経由すべき
最高裁S35 02/27決定＝関税法118条2項の「犯罪が行われた時の価格」は犯罪が行われた当時における国内卸売価格
最高裁S35 02/23判決3＝公職選挙法221条3項の「公職の候補者」は「立候補しようとする特定人」を含まない
最高裁S35 02/23判決＝所得金額の更正の減額訂正は所得税法46条4項の更正ではない
最高裁S35 02/18判決＝関税法118条で犯罪に係る貨物を没収しまたは追徴することの合憲性
最高裁S35 02/11判決4＝公衆浴場法2条及び昭和24年奈良県条例1条の適法性
最高裁S35 02/09判決＝選挙管理委員及び同補充員なる場合に指名推選による選任の適法性
最高裁S34 12/04判決5＝懲戒請求者と被請求弁護士とに示談が成立した場合の懲戒処分の当否を争う訴訟の判断
最高裁S34 12/04決定3＝旬刊新聞による公職選挙法142条の法定外文書の頒布事案
最高裁S34 12/04決定2＝公職選挙法252条3項で刑の執行猶予の期間を超える短縮期間を定めることの適法性
最高裁S34 12/03判決＝清酒製造に従事する使用人のための飯米として政府以外の者から買受ける場合の食糧管理法
最高裁S34 09/23判決＝土地所有権を公権的に変更する観念的な手続である換地処分に私法上の請求権はない
最高裁S34 09/22判決3＝農地買収計画で決定・裁決を経ない違法が事後に決定・裁決があれば瑕疵が治癒事案
最高裁S34 08/18判決2＝質屋営業者による第三者に対する質屋営業許可処分の取消を求める法律上の利益
最高裁S34 08/07判決3＝日弁連の懲戒委員会は弁護士懲戒処分に対する不服の訴訟事件と民訴法35条（現23条）の前審
最高裁S34 07/02決定3＝通信免許者による電波法52条の規定に違反した無線局の運用事案
最高裁S34 07/02判決2＝換地予定地指定前の一部譲渡された場合の従前の土地分筆、所有権移転登記手続の請求
最高裁S34 06/26判決2＝公職選挙法3条6項5号の「少くとも7日前に」の意義
最高裁S34 06/16判決＝農地買収、売渡処分の無効を前提とする土地所有権確認訴訟の関する知事の被告適格
最高裁S34 06/04決定2＝鉱山保安法7条1項の「使用し」の趣旨は使用させよって使用されるに至つた場合をも含む
最高裁S34 06/02判決2＝県令自体が町村の区域変更・飛地編入の効果を生ずる具体的処分に当る事案
最高裁S34 05/22判決3＝使用済の塩の夾雑物を水で洗い落す操作のごときは塩の加工で新たな塩の製造でない
最高裁S34 05/20決定2＝歯科医師及び歯科技工士の免許を受けない者は義歯の作成、試適、嵌入等はできない
最高裁S34 04/28判決＝選挙人認手続に違法がないが立会人席から対照係席が見えない場合の選挙の効力
最高裁S34 04/09判決2＝職権証拠調結果で当事者の意見を聴かなかった違法が責問権の放棄により治癒された事案
最高裁S34 03/30判決＝県モーターボート競走会会長辞任の意思表示が理事も辞任する趣旨のものであるかの判断
最高裁S34 02/26判決3＝物品税法1条1項3種2号、2条1項3種2号の規定（ヅルチンに関する部分）の適法性
最高裁S34 02/20判決2＝参議院選挙で地方区選挙の投票用紙に全国区選挙の候補者氏名を記載した投票は無効
最高裁S34 02/19判決2＝地方自治法132条の議会で無礼の言葉を使用した等での議会議員除名議決が違法とされた事案
最高裁S34 02/16判決＝公職選挙法86条1項の「期日前4日」は選挙期日を第1日として逆算して4日目の日を指す
最高裁S34 02/13判決2＝署名に関する地方自治法74条の2についての行政事件訴訟特例法2条の適用
最高裁S34 02/06決定4＝日米安保協定による行政協定での「有能な通訳を用いる権利」に関する裁判所の義務
最高裁S34 02/05決定6＝入国者が別送して輸入しようとする自動車が輸入貿易管理令の「携帯品」でない事案
最高裁S34 02/05決定3＝農産物規格規程上規格外水粳玄米に該当する玄米でも食糧管理法の適用を受ける
最高裁S34 01/29判決2＝農地の1つにつき2個の買収計画が並存する場合の再度買収計画を定めることの適法性
最高裁S34 01/29判決＝消防法による消防長の建築許可の同意、同意の拒絶、又は同意の取消は行政処分でない
最高裁S33 12/18判決2＝土地改良区総代選挙に関し公職選挙法209条の2の準用はない
最高裁S33 10/17判決＝補充選挙人名簿登録申請期間経過後の申請を受理して登録をした違法がある場合の効力
最高裁S33 09/19判決4＝県選管が定めた規程に反し候補者1名に振仮名を附さなかった違法は選挙無効の原因
最高裁S33 09/19判決3＝町村合併促進法11条の2第3項による知事の住民投票請求が違法でも無効でない場合も効力
最高裁S33 09/11判決＝換地予定地の不法占有者がに対する従前の土地所有者による所有権での物上請求権行使
最高裁S33 07/31決定＝昭和27年政令127号の効力は日米安保条約ないし行政協定によって左右されない
最高裁S33 07/25判決3＝違法な土地改良区設立認可を取消すと多数、各種の法律関係等が一挙になくなる場合
最高裁S33 07/23決定＝改正物品税法1条1項第1種乙類14号にいうネオン管はアルゴン管、ヘリウム管を含む
最高裁S33 07/18決定3＝パチンコ機械は物品税法1条1項2種丁類38の遊戯具に当たる
最高裁S33 07/18判決＝酒税法53条では違反行為の幇助者に対して酒税を課する対象としていない
最高裁S33 07/15決定2＝物品税法にいう移出は事実行為であって売買、贈与等の法律行為を伴う場合に限られない
最高裁S33 07/04判決＝開票立会人に投票を点検させず意見を聴くこともなく投票の効力を決定した選挙の無効事案
最高裁S33 07/03判決＝従前の宅地の一部に賃借権を有する者が仮換地に施行者の指定がない場合の効果
最高裁S33 07/01判決3＝温泉法3条2項の「掘さくのために使用する権利」は民法上の使用貸借に基く権利でもよい
最高裁S33 06/17判決＝関税法83条3項で没収にかわる追徴していない場合でも同法4項で関税を徴収できる
最高裁S33 06/14判決4＝農地買収計画で異議決定を経ない正当な事由がある場合での異議決定を経ない訴願
最高裁S33 06/10判決2＝直接請求の署名簿の署名下に押された印影が署名者の氏名と関連性を欠く場合の効力
最高裁S33 06/10判決＝住民登録は住民の居住関係を公証する効力を持つけれども反証も許される
最高裁S33 05/29判決＝合併し増資して被合併会社の払込済資本金額と積立金額の合計額を超えた場合の法人税
最高裁S33 05/27決定2＝物品税法8条1項の「移出」は一般に課税物品を製造場から他の場所に移動させる事実行為
最高裁S33 05/24判決3＝黄変米として農林大臣より主食として配給することが不適当と認められた場合の食管法の適用
最高裁S33 05/24判決＝不動産差押の効力発生前にした公売公告の違法性
最高裁S33 05/20決定5＝不特定の客に飲用させるため焼酎に葡萄糖、水を混和したものを製造した場合の酒税法
最高裁S33 05/06判決＝公職選挙法175条の2に関する投票所内の投票の記載をする場所の不適法事案
最高裁S33 04/22判決＝選挙運動中のビラ頒布等による暴力行為等処罰ニ関スル法律1条1項事案
最高裁S33 04/17判決3＝市議会議員選挙の投票用紙をひそかに持ち出したことによる窃盗罪成立事案
最高裁S33 04/15判決＝選挙事務従事者が投票の不正混入抜取をした違法がある場合の選挙の効力
最高裁S33 04/11判決2＝自創法19条による農地売渡計画の訴願裁決取消訴訟と昭和27年10月21日施行の農地法
