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最高裁時系列順

最高裁R05 10/23判決＝マンションを分譲販売する方法で請負債権を回収するという利益が法的保護に当たらない事案
最高裁R04 10/06判決＝マンション建替業者に対して建替え円滑化法律76条3項の補償金に差押えの競合が生じた場合
最高裁H31 03/05判決＝団地専有部分の電力供給契約解約義務の集会決議がされた場合の不解約者への損害賠償
最高裁H30 12/07判決＝売買契約の条件が代金支払の資金確保させる趣旨から譲渡担保権を主張できない事案
最高裁H30 02/23判決＝抵当権の被担保債権が免責許可の決定では民法396条は適用されず民法167条2項が適用
最高裁H29 12/18判決＝マンション管理組合で理事の互選で理事長を選任する規約である場合の理事長の解任
最高裁H28 12/05判決＝所有権移転登記が物権変動の過程を忠実に反映して電磁的公正証書原本不実記録罪の不成立事案
最高裁H28 12/01判決＝仮差押えの時点で土地及び地上建物の所有者が同一であった場合は法定地上権が成立
最高裁H28 03/18決定2＝区分法59条1項の競売請求権を民事保全法よる仮処分の執行を行う処分禁止の仮処分の申立て
最高裁H25 11/29判決＝遺産共有持分と他の共有持分とが併存する共有物を価格賠償する場合の保管義務
最高裁H25 02/26判決＝登記のない通行地役権の承役地が競売で売却されても通行地役権の主張ができる要件
最高裁H24 03/16判決＝土地の取得時効後に登記未了間に第三者が設定した抵当権の再度の取得時効による消滅
最高裁H24 02/07決定＝民法285条2項の競売を命ずる判決に基づく不動産競売は民事執行法59条を準用
最高裁H24 01/17判決＝管理組合役員らを中傷する文書配布が区分法6条1項の「共同の利益に反する行為」に当たる場合
最高裁H23 12/15判決＝会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行による債務の弁済充当
最高裁H23 10/11決定2＝区分法59条1項の訴訟の口頭弁論終結後に区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合の競売申立
最高裁H23 06/03判決＝所有者不明の土地（墳墓地）を時効取得したと主張する者による所有権確認訴訟
最高裁H23 02/15判決＝マンション管理組合による共用部分の看板撤去等の請求をする給付訴訟での原告適格
最高裁H23 01/21判決＝抵当権設定後に賃借権を時効取得した者は競売や公売で目的不動産の買受人に対抗できない
最高裁H22 12/16判決＝物権変動過程を忠実に登記記録に反映させる不動産登記法の原則で中間省略登記はできない
最高裁H22 12/02決定＝養殖施設を集合物譲渡担保とし養殖を廃業した場合の物上代位権は損害保険金請求権に及ぶ
最高裁H22 06/29判決＝受忍限度内として15.3mの道路を隔てた葬祭場で1.2mのフェンス嵩上げをする必要がない事案
最高裁H22 06/04判決＝自動車の所有権留保販売で購入者が再生手続開始の決定を受けた場合の別除権の行使
最高裁H22 04/20判決2＝共有不動産で共有者の1人がその持分に対する妨害排除として更正登記手続を請求できる範囲
最高裁H22 01/26判決2＝マンション管理組合の総会決議で不在組合員に月額2500円の「住民活動協力金」の適法事案
最高裁H21 04/23判決＝相応の手当がされている区分法70条（団地内の建物の一括建替え決議）は憲法29条違反でない
最高裁H21 03/26決定2＝不実の抵当権設定仮登記による不実記録電磁的公正証書原本供用罪と横領罪の観念的競合事案
最高裁H21 03/10判決＝不法に駐車している車の留保所有権者の残債務弁済期到来後の撤去義務・不法行為責任
最高裁H21 01/22判決＝共同相続人の一人は単独で預金契約上の地位に基づき預金口座の取引経過の開示請求ができる
最高裁H20 12/11判決＝遺産分割調停調書で遺産取得の代償として建物を他の相続人に譲渡する条項での登記原因証明情報
最高裁H20 07/17判決＝入会集団の一部の者が第三者と提訴に同調しない者を被告とする入会権確認訴訟の適法性
最高裁H20 04/14判決＝共有の性質を有する入会権に関する慣習の効力と入会権の処分（交換契約での所有権移転）
最高裁H19 07/06判決2＝土地の先順位抵当権設定当時、土地と建物が同一所有者でなく後順設定当時同一の民法388条
最高裁H19 07/05判決＝保証委託取引の債権としての根抵当権の被担保債権に関するの信用保証協会の保証債権
最高裁H19 02/15判決＝指名債権譲渡の対抗要件を備えた「国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」事案
最高裁H18 12/21判決2＝破産管財人が敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事案
最高裁H18 10/27決定＝登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売における「担保権の存在を証する確定判決」
最高裁H18 10/20判決＝不動産の譲渡担保で弁済期後に債権者が不動産を差押さた場合の第三者異議の訴え
最高裁H18 07/20判決＝重複して譲渡担保を設定する場合に劣後する譲渡担保に独自の私的実行の権限を認めこと
最高裁H18 03/17判決＝入会権者の資格要件としての「世帯主に限定」「男子孫に限定」と民法９０条
最高裁H18 03/16判決＝自動車の通行を前提とする民法第210条第1項の通行権の成否の判断基準
