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最高裁時系列順
最高裁R06 03/19判決＝表見相続人は真正相続人の相続回復請求権の消滅時効が完成前でも所有権を時効で取得
最高裁R05 10/26決定2＝遺言で相続分がないとされた相続人が遺留分侵害額請求権を行使した場合の特別寄与料の負担
最高裁R05 05/19判決＝遺贈がその効力を生じないとき又その効力を失った場合の受遺者が受けるべきであったもの帰属
最高裁R04 04/19判決＝相続税の課税価格である不動産の価額を「著しく不適当」としても平等原則に違反しない事案
最高裁R03 04/16判決＝遺産について相続分を有することが前訴で確定後の遺言の有効確認を求める訴えの提起
最高裁R03 01/18判決＝自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されている場合の効力
最高裁R02 06/26判決＝被相続人に既に納付告知がされた徴収金納付等を求める旨の相続人に対する通知と時効
最高裁R01 08/27判決2＝民法910条で支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産価額は対象とされた積極財産の価額
最高裁R01 08/09判決＝民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは
最高裁H30 10/19判決＝共同相続人間においてされた無償の相続分譲渡が民法903条1項の「贈与」に当たる場合
最高裁H29 04/06判決2＝共同相続された定期預金債権や定期積金債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じ分割されない
最高裁H29 02/28判決＝私道の用に供されている宅地についての相続税法22条（評価の原則）の解釈
最高裁H28 12/19決定4＝共同相続された普通預金債権等は相続開始時に当然に分割されず遺産分割の対象となる（判例変更）
最高裁H28 06/03判決＝花押を書くことは印章による押印と同視できず民法968条1項の押印の要件を満たさない
最高裁H28 04/28判決＝破産手続開始前に成立した第三者契約の死亡保険金及び死亡共済金は破産者の破産財団に帰属
最高裁H28 02/26判決＝民法910条よる他の共同相続人の価額の支払債務は履行請求時に遅滞に陥る
最高裁H27 11/20判決＝自筆遺言書の文面全体に遺言者が故意に赤ボール
ペンで斜線を引いた場合の民法1024条
最高裁H26 12/12判決2＝委託者指図型投資信託の受益権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されない
最高裁H26 02/25判決＝個人向け国債や委託者指図型投資信託の受益権が共同相続された場合の分割
最高裁H26 02/14判決＝共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者に遺産確認の訴えの当事者適格はない
最高裁H25 11/29判決＝遺産共有持分と他の共有持分とが併存する共有物を価格賠償する場合の保管義務
最高裁H25 09/04決定＝民法900条4号但書前段は平成13年7月から違憲だが本決定までに確定した法律関係には影響しない
最高裁H24 01/26決定＝贈与の持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合の贈与の価額の算定
最高裁H23 03/09決定＝遺産分割審判に対する抗告後、裁判外で和解が成立した場合の抗告却下事案
最高裁H23 02/22判決＝「相続させる」旨の遺言で遺言者の死亡前に推定相続人が死亡して代襲相続されなかった事案
最高裁H22 10/15判決2＝所得税更正処分等の取消判決が被相続人の死亡後に確定しても過納金は相続財産となる
最高裁H22 10/08判決＝定額郵便貯金は遺産分割の対象になりその帰属に争いがある場合には確認の利益がある
最高裁H22 04/08判決2＝医療法人の社員の死亡による退社で社員の相続人の出資金返還請求権の算定額
最高裁H22 03/16判決＝相続欠格者の訴訟で固有必要的共同訴訟での合一確定に必要な限度における上訴審の判断
最高裁H21 12/18判決5＝「遺留分減殺請求権を有しない」確認の訴え・「留分減殺請求権は一定金額以上存在しない」確認の訴え
最高裁H21 12/10判決2＝国税滞納者を含む共同相続人の遺産分割協議で滞納者にその相続分に満たない財産を取得さた場合
最高裁H21 12/04判決2＝旧民法730条2項により「去家」で養親子関係は消滅し遺留分減殺権はない
最高裁H21 09/30決定2＝非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条は憲法14条「法の下の平等」に違反しない
最高裁H21 06/02判決＝生命保険の保険契約者と指定受取人が民法32条の2（同時死亡の推定）が適用される場合の相続人
最高裁H21 04/28判決3＝加害者が死体を隠匿していた場合は民法160条の法意から民法724条の20年の除斥期間は完成しない
最高裁H21 03/24判決＝相続人のうちの１人に財産全部を相続させる遺言での遺留分の侵害額の算定方法
最高裁H21 01/22判決＝共同相続人の一人は単独で預金契約上の地位に基づき預金口座の取引経過の開示請求ができる
最高裁H20 12/11判決＝遺産分割調停調書で遺産取得の代償として建物を他の相続人に譲渡する条項での登記原因証明情報
最高裁H20 01/24判決＝民法1041条1項に基づく価額弁償請求に係る遅延損害金の起算日
最高裁H19 05/29判決＝夜間の高速道路で自損事故により車外に避難して後続車にひかれ死亡した場合の死亡保険金
最高裁H19 01/23判決＝土地区画整理事業の仮換地の指定で相続開始時において更地となっていた場合の租税特別措置
最高裁H18 07/14判決＝相続人が意思無能力者で法定代理人又は後見人がない場合の相続税申告書の提出義務
最高裁H18 04/11判決＝他人の生命の保険で死亡時給付金が遺族に対して保険金の額の一部の場合
最高裁H18 03/17判決＝入会権者の資格要件としての「世帯主に限定」「男子孫に限定」と民法９０条
最高裁H17 12/15判決＝更正の前後で登記の同一性がない場合の相続登記における全部抹消登記
最高裁H17 10/11判決＝相続が開始して遺産分割未了の間に第２次の相続が開始した場合の共有持分権の意義
最高裁H17 09/08判決＝共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属に関する後にされた遺産分割の影響
最高裁H17 07/22判決＝戸籍上の唯一の相続人との認識の基に作成された遺言書の解釈は遺言者の真意を探究すべき
最高裁H17 07/11判決＝銀行が相続財産である預金債権を一部の共同相続人に相続分を超えて払戻した場合
最高裁H17 04/21判決＝戸籍上の妻が国家公務員共済組合法の遺族共済年金の「配偶者」とならなかった事案
最高裁H16 10/29判決＝養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得した死亡保険金と民法903条
最高裁H16 10/14判決2＝非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた民法900条4号ただし書前段の合憲
最高裁H16 07/06判決＝共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えは固有必要的共同訴訟となる
最高裁H16 04/20判決＝共同相続人の１人が相続財産中の可分債権を相続分を超えて債権行使した場合の不法行為責任 判例変更
