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H29 04/17相続関係先例＝平成29年5月29日から全国の登記所（法務局）で各種相続手続に利用可能な「法定相続情報証明制度」
H29 03/30民二0237通知＝数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書
H29 03/23民二0175通知＝相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合の相続登記
H28 05/02相続関係先例＝熊本地震（平成28年4月14日）に熊本県に住所があった相続人の相続放棄と限定承認に関する期間延長
H28 03/11民二0219通達＝平成28年3月11日以降の除籍等が滅失等している場合の相続登記
H28 03/02民二0154通知＝遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して協議の証明書が一人となった場合の相続登記
H27 09/02民二0363通知＝相続人の資格を併有（配偶者、妹）する者が一方の相続資格の放棄をした場合
H24 12/14民二3486通達＝農地法施行規則の改正に伴う相続人に対する農地の特定遺贈の場合の農地法の許可
H24 07/25民二1906通知＝相続登記がされている農地についての真正な登記名義の回復における農地法の許可
H23 10/28相続関係先例＝東日本大震災の被災者である相続人の相続放棄等の熟慮期間（平成23年11月30日）等Ｑ＆Ａ
H23 06/21相続関係先例＝東日本大震災の被災者である相続人について相続放棄と限定承認に関する期間の延長
H22 08/24民二2087通知＝相続人の中に破産者がいる場合の相続の登記の申請における相続を証する情報
H21 03/13民二0646通知＝登記原因を「平成年月日遺産分割による代償譲渡」とした所有権の移転の登記の申請
H18 02/28民二0523通知＝被相続人名義への所有権の移転の登記が未了のまま被相続人が死亡した場合の登記識別情報の通知
H13 03/30民二0874回答＝判決による披相続人（死亡者）への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転の登記
H12 03/10民三0708回答＝遺留分減殺を原因とする持分一部移転の登記後に遺留分減殺請求の撤回や取消しでの抹消登記
H11 06/22民三1259回答＝戦災等により除籍謄本を相続を証する書面として添付することができない場合
H10 11/26民三2274通知＝「遺言者の自筆ではなく押印は遺言者の使用印ではないと思う」旨の家裁の尋問調書がある場合
H08 03/22民三0598通知＝家裁の職権で選任された限定承認の相続財産管理人が相続人を代理する売買の所有権移転登記
H07 12/04民三4344通知＝検認を経ていない自筆証書の遺言書
H06 01/14民三0366通知＝登記名義人が登記申請の委任をした後死亡した場合で相続人がその代理人に対する登記委任
H05 06/03民三4308回答＝遺言者より先に受遺者が死亡した場合の遺言に基づき相続を原因としてする所有権移転登記
H04 11/04民三6284回答＝遺産分割協議書に合意したがその書面への押印を拒否した場合の所有権移転登記
H04 03/18民三1404回答＝数次相続人間における相続分譲渡と所有権移転登記手続事案
H03 11/08民三5667回答＝無効な遺産分割協議・遺留分減殺請求権が行使され登記された場合の真正な登記名義の回復
H03 10/29民三5569回答＝相続財産管理人がする農地の所有権移転登記
H03 07/20民三4072回答＝婚姻により家に入つた養母が民法施行前に離婚により養家を去つた場合の養子との親子関係
H03 04/12民三2398通達＝共有者の一人が相続人なくして死亡した場合の登記事務の取扱い
H02 02/26民三0575回答＝公正証書遺言の効力（方式違背）で裁判所における公証人法4条による黙秘義務
H02 01/20民三0156回答＝共同相続の登記がされた不動産を単独相続の登記に是正する手続方法