最高裁S33 04/08判決＝「A兼光」と「A左文太」とは全く類似性のない投票とされた事案
最高裁S33 03/28判決2＝自転車や柱時計の差押で国税徴収法17条に基く代替物件の提供が適法にされた事案
最高裁S33 03/25判決＝候補者が不必要に投票所内に滞留し選挙管理者が速に退去させなかった場合の選挙の効力
最高裁S33 03/13判決3＝国家が取締りの必要上、関税法118条2項で追徴規定を設けたことの合憲性
最高裁S33 02/25判決2＝定置漁業免許の存続期間を一定期間に変更することを裁判所に求めることは許されない
最高裁S33 02/21判決2＝地方自治法197条2条項但書の規定における議員出身の監査委員の任期の意義
最高裁S33 02/06判決＝都道府県選挙管理委員会が不在者投票として病院の一部を指定する場合の効力
最高裁S33 02/04判決＝地方公共団体の議会の会議中に議長が職権で閉議したことの適法事案
最高裁S33 01/30判決2＝密輸入行為完了後に分散され取引の対象物が一個となった場合の関税法78条の2の適用
最高裁S33 01/29判決＝連合国進駐軍の司令官の命令に基き警察官による令状なしの臨検、捜索、押収等と憲法35条
最高裁S33 01/12判決＝一定の住民を国民健康保険に強制加入させ保険料を納付させる町条例の合憲性
最高裁S32 12/26判決2＝特別都市計画法による換地予定地指定の取消を求める訴と行政事件訴訟特例法5条の制約
最高裁S32 12/25判決3＝土地区画整理施行規程を変更する事項があっても直ちに異議申立と解すべきでない事案
最高裁S32 12/24判決＝候補者に下Ｄ康麿と上Ｄ愛一とがある場合の下Ｄ愛一と記載された投票の判断
最高裁S32 12/17判決＝一個の異議申立をもつて選挙の効力と当選の効力との双方を争う場合
最高裁S32 12/03判決2＝市長のモーターボート競走会長理事の地位の就任と地方自治法142条
最高裁S32 11/07判決＝投票立会人が代理投票を補助したために投票立会人が法定数を欠いた場合の選挙の効力
最高裁S32 10/22判決＝製造業者が製造行為を廃止した後に原料の売却処分にで生じた所得は事業等所得
最高裁S32 10/15判決＝砂利等で刑法の窃盗罪の規定によって保護されるべき管理占有に該当する事実がない事案
最高裁S32 10/11判決＝電電公社は一方的意思表示で定額料金制を度数料金制に裁量変更することができる事案
最高裁S32 10/04判決＝市選挙管理委員会のポスター検印に違法があっても選挙の結果に異動を及ぼさない事案
最高裁S32 09/26判決2＝一つの投票区の投票を他の投票区の投票と分離点検した違法は選挙結果に異動しない事案
最高裁S32 09/20判決＝石井若三郎と石川重郎の候補者ある場合の石川若三郎と記載された投票の効力
最高裁S32 09/19判決3＝財産税法46条5項の課税価格の再更正があった場合の当初の更正取消を求める訴
最高裁S32 08/08判決＝選挙又は当選の効力に関する争訟は公職選挙法202条以下に規定する手続をもって行う
最高裁S32 07/30決定3＝等外玄米も食糧管理法での米穀に該当する
最高裁S32 07/18判決＝無効な補充選挙人名簿で投票した者の数が最高位当選者と落選者との得票差より多い場合
最高裁S32 06/25判決2＝公衆浴場法（2条1項、8条1号）の適法性
最高裁S32 05/31判決＝不在者投票を開票管理者に送致する手続に過誤があった場合の選挙の効力
最高裁S32 05/24判決＝投票中「小畑」、「オバタ」、「おばた」等の記載が場合の候補者「小幡谷」
最高裁S32 05/07判決＝字形、字音を全く異にし類似性の全然ない投票が誤記でない事案
最高裁S32 04/30判決＝地方税法295条1項1号該当者として町民税を課することはできない事案
最高裁S32 04/03判決＝広島県条例39号「金属屑業条例」の適法性
最高裁S32 03/28判決2＝県議会選挙で候補者にＢ和夫とＤ一男とがおり「Ｂ一男」と記載された場合の投票の効力
最高裁S32 03/19判決＝地方公共団体の長の選挙に関する選挙期日の告示の取消を求める訴の不適法
最高裁S32 03/08判決＝一村内の部落で財産を有し又は営造物を設けている事実がない場合の訴訟の当事者能力
最高裁S32 03/05判決＝投票が候補者でない実在の知名人に対する投票として無効とされた事案
最高裁S32 02/21判決2＝他の船に気づかず速度を減速したため衝突の危険が生じた場合の避譲措置義務
最高裁S32 02/14判決＝関税法旧75条但書の輸入原価の算定
最高裁S32 02/08判決2＝余剰米が食糧管理法9条1項同施行令6条適用の対象となることの合憲性
最高裁S32 01/31判決14＝昭和20年勅令542号及び昭和22年勅令9号は平和条約の発効と同時に当然に失効しない
最高裁S32 01/31判決10＝漁業許可証で「山口県、島根県、鳥取県及び兵庫県沖合海面」と記載がある場合の沖合の解釈
最高裁S31 11/27判決2＝所有権以外の未登記の権利者が特別都市計画法施行令45条の届出をしない場合の移転命令
最高裁S31 10/30判決2＝労働基準法85条による災害補償に関する行政官庁の審査の結果と行政処分
最高裁S31 10/30判決＝戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令による仮設建築物の建築の許可も解釈
最高裁S31 10/23判決＝新村長が選挙で確定した場合の旧村長に対する不信任議決の無効確認を求める訴
最高裁S31 09/25判決3＝公職選挙法137条の3の「選挙権被選挙権の停止処分」規定の合憲性
最高裁S31 09/25判決＝投票中に投票箱を開いた非違があっても選挙を無効とすべきではない事案
最高裁S31 09/06判決＝公職選挙法に違反して供与された現金が順次渡って元に返還された場合の没収
最高裁S31 08/30決定＝選挙権、被選挙権の停止期間を3年に短縮した原審の適法性
最高裁S31 07/20判決3＝換地予定地指定通知を得た土地所有者の賃借権者に対する換地予定地指定通知の取消訴訟
最高裁S31 07/19判決2＝裁判所は当事者の主張に拘束せられることなく選挙の効力の判断をなしうる
最高裁S31 07/17判決＝建築基準法55条で建物建設が不可能な場合の罹災都市借地借家臨時処理法10条の適用
最高裁S31 07/11決定2＝選挙人等に対し特殊の直接利害関係を利用して誘導をした公職選挙法221条1項2号事案
最高裁S31 07/06判決＝懲戒委員会の免職勧告の決議が違法でその勧告に基く本件懲戒処分もまた違法な事案
最高裁S31 05/17判決＝公職選挙法246条4号違反罪（不法支出）の判示方法
最高裁S31 04/10判決3＝不在者投票のための医師の証明書は医師法20条にいう「診断書」
最高裁S41 03/31判決5＝証明文書等の不実の記載が判明等で宗教法人の認証取消しの適法性
最高裁S31 02/17判決＝世田谷区長選任の無効、同人が同区長でないことの確認を求める住民の訴訟の不適法
最高裁S31 02/16判決＝公職選挙法148条の2及び同223条の2の適法性
最高裁S31 02/14判決＝選挙で各政党が掲ぐる政策が実行不可能かつ無責任である場合の選挙の効力
最高裁S31 02/03判決＝「フケモリキ一」「フヂモリキイツ」の各投票が候補者藤盛喜一郎に対する有効投票事案
最高裁S30 12/26判決7＝農業委員会の裁決を自ら取消すことが違法な場合でも取消処分は当然に無効でない事案
最高裁S30 12/15判決＝「Ｄバカ」と記載しこれを抹消して別の候補者の氏名を記載した投票の効力
最高裁S30 12/09判決＝村議会解散の請求手続中の住民による知事がした村と他の市町村との合併の取消訴訟
最高裁S30 12/08決定2＝選挙関係訴訟で選挙人は訴訟結果に利害関係を有する第三者であるから補助参加できる