最高裁H18 02/21判決＝道路を管理している地方公共団体がその道路を構成する敷地について占有権を有する場合
最高裁H18 02/07判決＝買戻特約付売買契約の形式が採られていても目的不動産の占有の移転を伴わない契約
最高裁H18 01/19判決＝登記の表示で所在地番及び床面積が異なる場合の借地借家法10条1項の「登記されている建物」
最高裁H18 01/17判決＝取得時効完成後に不動産譲渡を受けて所有権移転登記をした者が背信的悪意者になる場合
最高裁H17 11/24判決＝根抵当権で「金8億円　但し下記債権のうち下記記載の順序で上記金額に満つるまで」の解釈
最高裁H17 03/29判決＝通行地役権に基ずく承役地に車両を恒常的に駐車させている者に対する妨害排除事案
最高裁H17 03/10判決＝所有者から占有権原の設定を受けてた不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求
最高裁H17 02/22判決＝動産売買の先取特権者が物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合
最高裁H17 01/27判決＝１個の抵当権が数個の債権を担保し１個の債権のみ保証人が残債務全額を代位弁済した場合
最高裁H16 07/07決定＝根抵当権者（住管機構構）に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為による詐欺罪
最高裁H15 12/19判決＝一括支払システム契約で国税の告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行する合意の効力
最高裁H15 10/31判決＝取得時効の援用で土地の所有権を取得した者が起算点を後の時点にずらしての再度の援用
最高裁H15 07/11判決＝共有不動産に実体上の権利を有しない者がした持分移転登記の移転登記抹消登記手続
最高裁H15 06/13判決＝業者に騙されて所有権移転登記をされてしまった者の民法94条2項、110条の不適用事案
最高裁H15 04/23判決＝後行の所有権移転登記に横領罪が成立する場合の先行の訴因外の抵当権設定登記の審理
最高裁H15 04/11判決3＝入会地が売却されその代金が入会権者らの総有的に帰属するとされた事案
最高裁H14 10/22判決2＝１個の不動産上に共同抵当権と同順位の他の抵当権が存する場合の配当額の計算方法
最高裁H14 10/29判決＝自動車の所有権取得の準拠法の基準となる法例10条2項（法の通則法13条2項）の所在地法
最高裁H14 10/15判決＝宅地所有者は特段の事情がない限り他人の設置した給排水設備を給排水のため使用できる
最高裁H14 09/24判決＝債務者の破産宣告後に物上保証人から債権の一部弁済を受けた破産債権者の権利行使の範囲
最高裁H14 06/13決定＝抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告での理由
最高裁H14 06/10判決＝特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言と民法177条
最高裁H14 03/28判決2＝賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えの場合の債権への敷金充当
最高裁H14 03/12判決＝転付命令に係る金銭債権が抵当権の物上代位の目的となり得る場合の効力
最高裁H14 02/05決定＝商法704条2項本文の先取特権には民法上の先取特権も含む
最高裁H14 01/22判決5＝不動産工事の先取特権での請負人等が行った工事による増価額が現存する場合の優先配当
最高裁H13 11/22判決＝多数の売掛代金等をいわゆる集合債権の対象とした譲渡担保契約を認めた事案
最高裁H13 10/25判決＝抵当権に基づき物上代位権を行使する債権者の他の債権者による債権差押事件の配当要求
最高裁H13 03/28判決＝小作地の「宅地並み課税」で固定資産税等の増加によって小作料の増額請求はできない（判例変更）
最高裁H13 03/13判決2＝賃借人が抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料との相殺
最高裁H12 12/19判決3＝建物買受人が民法94条2項、110条の法意で建物を取得しても敷地の賃借権を取得しない事案
最高裁H12 06/27判決＝盗品等の引渡しを拒むことができる占有者の使用収益権・民法194条の代価弁償請求の肯定事案
最高裁H12 05/30判決＝遺贈の不動産で共同相続登記後に遺留分減殺請求による持分の相続登記の更正
最高裁H12 04/14決定＝抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権を抵当権者は原則として物上代位できない
最高裁H12 04/07判決2＝共有不動産を単独で占有する共有者に対する不当利得返還請求ないし損害賠償請求
最高裁H12 04/07決定＝質権が設定されている金銭債権であっても転付命令の対象となる適格がある
最高裁H12 03/21判決＝専有部分からの汚水が流れる排水管がその構造及び設置場所に照らし共有部分とされた事案
最高裁H12 01/31判決＝僧籍はく奪の処分を受けた元住職に対する民法200条で旧寺院の返還認容事案
最高裁H12 01/27判決4＝順次相続で所有権移転された登記に関し更正登記では更正後の登記に同一性がない事案
最高裁H12 01/27判決3＝みなし道路に接する土地の所有者による道路内に設置された金属製ポールの撤去不適法事案
最高裁H11 11/30判決＝買戻特約付売買の不動産に設定された抵当権の設定を受けた者の物上代位権行使