最高裁H16 02/26判決＝遺言公正証書原本の公証人の署名押印に関して経験則又は採証法則に反するとした事案
最高裁H15 11/13決定＝遺産の分割の審判に対する即時抗告期間に関して各相続人への審判の告知の日が異なる場合
最高裁H15 04/25判決＝通謀虚偽表示の遺産分割協議の無効確認判決が確定した場合の国税通則法23条2項1号
最高裁H15 03/31判決＝非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の1/2と定めた民法900条4号の規定と憲法14条1項
最高裁H15 03/28判決＝非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の1/2と定めた民法900条4号の規定と憲法14条1項
最高裁H14 11/05判決＝自己を被保険者とする生命保険契約の契約者の死亡保険金の受取人の変更と民法1031条
最高裁H14 09/24判決＝夫のために妻のワープロ操作で表題部、本文を入力印字した場合の秘密証書遺言としての「著者」
最高裁H14 07/12決定＝遺言執行者が推定相続人の廃除を求める審判で他の推定相続人である参加人による即時抗告
最高裁H14 06/10判決＝特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言と民法177条
最高裁H13 11/22判決＝遺留分減殺請求権は特段の事情がある場合を除き債権者代位の目的とすることができない
最高裁H13 07/10判決2＝被相続人の占有により取得時効が完成した場合の共同相続人の１人による取得時効の援用
最高裁H13 07/10判決＝共同相続人間の相続分の譲渡による農地の権利移転での農地法３条１項の許可の要否
最高裁H13 03/27判決＝公正証書遺言で遺言の証人となることができない者が同席していいた場合の効力
最高裁H13 03/13判決5＝遺言書に遺贈の目的について単に「不動産」と記載されているだけの場合
最高裁H12 07/11判決＝遺留分減殺の対象とされた贈与等の目的である財産について価額弁償をすることができる
最高裁H12 05/30判決＝遺贈の不動産で共同相続登記後に遺留分減殺請求による持分の相続登記の更正
最高裁H12 03/10決定＝内縁の夫婦の一方の死亡の場合と民法768条（離婚による財産分与）の類推適用
最高裁H12 02/24判決＝共同相続人間において具体的相続分についてその価額又は割合の確認を求める訴え
最高裁H12 01/27判決4＝順次相続で所有権移転された登記に関し更正登記では更正後の登記に同一性がない事案
最高裁H12 01/27判決＝韓国人を被相続人とする相続の先決問題の親子関係の成立を法廷地の国際私法で決定
最高裁H11 12/16判決＝特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる遺言ある場合の遺言執行者の権限
最高裁H11 10/22判決＝不法行為により死亡した場合の遺族年金の支給を受けるべき者の加害者への損害賠償額
最高裁H11 09/14判決＝弁護士が遺言者の妻から聴取した内容を基にした草案で遺言者が口頭で返事した危急時遺言
最高裁H11 07/19判決＝共同相続人相互の間で相続権を侵害している場合における相続回復請求権の消滅時効の援用
最高裁H11 06/24判決＝遺留分減殺請求に対して相手方は民法162条の取得時効の成立を主張できない
最高裁H11 06/11判決2＝回復の見込みがない心神喪失の常況にある遺言者の生存中における遺言無効確認の訴え
最高裁H11 06/11判決＝共同相続人の間で成立した遺産分割協議は詐害行為取消権行使の対象となり得る
最高裁H11 01/21判決＝被相続人から抵当権の設定を受けた相続債権者の相続財産法人に対する抵当権設定登記請求
最高裁H10 07/17判決＝無権代理行為の追認を本人が拒絶した後、無権代理人が本人を相続した場合の効力
最高裁H10 06/11判決＝全財産が相続人の一部に遺贈された場合で他の相続人の遺産分割協議の申入れの効果
最高裁H10 03/24判決＝特別受益分は特段の事情のない限り民法1030条を満たさないものでも遺留分減殺の対象となる
最高裁H10 03/13判決＝遺言の押印の際に2人の証人のうち1人が短時間立ち会わなかった公正証書遺言の効力認容事案
最高裁H10 03/10判決＝遺留分権利者が減殺請求権をする前に減殺を受けるべき受遺者が遺贈物を他人に譲渡した場合
最高裁H11 03/09判決5＝被相続人の死亡後の「真正な登記名義の回復」による持分移転登記及び抵当権更正登記
最高裁H10 02/27判決＝遺言で特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産の賃借権確認請求訴訟の被告適格
最高裁H10 02/26判決＝相続人に対する遺贈が遺留分減殺となる場合その価額で受遺者の遺留分額を超える部分
最高裁H10 02/13判決＝限定承認をした相続人は死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗できない
最高裁H09 12/18判決4＝担保物件が弁済までの間に共同相続により共有となった場合の民法501条5号「頭数」
最高裁H09 12/16判決2＝預託金会員制ゴルフクラブで会員の相続性が認められている場合の相続人の預託金返還請求
最高裁H09 11/13判決＝遺言者が遺言を撤回する遺言を更に別の遺言で撤回することにより当初の遺言の効力が復活
最高裁H09 09/12判決＝遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合の民法９５１条
最高裁H09 07/17判決4＝遺留分権利者が土地持分移転登記を要求し受遺者が価額弁償の意思表示をした場合
最高裁H09 05/27判決4＝預託金会員制ゴルフクラブで会員の死亡後6箇月以内の届出と遺産分割協議の成立日の関係
最高裁H09 03/25判決＝預託金会員制ゴルフクラブの会則等に会員としての地位の相続に関する定めがない場合の相続
最高裁H09 03/14判決2＝共同相続人の一部で土地所有権確認請求の棄却判決が確定した場合の遺産確認訴訟の提起
最高裁H09 02/25判決＝受遺者が事実審口頭弁論終結前に民法1041条の価額の弁償をする旨の意思表示をした場合
最高裁H09 01/28判決＝遺言書の破棄又は隠匿行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかった場合
最高裁H08 12/17判決＝共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て相続建物で被相続人と同居の場合
最高裁H08 11/26判決＝被相続人が相続開始時に債務を有していた場合の遺留分侵害額の処理方法
最高裁H08 11/12判決＝他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合
最高裁H08 01/26判決＝財産全部の包括遺贈に対して減殺請求権を行使した場合の遺留分権利者に帰属する権利の性質
最高裁H07 12/05判決＝共同相続人に相続回復請求権の消滅時効を援用できない場合の不動産を譲受けた第三者の援用
最高裁H07 07/05決定＝民法の法律婚主義から非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とすることは違憲ではない
最高裁H07 06/09判決＝遺留分権利者が減殺請求で取得した不動産の所有権、共有持分権による登記請求権の消滅時効
最高裁H07 03/07判決＝特定の財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えは確認の利益を欠くので不適法