H01 11/30民三4913通達＝相続財産処分の審判に基づく登記事務の取扱い（S37 08/22民甲2359通達の変更）
S62 06/30民三3412回答＝処分禁止の仮処分の登記の前提登記としての相続登記の要否
S62 06/30民三3411回答＝遺言で持分を指定された者が被相続人より先に死亡した場合の相続登記
S62 03/10民三1024回答＝抵当権設定登記がある不動産の所有権登記名義人に相続が開始した後の代位相続登記
S59 10/15民三5195回答＝印鑑証明書付相続分譲渡証明書及び印鑑証明書付遺産分割協議書による相続登記
S58 12/23民三7132回答＝被相続人の弟の子の子を再代襲相続人とする相続登記
S58 10/17民三5987回答＝相続人全員に各別に受遺贈者を定め各物件を遺贈する記載のある公正証書遺言の登記原因
S58 06/06民三3316回答＝限定承認しをした共同相続人から民法932条ただし書による競売の差止めがあつた場合の登記
S58 03/28民三2232回答＝家事審判法第１５条の４の規定により選任された換価人がした不動産売却のための登記手続
S58 03/02民三1311回答＝除籍簿が火災により焼失した場合の相続登記の添付書面
S57 03/11民三1952回答＝英国人所有の不動産に係る遺産分割調停調書に基く登記申請について
S57 02/12民三1295回答＝相続を原因とする所有権移転仮登記で地方裁判所の仮登記仮処分命令がある場合
S56 06/25民三4195回答＝カナダ国籍の元日本人の相続登記
S56 02/13民三0837回答＝中華民国の戸籍の記載が真実と一致しない場合の日本の不動産に関する相続登記
S55 12/20民三7145通達＝民法等改正（寄与分の新設・代襲相続権者の変更等）に伴う登記事務の取扱いについて
S55 11/20民三6726回答＝遺産分割協議書に基く農地の相続による所有権移転登記で1名の印鑑証明書が揃わない場合
S55 02/14民三0867回答＝除籍簿の記載で「二女」とあり「長女」の存在が推認される場合の過去帳に基づく寺の証明書
S54 06/29民三3549通知＝ブラジル在住の日本人の相続関係の書面に関するブラジル公証人の本人署名証明
S53 03/15民三1524回答＝判決により甲名義の相続登記を乙名義に変更する場合の手続
S52 12/27民三6273回答＝相続人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権移転登記申請書の添付書類
S52 12/15民三6043回答＝登記義務者が既に死亡した仲裁判断に基づく所有権移転登記申請
S52 04/15民三2379回答＝債権者代位で相続登記のされた第一順位者につき相続放棄があつた場合の相続登記の抹消
S52 02/05民三0773回答＝被相続人であるドイツ人の不動産の処分
S51 09/03民三4910回答＝中国人の相続証明書と遺産分割協議書
S51 08/03民三4443回答＝譲受人死亡後になされた農地法上の許可
S50 05/15民三2592回答＝代襲相続人とは認められない事案
S49 12/27民三6686回答＝相続人間でなされた共有物不分割の特約の登記
S49 10/21民三5669回答＝国の機関が相続人を債務者として競売申立の手続する場合の代位による相続登記
S49 02/12民三1018回答＝相続登記がされていない不動産に対する処分禁止の仮処分をする場合の代位による相続登記
S49 01/08民三0242回答＝被代襲者が特別受益者である場合の相続登記の受否
S48 12/11民三8859回答＝遺言者は後記受遺者（相続人のうちの１人）に後記不動産物件を遺贈する」旨の遺言公正証書
S48 04/10民三2999回答＝オーストラリアの法律に基づいて作成される日本民法903条の書面（特別受益証明書）
S47 08/21民甲3565回答＝相続人に各別に農地を指定する遺産分割の遺言公正証書による相続登記
S47 05/02民甲1776回答＝相続放棄で受理審判の日の前日に申述人の一人が死亡している場合の相続登記
S47 04/17民甲1442通達＝遺言公正証書の作成事例と所有権移転登記
S46 12/27民三0960通知＝民法の一部を改正する法律（昭和46年法律第99号）に伴う登記事務