最高裁S30 12/06判決＝行政処分に対する異議の申立が異議申立期間経過後3年10月を経てなされた場合の効果
最高裁S30 12/01判決5＝地方公共団体の住民による都道府県知事がしたその市町村合併の取消訴訟
最高裁S30 12/01判決4＝農地売渡処分の取消処分に対する出訴期間は行政事件訴訟特例法5条による
最高裁S30 12/01判決＝町長当選無効の判決を求める訴訟で町長が退職した場合
最高裁S30 11/25判決＝公職選挙法施行令34条の「選挙人」は投票立会人等の選挙事務管理の関係者を含まない
最高裁S30 11/22判決4＝公職選挙法252条に規定する選挙権被選挙権の停止の措置は法律の定める手続による
最高裁S30 11/22判決3＝村長が行政事件訴訟特例法3条で訴訟当事者の場合の地方自治法96条1項10号の議会の授権
最高裁S30 10/28判決＝都市計画法等による区画整理で土地所有者等による特定土地の指定請求権
最高裁S30 09/23判決5＝法定期間経過後に農地買収計画の異義申立を受理し棄却した場合の「訴願の裁決」
最高裁S30 09/22判決3＝解職賛成の投票が投票者の過半数を得て不服の申立がない場合の署名簿の効力に関する訴
最高裁S30 08/09判決3＝一新聞紙の記事によって選挙の自由公正が害されたと認められない事案
最高裁S30 07/26判決＝所得税法10条2項の「仕入品の原価」は仕入品の現実の取得原価と解すべき
最高裁S30 07/22判決2＝特定人が立候補することが予期できる場合の公職選挙法221条、129条
最高裁S30 07/19判決3＝換地予定地に指定されただけでは当然にその土地の占有権の変動移転はない
最高裁S30 06/09決定＝物品税 法の計算法5条課税標準額は毎月販売又は移出した物品の価格の合計額の決定した総額
最高裁S30 06/08判決＝宗派管長がした宗派規則で寺院住職の任命を檀信徒による排斥と憲法20条
最高裁S30 05/20判決＝事前選挙運動の行われた事実があっても刑に処せられない場合の選挙の効力
最高裁S30 05/10判決2＝共同正犯者と選挙権、被選挙権の停止について異なる取扱を受けた場合の適法性
最高裁S30 04/28判決＝市長および市議会議員全員が辞職した場合の選挙の効力を争う訴
最高裁S30 04/27判決2＝投票用紙裏面に表面と違う名前を記載せいて一本棒を引いて抹消してある場合の効力
最高裁S30 04/12判決3＝公務員の免官は辞令の交付によって効力を生ずる
最高裁S30 04/12判決＝分離は住民の意思のみにで決定されるのではなく県議会の議決を要する
最高裁S30 03/24判決＝公選法90条の「申出の日以後5日に相当する日」は申出の日の翌日を起算日としてその後5日
最高裁S30 03/11判決＝候補者の通称化した屋号が「山中屋」である場合に「∧」と記載された投票の有効性
最高裁S30 03/10判決2＝投票入封筒の封印を開票立会人等の面前で破毀して在中の投票を取り出した公選法違法事案
最高裁S30 03/01判決＝人事院規則1417第5項1号「特定の候補者」に「立候補しようとする特定人」を含まない
最高裁S30 02/24判決＝農業委員会が農地の境界に関し農地所有者に対してした通知と行訴特例法の行政処分
最高裁S30 02/16判決＝公職選挙法148条2項の新聞紙を通常の方法で頒布したことにならない事案
最高裁S30 02/10決定3＝公職選挙法138条の「選挙に関し」は来るべき選挙のためにする場合も包含する
最高裁S30 02/10判決＝選挙途中で投票箱を開いて「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」に当たる事案
最高裁S30 02/03決定2＝他人の氏名を詐称して投票するものであることを知りながら投票用紙を交付して投票させた場合
最高裁S30 01/28判決4＝労働者災害補償保険審査会が請求を期間経過後の不適法と却下した場合の取消訴訟
最高裁S30 01/13決定＝鯨血汁から再び塩（鯨血塩）を採出することは塩専売法にいう「塩の製造」
最高裁S30 01/11判決4＝物品税法18条4項は逋脱した税金を直ちに徴収することができ行政的措置を規定
最高裁S30 01/11判決＝全国選挙管理委員会が選挙運動用のポスターにする検印は刑法165条1項の公務所の印章
最高裁S29 12/23判決2＝候補者の通称が「マルキン」である場合の「○キン」、「○金」等の投票の効力
最高裁S29 12/21決定2＝演劇観覧希望者に政治資金寄附名義で一定額徴収し入場の際に少額徴収の場合の入場税
最高裁S29 12/07決定2＝公職選挙法138条1項の戸別訪問は社会通念上被訪問者何某方と解せられる場所も含む
最高裁S29 12/07判決＝公職選挙法221条1項5号の選挙運動者は目的を知り伝達するため金銭交付を受ける者を含む
最高裁S29 11/11決定＝選挙人の氏名を詐称した投票に関し投票管理者側の者がその情を知っていた場合
最高裁S29 10/14判決＝選挙の効力に関する訴願の審理で裁決庁は訴願人の主張しない事実を職権で探知できる
最高裁S29 09/28判決＝表示行為として行為機関の内部的意思決定と相違する書面が作成された場合の効力
最高裁S29 09/24判決＝候補者氏名および所属政党の掲示で候補者一名の所属政党を誤記した場合の選挙結果の異動
最高裁S29 09/17判決＝不在者投票で法定の証明書を徴しないで投票用紙、封筒を交付した場合の効力
最高裁S29 09/15判決＝国鉄が定員法よる免職は同法によって「職員」に対して行う免職に準じて行政処分と同様に扱う
最高裁S29 08/24判決4＝公職選挙法224条による価額の追徴は利益を所持していた者または享受した者より追徴
最高裁S29 08/20判決2＝農地買収計画の異議申立が法定期間経過後になされ諸般の事情を考察し受理された事案
最高裁S29 07/30判決3＝国公立大学の学生に退学を命ずる行為は行政事件訴訟特例法1条の行政処分
最高裁S29 07/30判決2＝大学生の懲戒処分で処分発動や処分内容に関しての懲戒権者としての学長の裁量権
最高裁S29 07/14決定＝選挙運動で報酬と費用との割合が明確でなく包括して供与された金員の没収または追徴
最高裁S29 06/29判決＝食糧確保臨時措置法は原判決の口頭弁論終結より以前に効力を失った場合の食糧供出義務
最高裁S29 06/24決定2＝選挙権及び被選挙権に対する制限は公職選挙法252条1項の裁判確定で法律上当然に発生
最高裁S29 06/22判決＝代理投票補助者の一人が特定の候補者のために選挙運動をした者である場合の効力
最高裁S29 06/19決定＝投票買収資金と法定選挙費用が一括交付されその区分ができない場合の公選法221条1項5号
最高裁S29 06/18決定＝公職選挙法14条1項の「主として選挙運動のために使用される自動車」とされた事案
最高裁S29 06/15判決2＝村議会議員選挙で県議会議員選挙の投票用紙を用いた場合の投票の効力
最高裁S29 06/15判決＝選挙管理委員会の委員が委員会を当事者とする訴訟で委員会を代理できる事案
最高裁S29 06/11決定2＝公職選挙法148条3項の新聞紙でないとされた事案
最高裁S29 06/02決定＝選挙権、被選挙権停止等は刑法9条等の刑でないが刑訴法381条の「刑訴法の量定」に含まれる
最高裁S29 05/28判決＝村長等の解職請求者署名簿の署名に在職中の農業委員が収集に従事した場合の効力
最高裁S29 05/25判決＝映画劇場賃借で取引分野における競争が実質的に制限されるものとされた事案
最高裁S29 05/20決定＝公選法の供与罪の起訴に対し訴因及び罪条の変更なく交付罪の事実認定したことの適法性