最高裁H07 01/24判決＝特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言における遺言執行者の登記義務
最高裁H06 12/16判決＝複数の相続人が遺言公正証書の存在を知っている場合の民法891条5号の「遺言書の隠匿」
最高裁H06 10/13判決＝家庭裁判所の相続財産分与の審判前に提起された遺言無効確認の訴えの利益
最高裁H06 09/13判決4＝他の相続人に代償金を払って単独で相続した不動産を売却した場合の譲渡所得での代償金
最高裁H06 07/18判決2＝保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合の相続人の権利割合
最高裁H06 06/24判決＝自筆証書遺言の本文の入った封筒の封じ目にされた押印と民法968条1項の要件
最高裁H06 03/08判決2＝日本の不動産を所有していた中国人の相続で反致により日本法が準拠法とされた事案
最高裁H06 03/08判決＝共同相続された不動産の持分移転に関する準拠法
最高裁H06 01/25判決2＝遺産確認訴えとしての固有必要的共同訴訟で共同被告の一部に対する訴えの取下げの効力
最高裁H05 12/16判決3＝相続土地の分筆と相続人を指定していた遺言の存在を知らないでされた遺産分割の効力
最高裁H05 10/19判決＝カーボン紙を用い作成名義の異なる２つの遺言書が別葉に記載、押印された自筆証書遺言
最高裁H05 09/21判決2＝不法行為で死亡の相続人による加害者に死亡者の得べかりし普通恩給等の逸失利益の請求
最高裁H05 09/07判決＝「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」の解釈と保険金受取人の権利の割合の判断
最高裁H05 07/19判決＝遺言により法定相続分を下回る相続分を指定された者が法定相続分を移転登記した場合
最高裁H05 05/28判決＝相続税法55条本文の「相続分」には共同相続人間の譲渡に係る相続分が含まれる
最高裁H05 01/21判決2＝無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合の無権代理行為の効力
最高裁H05 01/21判決＝無権代理人が共同相続して共同相続人全員の無権代理行為の追認が立証できない場合
最高裁H05 01/19判決＝受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言は公益目的に限定されている場合は有効
最高裁H04 11/16判決＝遺贈に対する遺留分減殺請求に関して価格弁済がされた場合の所得税法59条1項1号
最高裁H04 04/10判決＝遺産の分割までの間に遺産としての現金を相続分に応じて請求する行為
最高裁H03 04/19判決＝特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合の解釈
最高裁H02 10/18判決＝公営住宅の入居者が死亡した場合における相続人の公営住宅を使用する権利の継承
最高裁H02 09/27判決＝再度の遺産分割協議
最高裁H01 11/24判決＝共有者が他の共有者の持分を取得する場合
最高裁H01 10/13判決2＝婚姻意思欠如の婚姻無効確認訴訟で原告である請求権者の死亡による訴訟終了事案
最高裁H01 09/22判決＝労働者の提起した労働契約上の地位確認訴訟で労働者が死亡した場合は当然終了
最高裁H01 06/23判決＝自筆遺言証書における押印で墨を用いて顕出された指印影がある場合
最高裁H01 06/20判決2＝自筆遺言証書で全文及び日附を記載した上署名しその署名の下の部分に指印をした場合
最高裁H01 03/28判決＝共同相続人間における遺産確認の訴えはいわゆる固有必要的共同訴訟
最高裁H01 02/16判決＝自筆遺言証書の押印で印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること
最高裁H01 02/09判決＝遺産分割協議で相続人の一人が他の相続人に対する負担した債務を履行しないの協議の解除
最高裁S63 06/21判決＝甲の相続人乙が承認、放棄をしないで死亡した場合の乙の相続人丙の「甲の相続」放棄の効力
最高裁S63 03/01判決3＝無権代理人を本人とともに相続した者が死亡し更に本人を相続した場合の効力
最高裁S62 10/08判決＝他人の添え手による補助を受けてされた自筆証書遺言が有効であるための要件
最高裁S62 09/04判決＝遺産相続で相続人の共有となった財産が分割協議ができない場合の共有物分割訴訟
最高裁S62 04/23判決＝遺言執行者がある場合は相続人が遺贈の目的物である不動産についてした処分行為は無効
最高裁S62 03/03判決＝死亡退職金の支給規定のない財団で理事長が死亡した場合の死亡退職金の配偶者への支給
最高裁S62 01/22判決2＝第1回遺産分割協議が解除され第2回で相続土地の共有持分取得と地方税法73条の7第1号
最高裁S61 12/05判決＝農地の売買契約締結農地法の許可前に買主が死亡した場合の相続税の課税財産の評価
最高裁S61 11/20判決＝不倫関係にある女性に対する包括遺贈が必ずしも公序良俗に反しないとされた事案
最高裁S61 03/20判決＝限定承認をした相続人が消極財産（相続債務）を悪意で財産目録中に記載しなかった場合
最高裁S61 03/13判決＝共同相続人間において特定の財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴え
最高裁S60 11/29判決4＝共有登記の一部更正登記訴訟と固有必要的共同訴訟・共同相続人の登記義務は不可分債務
最高裁S60 07/04決定＝家庭裁判所で寄与分を定める審判が公開の法廷における対審でないことと憲法32、82条
最高裁S59 10/09判決＝他人の不法行為により死亡した者の得べかりし普通恩給は逸失利益として相続人が相続
最高裁S59 10/04決定＝本質的に非訟事件である「遺産の分割に関する処分の審判」の合憲性
最高裁S59 04/27判決＝民法915条1項（相続財産の承認又は放棄すべき期間）の起算点
最高裁S59 03/22決定＝推定相続人廃除に関する処分の審判が公開の法廷における対審及び判決でないことの合憲性
最高裁S58 10/14判決＝県学校職員の死亡退職手当の受給権は相続財産に属さず、かつ遺贈の対象でない事案
最高裁S58 03/18判決3＝遺言が「遺贈」か「負担付遺贈」等の判断は全記載、作成当時の事情などをも考慮し判断する
最高裁S58 01/24判決＝死因贈与が贈与者において自由に取り消すことができない事案
最高裁S57 11/12判決＝民法1042条（減殺請求権の期間の制限）の減殺すべき贈与があったことを知つた時の意義
最高裁S57 04/30判決＝負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与契約と民法1022条、1023条
最高裁S57 03/04判決＝遺留分減殺請求権の行使の効果で生じた目的物の返還請求権と民法1042条の消滅時効
最高裁S57 01/22判決2＝嘱託人との面識がある記載が欠け印鑑証明書が綴られていない公正証書遺言の効力認定事案
最高裁S56 12/18判決＝民法986条2項の方式の違背があるから自筆証書遺言が無効となるものではない
最高裁S56 11/13判決＝民法1023条2項は諸般の事情を観察して後の生前処分が前の遺言と両立しない場合も含む
最高裁S56 10/30判決＝民法958条の申出をしなかった者に対する特別縁故者への分与後に残余財産が存する場合
最高裁S56 09/11判決＝同一の証書に２人の遺言が記載されており一方が氏名を自書しない場合の民法975条
最高裁S56 04/03判決＝相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるために法形式を整える行為と欠格事由