S46 11/02民三0303回答＝日本国籍を喪失した元日本人の遺産相続開係書類をアメリカの公証人が作成する場合
S46 10/04民甲3230通達＝昭和47年4月1日からの民法の一部改正（昭和46年法律第99号）に伴う登記事務
S46 10/04民甲3111回答＝登記の記載全部を遺漏した後、相続登記をしたものにつき遺漏登記の承認
S46 09/08民甲2942回答＝未成年の孫を受遺者とするする場合の遺産分割協議の特別代理人
S46 03/26民甲1194回答＝相続関係であるが同一登記名義人でない重複登記の抹消
S45 10/05民甲4160回答＝遺言執行者は不動産を売却して負債を支払い残額を受遺者に配分する旨の遺言
S45 09/21民三0359回答＝新民法施行後１年を経過した日付での民法付則第27条第１項の「相続財産の分配」の登記
S45 05/30民三0435回答＝「遺贈による分筆登記」
S45 04/11民甲1426回答＝相続の結果、共有者につき住所を同じくする同名異人が相続人になった場合
S44 12/25民三1270回答＝戸籍謄本等の記載誤りと相続登記
S44 10/31民甲2337回答＝相続による所有権移転登記後の遺贈による所有権移転登記
S44 10/23民甲2214回答＝国土調査法による地籍調査において相続による所有権移転登記の嘱託を遺漏があった場合
S44 06/05民三0203回答＝公正証書で「遺言者は甲を遺言者の相続人に指定する」による遺贈の登記
S44 03/03民甲0373回答＝市役所がする壬申戸籍の添付を欠く相続登記に関する登記嘱託手続の方法　は　H28 03/11に変更
S43 12/23民三1075回答＝被相続人の死亡前に滅失した所有権の登記がある建物の建物滅失登記の申請人
S43 08/05民甲2688回答＝養子が相続放棄をした後、養親子間で死後認知が確定した場合の養子の非嫡出子での相続権
S43 08/03民甲1837回答＝遺言者の遺言執行者が手続をする前に死亡した場合等の相続手続
S43 07/11民甲2346回答＝遺産分割協議後に認知があつた場合の相続登記の取り扱い
S43 04/27民甲1328回答＝共有持分の相続財産管理人が家裁の許可で当該持分の所有権移転登記申請をする場合
S43 03/28民三0114回答＝戸籍謄本の本籍地と遺産分割協議書の住所が異なる場合の本人の同一性の確認
S43 03/02民三0170回答＝農地の特定遺贈による所有権移転
S43 02/14民甲0311回答＝入会林野等近代化法に関する相続登記の省略
S42 12/27民甲3715回答＝児童福祉施設の長が入所中の未成年者（児童）のため親権を行使した場合の登記事務の取扱い
S42 12/22民三0960回答＝強制競売における競落人の死亡により相続人のための競落による所有権移転登記
S42 12/14民甲3646回答＝官公署が不動産を取得する登記の前提登記を嘱託する場合の相続を証する書面
S42 10/09民三0706回答＝共同相続登記後に共同相統人において調停や調停外において遺産分割契約が成立した場合
S42 06/19民甲1865回答＝相続登記における未成年者の法定代理人に関する資格証明書の原本還付
S42 02/10民甲0294回答＝官公署が相続による所有権移転の登記を代位嘱託する場合における相続分のない旨の証明書
S41 12/23民甲3639回答＝「相続関係説明図」に「何某の法定代理人何某」なる旨の記載をする場合の原本還付
S41 12/23民甲3638回答＝未成年者の法定代理人や法人の代表者が登記を申請する場合の資格を証する書面の原本還付
S41 06/24民甲1792回答＝所有権移転登記の原因が「遺贈」とあるを「相続」と更正する申請における登録税過誤納
S41 05/20民甲1219回答＝相続財産の配分について係争中の相続人に対し一括して収用の裁決があつた場合の登記手続
S41 02/21民三0172回答＝二男として相続放棄した場合の養子としての代襲相続権の関係
S41 01/20民甲0274回答＝アメリカに帰化後アメリカで結婚した事実がない旨の近親者の宣誓書（相続に関する証明書）
S41 01/14民甲0221回答＝民法958条の3の規定による相続財産の一部のみを与える審判と解された事案