最高裁H11 11/25判決2＝建築請負人が注文者の所有権保存登記抹消を提訴した場合の請負代金債権の消滅時効の中断
最高裁H11 11/24判決＝抵当権者が抵当不動産の所有者の不法占有者に妨害排除請求権を代位行使できる
最高裁H11 11/09判決＝土地の共有者のうちに境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合
最高裁H11 09/09判決2＝不動産競売で被担保債権の消滅時効中断の効力が生じた後に競売申立てを取り下げた場合
最高裁H11 07/13判決＝土地所有者のために接道要件を満たすべき内容の囲繞地通行権が認められない事案
最高裁H11 05/17判決＝輸入商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使が認められた事案
最高裁H11 04/22判決3＝都市計画のため共有土地の全面的価格賠償の方法による分割と持分移転登記の適法事案
最高裁H11 04/16決定＝債権を目的とする質権の設定者がその債権に基づく債務者に対する破産の申立
最高裁H11 03/09判決5＝被相続人の死亡後の「真正な登記名義の回復」による持分移転登記及び抵当権更正登記
最高裁H11 02/26判決3＝譲渡担保権者から被担保債権の弁済期後に目的物を譲り受けた第三者による消滅時効の援用
最高裁H10 12/18決定2＝請負工事に用いた動産の売主の請負代金債権の一部に対する先取特権での物上代位権
最高裁H10 12/18判決＝地役権者が承役地の譲受人に対して地役権設定登記手続を請求できる場合
最高裁H10 11/20判決＝マンション駐車場の一部の専用使用権の消滅及び有償化の集会決議と区分法31条1項
最高裁H10 10/30判決2＝マンション敷地の一部にある駐車場の専用使用権が分譲業者に帰属すべきとされた事案
最高裁H10 10/30判決＝区分所の専用使用権者が訴訟で駐車場使用料増額の効力を争っている場合の契約の解除
最高裁H10 10/22判決＝マンションの分譲に際し分譲業者が専用使用権を分譲して対価を取得する取引の効力
最高裁H10 07/03判決＝土地と建物に共同抵当権設定後、建物が取り壊され新建物が建築された場合の法定地上権
最高裁H10 03/26判決2＝債権で一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合の優劣
最高裁H10 03/24判決4＝共有の畑に共有者の一部が他の共有者の同意を得ないで宅地化した場合の原状回復請求
最高裁H10 03/10判決2＝僧籍はく奪の処分を受け建物の所持を奪われた者による占有回収の訴えの適法事案
最高裁H10 02/27判決2＝共有不動産の分割で全面価格賠償の方法における特段の事情の判断
最高裁H10 02/13判決＝未登記の通行地役権で承役地の譲受人が登記の欠缺を主張する正当な利益を有する場合
最高裁H10 02/10判決＝物上代位の目的債権が他に譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合抵当権者の物上代位権
最高裁H10 01/30判決＝民法304条1項の「払渡又ハ引渡」には債権譲渡は含まれず抵当権者は物上代位権の行使可能
最高裁H10 01/22判決＝山林の所有権の帰属に関する地租改正に伴う官民有区分で官有地とした事案
最高裁H09 12/18判決2＝破産会社の代物弁済が破産法72条4号による否認権行使の対象となった事案
最高裁H09 12/18判決＝位置指定道路の通行に関し特段の事情がない限り通行妨害と妨害排除請求権を有する
最高裁H09 07/03判決＝留置権者が使用等の承諾を受けた後に留置物の所有権を取得した者の留置権消滅請求
最高裁H09 06/05判決2＝所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に建て替えた場合の法定地上権
最高裁H09 06/05判決＝一個の不動産に抵当権が設定されている場合の共有持分を取得した第三者の抵当権の滌除
最高裁H09 04/25判決＝借地権とその地上建物の分割をする場合で全面的価格賠償による共有物分割の判断
最高裁H09 04/11判決＝譲渡担保権の実行として不動産が譲渡された場合の明渡請求と譲渡担保権設定者の留置権
最高裁H09 03/27判決3＝マンションの専有部分の特定承継人が建築当初の用途制限の合意に拘束されない事案
最高裁H09 02/14判決＝土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後、建物を再築した場合の法定地上権成立要件
最高裁H09 01/20判決＝不動産競売で債務者複数の根抵当権の配当金が被担保債権の全部を消滅できない場合
最高裁H08 11/22判決＝譲渡担保権設定者が清算金の支払等をせずに譲渡担保の目的物の受戻権放棄をした場合
最高裁H08 11/12判決＝他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合
最高裁H08 10/31判決3＝持分が1/228で32�uの共有者による共有物分割請求で全面的価格賠償よる共有物分割事案
最高裁H08 10/31判決2＝共有不動産が病院とその敷地等である場合の全面的価格賠償による共有物分割の判断
最高裁H08 10/31判決＝全面的価格賠償の方法による共有物分割が許される場合
最高裁H08 10/29判決＝背信的悪意者からの転得者が民法177条の第三者にあたる場合
最高裁H08 09/13判決＝競売による差押え後に期間が満了して更新された短期賃貸借の解除を命じることができる
最高裁H08 06/18判決＝敷金返還請求権を目的とする質権設定で第三債務者の異議をとどめない承諾の民法95条事案
最高裁H07 11/10判決＝譲渡担保権者が担保権を実行して確定的に抵当不動産の所有権を取得した場合の前民法378条