最高裁S55 12/04判決＝盲人は視力に障害があるが公正証書遺言の立会証人としての法律上も事実上も欠格者でない
最高裁S55 11/27判決＝退職規定から死亡退職金の受給権は相続財産ではなく受給権者の遺族固有の権利とした事案
最高裁S55 07/10決定3＝民法892条で推定相続人の廃除請求の手続は訴訟事件ではなく非訟事件たる性質を有する
最高裁S54 12/14判決3＝被相続人が生存中に不動産を譲渡した共同相続人が遺産分割の結果不動産を取得しない場合
最高裁S54 07/19決定＝死亡時までの扶養料債権が金銭債権として相続の対象となるとしたことの適法性
最高裁S54 07/10判決3＝旧民法下の遺産相続による共同相続に関する相続回復請求権の規定の適用
最高裁S54 07/10判決＝特定物の遺贈につき履行がされた場合に民法1041条の規定による価額弁償の意義
最高裁S54 07/05判決＝公証人が予め他人作成のメモ等の使用で遺言公正証書を作成した場合の適法事案
最高裁S54 05/31判決＝自筆遺言証書の日附として単に「昭和四拾壱年七月吉日」と記載されているにとどまる場合
最高裁S54 04/17判決9＝共同相続人の1人に相続権を侵害された他の相続人侵害排除請求での民法884条不適用
最高裁S54 04/17判決8＝共同相続の不動産で持分権侵害排除を求める請求に関し民法884条が適用される事案
最高裁S54 04/17判決7＝共同相続人の1人による他の相続人が占有管理の不動産に対する民法884条の不適用事案
最高裁S54 04/17判決3＝虚偽の相続放棄で共同相続人の1人が登記名義人になっている場合の民法884条の適用
最高裁S54 03/23判決＝母死亡による遺産分割終了後に非嫡出子がいた場合の民法910条の適用
最高裁S54 02/22判決4＝共同相続人の合意で遺産分割前の相続財産の特定不動産を売却した場合は可分債権
最高裁S53 12/20判決＝共同相続人相互間の相続財産に関する争いで相続回復請求権の時効の援用ができる場合
最高裁S53 07/13判決＝共同相続人の1人が遺産である特定不動産の共有持分権を譲渡した場合の民法905条の適用
最高裁S53 06/16判決3＝ゴルフクラブの会員の地位の相続が会員規約によって否定された事案
最高裁S53 02/24判決＝共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続放棄
最高裁S52 11/29判決2＝自筆遺言証書に年月の記載はあるが日の記載がない場合は民法968条1項により無効
最高裁S52 11/21判決＝自筆遺言証書に記載された日付が真実の作成日付と相違している場合の効力
最高裁S52 09/19判決＝共同相続人全員で遺産分割前に特定不動産を第三者に売却した場合の代金債権の帰属
最高裁S52 06/14判決＝公正証書遺言で遺言者が単にうなづくのみで立会証人が真意を十分に確認できなかった場合
最高裁S52 04/19判決＝遺言書で日附以外の全文を記載して署名押印しその8日後に日附を記載した場合の効力
最高裁S52 02/17判決4＝家督相続を争っている場合でも家督相続回復請求権の行使に当たらない事案
最高裁S51 08/30判決＝遺留分権利者が受遺者等に対する民法1041条1項の遺贈等の目的物の価額算定の基準時
最高裁S51 07/19判決3＝遺言執行者がある場合に特定遺贈や包括受遺者が遺贈義務の履行を求める訴の被告適格
最高裁S51 07/19判決＝相続人が遺言の執行としてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴は受遺者を被告
最高裁S51 07/01判決＝相続人が数人いる場合の民法915条1項の3ヶ月の熟慮期間の起算点
最高裁S51 03/18判決＝特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合の金額の算定方法
最高裁S51 01/16判決＝公正証書遺言において公証人の質問で「うなずいた」場合の認知の効力
最高裁S50 11/07判決＝共同相続人から特定不動産の持分権を譲り受けた第三者は民法258条で分割請求できる
最高裁S50 10/24判決＝民法958条の3により特別縁故者に分与されなかつた残余相続財産が国庫に帰属する時期
最高裁S49 12/24判決＝英文の自筆遺言証書で遺言者の署名があるが押印を欠く場合でも有効とされた事案
最高裁S49 12/10判決＝免職された公務員が免職処分の取消訴訟の係属中に死亡した場合の相続人の訴訟承継
最高裁S49 10/24判決5＝家督相続人の遺留分を害する財産留保は当然に無効となるものではない
最高裁S49 09/20判決＝相続の放棄のような身分行為については民法４２４条の詐害行為取消権行使の対象でない
最高裁S49 09/04判決＝他人の権利の売主をその権利者が相続し売主としての履行義務を承継した場合
最高裁S49 07/22判決6＝共同相続人中数人の未成年者が相続権のない1人の親権者の親権no場合の遺産分割協議
最高裁S49 04/26判決3＝限定承認が認めらて相続財産の限度での支払を命ずる判決が確定した場合の判決の効力
最高裁S49 04/26判決＝特定債権が遺贈された場合における債務者に対する通知又は債務者の承諾
最高裁S48 07/03判決＝無権代理人を相続した本人その債務を承継し追認を拒絶できる地位にあっても債務を免れない
最高裁S48 06/29判決＝保険金受取人の指定のないときは保険金を被保険者の相続人に支払う旨の約款の意義
最高裁S48 06/22判決＝相続人間の相続分譲渡契約が公序良俗に違反し無効とされた事案
最高裁S48 04/24判決＝親権者である母が共同相続人である数人の子を代理してした遺産分割協議の効力
最高裁S47 11/09判決＝民法936条1項の相続財産管理人が選任された場合の相続財産に関する訴訟の当事者適格
最高裁S47 07/06判決＝相続財産管理人の相続財産に関する訴での相続人の法定代理人としての家裁の許可ない応訴
最高裁S47 05/25判決3＝民法974条3号の「配偶者」には推定相続人の配偶者も含まれる
最高裁S47 05/25判決＝死因贈与の取消しにおける民法１０２２条の方式
最高裁S47 03/17判決＝危急時遺言書における日附・遺言書に対する証人の署名捺印が遺言者の面前でない場合
最高裁S47 02/15判決＝遺言無効確認の訴で現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求める場合
最高裁S46 12/02判決2＝遺言で遺言者の生前処分の寄附行為に基づく財団の設立行為が取消される場合の要件
最高裁S46 11/30判決＝相続と民法185条の「占有の性質の変更」の意義
最高裁S46 11/16判決＝同一不動産をある相続人に贈与する一方で他の相続人にも遺贈したのち相続が開始した場合
最高裁S46 01/26判決＝法定相続分をこえる部分と登記
最高裁S45 11/20判決2＝相続放棄の申述の受理に関し家事審判官の押印のみで署名または記名を欠く場合の効力
最高裁S45 05/22判決＝不動産賃借人の賃貸人が数人ある相続人に対する賃借権の確認訴訟は必要的共同訴訟でない
最高裁S45 03/03判決2＝家督相続人たる地位に関する紛争での家督相続人選定確認請求の不適法
最高裁S44 10/31判決5＝不法行為による慰籍料請求権は被害者本人が請求の意思を表明しなくても相続の対象となる
最高裁S44 10/30判決＝土地を占有していた被相続人が死亡した場合は特別の事情のないかぎり占有は相続人に相続
最高裁S44 10/21判決2＝民法上の組合契約で契約当事者が死亡した場合の業務執行者の地位の相続
最高裁S44 06/26判決＝遺言執行者が遺言による寄附行為として設立中の財団法人に株式を帰属させる行為
最高裁S44 04/17判決＝被相続人との間に締結された契約上の義務の履行としての受贈者への所有権移転登記義務