最高裁S29 05/14判決＝市町村農地委員会が一度した裁定を取り消して違った裁定をすること
最高裁S29 04/30判決3＝村議会議員補欠選挙で選挙すべき人数を誤って告示して訂正の告示された場合
最高裁S29 04/28決定2＝刑法96条ノ2の「強制執行」は国税徴収法に基く滞納処分である差押を含まない
最高裁S29 04/27判決2＝公職選挙法252条で選挙権は被選挙権について欠格事由を定めていることの適法性
最高裁S29 03/25決定＝公職選挙法で選挙運動者が報酬を受けることを禁じていることの合憲性
最高裁S29 02/26判決3＝選挙人名簿に記載されている者がその後選挙権を失った場合の直接請求署名簿の署名
最高裁S29 02/26判決2＝地方公共団体の議会は地方自治法74条の2第8項の「不服がある者」中に含まれない
最高裁S29 02/23判決＝選挙人名簿に関する市町村選挙管理委員会の異議決定に訴訟提起をすることができる者
最高裁S29 02/12判決3＝候補者の現存する父の氏名を記載した投票が候補者に対する有効投票と認められた事案
最高裁S29 02/11判決3＝村議会の予算議決があった場合にその無効確認を求める訴の不適法
最高裁S29 01/28判決2＝地方公共団体の議会の議員と日本国有鉄道職員の兼職が禁じられていない
最高裁S29 01/21判決6＝地方議会の議決は行政庁の処分である行政訴訟の対象となる行政処分ではない
最高裁S29 01/21判決4＝訴願裁決で農地買収計画取消し後に裁決庁が自ら訴願裁決を取消すことの不適法
最高裁S29 01/21判決3＝訴願が提起後に農地委員会が買収計画を取消したが訴願棄却の裁決あった場合の効果
最高裁S28 12/04判決2＝町選挙管理委員会は町長解職請求理由の当否の審査権限を有しない
最高裁S28 12/04判決＝大赦で有罪が効力を失った場合での被選挙権の喪失は恩赦法11条の既成の効果
最高裁S28 11/20判決2＝議会の運営と全く関係のない議員の議場外における個人的行為で懲罰を科することはできない
最高裁S28 11/20判決＝請求の要旨の記載または説明に事実に相違する点がある場合の地方自治法74条の3第2項
最高裁S28 10/01判決＝会期外の行為で議会の開会を阻止し流会にした議会運営をした場合の懲罰事由
最高裁S28 06/26判決3＝行政処分としての差押が無効を理由として行政処分の効力停止の仮処分申請
最高裁S28 06/12判決4＝市議会議員による市又は市長を被告として議決の無効又は不存在の確認を求める訴
最高裁S28 06/12判決3＝公職選挙法53条の「投票所の入口を鎖し」の意義
最高裁S28 06/12判決＝町長解職請求署名簿の署名で部落民が部落会の決議により署名した場合の効力
最高裁S28 05/28判決＝町長を被告として議会を招集すべき判決を求める訴訟の不適法
最高裁S28 05/15判決＝村長選挙立候補のため村議会議員を辞職することを議会書記に口頭で申出た場合の効力
最高裁S28 05/07判決＝立候補届出期間経過後候補者を辞した者が公職選挙法68条4項で再び候補者となる場合
最高裁S28 04/30決定4＝栃木県税賦課徴収条例の適法性
最高裁S28 04/16判決＝投票所における選挙の規定違反は選挙の結果に異動を及ぼす虞がある選挙無効事案
最高裁S28 03/06判決＝選挙の効力について異議、訴願で決定、裁決を受けてた場合の当選の効力
最高裁S28 02/03判決＝当選の効力について異議、訴願をしていない場合の選挙訴訟に関する当選有効の確認の訴え
最高裁S28 01/16決定＝行政事件訴訟特例法102項但書の内閣総理大臣の異議は執行停止決定のなされる以前
最高裁S27 12/26判決2＝旧鉱業法3条の「廃鉱」に当たらない事案
最高裁S27 12/25判決＝選挙区内に住居しない候補者による場所の設定費や日常の衣食費用等は選挙運動費ではない
最高裁S27 12/24判決2＝検察官のした不起訴処分に対する民事訴訟ないし行政訴訟訴訟の不適法
最高裁S27 12/23判決＝公職選挙法207条の訴願に対する裁決は裁決書の交付を受けることによつて効力を生ずる
最高裁S27 12/12判決＝候補者の乗用する自動車の費用は選挙運動費用に加える必要はない
最高裁S27 12/05判決＝違法な選挙立会人の立会での選挙の無効事案
最高裁S27 12/04判決＝投票記載所の机上に候補者の氏を記載した紙片が放置されていた場合の公職選挙法205条
最高裁S27 10/31判決＝公務員が退職しないまま町長選の立候補届出をし立候補届出期間内に退職した場合
最高裁S27 10/15決定＝行政事件訴訟特例法10条2項で行政処分の執行停止に一定の制限を設けていることの合憲性
最高裁S27 09/26判決＝行政事件訴訟特例法施行以前の買収計画について異議、訴願を経た場合の出訴期間の起算日
最高裁S27 07/11判決2＝公職選挙法67条後段は投票の効力をなるべくこれを有効とすべきものとする趣旨
最高裁S27 06/27判決＝食糧確保臨時措置法7条の農業計画を生産者に提示しない場合も生産者の農産物供出義務
最高裁S27 05/13判決＝公職選挙法86条は公務員は選挙の期日前3日までに立候補を許されているというに過ぎない
最高裁S27 05/06判決3＝換地予定地の指定があった場合のその土地の占有権に関する変動移転
最高裁S27 04/25決定3＝公職選挙法24条の訴訟に関する裁判所の行政時間訴訟特例法10条2項の執行停止の適用
最高裁S27 04/25判決2＝訴願裁決書の謄本が郵便により配達された場合の政処分の取消等を求める訴の出訴期間
最高裁S27 04/18判決2＝戦時補償特別措置法60条7項所定の昭和23年9月30日の期限の解釈
最高裁S27 04/18判決＝行政事件訴訟特例法施行前に同法の訴提起前の手続を履践すべきことが不能な事案
最高裁S27 03/06判決2＝市町村農地委員会の農地買収計画に対する都道府県農地委員会の承認と「行政庁の処分」
最高裁S27 02/15判決＝村議会議員の任期の満了した場合の議員除名議決の取消を求める訴
最高裁S27 01/25判決2＝都道府県農地委員会による農地売渡計画の承認の取消又は変更を求める訴
最高裁S27 01/25判決＝市町村長及び議会議員選挙の当日に市町村内に住所を有しない者のした投票の効力
最高裁S26 10/30判決＝すでに死亡した人物の氏名で候補者の氏名と類似する記載をした投票の効力の否定事案
最高裁S26 10/25判決＝選挙法令の整理に関する法律25条1項の「罰則の適用」の解釈
最高裁S26 10/23判決＝村長解職賛否投票の効力に関する訴訟係属中に村長の4年の任期が満了した場合
最高裁S26 05/02判決＝追放令による覚書非該当者の確認申請以前での投票取まとめのための資金を供与した場合
最高裁S26 04/28判決＝行政事件訴訟特例法1条により議員懲罰議決の取消を求める訴を提起できる
最高裁S26 04/19判決＝第三者の支出と認定された新聞広告料等を選挙費用として計上する必要はない
最高裁S26 02/27判決＝行政処分の訴願の規定のない場合に再審議を申請で取消変更を求める訴の出訴期間
最高裁S26 02/23判決＝選挙人名簿調製をする場合の選挙権の要件としての居住期間の計算
最高裁S26 02/20判決3＝当選人決定告示の後に繰上補充があった場合の当選の効力に関する訴訟の判断
最高裁S26 02/20判決2＝解職の投票が行われる前の過程における手続の違法を独立した争訟の対象とする場合の不適法
最高裁S25 12/22判決＝税務署長のした滞納処分の執行停止を求める民事訴訟法に基く仮処分の申請はできない
最高裁S25 10/24判決2＝戦時補償特別措置法15条の申告書の不提出の場合の同法19条2項による特殊預金全額徴収