最高裁H07 07/18判決3＝隣接する土地の全部を時効取得された場合の境界確定の訴えの原告適格
最高裁H07 07/18判決＝共有に属する要役地のためにの地役権設定登記手続の訴えは固有必要的共同訴訟でない
最高裁H07 03/10判決2＝物上保証人による債務者の承認で被担保債権について生じた消滅時効中断の効力の否定
最高裁H07 01/19判決＝一棟の建物の一部に賃借権が設定されているのに建物全部に賃借権設定登記がされている場合
最高裁H06 12/20判決＝建物の共有者の一人の債務を担保するため土地共有者の全員が抵当権を設定した場合
最高裁H06 12/16判決3＝要役地の所有者によって通路が開設されて20年以上使用しての通行地役権の時効取得事案
最高裁H06 09/13判決＝農地の小作人が地代を支払わないで自由に耕作し占有したことを認めた時効成立事案
最高裁H06 09/08判決2＝「債務の弁済」と「譲渡担保の目的物の返還」とは同時履行の関係に立たない
最高裁H06 07/14判決＝工場抵当権者が供用物件につき第三者に対してその抵当権の効力を対抗する要件
最高裁H06 05/31判決＝入会団体の構成員全員の総有に属する不動産に関する総有権確認請求訴訟の原告適格
最高裁H06 05/12判決＝担保権付建物が不法に滅失登記され別建物として表示、保存登記された場合の担保権者の請求
最高裁H06 04/07判決＝共有に属する土地建物で土地の共有者の一人の持分の強制競売と民事執行法81条の地上権
最高裁H06 03/25判決2＝民法395条但書の短期賃貸借の解除判決が確定した場合の賃貸人による不動産の明渡請求
最高裁H06 02/22判決3＝差押命令が発令前に甲乙建物の合体で仮差押え債権者による各建物の滅失登記処分等の取消し
最高裁H06 02/22判決2＝譲渡担保に関し債務者が弁済期に弁済をしない場合の譲渡で背信的悪意者からの受戻し
最高裁H06 02/08判決＝甲所有敷地の建物所有者乙が丙に譲渡後、登記名義がある場合の建物収去・土地明渡義務者
最高裁H06 01/25判決＝主従の関係にない甲乙二棟の建物が合体して丙建物になった場合の従前の抵当権
最高裁H05 12/17判決3＝同一人所有の数筆の土地の一部が担保権実行の競売で袋地となった場合の囲繞地通行権
最高裁H05 11/26判決2＝建築基準法42条1項みなし道路上に設置されたブロック塀の収去請求が許されない事案
最高裁H05 09/24判決＝建築基準法違反の建物所有者からの隣接地への下水管敷設の工事承諾や工事妨害禁止請求
最高裁H05 02/26判決＝譲渡担保権者と設定者が別個に損害保険契約し保険金額の合計額が保険価額を超過の場合
最高裁H05 02/12判決＝管理人室が構造上の独立性はあるが利用上の独立性はないため「専有部分」でない事案
最高裁H05 01/19判決＝被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」とされた根抵当権の被担保債権の効力
最高裁H04 11/06判決＝共同抵当権の目的不動産を同一の物上保証人が所有する場合の後順位抵当権者の権利行使
最高裁H04 01/24判決3＝分割請求者が多数である場合に被告の持分の限度で現物を分割しその余を共有として残す方法
最高裁H03 10/01判決＝法定地上権と共にその建物の所有権を取得した者に対する前主の未払地代の支払債務の承継
最高裁H03 09/13判決3＝土地の短期賃貸借契約結が執行妨害の意図での土地の買受人による明渡し請求容認事案
最高裁H03 09/03判決2＝民法234条に違背し仮処分決定等を無視して建築した建物の高額費用での撤去認容事案
最高裁H03 07/16判決＝留置物の一部を債務者に引き渡した場合の留置物の残部についての留置権の行使
最高裁H03 04/19判決5＝道路位置指定処分がされた土地上に設置されたブロック塀の妨害排除請求ができない事案
最高裁H03 03/22判決＝最高裁H11 11/24判決で変更された「不法に占有しているというだけでの抵当権の侵害」
最高裁H02 12/18判決＝被担保債権の弁済期がきた場合の物上保証人の債務者に対するあらかじめの求償権行使
最高裁H02 11/20判決＝囲繞地通行権は残余地の通行の対象となる土地に特定承継が生じた場合にも消滅しない
最高裁H02 04/19判決＝根抵当権設定当時借地上の建物の従物としての地下タンク、洗車機等を競落による取得事案
最高裁H02 01/22判決＝一番抵当権設定当時土地と建物の所有者が異なつていたが同一人の所有になった場合
最高裁H01 12/22判決2＝利能力なき社団等の占有する土地を法人格を取得した法人が継続占有する場合の民法187条1項
最高裁H01 11/24判決3＝共同抵当の目的として抵当権が設定され一方が競売された場合の後順位抵当権者の地位
最高裁H01 10/27判決＝抵当不動産が賃貸された場合の賃借人が供託した賃料の還付請求権ついての抵当権の行使
最高裁H01 09/19判決＝境界線から50ｃｍ以上の距離を置く規定の民法234条1項と建築基準法65条との関係
最高裁H01 06/05判決＝抵当権と併用して賃借権設定仮登記をした者は後順位短期賃借権者に明渡請求はできない
最高裁H01 02/17決定2＝官公署の虚偽の嘱託登記に関する公正証書原本不実記載罪成立事案
最高裁H01 02/07判決2＝借地上の建物が代物弁済で所有権移転された場合の建物保護に関する法律1条での対抗力
最高裁S63 10/18判決＝信用金庫取引における取引先の債務不履行を停止条件としての譲渡担保権、質権設定
最高裁S63 07/15判決＝火災保険金請求権の差押命令を得たことで火災保険金請求権の消滅時効は中断されない