最高裁S44 04/10判決＝大韓民国で昭和31年当時に戸主の死亡した場合の相続関係
最高裁S44 03/06判決＝当事者の相続人は他の相続人が承継した訴訟の分について当事者参加できる
最高裁S44 01/28判決3＝遺留分権利者が受遺者に対して行なう減殺請求権は形成権で意思表示で効力を生ずる
最高裁S43 12/24判決＝民法1023条2項の抵触する後の行為がその目的を達しないで終了した場合は遺言は有効
最高裁S43 12/20判決3＝民法1013条が適用される場合に取引の安全をはかるための民法478条は排除されない
最高裁S43 12/20判決＝公証人が他人から聴取した遺言の内容を筆記してなされた公正証書遺言が有効とされた事案
最高裁S43 11/22判決＝民法の応急措置法施行中に相続があった場合の被相続人の兄弟姉妹の直系卑属の代襲相続権
最高裁S43 09/27判決6＝女戸主の財産留保は入夫との合意のもとになされたときは確定日付けがなくとも効力を有する
最高裁S43 06/06判決2＝単独行為である遺贈の承認・放棄は契約である死因贈与には準用されない
最高裁S43 05/31判決＝特定不動産の遺贈を受けた者が所有権移転登記を求める訴の被告適格は遺言執行者
最高裁S43 05/28判決7＝不法行為による慰藉料請求権は被害者本人が生前に請求の意思を表明しなくても相続の対象
最高裁S43 02/27判決6＝昭和37年法律40号で改正前の民法939条における相続放棄者の相続分の帰属関係
最高裁S42 11/01判決＝相続人は当然に慰藉料請求権を相続する
最高裁S42 10/20判決＝相続放棄の効力と登記
最高裁S42 08/25判決＝共同相続により貸主が数名あるときは各貸主は総貸主のため家屋全部の明渡を請求ができる
最高裁S42 05/30判決＝相続人である妻と子で子の全員が相続の放棄をすると子の相続分は孫にではなく妻に帰属
最高裁S42 05/24判決＝生活保護受給権は一身専属の権利であるので相続の対象となり得ない
最高裁S42 04/28判決5＝新民法施行後での旧民法による「家督相続人選定親族会決議無効確認の訴」の不適
最高裁S42 04/27判決＝相続人が相続財産を処分した場合の相続開始の事実を知らなかつたときの相続人の単純承認
最高裁S42 02/21判決＝家屋賃借人の内縁の妻の賃借人が死亡における賃借権の承継・相続人との共同賃借人
最高裁S42 01/20判決＝相続放棄の効力は絶対的で何人に対しても登記等なくしてその効力を生ずる
最高裁S41 12/22判決7＝被相続人の死亡を知らないでした相続財産の処分で単純承認の効果が否定された事案
最高裁S41 10/25判決2＝共同相続人全員の合意により遺産の一部についてなされた分割協議の効力
最高裁S41 10/20判決2＝遺留分減殺請求の意思表示が民法1042条所定の期間内に行われた事案
最高裁S41 07/14判決＝遺留分権利者の減殺請求権は形成権で意思表示がなされた場合は当然に減殺の効力を生ずる
最高裁S41 06/16判決4＝相続開始後の遺留分放棄に関する民法1043条の適用
最高裁S41 05/19判決＝相続で共有物の持分の価格が過半数をこえる者が単独で占有する他の共有者に対する明渡請求
最高裁S41 04/26判決4＝相続権を侵害された者の相続人が侵害者に対する相続回復請求権の消滅時効20年の起算点
最高裁S41 03/02決定＝共同相続人の協議が整わない場合の家裁への分割請求
最高裁S40 06/18判決＝無権代理人が本人を相続して本人と代理人との資格が同一人に帰した場合の法律上の効力
最高裁S40 05/28判決4＝数次の相続が行なわれた場合の相続回復請求権の20年の時効の起算点
最高裁S40 05/27判決＝相続放棄に関する民法第９５条（錯誤）の適用
最高裁S40 02/02判決＝被相続人が受取人を相続人とした生命保険契約を締結した場合は保険金は相続人が原始取得
最高裁S39 10/23判決6＝家屋賃借人の内緑の妻が賃借人死亡後も賃借権を引受けたものとされた事案
最高裁S39 03/06判決＝不動産の遺贈は登記をしなければ第三者に対抗することができない民法177条の適用を受ける
最高裁S39 02/27判決＝民法８８４条の相続回復請求権に関する２０年の時効の起算点
最高裁S38 12/27判決2＝売主およびその相続人の共有不動産の売買契約に関する売主としての義務の履行
最高裁S38 10/01判決＝農地の買主が売主の相続人が数人いる許可申請手続協力義務訴訟は必要的共同訴訟でない
最高裁S38 04/19判決＝相続人が応急措置法施行前に死亡した場合は旧民法の家督相続を適用
最高裁S38 02/22判決＝相続人が登記なくして第三取得者に対抗できる場合
最高裁S37 12/25判決＝事実上の養子として認められていた者に対する賃借人死後における賃借権の相続の援用
最高裁S37 11/09判決＝責任の限度額ならびに保証期間の定めのない根保証に関する保証人死亡後生じた債務の負担
最高裁S37 08/10判決＝韓国人で昭和31年当時における家族である未婚者の死亡した場合の相続関係
最高裁S37 06/08判決＝民法969条（公正証書遺言）4号但書の自署不能事案
最高裁S37 05/29判決＝一度受理された相続放棄の撤回は許されない・家事調停による農地の所有権移転と知事許可
最高裁S37 05/18判決＝民法187条1項の占有の承継については相続による承継にも適用がある
最高裁S37 04/20判決＝本人が無権代理人の相続した場合に被相続人の無権代理行為は当然には有効とはならない
最高裁S36 12/22判決＝賃借人の相続人として妻および子がある場合の子のみに対する賃貸借解除の意思表示の効力
最高裁S36 12/15判決＝不動産の買主が売主の相続人が数人いる所有権移転登記訴訟は必要的共同訴訟でない
最高裁S36 06/22判決＝自筆遺言書が数葉で一通の遺言書として作成され日附、署名、捺印が適法の場合
最高裁S36 03/02判決＝土地所有権による建物明渡の確定判決の執行債務者が土地の相続持分の一部の取得と執行
最高裁S35 07/19判決＝贈与の目的物を買受けたて登記した第三者は原則として遺留分減殺請求を受けない
最高裁S34 06/19判決＝連帯債務者の相続人らは債務の分割されたものを承継し各自が本来債務者とともに連帯債務者
最高裁S33 10/14判決＝被相続人と相続人の二重譲渡
最高裁S33 09/19判決5＝被相続人の訴訟代理人は訴訟承継で当事者となった相続人の訴訟代理人で訴訟行為できる
最高裁S32 09/19判決＝真正の相続人でない第三者が表見相続人に対し特定財産に対する相続の効力を争うことできない
最高裁S32 05/21判決＝贈与者の死亡によつて効力を生ずべき贈与契約の方式は遺贈に関する規定の準用はない
最高裁S31 10/04判決＝遺言者の生前の遺言無効確認の訴は訴訟上許されないものであるので不適法である
最高裁S31 09/18判決＝相続人は遺言執行者を被告とし遺言の無効を主張して相続財産の持分確認を求められる
最高裁S31 06/28判決＝相続の限定承認前の仮登記にもとずくその後の本登記で相続債権者に対抗できる
最高裁S31 05/10判決＝相続で不動産の共有者となった者は持分権で登記簿上の所有名義人に登記抹消請求ができる
最高裁S30 12/26判決＝推定相続人は被相続人がなした仮装売買について無効確認を求めることはできない
最高裁S30 09/30判決＝相続放棄無効確認の訴はできないので被告の請求どおりの判決を求める旨の陳述は効力はない
最高裁S30 05/31判決＝共有となった相続財産は民法256条の規定でいつでも分割請求できる
最高裁S30 05/10判決＝遺言に関する民法982条・1012条・1015条についての条文の解釈
最高裁S30 01/21判決＝推定家督相続人が相続権を失った当時出生していない直系卑属の戸主死亡までの入籍と相続