S40 12/27民甲3450通達＝登記簿上の土地所有者が死亡し相続人の存否又は氏名が不明の場合の土地収用法の登記手続
S40 12/17民甲3464回答＝相続登記における添付書類の原本還付の取扱い
S40 12/17民甲3433回答＝共同相続後、遺産分割の金銭に代わる賠償として固有不動産を含めてなした遺産分割協議書
S40 12/07民甲3320回答＝相続分譲渡に関する調停調書を添付してなされた相続による所有権移転登記申請の取扱い
S40 12/07民三0705回答＝旧軍の買収した土地で買収登記前に被買収者が死亡し相続登記された場合の買収登記
S40 09/22民甲2822回答＝相続人全員のため相続人の一人が申請した相続による所有権移転登記の登記済証について
S40 09/21民甲2821回答＝満１７歳の未成年者作成の相続分のない証明書
S40 08/20民甲1983回答＝民法応急措置法施行中開胎した相続と兄弟姉妹が相続人である場合の代襲相続権の有無
S40 08/05民甲1966回答＝米国在住日本人の「相続放棄について」「住所証明」に関する米国公証人が作成した書面
S40 08/03民甲1956通達＝相続登記における相続及び住所を証する書面の原本還付
S40 07/31民甲1899通達＝遺贈を受けた土地の一部を受遺者が放棄すること
S40 03/30民三0309回答＝農地の売買につき売主死亡後に農地法第３条の許可があつた場合の相続登記の省略
S40 06/23民甲1429回答＝日本におけるフランス人の相続に関する規制について
S40 03/30民三0029回答＝誤つて更に所有権登記がなされたため二重登記となつた建物の相続による所有権移転登記
S39 12/23民甲4023回答＝遺贈を原因として共同相続人の一人の単独名義の登記を判決による共有名義の更正登記
S39 11/21民甲3749通達＝相続証明書の原本還付
S39 08/27民甲2885通達＝中間や最終の登記原因に相続、遺贈、死因贈与が含まれない場合の判決による中間省略登記
S39 08/12民甲2789回答＝根抵当権不動産が遺産分割で所有権移転され極度額の変更後、その遺産分割が無効の場合
S39 08/07民三0597回答＝不在者の財産管理人が遺産分割協議に参加する場合
S39 06/20民甲2217回答＝台帳上は合併されその登記が未了である不動産を登記名義人の相続人が登記する場合
S39 06/16民甲2101回答＝相続登記と合併登記の申請が同時申請における合併による所有権登記の登記済証の作成省略
S39 05/21民三0336回答＝所有者が満60歳に達したら贈与する停止条件の仮登記後、条件成就前の所有者の死亡
S39 05/14民甲1759回答＝登記簿上被相続人名義の不動産に対する相続人を登記義務者とする仮処分登記
S39 04/14民甲1498通達＝代位による相続登記の更正登記に関する相続放棄申述受理証明書、民法903条2項の書面
S39 02/28民甲0422通達＝相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に登記する場合の添付書類
S39 02/27民甲0416回答＝昭和62年の民法改正前の795条に違反する養子縁組が戸籍謄本で明らかな場合の相続登記
S38 11/20民甲3119回答＝昭和22年の改正前の民法施行当時なされた遺言の施行後に遺言者が死亡した場合の効力
S38 09/28民甲2660通達＝請求権保全の仮登記がされその請求権が実現されないうちに所有権者が死亡の場合の本登記
S38 09/12民甲2601通達＝二重登記の解消の処理がされる前に相続登記の申請があった場合
S38 05/02民甲1214回答＝日本で死亡したスイス人がフランスで遺言を作成している場合の日本にある遺産の相続関係
S38 04/03民甲0951回答＝元樺太在籍者が就籍手続未のまま相続放棄の申述をなし受理証明書のみを添付した相続登記
S38 04/03民甲0943回答＝共有相続登記後にその一人が持分を譲渡して登記をした後の単独で特定不動産を相続する審判
S38 01/24民甲0158回答＝登記・台帳一元化期日指定後における相続人から現地調査を必要とする表示登記申請