最高裁S63 05/20判決＝共有者の一部のから建物の占有使用を承認された第三者に対する他の共有者からの明渡請求
最高裁S63 02/16判決2＝抵当権者に対抗できない農地の賃貸借が抵当権者に損害を及ぼす場合の賃貸借の解除
最高裁S63 01/26判決2＝隣接する2筆に跨がり登記上の所在地番、構造が相違で法定地上権が成立した場合の対抗力
最高裁S63 01/18判決＝共有の性質を有しない入会地上の櫟の木の所有権が土地所有者の村に属するとされた事案
最高裁S62 11/13判決＝登記官が受付番号順に処理しないで不動産登記法48条に違背しても結果的に違法でない事案
最高裁S62 11/12判決＝譲渡担保権者から譲渡担保権消滅後に不動産を譲り受けた場合の民法177条の第三者
最高裁S62 11/10判決＝構成部分の変動する集合動産は1個の（集合）物として集合物譲渡担保権権の設定ができる
最高裁S62 09/04判決＝遺産相続で相続人の共有となった財産が分割協議ができない場合の共有物分割訴訟
最高裁S62 07/17判決6＝区分法60条1項の集会決議に関する専有部分を使用させている区分所有者への弁明の機会
最高裁S62 07/16判決3＝民法234条1項の境界等に関する和解調書の債務名義の強制執行が権利の濫用でない事案
最高裁S62 07/09判決＝土地区画整理法77条で従前地上の建物を仮換地上に移築のため解体した場合の建物滅失登記
最高裁S62 04/24判決2＝道路運送車両法による登録を受けている自動車は民法192条（即時取得）の適用はない
最高裁S62 04/10決定＝ゴルフ場内にある人工池の底から領得したロストボールの無主物先占・窃盗罪の客体
最高裁S62 04/22判決＝持分価額1/2以下の共有者に分割請求権を否定している森林法の条文は憲法29条2項違反
最高裁S62 04/02判決＝動産売買の先取特権の物上代位権を有する債権者が強制執行で差押えた場合の優先弁済
最高裁S62 02/12判決＝帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定される時期の基準
最高裁S61 09/11判決＝農地法19条は地上権に適用又は準用されないと解すべき
最高裁S61 07/15判決＝譲渡担保権者が先順位の抵当権等の被担保債権を代位弁済して取得する求償債権の範囲
最高裁S61 04/25判決3＝共用設備が設置されている2つの倉庫が建物の専有部分として区分所有権の目的となる事案
最高裁S61 04/18判決＝共同抵当の物上保証人所有不動産と債務者所有不動産が同時競売の場合の物上保証人の立場
最高裁S61 04/11判決3＝仮登記担保権の被担保債務の弁済は仮登記の抹消登記手続より先給付で同時履行でない
最高裁S60 11/29判決4＝共有登記の一部更正登記訴訟と固有必要的共同訴訟・共同相続人の登記義務は不可分債務
最高裁S60 10/15判決＝共有土地に関する土地に対して課する特別土地保有税の免税点の判定方法
最高裁S60 07/19判決＝民法304条1項但書の先取特権者に関する払渡し又は引渡しの前に差押えの趣旨
最高裁S60 05/23判決＝債権者が物上保証人の設定の抵当権の実行で債権の一部の満足を得た場合の物上保証人
最高裁S60 03/28判決4＝売買契約に基づいて開始される占有は解除条件成就により失効して自主占有である
最高裁S59 12/20決定3＝所有権留保特約が付されていた自動車の刑法256条2項「賍物故買罪」成立事案
最高裁S59 12/20判決＝他人名義の根抵当権設定登記を有する債権者が抵当不動産の譲渡後の不動産競売での配当
最高裁S59 12/13判決＝公営住宅の明渡請求について信頼関係理論と賃貸建物に無断で増築しての附合
最高裁S59 10/08判決＝地上権設定者が合意解除で地上権者と賃借人との間の賃貸借契約も終了と主張できる場合
最高裁S59 09/20判決2＝売買での所有権移転登記手続請求権の処分禁止の仮処分とその後完成した取得時効の効力
最高裁S59 04/24判決5＝不動産の共有者の一部が勝手に自己名義で所有権移転登記等をした場合の登記請求の範囲
最高裁S59 04/20判決3＝株券の受寄者による株券所持人の取得が悪意又は重過失がある場合の株券返還請求権
最高裁S59 02/02判決＝債務者が破産宣告を受けた場合でも先取特権者の物上代位権を行使できる
最高裁S59 01/27判決2＝建物の壁面に取り付けられた広告用看板の所有者に壁面の占有権が認められない事案
最高裁S59 01/19判決＝贈与を否定して抹消登記を求める前訴で敗訴した者が後訴で贈与を肯定した場合の適法事案
最高裁S58 12/08判決＝抵当権付き宅地にの換地処分に伴う清算金債権に対し差押・転付命令を得た者の支払請求
最高裁S58 07/05判決＝不動産売買の遡及的合意解除に関する仮登記した場合の民法545条1項但書の「第三者」
最高裁S58 06/30判決＝指名債権に対する質権設定を第三者対抗要件での第三債務者に対する通知、承諾と質権者特定
最高裁S58 04/14判決3＝（法定）地上権者が養母の建物保存登記があり養母死亡の場合の建物保護法1条の対抗力
最高裁S58 03/31判決＝清算金が未払いのまま仮登記担保権者から第三者が目的不動産の所有権を取得した場合
最高裁S58 03/24判決＝占有する意思を有していなかつたものと解される事情が証明された場合の民法186条1項
最高裁S58 03/18判決2＝「クラブ」の所有権留保売買の売主が目的動産を処分する行為が譲渡担保権の侵害でない事案
最高裁S58 02/24判決＝譲渡担保権者は特段の事情がないかぎり強制執行に関して第三者異議の訴えができる
最高裁S58 02/08判決2＝構成員である入会権者との間で入会権を有することの確認訴訟は固有必要的共同訴訟でない
最高裁S57 12/17判決5＝代金回収不能の危険をユーザーに転嫁する所有権留保特約での自動車返還請求は権利の濫用