最高裁S29 12/24判決8＝隠居者が相続財産全部を保留した場合は保留が全面的に無効とはならない
最高裁S29 12/24判決＝相続の放棄に法律上無効原因の存する場合は後日訴訟においてこれを主張することを妨げない
最高裁S29 12/21判決＝家裁が相続放棄の申述を受理する場合の審問の必要性・自署の必要性
最高裁S29 04/08判決＝相続財産に金銭その他の可分債権がある場合は当然分割されその相続分に応じて権利を承継 判例変更
最高裁S29 03/12判決＝共同相続人がする使用貸借の解除は民法252条本文の管理行為に該当する
最高裁S29 02/26判決5＝家督相続人選定の親族会で3名中2名の出席でなされた決議の効力
最高裁S28 04/23判決＝戸籍簿の記載が戸籍法89条による場合は反証がない限り記載の日に死亡したものと認定
最高裁S27 02/22判決3＝家督相続人の選定は選定により効力を生じ届出は何等効力発生の要件でない
最高裁S26 08/31判決＝親族会が裁判所の許可を条件として他人（内縁の妻）を家督相続人に選定する決議の効力
最高裁S25 07/14判決＝賃借人が死亡し家屋の賃借権が相続財産法人に帰属している場合の賃貸借契約の解約申入
最高裁S25 04/28判決＝一切の動産及び不動産を他人に遺贈しても公序良俗に反して無効となるものではない
最高裁S24 08/09判決＝家督相続人選定の欠陥のある決議は無効にすることは新憲法の趣旨に適合する
最高裁S23 11/06判決＝相続回復請求権における相続開始から20年の消滅時効の意義
大審院S18 09/10判決＝「身元保証二関スル法律」の施行と雇用に伴う身元保証の相続関係
大審院S18 03/19判決＝遺言の撤回の要件
大審院S17 03/26判決＝推定家督相続人廃除の確定判決がある場合の効力
大審院S14 12/21判決＝被相続人が設定した抵当権が未登記の間に相続人が限定承認した場合
大審院S11 06/09判決＝遺言者の死亡後に受遺者に「毎月金五円宛ヲ小遣トシテ交付スヘキ」と相続人に命じる遺言
大審院S09 09/15判決＝甲に対する贈与と乙に対する贈与とが同時に行われた場合（減殺方法）
大審院S07 06/02判決＝相続債権者が限定承認をした相続人に債務弁済の訴えを起こした場合の判決主文の内容
大審院S07 05/11判決＝養子縁組前の養子の子は養親とは何等の血族関係は生じない
大審院S05 06/16判決＝遺言執行者の相続財産に関する権限と相続人のなした処分の効力
大審院S04 01/28判決＝被相続人が第三者に不動産を贈与したがその登記の履行せず死亡した場合
大審院S02 05/27判決＝遺骨又は遺骸に対する所有権は原則として埋葬管理者及び祭祀供養者の所有権の目的となる
大審院S02 04/22判決＝相続廃除の判決が確定しているのに廃除者が被相続人の土地を売渡して登記した場合
大審院T15 08/03判決＝現民法915条1項の「自己のために相続の開始があったことを知った時から」の意義
大審院T15 04/30判決＝不動産の買受人がいるのに相続人が相続登記をしている場合の移転方法
大審院T15 02/16判決＝他人の過失で死亡した場合の生命侵害の損害賠償請求権の相続
大審院T15 02/01判決＝不動産で旧民法の隠居による相続と隠居後の贈与で二重譲渡のようにっている場合
大審院T14 05/30判決＝信用を基礎とする契約がされている場合（与信契約）の相続
大審院T09 12/22判決＝共同相続財産における金銭債権の権利割合
大審院T09 06/18判決＝被相続人が仮装譲渡の登記をしてその抹消登記を履行せず死亡した場合
大審院T08 03/28判決＝相続回復請求権の行使方法
大審院T07 06/18判決＝被相続人が未登記の不動産を第三者に贈与したがその登記の履行せず死亡した場合
大審院T07 04/09判決＝相続回復請求権の相続
大審院T06 11/09決定＝相続放棄について他人との相続放棄の合意があった場合の効力
大審院T06 08/30判決＝旧民法の婿養子の遺産相続関係
大審院T06 07/18決定＝将来の遺留分減殺請求権行使のために被相続人が贈与した不動産に請求権保全仮登記
大審院T05 12/27判決＝相続によって取得すべき特定財産を相続開始前に停止条件で放棄する場合
大審院T05 11/08判決＝特定遺贈に関する物権的効力
大審院T05 06/01判決2＝失踪宣告があった場合の相続人の相続財産の取得
大審院T05 06/01判決＝自筆遺言証書で日付を欠いていた場合の有効性
大審院T05 05/31決定2＝養子縁組解消の記載がされていない戸籍謄本で相続登記がされた場合の効力
大審院T04 12/28判決＝占有権は他の財産権と同じく原則として相続により相続人に移転する
大審院T03 12/01判決＝相続欠格者が相続財産を第三者の譲渡した場合の効力
大審院M41 12/15判決＝旧民法当時の隠居等による生前相続における「相続による物権変動の対抗要件」
高裁時系列順
名古高H26 09/18判決＝不在者財産管理人の売却処分により不在者の単純承認の効力が生じ相続放棄はできない
大阪高H24 10/26判決＝包括遺贈と特定遺贈（特に相続人）の場合とで農地法3条1項の許可の要否は合理性がない
名古高H23 12/21判決＝非嫡出子出生時に被相続人が１度も婚姻してない場合の民法1044条の適用は憲法14条1項違反
東京高H22 09/13決定＝被相続人に対する相続人の妻の療養看護等が寄与分として200万円とされた事案
東京高H22 08/10決定＝家裁は却下すべきことが明らかな場合以外は「相続放棄の申述」を受理すべき
大阪高H21 05/11決定＝贈与契約による目的物の給付訴訟で被告の推定相続人の補助参加が認められた事案
東京高H21 04/24決定＝遺産分割審判事件を家事調停に付す場合にどの裁判所の調停に付すべきかの判断
東京高H20 12/26決定＝家裁で却下された緊急時遺言が「遺言者の真意に出たもの」との心証で遺言が確認された事案
福岡高H20 12/19判決＝内縁の妻への死亡共済金受取人の変更契約が代筆であっても真正な作成と認められた事案
福岡高H20 11/27判決＝所得税更正処分取消訴訟の地位を相続した場合の過納金還付請求権の相続税の対象
大阪高H20 10/24決定＝被相続人の父の妹の孫とその夫が特別縁故者だが相続財産の全部分与は認められなかった事案
札幌高H20 03/12決定＝限定承認における相続財産管理人が相続財産に関して訴訟を提起しようとする場合の家裁の許可
高松高H20 03/05決定＝農協が被相続人には債務がないという誤った回答での死亡後3ヶ月経過後の相続放棄申述受理
仙台高H19 12/18決定＝未成年者相続人の法定代理人である協議離婚した元妻の認識で判断されたで相続放棄受理事案
大阪高H19 12/06決定＝高等教育での特別受益・公務員の立場での農業従事の寄与分等の判断をした事案
東京高H19 10/23決定＝遺言執行者（被相続人の実子）の不適切な事務処理等による解任請求認容事案
広島高H19 09/27決定＝遺言で特定不動産を「相続させる」場合での遺留分権利者によるが処分禁止の仮処分申請
広島高H19 09/21決定＝遺言執行者が指定されている場合の遺留分権利者による遺贈に係る債権の処分禁止の仮処分申請
福岡高H19 09/14判決＝共同相続人の1人が他の相続人した自己の相続分譲渡の私署証書の無効確認の訴
東京高H19 09/05判決＝相続人の1人から他の相続人との交渉を委任された弁護士に対する懲戒処分認容事案
東京高H19 08/10決定＝年齢（95歳）と交際状況等から相続放棄の起算点が登記事項証明書を取得時の事案
名古高H19 06/25決定＝別件訴訟事件の訴状を受け取ったときが相続放棄の期間の起算点となった事案
東京高H19 05/30判決2＝遺言書の真意を探求して父が無償で子に財産を遺贈した場合は母の管理権を奪えるとした事案
東京高H19 05/13判決＝遺族共済年金請求で戸籍上の妻に対して遺族に該当しない決定に関する義務懈怠の国賠事案