最高裁S25 10/10判決＝条例の告示しないで改正後の条例によって市民税を賦課したことは当然に無効とはならない
最高裁S25 09/27判決3＝選挙運動として戸別訪問を法律で禁止していることの合憲性
最高裁S25 09/08判決＝衆議院議員選挙法82条の「選挙ノ結果ニ異動ヲ及ボス虞アル」事案
最高裁S25 08/09判決3＝執行猶予の言渡をした場合は選挙権被選挙権で不利益でも「不利益変更」ではない
最高裁S25 07/13判決6＝自家消費の主要食糧移動で法定の除外事由がない限りこれを処罰する食管法の適法性
最高裁S25 07/12判決2＝供米期日の決定とその期日の公布がなければ生産者の供米義務は具体的に発生しない
最高裁S24 07/13判決＝略式手続は対審判決の公開に関する憲法82条の適用外で憲法37条・38条3項にも違反しない
最高裁S25 07/06判決＝県会議員候補者氏名の右側に「ケンカ」「ケンカイ」と記載した投票の効力
最高裁S25 05/09判決2＝一旦適法に村長の職についた場合の地方自治法144条
最高裁S25 04/26判決2＝国会議員について法律で選挙資格を定めいる場合での地方公共団体の選挙資格
最高裁S24 12/24判決＝原審で無効投票としたものが有効であっても選挙結果に影響のない事案
最高裁S24 10/04判決3＝行政処分の執行停止を求める仮処分申請を執行停止を求める申請として裁判することは違法
最高裁S24 08/09判決2＝都道府県の選挙管理委員会が市選挙管理委員会の告示を取消すことの適法性
最高裁S24 07/16判決3＝選挙の供与金全部を被告人等の裁量に委せる趣旨の下に授受されたものと認定された事案
最高裁S24 07/16判決＝原料を仕込み必要な撹拌行為等をした以上、酒税法の「もろみ」製造行為に該当する事案
最高裁S24 06/29判決＝公職追放者が弁護士として府県選挙管理委員長の代理人で訴訟行為をすることの適法性
最高裁S24 06/15判決＝行政事件につき仮処分を禁止する行政事件訴訟特例法の規定に違背する不適法事案
最高裁S24 06/01判決＝昭和22年政令328号の届出義務は財政的援助が政党に対する場合に限り存在する
最高裁S24 05/24判決＝覚書該当者が公選による公職の候補者の届出等に関する連署をし後に取消した場合
最高裁S24 05/17判決＝補助参加人が選挙の候補者であっても被参加人に欠けている本訴の当事者たる適格を補えない
最高裁S24 05/10判決＝村長と知事の同時選挙で知事選挙の特別投票者証明書での村長選挙の投票の効力
最高裁S24 04/28判決＝戦時中に田舎へ疎開転出した者が終戦後単身都会に帰還した場合の選挙人名簿の住所
最高裁S24 04/12判決＝投票箱運送中に鍵が破損して投票が散乱した事実があっても公平を害することがない事案
最高裁S24 04/06判決2＝旧刑法の公選投票賄賂罪の規定は憲法98条で有効で憲法15条4項の趣旨の沿って運用される
最高裁S24 03/19判決＝衆議院議員選挙法の当選訴訟で選挙の無効を原因として当選人の当選を争うことは許されない
最高裁S24 02/22判決＝地方自治法115条1項により秘密会を開いたことの適法事案
最高裁S24 01/11判決＝選挙管理委員会がその会議について会議録を作らなければならない旨の法令の規定はない
最高裁S23 12/24判決3＝衆議院議員選挙法115条2号違反とそれに伴う選挙権停止を附随する罰則の適法事案
最高裁S23 12/23判決2＝公職に就任できない過去の経歴に関し故意の推定に関し理由不備等の違法がある事案
最高裁S23 12/18判決＝町村制で行われた町村会議員の選挙に関する訴訟は昭和22年5月3日施行の地方自治法による
最高裁S23 12/14判決＝地方自治法66条3項の裁決書の交付を受けない者の不服申立期限は裁決告示の日から30日
最高裁S23 12/07判決＝原審判示のような根拠によって投票人の真意を探究して投票を判断した事案
最高裁S23 12/04判決2＝有罪の判決を言渡すにあたり選挙権、被選挙権を停止しないという宣告は事実審の自由裁量
最高裁S23 09/25判決＝参議院議員選挙法で検察官が口頭弁論に立会わなかったことが違法でない事案
最高裁S23 09/24判決＝昭和22年閣令内務省令1号9条4項の「事実をかくした記載」した場合の解釈
最高裁S23 09/14判決＝投票用紙の交付事務を議員候補者が手伝った場合の効力
最高裁S23 07/29判決9＝選挙の不正行為の立証は選挙の無効を主張する者がする
最高裁S23 07/29決定＝一筆の土地の定義
最高裁S23 07/13判決＝投票の記載に関し氏名の下に「君」や「、」の記載のあるものを有効投票と認めた事案
最高裁S23 06/26判決＝選挙の規定に違反する場合で違反が少しも選挙の自由公正に影響がない場合の効力
最高裁S23 06/15判決2＝当選無効請求訴訟で被告が正当な当事者適格をもたないことを看過した違法事案
最高裁S23 06/13判決＝硬山が鉱業法の適用を必要とする程度の状態のものであるか審理不尽の違法がある事案
最高裁S23 06/03判決2＝金銭供与罪又はその申込罪は金銭の正当の処分権限を有すると否とを問わない
最高裁S23 06/01判決＝選挙権のない者が何人に対して投票したかを証拠調べによって明かにすることは違法
最高裁S23 05/27判決＝執行猶予中の者は地方自治法20条の「その執行を受けることがなくなるまでの者」に該当
最高裁S23 01/17判決＝地方自治法67条の選挙結果に異動を及ぼす虞ある場合に該当せず選挙無効とはできない事案
最高裁S22 11/20判決＝県農地委員会の訴願棄却裁決に対して最高裁に上告して再審査を求め得ることはできない

大審院T10 02/01判決＝道路についての公用廃止の意義

名古高H26 01/17決定＝3度目の個人再生手続開始申立てでの給与所得者等再生手続開始決定適法事案
名古高H25 12/19判決＝農地転用の取消訴訟で地区の農業委員であることに原告適格の判断を左右されない
大阪高H25 12/13判決＝朝鮮会館等の固定資産税等の減免措置を取り消すことは平等原則違反ではない
大阪高H25 09/27判決＝公職選挙法11条1項2号が受刑者の選挙権を一律に制限していることは違憲
東京高H25 08/29判決＝市議会の議決を得ることなしに市長がした補助金2300万円の専決処分の違法事案
名古高H25 08/29判決＝外国人に対する生活保護費支給は通知に基づく措置でその決定は抗告訴訟の対象ではない
東京高H25 07/04判決＝退職改定について定めた厚生年金法43条3項の「受給権者」でない事案
大阪高H25 06/28判決＝原発の定期検査終了証の交付行為が行訴法3条2項の処分に当たらないと解することの適法性
福岡高H25 06/20判決＝教員免許更新修了確認期限延期申請で申請延期事由が「やむを得ない事由」でない事案
札幌高H25 03/07判決＝平成24年衆議院選挙は投票価値の平等で憲法14条1項に違反するが「事情判決の制度」で無効でない
大阪高H24 07/03判決＝原発の定期検査終了証の交付に行政事件訴訟法3条7項の処分性はない
東京高H22 12/14判決＝「在留資格認定証明書」不交付は取消訴訟ができ「査証発給」拒否は取消訴訟がでがきないこと合理性
名古高H22 01/20判決＝県の住宅公社の開発した造成地が軟弱地盤であることの瑕疵担保責任が認められた事案
名古高H21 10/23判決＝Ａ式通信制御販売システムによる有害図書販売はが県育成条例の「自動販売機」に該当
東京高H21 08/05判決＝無効な協議離婚届の戸籍訂正が要件とされる恩給受給権行使の消滅時効の起算点
名古高H21 07/14判決＝特区認定により保育園の給食センター方式での調理室の改造不必要事案
東京高H21 07/08判決＝県管理の河川で錨のみによって係留してある船舶に対する撤去命令取消訴訟の訴えの利益