S37 12/20民甲3626回答＝韓国人夫が死亡し直系卑属の東京家裁での相続放棄が受理された場合の韓国人妻の相続登記
S37 12/18民甲3604回答＝自己の持分についてのみ相続による移転登記がなされている場合の登記の更正
S37 11/29民甲3422回答＝共同相続登記後共有物分割によつて単有となつた不動産の所有権に関する登記済証の取扱い
S37 11/19民甲3325回答＝根抵当権の債務者が死亡し相続人が根抵当取引を承継した場合の根抵当権変更登記の添付書類
S37 10/09民甲2819通達＝他人の債務のため親権者とその親権に服する未成年の子が共に物上保証人となる行為
S37 09/25民甲2773回答＝虚偽の遺産分割協議による家裁の調停調書に基く相続登記
S37 08/22民甲2359通達＝平成1年11月30日民三4913通達で変更された「相続財産処分の審判に基づく登記事務の取扱い」
S37 08/06民甲2230回答＝共同相続登記後、失踪宣告により相続開始前に死亡（代襲相続人なし）したものと看做された場合
S37 06/28民甲1717通達＝共同相続登記後、相続人の一人に包括贈与する旨の甲の遺言書が発見された場合
S37 06/15民甲1606通達＝昭和37年民法改正による危難失踪者・同時死亡・代襲相続・相続放棄・特別縁故者の相続登記
S37 05/31民甲1489回答＝相続登記未済の遺産分割調停が成立しその登記を申請する場合の戸籍謄抄本等の添付
S37 03/08民甲0638回答＝売買登記未了の不動産を遺産分割により共同相続人中の一人が取得してその登記をした場合
S37 02/22民甲0321回答＝抵当権者が死亡した場合の抵当権抹消登記申請人について
S37 02/08民甲0267回答＝遺産分割審判書が登記原因を証する書面となるが審判書で登記手続を命じていない場合
S37 01/26民甲0074通達＝昭和19年死亡による遺産相続の登記後、相続人の一人に昭和2年の失踪宣告が確定した場合
S37 01/22民三0039回答＝重複登記で前の登記の名義人と後の登記の名義人が被相続人と相続人の関係にある場合
S36 11/18民甲2858回答＝日本で死亡した スイス人の遺産相続に関する準拠法
S36 09/11民甲2227回答＝親子の死亡の先後が明らかでない場合（昭和34年の伊勢湾台風）
S36 03/24民甲0728回答＝遺産分割協議書で相続人である2名の未成年者に各別に特別代理人の選任がされていない場合
S36 03/23民甲0691回答＝共同の相続登記が未了のうちに更に共同の相続があった場合における遺産分割協議書
S35 12/27民甲3327回答＝遺産分割協議証を２通添付して相続による所有権移転の登記申請があつた場合
S35 12/23民甲3239回答＝親権者が共有者であるその親権に服する未成年の子の共有持分を放棄する場合
S35 11/10民甲2797回答＝中国籍の者が日本民法903条の証明書で印鑑証明書や領事館の人定証明書が得られない場合
S35 10/27民甲2659回答＝親権者が未成年者の相続分を放棄するとき
S35 10/04民甲2493通達＝単有名義に抵当権設定後、共同相続で共有名義に更正登記がなされた場合の抵当権の効力
S35 05/19民甲1130回答＝墳墓地を共同相続人の一人とする遺産分割協議書
S35 05/10民三0328回答＝農地法の県知事許可を停止条件とする所有権移転の仮登記で許可前に所有者が死亡した場合
S35 03/29民甲0739回答＝同時死亡の場合の相続人について（昭和34年の伊勢湾台風）
S35 02/05民甲0286通達＝相続証明書としての戸籍謄抄本の有効期限
S35 02/04民甲0289回答＝相続放棄による相続分の帰属について
S35 02/03民甲0292回答＝被相続人が売買により取得した不動産を売主から直接相続人名義に判決文での所有権移転登記
S34 09/16民甲2045回答＝根抵当取引の受信者（債務者）が取引期間中死亡し又は会社合併により消滅した場合
S34 09/15民甲2067回答＝相続人が相続の放棄をした場合における被相続人が売渡した不動産の登記申請義務
S34 04/06民甲0658回答＝全財産の額の２分の１を贈与する旨の遺言に基く遺贈による所有権移転の登記申請