大阪高H19 04/26判決＝91歳の認知症老人による病院における公正証書遺言無効事案
大阪高H19 03/16判決＝秘密証書遺言に関して筆者と証人が同一の場合・嘱託人、２名の証人の住所記載がない場合
福岡高H19 02/05決定＝祭祀継承者を遺言で全遺産を遺贈された実母ではなく離婚で別居していた長男にした事案
東京高H18 10/25判決＝相続人の一部からなされた遺言の方式違反を認定した遺言無効事案
広島高H18 07/20決定＝被相続人の負債の弁済問題で相続放棄した者が特別縁故者と認められた事案
東京高H18 06/29判決＝遺言公正証書で相続財産の一部を「相続させる」と記載のある場合の代襲相続の認定事案
高松高H18 06/16判決＝預貯金債権が遺産分割の対象でないことの確認を求める件訴え
名古高H18 03/29判決＝相続財産の侵害に対する相続回復請求権の解釈と不法行為に基づく損害賠償請求の時効
名古高H18 03/27決定＝婚姻期間が3年程度の被相続人の妻の高額な死亡保険金等を持戻しの対象とした事案
福岡高H17 12/28決定＝遺産である定額郵便貯金は預入の日から10年が経過するまでの間は遺産分割の対象となる
大阪高H17 11/09決定＝任務懈怠がありその公平性に疑問があることを認定した遺言執行者解任認容事案
東京高H17 06/22判決＝遺言書の記載自体から被相続人名義で契約された養老保険が「預託財産」とされた事案
広島高H17 04/11決定＝「相続させる」旨の遺言の場合で特定の遺産承継に関する民法903条1項の類推適用
福岡高H16 12/28決定＝特別縁故者として相続財産管理人選任申立をして民法958条の期間経過後の相続財産分与申立
東京高H16 03/01決定＝特別縁故者として相続財産の分与を受ける可能性のある者が申立て前に死亡した場合の承継
仙台高H15 12/24判決＝一部の相続人が金融機関から自己の相続分を超える払戻しをした場合の悪意の受益者事案
大阪高H15 12/11決定＝遺産分割審判で遺産土地を特定の者に単独取得させる「特別な事由」があるとされた事案
東京高H15 09/18判決＝送付を受けた内容証明郵便では相続財産の存在を認識させたものと認められない事案
東京高H15 07/02決定＝両親の調停離婚後交流のなかった父の相続で遺留分放棄に不合理な点がなく許可された事案
大阪高H15 05/22決定＝申立人の寄与分を否定した審判が確定している場合の過去の扶養料の求償を求める申立
大阪高H15 04/22決定＝事実婚の韓国人夫婦で夫の死亡による財産分与等での本国法の韓国法での解釈
大阪高H15 04/15決定＝遺産を単独取得として代償分割を命ずる原審を遺産の現物分割すること等とした事案
広島高H15 03/28決定＝特別縁故者が複数存在する場合にの縁故関係の一切の事情を考慮して7:3の割合とした事案
大阪高H15 03/27決定＝親の資産をギャンブルに使い、虚偽の契約書を作る等の「著しい非行」による推定相続人廃除事案
大阪高H15 03/11決定＝再転相続人に関して「特別受益を控除した具体的相続分」を承継した遺産分割事案
大阪高H15 05/22決定＝申立人の寄与分を否定した審判が確定している場合の過去の扶養料の求償を求める申立
仙台高H15 02/06決定＝墓地の承継者指定審判に対する再審申立却下審判の即時抗告が期間経過後で却下された事案
大阪高H14 07/03決定＝相続財産で「葬儀」「仏壇や墓石を購入」が法定単純承認の「相続財産の処分」でない事案
東京高H14 08/29決定＝第1遺言と第2遺言があり遺言の文言が明確でない場合の遺言者の真意を探求した事案
東京高H14 01/16決定＝相続放棄の熟慮期間は相続すべき財産の全部又は一部を認識又は認識しうべき時から起算
大阪高H07 09/11決定＝人の死亡時刻のような単純な事実に関しては戸籍法113条で訂正（阪神大震災事案）
東京高H06 03/08判決＝中国人の相続で中国継承法が発効した時点で未処理と認定され同法で反致による日本法適用事案
福岡高H04 12/25判決＝在日韓国人の相続で旧韓国民法の適用で日本に帰化したため戸主相続人になれなかった事案
東京高H04 12/11決定＝度重なる非行と暴力団員との結婚招待状に無断で父の名を明記した推定相続人排除事案
東京高H04 09/29判決＝「但死亡後の事」と加筆した自筆証書遺言と民法968条2項・遺留分減殺請求権行使と共有関係
高松高H03 11/27決定＝遺留分減殺請求権を行使して共有関係となった場合の遺産分割調停申立
東京高H03 07/30判決＝遺留分減殺請求での包括遺贈に対する効果・遺留分減殺請求訴訟での寄与分の主張
東京高H02 10/30判決＝
民法903条１項「みなし相続財産」の意義、「みなし相続財産」確認訴訟の不適法
東京高H02 08/07判決＝下書きか草案として作成されたと断定できないとされた有効な自筆証書遺言事案
東京高H02 06/28判決＝中国人の相続で中国継承法が遡及的適用され反致による不動産所在地の日本法適用事案
高松高H02 03/29判決＝離婚した妻が親権者として相続人である子の相続放棄が要素の錯誤で無効となった事案
大阪高H02 02/28判決＝遺言作成後の遺言土地の一部売却や土地合筆・分筆の登記手続きでの遺言の効力
大阪高H01 08/10判決＝養子縁組前の養子の子が養親の実子の子である場合養親より先に死亡した養子を代襲
名古高H01 06/28判決＝遺贈により共有となった場合の民法255条（持分の放棄及び共有者の死亡）後段の適用
東京高H01 02/27判決＝相続の開始による財産の承継は刑法236条の「財産上の利益」に当たらない
東京高S63 04/25判決＝相続放棄が民法95条で無効と主張して相続財産の取戻しを図ることによる権利濫用事案
東京高S62 05/27判決＝自筆証書遺言で遺言者の名下に押印の代わりに「指印」をした場合の民法968条としての効力
大阪高S61 08/07判決＝相続で共有不動産となりその１人が第三者に持分権を譲渡した場合の民法258（裁判による共有物分割）
東京高S57 03/16決定＝相続開始後に相続財産の維持増加についてした貢献と寄与分の関係
福岡高S54 12/03判決＝相続開始後認知で相続人となった者の遺産分割後の価額賠償請求訴訟での価額算定の基準時
東京高S54 07/03判決＝二重反致が成立し相続準拠法がロシヤ共和国民法になった事案
東京高S54 02/06決定＝農業等で民法752条の通常の協力扶助や民法730条の通常の相互扶助の程度を超える寄与分
大阪高S54 01/23判決＝当事者間に合意により成立した遺産の範囲、分割を定める家事調停の既判力
東京高S53 08/22決定＝民法958条の3「特別縁故者」として死後に祭祀をめぐって縁故を持つに至った者
東京高S52 02/17決定＝民法752、730条の通常の相互扶助の程度を超える場合の相続財産に対す寄与と遺産分割
大阪高S51 11/24判決＝民法958条（相続人の捜索の公告）の期間内に権利の申出をしなかつた相続人の権利
東京高S51 05/26判決＝遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効が単なる言いがかりに過ぎない場合の時効阻止
大阪高S51 01/23判決＝戸籍上の相続人から譲渡を受けた善意の第三者は民法784条但書910条類推適用により保護
東京高S49 12/26判決＝数人の共同相続人が他の共同相続人の後見に付されてその後見人と同じく相続放棄する場合
仙台高S49 11/27判決＝民法1041条（遺留分権利者に対する価額による弁償）1項による目的物返還義務免除要
仙台高S46 12/15決定＝祖先の祭祀の権利承継者となるに被相続人と氏を同じくすることを要しないとした事案
大阪高S46 12/07決定＝遺産分割で遺産の範囲に争があつて訴訟が係属しているような場合の遺産の一部分割