最高裁S57 10/26判決3＝一筆の土地で二つの売買を登記原因とする実体法上ありえない登記原因の不適法事案
最高裁S57 10/14判決＝譲渡担保契約で「家財一切」とある部分が目的物の外部的、客観的な特定を欠く事案
最高裁S57 09/28判決6＝譲渡担保設定者は正当な権原なく目的物件を占有する者に返還請求することができる
最高裁S57 09/10判決＝競売手続停止の仮処分に違反して競売手続を続行し競落による所有権移転登記が完了した場合
最高裁S57 09/07判決＝倉庫業者の寄託者台張上の寄託者名義が変更され場合は民法192条の適用がある
最高裁S57 07/01判決3＝不動産の任意競売手続で登記上競売申立人の権利に劣後する抵当権者の配当要求
最高裁S57 07/01判決＝入会部落の構成員が有する使用収益権を根拠とする地上権設定仮登記抹消登記手続請求
最高裁S57 06/17判決2＝多数持分権者から共有地の一部分の引渡を受けた者に対する少数持分権者からの返還請求
最高裁S57 06/17判決＝公有水面埋め立ての投入土砂に関する不動産の附合・投入土砂の所有権の譲渡
最高裁S57 06/08判決3＝根抵当権の順位譲渡で順位譲渡人と順位譲受人との中間に担保権者がある場合の配当表
最高裁S57 06/04判決＝代物弁済による所有権移転の効果は原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示で生ずる
最高裁S57 04/09判決＝後順位担保権者による不動産競売手続がある場合の仮登記担保権者の本登記等の認容事案
最高裁S57 03/30判決7＝元従業員らによるレストランの占有侵奪否定での民法200条の解釈適用の違法事案
最高裁S57 03/25判決＝所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記をした場合
最高裁S57 03/12判決＝工場法2条の動産が抵当権者の同意を得ないで備え付けられた工場から搬出された場合
最高裁S57 03/09判決2＝共有物分割が不可能か又は分割で著しく価格を損するおそれがある場合の裁判所の措置
最高裁S57 02/18判決＝未登記でも民法177条が適用され登記なしで取得後に権利取得をした第三者に対抗できない
最高裁S57 01/22判決3＝山林原野の所有権が行政主体たる村に帰属し住民の入会権が否定された事案
最高裁S57 01/22判決＝譲渡担保を設定した債務者の目的不動産に対する受戻権は民法167条2項の適用はできない
最高裁S56 12/17判決＝譲渡担保権者は原則として譲渡担保権設定者の一般債権者がした強制執行の排除ができる
最高裁S56 11/24判決＝得時効期間中に締結された不動産の売買予約の仮登記権利者に対する時効取得者の対抗
最高裁S56 07/17判決2＝天井に配管類や床下に受水槽等の共用設備が設置されている車庫が専有部分となる事案
最高裁S56 07/17判決＝貸金債権担保の代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記と民法395条
最高裁S56 06/18判決2＝床から2mの高さに電気、水道等のパイプの配管がある倉庫が区分法の専有部分に当たる事案
最高裁S56 06/18判決＝建物の区分所有等に関する法律１条にいう構造上他の部分と区分された建物部分の意義
最高裁S56 03/20判決＝民法266条、267条に基づく地上権消滅請求の意思表示をすることができない場合
最高裁S56 03/19判決＝占有者がその占有の侵奪者の特定承継人に対して占有回収の訴を提起することができる場合
最高裁S56 02/24判決3＝抵当権設定登記の債務者の表示が実体と符合しない場合の効力
最高裁S56 01/30判決＝土地付分譲マンション付属の駐車場専用使用権分譲特約の適法事案
最高裁S55 07/15判決＝建築確認申請の審査対象に建築計画の民法234条1項の規定への適合性は含まれない
最高裁S55 01/18判決3＝実用新案登録権利の共有者の1人が共有の権利で審決の取消を求める場合の民法252条但書
最高裁S54 07/31判決＝占有者の占有が自主占有にあたらないことを理由に取得時効の成立を争う場合
最高裁S54 02/15判決＝構成部分の変動する集合動産についても譲渡担保の目的とされる
最高裁S54 01/25判決＝未完成の建物に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合
最高裁S53 12/22判決4＝債務の弁済供託により譲渡担保権が消滅した場合の民法496条2項の類推適用
最高裁S53 09/29判決＝土地と地上建物の所有者が土地の所有権移転登記をしないで建物に抵当権を設定した場合
最高裁S53 07/04判決＝債務者と物上保証人の各々の不動産が共同抵当での物上保証人の不動産が先行競売の場合
最高裁S53 06/23判決4＝譲渡担保物件を搬出取戻し弁済期日まで自ら保管したことが不法行為に当たらない事案
最高裁S53 06/15判決＝民法395条が適用される土地の短期賃貸借が期間満了した場合の競落人への建物買取請求権
最高裁S53 05/25判決2＝不動産の譲渡担保に供する代理権で民法110条の「正当ノ理由」があるものとはいえない事案
最高裁S53 04/11判決＝共有不動産分割で他の共有者の持分取得する場合の地方税上の「不動産の取得」
最高裁S53 03/06判決＝不動産の占有主体に変更があり承継された2個以上の占有が主張された場合の民法162条2項
最高裁S52 12/23判決5＝建物収去土地明渡を命ずる確定判決の口頭弁論終結後に建物の所有権を取得した者の地位
最高裁S52 12/12判決＝海水の常時侵入する地所の払下を受けた土地に民法上の土地所有権が認められた事案