S33 12/15民甲2580回答＝相続人排除が確定した後に出生した子の代襲相続権・排除した者の子以外に相続人がない場合
S33 11/14民甲2351通達＝登記義務者を被相続人甲相続人乙とする処分禁止の仮処分登記嘱託
S33 09/03民甲1819通達＝債務者（受信者）が死亡し相続人がその根抵当取引を承継した場合の債務者の変更登記
S33 07/09民甲1379通達＝遺産分割の協議を委任代理人に行わせその協議書を添付して登記の申請があつた場合
S33 07/05民甲1366回答＝相続登記終了後の相続人を追加する更正登記
S33 06/02民甲1118通達＝代襲相続（兄弟姉妹の子）の事案
S33 05/29民甲1086回答＝贈与を受けたが移転登記前に贈与した者が死亡した場合の相続人数人の内1人との和解調書
S33 05/23民甲1053回答＝家庭裁判所の審判に基く換価のための移転登記申請事案
S33 05/12民甲0950回答＝戸籍の記載で誤って絶家とある場合でその訂正がないが相続人が明らかな場合の相続登記
S33 05/10民甲0964通達＝共同相続人の一人が債務を引き受けた場合における共同相続人の債務承継による抵当権変更
S33 04/28民甲0779通達＝包括遺贈による所有権移転の登記における登記権利者と登記義務者
S33 04/15民甲0771回答＝債権者代位により相続登記後、相続人全員が相続放棄した場合
S33 02/14民三0121回答＝日本領有当時の台湾における台湾本島人（当時の日本国籍）の日本での相続
S33 01/10民甲0004通達＝共同相続で相続人中に民法第８９１条に該当する相続の欠格者がある場合の添付書類
S32 12/27民三1384回答＝年月日及び場所不詳死亡で許可による戸籍の職権消除された戸籍の除籍謄本での相続登記
S32 10/18民甲1953通達＝死亡者である被相続人名義の所有権権存登記の申請
S32 09/21民甲1849回答＝受贈者の終身を期限とする条件附贈与による移転登記
S32 08/28民甲1609回答＝民法第９０３条第１項に規定してる共同相続人中の特別受益者の範囲（代襲相続人）
S32 08/26民甲1611回答＝民法952条により選任された相繚財産管理人の被相続人が生前に売渡した不動産の処分
S32 08/26民甲1610回答＝相続財産管理人より生前売渡した不動産の移転登記を申請する場合の家庭裁判所の許可
S32 06/28民甲1218回答＝共同相続が数次行われた場合の中間の登記である死亡者のためにする相続登記の添付書面
S32 06/27民甲1230回答＝住所を証する書面の添付不能の場合の相続登記の取扱い
S32 05/10民甲0916通達＝相続登記における相続人の住所を証する書面
S32 04/20民甲0802回答＝英国で死亡した日本人の相続人が全て日本人の場合の遺産である英国通貨の相続
S32 04/16民甲0774回答＝相続人である直系尊属が相続放棄をした場合に祖父が相続人となった事案
S32 04/04民甲0689通達＝相続財産の分配を受けない者がある遺産分割協議書を添付した場合の相続登記
S32 03/27民甲0596通達＝認知の裁判の確定前の者も含めた者も仮登記権利者とする仮登記仮処分命令
S32 01/10民甲0061回答＝養子が次順位の兄弟の身分を併有する場合における相続放棄の効果
S31 11/02民甲2547通達＝焼失による回復登記に関し登記名義人の相続人から相続人名義に直接回復登記の申請
S31 07/19民二0383回答＝失踪宣告の裁判が確定する前になされた家督相続人の選定の効力
S31 06/30民甲1376回答＝在米国日本人が死亡し米国にある遺産を日本に在る日本人が相続する場合の取扱い
S31 06/25民甲1444回答＝甲乙の共有物で甲が相続人なく死亡して乙が相続放棄をした場合の持分の帰属
S31 05/15民甲1039回答＝戸籍謄本から所有権取得当時、既に死亡している登記名義人を被相続とする相続登記
S31 01/31民甲0193回答＝生活に困つたときに援助を受け得る条件で相続放棄をする遺産分割協議の効力
S31 01/24民甲0037回答＝旧法の規定で違反している養子縁組で新法施行後に養親に相続があった場合の養子の相続