福岡高H21 06/23判決＝「交際費文書の非公開部分の開示」「食糧費文書の非公開部分の開示」の判断（差戻し審）
名古高H21 04/23判決＝固定資産税で「冷凍倉庫用」の経年減点補正率をしないことは課税要件の過誤である
大阪高H21 04/14判決＝政令である登記手数料令で定められた登記事項証明書交付手数料の適法事案
広島高H21 03/13判決2＝パチンコ店の営業停止処分が「社会通念に照らし全体として見た場合」に違法とされた事案
名古高H21 03/13判決＝固定資産税で「冷凍倉庫用」の経年減点補正率をしないことは課税要件の過誤でない
大阪高H21 03/06判決＝開発許可処分差止の訴え係属中に開発許可が行われた場合の「訴えの利益」
東京高H21 02/24判決＝公共工事で緊急性専門性がなく随意契約は違法だが市に損害がないとされた事案
大阪高H21 02/13判決＝当時の市長に対する先行取得した土地の売買契約に関し4200万円の支払い認容事案
広島高H21 02/12決定＝パチンコ店の営業停止処分が「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」でない事案
福岡高H21 02/04判決＝市道と民有地の境界確認協議で対側地所有者の同意、承諾のない場合の適法性
東京高H21 01/29判決2＝市立保育園の民営化に伴う市の条例改正は行訴法3条2項の「処分」に該当しない＝最高裁で否定
東京高H21 01/29判決＝「住宅建替え中の土地」でないと判断され固定資産税の軽減特例が認められなかった事案
東京高H21 01/28判決＝届出の風営営業所で大規模の修繕等での同一性が失われたと認めれ継続営業できない事案
大阪高H21 01/23判決＝地方自治法が規定する会議以外の会議に出席した県議会議員の費用弁償の適法事案
東京高H21 01/08決定＝夜間、無灯火の自転車による横断歩道での交通事故が64歳タクシー運転手の安全運転義違反
名古高H20 11/20判決＝自動車を喝取した者に対し返還訴訟をしている場合の自動車税減免申請却下処分の違法事案
札幌高H20 11/13判決＝マンション耐震データ偽造による一級建築士の免許取消処分の適法性
東京高H20 10/30判決＝たばこ小売販売業適正配置規制が著しく不合理であることが明白になっているとは認められない
大阪高H20 09/05判決＝市条例の規定にない「一時金」を臨時職員に対し支給していたのは違法とされた事案＝最高裁で 市長の責任なし
東京高H20 07/29判決＝行政機関の保有する情報公開で拘置所の死刑場の図面開示請求が認められなかった事案
東京高H20 07/09判決＝拘置所内の死刑確定者に対する同所で受けた医療の個人情報の非開示適法事案
東京高H20 06/26決定＝審査請求手続で査請求人として認められた者を行政訴訟手続上の22条1項の参加人とすること
東京高H20 06/25判決2＝マンション建築が都市計画法29条1項の許可を要する開発行為に該当しないとした事案
名古高H20 06/24判決＝法定外公共物自費工事施行許可申請における「町内会会長の同意」の意義
東京高H20 06/24判決＝司法書士に対する戒告処分は行政手続法上の不利益処分には該当しない
名古高H20 06/16判決＝破産者株式会社への破産宣告後の課税期間に国内での課税資産の譲渡等に係る消費税課税
東京高H20 06/03決定＝落下物の危険性があるとするマンション建設の仮の差止め申立却下の適法性
東京高H20 04/22判決＝一級建築士の「名義貸し」に対する免許取消処分と免許取得を４年間禁止することの適法性
東京高H20 04/17判決＝競艇の場外発売場設置での確認消しを求める訴えにおける周辺住民等の第三者の原告適格
東京高H20 03/26判決2＝専修学校を設置した私立学校に対する資産保有義務の違反よる解散命令の適法事案
東京高H20 03/26判決＝農地法5条申請を農業委員会が受理拒否をして40日が経過した場合の処分の違法性
大阪高H20 03/06判決＝競輪の場外車券発売施設の設置許可取消訴訟の千ｍ以内に居住・事業を営む住民の原告適格＝最高裁で一部破棄
名古高H20 02/20判決＝カラ出張の報道がなされるまでの間は知事としての指揮監督の懈怠は認められない損害賠償否定事案
広島高H20 01/31判決＝窃盗事件の捜査費関係書類の開示請求で同文書の存在を有無の非開示の違法事案
東京高H20 01/30判決＝東京都議会議員がする大島町情報公開条例に基づく交際費の情報公開請求
東京高H20 01/23判決＝多額の贈与税を課されない香港に滞在日数の調整をしても生活全体からみれば住所は日本＝H23 02/18最高裁で破棄
東京高H19 12/10判決＝所定の場所にある古紙等の持ち去り行為を規制した世田谷区清掃・リサイクル条例条例の適法性
広島高H19 11/29判決＝都市計画内のクラッシャープラントが従前施設から実質的に新規施設の導入になる不許可事案
東京高H19 11/14判決＝省庁に勤務する国家公務員の海外勤務での生活の本拠としての住所（地方税法294条1項1号）
広島高H19 10/31判決＝慣習法上の漁業権として岩のり等を採取する権利による公有水面埋立取消請求
東京高H19 08/29判決＝談合での住民訴訟で公正取引委員会の審決の確定を待たずにする民法709条の損害賠償請
東京高H19 07/30判決＝農地法5条不許可処分での85条6項「鉱業、採石業又は砂利採取業との調整」不該当事案
札幌高H19 06/26判決＝市有地上に神社建物、鳥居等の設置を許し神社の敷地として無償使用の場合の憲法20条
名古高H19 06/15判決＝景観権、人格権、所有権、通行権等に基く道路工事の差止めを求める民事訴訟上の適法性
東京高H19 04/25判決＝廃棄物処理法の改正施行前の処分場の存在で許可不要の地位が認められなかった事案
東京高H19 04/17判決＝日本道路公団総裁の「幻の財務諸表」問題に対する不適切な対応による解任認容事案
大阪高H19 04/06決定＝大阪市にある会館に3,000人以上の住民登録を一律に消除処分する場合での適法事案
東京高H19 03/29決定＝保育園の指定管理者の指定で行訴法25条2項の「重大な損害が生じる」と認められない事案
仙台高H19 03/29判決＝いわき市水道局の新聞の協賛公告が政治的中立性を害する支出と認定された事案
東京高H19 03/14決定＝オマーン国の将来の公館となる建築物が日照時間の問題で「重大な損害」でないとした事案
大阪高H19 03/01決定＝大阪市にある会館に3,000人以上の住民登録を一律に消除処分する場合の信義則違反
東京高H19 03/01決定＝公園の施設の利用の取消処分に関する行政事件訴訟法25条2項、4項の判断
東京高H19 03/07判決＝固定資産評価委員会の認定価格が適正な時価等を上回っていることによる取消認容事案
東京高H19 02/14判決＝司法試験の口述試験での問答案と情報公開法2条2項に規定されている「行政文書」
大阪高H19 01/23判決＝公園で無許可のテント生活している者の住所は未だ「生活の本拠としての実体」がない事案
大阪高H18 12/21判決＝生活保護者の障害基礎年金の支給が収入と認定されパソコン等の費用が返還請求された事案
東京高H18 12/12判決＝埼玉県の廃棄物収集運搬業の許可の取消しを受けて千葉県の同許可の取消し処分の場合
大阪高H18 12/19判決＝建築基準法４２条２項「道路」で客観的状況、通行状況等の事情での「道路」の不認定事案
大阪高H18 12/13判決＝遊技場許可処分の違法性判断の基準時に100ｍ以内に有床診療所がないとされた事案
仙台高H18 09/29判決＝町有地にある砂利を町も出資している会社に売却したことが違法でなとされた事案