札幌高S46 04/27判決＝外国人が日本に所有する不動産についての相続手続
東京高S45 03/17判決＝遺言書を隠匿したことによる受遺者資格のみならず相続人資格をも失った事案
東京高S44 09/08決定＝相続人のない者から包括遺贈を受けた者がする不動産所有権取得登記
札幌高S43 03/05判決＝被相続人が他主占有をしていた場合に相続人が所有の意思をもって現実に占有を始めたとき
名古高S42 11/15判決＝相続放棄取消の申述が家裁で受理後、相続放棄の有効を別訴で主張すること
東京高S42 01/11決定＝民法906条の「一切の事情を考慮して遺産を分割する方法を定める」意義
大阪高S41 06/06決定＝共同相続人の一人が病気等で参加しないでなされた遺産分割審判手続の有効性
大阪高S41 02/10判決＝家督相続回復請求権が時効により消滅した後の戸籍記載無効確認請求
広島高S40 05/21判決＝遺留分権利者の民法1036条（受贈者による果実の返還）、190条（悪意の占有者による果実の返還）
大阪高S39 12/18決定＝遺産分割調停申立を自庁処理をせずに移送の審判をした場合の即時抗告
東京高S39 10/21決定＝相続人の一人が遺産分割前に勝手にこれを処分した場合の代償請求権
福岡高S39 01/31決定＝遺産分割審判申立事件で嫡出性が否定され養子縁組の事実も否定された事案
東京高S38 02/28判決＝戦死した旧軍人の遺族に対する扶助料支給先は死亡の当時「同一戸籍内に在るもの」
名古高S27 07/03決定＝財産分与請求権は当事者が意思表示されたとき協議未成立等でも普通の財産権と同様相続
札幌高S27 04/21判決＝隠居無効、相続単純承認無効の訴訟での口頭弁論の結果陳述の意義
福岡高S27 02/27判決＝自筆証書による遺言書で封筒に数字で「２６３１９日」と日付を自書した場合の効力
地裁時系列順
さいた地H21 05/15判決＝第２遺言が無効とされ遺留分減殺による「混同」「消滅時効」を検討しての遺留分算定事案
仙台地H21 02/09判決＝遺族厚生年金受給資格の「配偶者要件」として重婚的内縁関係の妻が該当しないとされた事案
さいた地H21 01/30判決＝熟慮期間経過後の相続放棄で家事審判官による相続放棄申述却下の適法事案
東京地H20 10/09判決＝バーキンソン氏病に罹患した者の公正証書遺言が民法969条の2に基づくものとして有効事案
さいた地H20 09/24判決＝遺言書に相続人が被相続人の意思に基づかずに日付を記載する行為と相続欠格
名古地H20 09/05判決＝郵便貯金の相続で郵便局側の郵便貯金権利消滅主張が権利濫用になるとされた事案
京都地H20 04/24判決＝共同相続人全員が遺産の金銭債権を遺産分割とすることに合意した場合の遺産確認の訴え
京都地H20 02/07判決＝民法554条（死因贈与）で民法994条（受遺者死亡による遺言失効）が準用されないとした事案
東京地H19 12/03判決＝遺留分がない法定相続人だけの清算型包括遺贈の遺言執行者による相続人への報告義務
神戸地H19 11/20判決＝相続税の申告納付後に表見相続人から遺産の返還を受けられなった場合の更正請求
東京地H19 10/19判決＝遺産分割協議が国税徴収法39条の「その他第三者に利益を与える処分」に該当した事案
東京地H19 07/12判決＝自筆遺言証書の日付訂正に関して相続人排除の否定と要式性の一部欠如での有効性
東京地H19 03/27判決＝相続登記完了後の死因贈与執行者による真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記
福岡地H19 02/02判決＝遺産全部について「相続させる」趣旨の遺言をした場合の民法899条
東京地H18 12/26判決＝添え手による遺言書（作成日に婚姻届受理で妻となった者に譲渡する内容）の無効事案
名古地H18 11/16判決＝厚生年金の遺族給付に関して重婚的内縁関係にある者を「配偶者」と認定しなかった事案
東京地H18 07/06判決＝30年近い夫婦同然の関係にあった女性に対する死因贈与が「要素の錯誤」を除いての有効事案
東京地H15 11/17判決＝使用貸借権（賃料相当額）での原告の持戻し分（生前贈与）が遺留分価格を上回っていた事案
東京地H14 02/22判決＝包括遺贈の遺言に遺言執行者がある場合の執行行為として銀行預金の払戻請求をする権限
東京地H04 06/26判決＝中華民国の相続で嫡出子と非嫡出子の相続分及び遺留分が同一であることと日本における公序
東京地H03 12/20判決＝在日ソ連人の遺言でロシア共和国の国際私法規定による反致が成立しての日本法適用事案
東京地H03 10/30判決＝遺族共済金の受給権が重婚的内縁関係で同居（13年以上）の内妻にあるとされた事案
東京地H03 03/29判決＝外国人と事前に相談して英文を作成、日本語に翻訳し公証人が清書、読み聞かせた公正証書遺言
東京地H02 06/26判決＝債権者代位により遺留分権利者に代位して減殺請求権を行使すること
大阪地H02 05/28判決＝具体的相続分（これに基づく共有持分）を有しないことの確認訴訟の不適法
東京地S60 12/26判決＝外国人の本国法による相続証明書
家裁時系列順
広島家H22 10/05審判＝民法891条の相続欠格者に対し宥恕が認定され相続人とされ寄与分も認定された事案
東京家H21 08/14審判＝祭祀継承者を被相続人の妹で認知症の成年被後見人に指定した事案
東京家H21 03/30審判＝祭祀財産に関する民法897条の判断としての「神棚」と「遺骨」
鳥取家H20 10/20審判＝メモ書きは遺言書と認められなかったが被相続人の又従兄弟の妻が特別縁故者とされた事案
神戸家H20 10/17審判＝2千万円以上の借金返済や借金のトラブル等による「著しい非行」を認定した推定相続人排除事案
京都家H20 02/28審判＝非行を繰り返し収監中で「著しい非行」の者による遺留分の主張を防ぐための推定相続人廃除
大阪家H19 02/08審判＝常時の見守りが必要な認知症になった以降、1日8千円の評価で寄与分を認めた事案
大阪家H18 03/22審判＝死亡保険金の額が相続財産の6％程度で持戻しの対象とはならない事案
水戸家H17 02/08審判＝遺産分割調停事件が取下げによって終了した場合の調停手続費用の負担
釧路家H17 01/26審判＝遺言執行者からの申立によるガン末期の妻に虐待をした夫に対する推定相続人排除事案
和歌家H16 11/30審判＝申立人に対する虐待や重大な屈辱及び著しい非行を認定した推定相続人排除認容事案
東京家H13 09/17審判＝日本国内に住所を有していたゾロアスター教徒であるインド国籍の者の遺言執行者選任事案
奈良家H13 06/14審判＝当事者間の激しい対立で祭祀財産の承継者の指定を格別に指定した事案
東京家H11 10/15審判＝日本が最後の住所のニュージーランド人の相続で反致により日本法を適用しての限定相続受理事案
神戸家H06 07/27審判＝日本が最後の住所のインド人の相続で反致による日本法適用の相続放棄事案
名古家H06 03/25審判＝戦前からの在日朝鮮人の相続で条理による準拠法を日本法とした特別縁故者への財産分与事案
浦和家H02 06/15審判＝生活費及び医療費の全ての生活保護を実施した市が特別縁故者となった事案
東京家S63 08/31審判＝在日韓国人の相続で韓国民法中財産相続に関する規定による遺産分割事案
長崎家S62 08/31審判＝祭祀財産の承継者の指定で被相続人と異なる氏で遠方の者に指定された事案
和歌家S60 11/14審判＝父母から国際結婚の了解を得るためにする遺留分放棄許可が不許可になった事案
大阪家S59 04/11審判＝相続人が先妻の子と元妻の場合の相続財産の範囲及び分割方法
前橋家S57 05/17調停＝仮換地の土地を調停により遺産分割した事案
宮崎家S46 11/05審判＝27年前の養子縁組が夫婦共同縁組でないので相続登記ができないことが否定された事案