S30 01/11民甲0040回答＝戦前に日本人男と離婚した仏人女が婚姻中に自己名義で取得した有価証券・仏法の自筆遺言書
S30 12/16民甲2670通達＝数次の相続が1個の申請でよい場合
S30 10/15民甲2216回答＝共同相続人中の一部の者が自己の相続分のみの相続登記
S30 09/15民甲1958回答＝ブラジル在住日本人が在留証明書を添付して所有権移転登記の申請があった場合
S30 06/20民二0230回答＝失踪宣告の申立人が裁判所の宣告前に死亡した場合の効力
S30 05/23民甲0973回答＝包括遺贈を受けその登記前に遺留分減殺請求あった場合の所有権移転登記
S30 04/23民甲0742通達＝遺産分割協議書や民法903条2項により相続分がない旨の証明書における印鑑証明書
S30 04/15民甲0707回答＝朝鮮の相続に関する法令が失効しまだ公布されていない場合の日本における朝鮮人の相続
S29 12/27民甲2759回答＝遺産分割の審判後に相続人全員合意の下で審判と異つた分割の協議が調った場合
S29 12/24民甲2725回答＝強制認知により相続人となった場合の他の相続人の承諾書
S29 11/22民二0443回答＝「外国人ノ遺産ノ保存処分ニ関スル手続」の条約未締結国の国籍を有する者の遺産の保存処分
S29 07/29民甲1569通達＝相続を証する書面として用いる戸籍謄本の作方法
S29 06/15民甲1188回答＝胎児のための相続登記・胎児のための遺産分割その他の処分行為
S29 06/01民甲1125回答＝皇族（妃殿下）の場合の相続権および相続を証する書面
S29 05/22民甲1037回答＝相続登記未了のまま相続人の内に相続が開始した場合で単独取得者とする遺産分割協議
S29 05/06民甲0968回答＝相続人に非ざる者に全財産を遺贈する旨の遺言書（裁判所検認済）を添附した遺贈
S29 02/01民甲0192回答＝在日のンド人が死亡しその相続人と称する者から外務省に日本にある遺産の保全を要請した場合
S29 01/26民甲0174回答＝共同相続の１人が相続放棄をした相続登記で詐欺のため相続放棄の審判が取消された場合
S29 01/06民甲2558回答＝被相続人死亡後に認知の裁判が確定した場合の民法884条
S28 12/03民甲2259通達＝相続登記後相続人の一人が死亡（戦死した旨の公報）していた場合
S28 08/10民甲1392回答＝遺産分割協議書による所有権移転登記の申請人
S28 07/31民甲1182通達＝代襲相続人における嫡出子と非嫡出子
S28 06/29民甲1103回答＝昭和２３年５月３日以降の外国人の相続
S28 04/14民甲0570通達＝養親の子を離縁した場合の代襲相続権
S28 03/04民甲0322回答＝相続人に代位してする市による相続の嘱託登記
S27 08/28民甲0127回答＝未登記建物の所有者である韓国人が死亡した場合の相続による保存登記
S27 02/02民甲0089回答＝子の縁組前の出生子の相続権及び代襲相続権
S26 09/18民甲1881回答＝二重相続資格で系列の同一な場合
S26 03/08民甲0455回答＝中華民国の国籍を有する中華民国人が死亡した場合の相続の準拠法
S25 09/12民甲2511回答＝相続人である日本人が外国人の遺産を相続する場合の外国に提出するための身分証明書作成
S25 04/27民甲1021回答＝未成年者に代り親権を行う母がする相続放棄の申述
S24 12/07民甲2822回答＝日本国籍を喪失した場合の相続関係
S24 07/08民甲1570回答＝民法900条及び第939条の解釈運用について
S23 12/18民甲0095回答＝共同相続人が親権者母が未成年者とともにする相続分不存在証明書と特別代理人の選任
S23 08/09民甲2371回答＝二重相続資格で系列の異なる場合
S22 04/16民甲0137通達＝民法応急措置法施行前に全員除籍で除かれた戸籍で家督相続の届出があった場合
S19 10/19民甲0692通達＝各相続人間において遺産分割の合意があった場合
M33 12/28民刑2044回答＝未登記の土地と既登記の土地を相続した場合
M31 10/19民刑1406回答＝胎児が相続人の場合の記載方法