名古高H18 09/14判決＝住民訴訟（財務会計行為の観念的な是正）で勝訴して場合の弁護士報酬の相当額
大阪高H16 12/09判決＝京都市の測量関係の官製談合と認定された1審に関し市長の責任がないとした事案
高松高H13 05/29判決＝海抜高度が不明な航空写真や公図等の沿革等で控訴人主張の境界が認められなかった事案
福岡高H12 09/22判決＝土地改良の従前地測量で一筆地測量を予定せず航空測量による場合
東京高H09 11/26判決＝特別永住外国人である地方公務員が管理職への任用で憲法22条1項、14条1項の保障が及ぶ場合
仙台高H09 06/18判決＝山林の所有権の帰属に関する地租改正に伴う官民有区分の判断
名古高H09 01/30判決＝「海没」を登記原因とする滅失登記について瑕疵がなかった事案
大阪高H08 11/26判決＝境界に関する「水際線についての我国における通説的解釈」
大阪高H08 09/27判決＝兵庫県条例の公文書公開に関し分娩の診療報酬明細書を非公開とすべき理由はない
福岡高H08 03/25判決＝測量士が作成した防衛施設局長の指定した土地・特措収用法の土地、物件調書の性格
仙台高H07 01/23判決＝従来県境とされてきた線とは別の線を境界であるかのようにして行政上の措置を強行した場合
大阪高H04 10/29判決＝黙示の公用廃止の客観的状況がなかったとして水路に時効取得が認められなかった事案
東京高H03 08/26判決＝他主占有から自主占有に変更されることはないと認定された里道の時効取得否定事案
東京高H03 02/26判決＝公共用財産を時効取得に関する黙示の公用廃止認定の要件
東京高H02 01/29判決＝私人による幼児教室の事業が憲法89条の「公の支配」に服する教育事業に当たる事案
広島高H01 10/27判決＝境界確定訴訟を提起できる場合の換地処分取消請求請求
東京高S63 01/28判決＝土地家屋調査士がした地積を200倍や60倍する各地積更正登記と登記官の実地調査の判断
名古高S62 03/25判決＝衆参同日選を回避しない公職選挙法の運用は憲法47条に違反しない
広島高S60 06/27判決＝地籍調査における地籍簿、地籍図の作成行為と行政処分との関係
仙台高S57 07/23判決＝課税総額の確定を課税権者に委ねた秋田市国民健康保険税条例は憲法92条、84条に違反
仙台高S50 10/06判決＝公物としての外観が失なわれ現に公共用財産としての使命を果たしていない場合の時効取得


仙台地H28 10/26判決＝大規模な津波襲来にも拘わらず不適切な避難場所によって多数の児童が死亡した国賠一部認容事案
福井地H27 12/24決定2＝大飯原発運転差止め仮処分申立認容の原決定を安全性に欠けることはないとして取消した事案
福井地H27 12/24決定＝大飯原発の運転で著しい損害又は急迫の危険を避けるため直ちに再稼働を差し止める必要がない
東京地H27 05/15判決＝中国残留邦人支援法2条1項1号の「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」とされた事案
名古地H27 03/19判決＝DVにより死亡当時起居を共にしていなかった妻子に対する遺族基礎年金の不支給決定の違法事案
福井地H26 05/21判決＝国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守る観点からの原発再稼動差止め事案
名古地H26 01/30判決＝口頭審理請求権を放棄した後に法務大臣等に在留特別許可の義務付けを求めることは不適法
千葉地H25 11/27判決＝生活保護法63条の費用返還義務履行による弁済が破産法の否認権行使の対象事案
名古地H25 10/25判決＝強制執行のための転居届情報の弁護士法23条照会に対する郵便法上の守秘義務適法事案
さいた地H25 09/25判決＝被害者の全面的過失による自転車との接触事故での免許取消の裁量権の濫用（比例原則違反）
横浜地H25 09/13判決＝市の担当者の誤った説明のため井戸設置を断念して水道敷設をした場合の損害賠償事案
名古地H25 07/18判決＝農地転用許可処分取消訴訟に関する農地の周辺住民の原告適格と農業委員の原告適格
東京地H25 07/16判決＝ごみ焼却施設談合の住民訴訟の弁護士費用で経済的利益に対する比率2.17％の1億5千万円等
大阪地H25 07/05判決＝法律上の妻が出国し所在不明で内縁の妻が加給年金額の対象者の「配偶者」事案
大阪地H25 06/19判決＝消極的な法律関係の確認を求める「日本国籍を有しない」確認訴訟の認容事案
大阪地H25 02/06判決＝禁錮以上の刑の者に選挙権を否定している公職選挙法11条1項2号の合憲性
神戸地H24 12/18判決＝分筆時の過誤で作出された不存在土地の固定資産税納付での不当利得返還請事案
大阪地H24 04/27決定＝「原発の定期検査終了証交付」に行政処分性がなく仮の差止めの申立の却下事案
東京地H22 07/08判決＝「在留資格認定証明書」を受けても領事官等による査証発給拒否に対する取消訴訟の不適法
大阪地H22 03/25判決＝名誉毀損による損害賠償のためにプロバイダに対する発信者情報（住所・氏名）の開示認容事案
さいた地H21 10/14判決＝産廃処理業の事業範囲変更許可申請で行政指導の継続を理由とする許否判断の留保
大阪地H21 06/18判決＝韓国に在る来日が困難だった韓国人（既に死亡）に対する被爆者健康手帳の交付申請認容事案
福岡地H21 05/29判決＝生活保護受給者が病院への通院に利用するための軽自動車の所有が認められた事案
大分地H21 04/28判決＝会計諸帳簿上、温泉の位置関係、利用実態から温泉権（温泉採取権）を認容した事案
金沢地H21 03/23判決＝筆界特定登記官による筆界特定に関する「抗告訴訟」「違法確認の訴え」「義務付けの訴え」
大阪地H21 03/19判決＝朝鮮総聯の支部の関連団体による限定使用と認定された固定資産税等の減免措置違法事案
東京地H21 03/06判決＝公図と現況が異なる地図混乱地域での固定資産評価審査委員会に審査のやり直し事案
札幌地H21 02/27決定＝タクシー事業新規参入での行訴法25条2項「重大な損害を生ずるおそれ」でない事案
東京地H21 02/20判決＝団地自治会が団地内駐車スペースで駐車料金を徴収することに対する不当利得返還事案
横浜地H21 02/16判決＝「まつり」での露天商の市道等の占用に対する「市」の損害賠償債権不行使が違法でない事案
大阪地H21 01/30判決＝テーマパーク事業者に対する約7億円の清算金を徴収する旨の換地処分の適法事案
大阪地H21 01/29判決＝公共工事で指名停止業者との随意契約は裁量に違反して違法だが私法上無効でないとした事案
仙台地H21 01/29判決＝市長の行った公開請求不受理決定を違法と認定した国賠認容事案
奈良地H21 01/14判決＝硫酸ピッチ等の撤去等の措置命令と行政代執行及びその費用請求の適法事案
宇都地H21 01/05決定＝介護保険サービスでの市による指定地域密着型サービス事業者の指定取消効力停止事案
仙台地H20 12/18判決＝市議会議員の海外視察でローマ からのポンペイ遺跡の見学が公金の違法支出とされた事案
大阪地H20 12/11判決＝公園管理者による公園内に違法に設置されたテント等の撤去及びその廃棄行為の適法事案
福井地H20 11/19判決＝本人確認、登記申請意思確認をせず登記申請した司法書士、土地家屋調査士の業務停止適法事案
広島地H20 10/21判決＝暴力団員であることを理由として市営住宅の供給を拒絶する条例の適法性
大阪地H20 09/19判決＝暴対法による中止命令処分の取消訴訟が不適法として却下された事案
名古地H20 08/28判決＝土地改良事業の工区に建物の敷地である土地を農地とした固定資産評価での住民訴訟