最高裁S52 12/08判決＝不実の所有権取得の無効で善意無過失の所有権移転登記した第三者に対抗できない事案
最高裁S52 12/02判決＝換地処分で借地権を喪失した場合に留置権発生要件である一定の牽連が認められない事案
最高裁S52 10/11判決＝土地のみ抵当権が設定され再築された堅固建物の所有を目的とする法定地上権の成立事案
最高裁S52 09/30決定＝仮装による所有権移転登記を刑法157条1項によって処罰することの適法性
最高裁S52 03/31判決5＝デイーラー所有の車をサブデイーラーから代金を完済して引渡しを受けた者に対する返還請求
最高裁S52 03/25判決＝根仮登記担保権の極度額で設定契約上、特段の定めがない場合の解釈
最高裁S52 03/11判決＝土地賃借人所有建物に抵当権設定後、賃貸人の承諾を得て賃借権を譲り受けた場合
最高裁S52 03/03判決＝農地の賃借人が農地を買い受けて所定の許可を受けていない場合の新権原による自主占有
最高裁S52 02/17判決＝競落人の競落した抵当不動産の所有権に基づく短期賃借権の抹消登記手続
最高裁S51 12/02判決＝無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始した認定された事案
最高裁S51 11/05判決＝所有権移転登記請求権は所有権移転の事実が存する限り独立して消滅時効にかからない
最高裁S51 10/08判決4＝先順位の根底当権が設定の不動産を目的とする仮登記担保契約の清算金債務の算定方法
最高裁S51 10/08判決3＝民法388条で土地と地上建物の各所有者の間に親子・夫婦の関係がある場合の法定地上権
最高裁S51 09/21判決4＝譲渡担保の賃借地上の建物を債権者が帰属清算で取得ときに賃貸人の承諾等が困難な場合
最高裁S51 09/21判決3＝譲渡担保の目的不動産に先順位根抵当権が設定された場合の清算金債務の有無と数額
最高裁S51 09/21判決＝不動産の譲渡担保で先順位根抵当権がある場合の清算と効果
最高裁S51 09/07判決＝共有物の不法行為での損害に関しては自己の共有持分の割合に応じてのみ賠償請求できる
最高裁S51 06/17判決2＝他人物売買で売主の債務履行不能による損害賠償債権による買主の留置権の主張
最高裁S51 02/27判決＝抵当権者が建物の築造をあらかじめ承認した事実がある場合の民法388条の適用
最高裁S50 12/26判決3＝仮登記担保権者による不動産競落による所有権取得まで旅館営業の継続の適法事案
最高裁S50 12/25判決2＝換地予定地を不法占有者に対する従前の土地所有者の所有権に基づく物上請求権の行使
最高裁S50 12/23判決＝所有権移転登記後に登記簿滅失による回復登記申請期間を徒過し場合の対抗力
最高裁S50 11/28判決12＝仮登記担保権者が清算をしないで仮登記移転をし第三者が本登記をした場合の抹消請求
最高裁S50 10/29判決＝建物新築による不動産工事の先取特権保存の登記に関する建物の所在地番更正登記
最高裁S50 10/24判決8＝不動産の売主は売買が有効である限り買主の相続人に対し登記の有無に拘らず対抗できる
最高裁S50 08/06判決＝取引に伴う手形外の金銭債権も根抵当権の被担保債権とすることが約定されている場合の効果
最高裁S50 07/25判決＝預託金会員組織ゴルフ会員権で譲渡担保権者が清算金を提供しないことを理由とする承認手続の拒絶
最高裁S50 07/17判決2＝仮登記担保契約で債権者が債務者の履行遅滞を理由として単に予約完結の意思を表示した場合
最高裁S50 07/11判決3＝土地と未登記建物の所有者が所有権移転登記をしないで土地に抵当権をした場合の法定地上権
最高裁S50 04/11判決＝農地の買主の売主に対する知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権と民法167条1項
最高裁S50 04/10判決2＝公団分譲住宅を買受けた者に対するバルコニーを温室とした工事に関し撤去して復旧する義務事案
最高裁S50 03/06判決＝土地売主の共同相続人が代金債権を保全するたの所有権移転登記手続請求権の行使
最高裁S50 02/28判決＝代金を完済して自動車の引渡しを受けた者に対し留保された所有権でその引渡しを求める場合
最高裁S50 02/13判決＝借地上に借地人の建物表示登記がある場合は建物保護に関する法律１条の「建物」となる
最高裁S50 01/31判決6＝譲渡担保とされ所有権移転請求権保全の仮登記がされた場合の明渡及び賃料相当損害金請求
最高裁S49 12/24判決2＝旧仮登記を権利移転の附記登記により新仮登記としての流用した場合の附記登記後の第三者
最高裁S49 12/17判決4＝譲渡担保で弁済期後目的物件の換価処分前に債務者による債務弁済で譲渡担保権消滅
最高裁S49 11/22判決＝取得時効に関し占有承継人として別人が介在することが証拠上認められる場合の継続性
最高裁S49 10/23判決＝仮登記担保権者が不動産競売手続に参加して被担保債権の優先弁済を受けることができる場合
最高裁S49 09/20判決5＝適法な弁済の提供を受けながらその受領を拒絶した債権者による留置権行使
最高裁S49 09/20判決4＝民法216条の「工作物の破潰又は阻塞」は工作物の所有者の故意過失の場合をも含む
最高裁S49 08/06判決＝国税徴収法55条の通知を必要とする第三者と民法311条6号の動産売買による先取特権者
最高裁S49 07/19判決7＝不動産の賃借人と民法177条の第三者・建物表示登記での所有権の登記と民法177条
最高裁S49 07/18判決＝動産の割賦払約款付売買契約で代金完済に至るまで所有権を留保した売主の第三者異議の訴
最高裁S49 04/09判決＝民法210条の囲繞地通行権の対象となる通路の幅員を定める場合の建築基準法43条の基準