大阪地H20 08/07判決＝市の非常勤職員への退職慰労金の支給が地方自治法の給与条例主義に違反した事案
福島地H20 08/05判決＝結果的に誘致できなかった大学薬学部誘致のため市の建物を撤去した費用の合理性
札幌地H20 07/31判決＝生活保護費用徴収決定処分で一部が控除されるべき収入認定の対象とされた事案
東京地H20 07/25判決＝目黒区長による区議会議員に対する政務調査費の返還命令の適法事案
松江地H20 07/14判決＝風営法のパチンコ店の営業停止処分が「外形をとらえて客観的に観察」して違法とされた事案
東京地H20 07/11判決2＝児童虐待による児童福祉施設への入所措置決定で親権者等に対する不告知の適法事案
東京地H20 07/11判決＝所得税等の滞納処分としての債権差押処分について第三債務者がする取消訴訟又は無効確認訴訟
名古地H20 05/29判決＝自動車が横領された場合の自動車税減免申請却下処分の適法事案＝高裁で取消
東京地H20 05/23判決＝たばこの自販機を「営業所」と認めてコンビニへのたばこ小売販売業の不許可処分適法事案
大阪地H20 05/16判決＝町議会議員のパフォーマンスとしての辞職願許可が議長の裁量権範囲を超えた濫用とされた事案
横浜地H20 05/14判決＝境界確定訴訟提起や筆界特定申請と財務会計上の財産管理行為を怠る事実との関係
福岡地H20 04/22判決＝市道との境界確認協議で対側地所有者の同意、承諾を欠く場合の適法（有効）性
札幌地H20 02/04判決＝被保護者の資力を考慮することを要しない生活保護法78条による285万円の徴収適法事案
東京地H20 03/19判決＝道路管理者の特殊車両通行認定に関する取消訴訟での道路沿道居住者等の原告適格
大阪地H20 02/29判決＝固定資産税の評価で１筆の土地の地目「ため池」上のデッキプレート部分を「宅地」と評価して計算
福岡地H20 02/25判決＝店舗型性風俗特殊営業で接客用個室の増設工事をしたために既得権を喪失し復元工事をした場合
広島地H20 02/15判決＝建物床面積変更登記が却下された場合の一括申請された附属建物床面積更正登記却下の適法性
東京地H20 01/22判決＝司法書士に対する法務局長の戒告処分の取消訴訟は行訟法3条2項の対象とはならない
東京地H19 12/28決定＝タクシー運転手の通常予測しがたいことによる死亡事故での運転免許取消の執行停止事案
青森地H19 12/07判決＝既に実施された入札（市立病院建替基本設計業務委託）の予定価格等の事後的開示認容事案
京都地H19 11/29判決＝平成14年改正前地方自治法242条の2第7項に基く提訴で一部勝訴が確定した場合の弁護士報酬
京都地H19 11/07判決＝建築工事が完了し検査済み証が交付された場合の建築確認、裁決の取消しを求める訴え
東京地H19 11/07判決＝保険診療と自由診療の「混合診療」で治療費全額が自己負担する国の解釈の違法性
広島地H19 10/26判決＝消費税の減額更正処分で所定の期間を経過した後の課税処分を争う違法確認の訴えの適法性
大阪地H19 10/18判決＝登記情報提供システム完成後における登記事項証明書交付手数料が1000円の適法性
岐阜地H19 10/11判決＝町内会会長が法定外公共物自費工事施行許可申請の「利害関係者」に該当しないとする事案
名古地H19 10/10判決＝開発許可処分取消請求が開発区域外の住民の財産上の問題で原告適格がないとした事案
佐賀地H19 10/05判決＝営業目的での「新築建物がいつどこに建てられたかという情報請求」の認容事案
さいた地H19 09/26判決＝農地転用許可申請書の受領拒否権限のない農業委員会に関する知事の処分の違法性
大阪地H19 08/30判決＝情報公開法や情報公開条例によって制定された情報公開請求権と憲法上の「知る権利」
東京地H19 07/25判決＝宅建業が営業保証金を国債で供託して時効に罹った場合の主務官庁による業務停止処分
東京地H19 06/29判決＝外交条約の対象外で制限免除主義の判断でのオマーン国の大使館建物の建築確認適法事案
さいた地H19 06/27判決＝墓地経営の許可を得て造成中の土地で墓地としての体裁が整っていな場合の「墓地」の非課税
秋田地H19 06/15判決＝住民票の職権消除処分で無効確認を求めるにつき法律上の利益が認められない事案
青森地H19 06/01判決＝砂利採取法の裁決主義によらない砂利採取計画認可の取消訴訟・将来の認可の差止め訴訟
山口地H19 05/29判決＝クラッシャープラント新設許可で「現に工場施設があると認定」できなかった事案
東京地H19 05/23判決＝滞在日数・職業・金銭面等で贈与税が課せられない香港に住所があったと認定された事案 ＝H20 01/23高裁否定＝H23 02/18最高裁で破棄
大阪地H19 04/03決定＝住民基本台帳制度の意義から選挙権確保をするためだけでは「住所」と認められない事案
千葉地H19 03/26判決＝「その他の公衆浴場」が「一般公衆浴場」の水道料金よりも高い場合の許可権者の説明責任
大阪地H19 03/22判決＝特別職である市長に対する逮捕、拘留中の期間に対しての給与支給の適法事案
松江地H19 03/19判決＝公有水面埋立取消請求で慣習法上の漁業権では原告適格を有しないとした事案
千葉地H19 03/09判決＝職員調整手当を廃止する条例案が市議会で否決で2か月後市長の同じ内容の条例制定の効力
東京地H19 02/08判決＝固定資産の評価で所有者の異なる隣接土地を一画地とした場合の合理性
東京地H19 01/24決定＝オマーン国の将来の公館として使用する建築物における建築確認処分の一時停止事案＝高裁で否定
福井地H18 12/27判決＝県職員のカラ出張で財務会計上の指揮監督上の義務違反を認定した知事への損害賠償事案＝h20 02/20高裁取消
徳島地H18 12/27判決＝国家賠償請求訴訟に敗訴した場合の国又は公共団体が支出した弁護士費用の求償権
大阪地H18 10/25判決＝「立ち並びのある通路」が認定された建築審査会の個別の同意なくされた建築許可適法事案
東京地H18 10/23決定＝処分の判断基準時が異なる場合の取消判決における「訴訟の結果により権利を害される第三者」
岡山地H18 10/02決定＝保険医登録の取消処分執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないとした事案
大津地H18 09/25判決＝栗東市による新幹線の新駅建設に要する仮線工事費の財源としての起債行為の違法性
東京地H18 03/24判決＝固定資産税の課税で動物の遺骨の保管行為を固有の宗教目的活動と評価できない事案
甲府地H17 11/18判決＝地籍調査の成果としての地籍図における実体的な土地の境界の確定力
甲府地H17 06/29判決＝山林の境界確定訴訟で国土調査の地籍図に表示された境界が正当であると認められた事案
大阪地H15 04/25判決＝公図で通路部分がないことが外形上、客観的に明白であったとは認められない事案
東京地H13 02/27判決＝固定資産税の取扱要領で筆界にかかわらず現実の利用状況による画地認定を行う場合
鹿児地H11 04/16判決＝国有財産法の境界立会協議・土地改良の従前地測量で航空測量による境界、地積確定手続
京都地H03 07/19判決＝一旦一道路区域と定められた土地に関する道路区域の位置認定の性格
徳島地S62 03/27判決＝河川内にある土地の境界とその所有関係・公共用財産の時効取得
東京地S49 06/24判決＝境界確認訴訟における公図の役割
盛岡地S40 07/14判決＝境界に関する当事者の和解・調停の効力
水戸地S39 03/30判決＝公図と異なる場合の境界確定
徳島地S30 06/17判決＝証拠上の境界が不明確な場合の境界確定