最高裁S49 03/19判決＝賃貸中の宅地を取得した者はその登記をしなければ賃貸人の地位取得を賃借人に対抗できない
最高裁S49 02/26判決2＝民法388条の地上権は建物の所有を目的とする特別法である借地法にも適用される
最高裁S49 02/07判決＝不動産の贈与を原因とする所有権移転仮登記では贈与契約の成立を推定はできない
最高裁S48 10/05判決3＝抵当権実行で競落後不法占有中の建物の買主が支出した費用に関する留置権行使
最高裁S48 10/05判決＝土地の一部を時効取得したが登記がない場合の時効完成後の旧所有者から買受た第三者
最高裁S48 10/04判決2＝根抵当権者に対する競売代金に余剰が生じた場合の極度額を越える部分の交付
最高裁S48 09/18判決＝土地、建物の所有者が建物所有権移転登記をしないで土地に抵当権設定での法定地上権
最高裁S48 07/17判決＝賃借人が賃借建物に増、新築した部分が返還以前に滅失した場合の有益費償還請求権
最高裁S48 07/12判決＝抵当不動産に優先償還請求権がある者が受けられなかった場合の不当利得返還請求権
最高裁S48 06/28判決＝未登記建物の所有者が建物が固定資産課税台帳上他人の所有名義で登録されている場合
最高裁S48 04/12判決3＝民法177条の対抗要件に関し背信的悪意者と認定された事案
最高裁S48 03/13判決＝入会権確認訴訟において入会権者が死亡した場合・官有地に編入された場合の入会権
最高裁S47 12/07判決＝建物登記簿の所有名義人にすぎない者は敷地所有者の請求に対し建物収去義務を負わない
最高裁S47 11/28判決＝仮装の仮登記をする意思で署名押印した書類を恣意的に所有権移転登記した場合
最高裁S47 11/21判決＝法人の民法192条の善意・無過失は法人の代表者で決するが代理人が取引行為をした場合
最高裁S47 11/16判決＝代金未払いで売買目的物が転売された場合の留置権
最高裁S47 11/02判決＝更地に対する抵当権者が建物の建築を承認した場合の法定地上権
最高裁S47 10/26判決＝代物弁済予約形式の債権担保契約関しては民法374条の規定は準用されない
最高裁S47 09/08判決＝共同相続人の一人が相続財産が単独所有者としての自主占有を取得したと認定された事案
最高裁S47 09/07判決＝民法306、308条の「雇人」とは雇傭契約で労務を供給する者を指す(下山組賃金請求事件)
最高裁S47 07/20判決3＝抵当権がない同一所有者に属する土地と建物が強制競売された場合の法定地上権
最高裁S47 07/18判決＝夫所有の土地に妻所有の建物を建築したした場合の建物所有を目的とする地上権
最高裁S47 07/13判決2＝土地賃借人の夫が借地上に妻名義の保存登記のある建物を所有している場合の対抗力
最高裁S47 06/22判決＝土地賃借人が借地上に妻名義の建物保存登記の建物がある場合の建物保護に関する法律1条
最高裁S47 06/02判決＝権利能力なき社団の資産である不動産に関しての不動産登記の方法
最高裁S47 04/20判決4＝賃借人が賃貸人から不動産を譲受後に第三者が賃貸人から譲受け登記した場合の民法520条
最高裁S47 04/14判決＝袋地の所有権を取得した者が所有権取得登記をしていない場合の囲繞地通行権の主張
最高裁S47 04/07判決＝仮差押登記土地上に存する建物に抵当権が設定された場合の建物競落人の法定地上権
最高裁S47 03/30判決3＝建物の従前の賃借人が留置権者としての権原の範囲内における適法な行為とされた事案
最高裁S46 12/21判決＝建物の共有者の一人がその敷地を所有する場合には法定地上権が成立する
最高裁S46 12/09判決＝境界の確定を求める訴の隣接する土地の一方または双方が数名の共有に属する場合
最高裁S46 11/30判決3＝中間省略登記の合意があった場合の中間者の移転登記請求権
最高裁S46 11/30判決＝相続と民法185条の「占有の性質の変更」の意義
最高裁S46 11/16判決10＝権原のない者が他人の土地に植栽した苗木が土地所有者のものになった場合の撤去義務
最高裁S46 11/16判決＝同一不動産をある相続人に贈与する一方で他の相続人にも遺贈したのち相続が開始した場合
最高裁S46 11/05判決＝第一の買主が占有をしていたが未登記の場合で第二の買主が登記した場合の民法162条
最高裁S46 10/21判決＝民法310条の債務者は自然人に限られ法人はその債務者に含まれない
最高裁S46 10/14判決＝特定の土地の所有権と賃借権とが同一人に帰属したときで賃借権が消滅しない場合
最高裁S46 10/07判決＝共有者全員が提起した共有権確認訴訟で原告の一人が訴を取下げた場合の効力
最高裁S46 07/16判決＝建物賃貸借契約解除後の不法占有は民法295条2項が類推適用される
最高裁S46 06/29判決＝登記の記載事項と事実上の推定力
最高裁S46 06/22判決4＝時効により不動産の所有権を取得してその登記がない場合の対抗力
最高裁S46 06/18判決＝民法258条（裁判による共有物の分割）の解釈
最高裁S46 04/08判決2＝中間省略登記の登記義務者がその抹消を求めることが許されない事案
最高裁S46 03/25判決＝譲渡担保契約があるときに不動産の引渡しを求める訴でのその履行をなすべき旨の主張
最高裁S46 03/23判決6＝民法162条2項の占有者の善意および無過失の要件は占有の開始時に充足しそれで足りる
最高裁S46 01/26判決＝法定相続分をこえる部分と登記
最高裁S45 12/10判決＝予告登記（平成17年3月7日廃止）は当事者を保護する目的のものではない
最高裁S45 12/04判決＝道路運送車両法で登録を受けていない自動車（抹消登録車を含む）は民法192条の適用がある
最高裁S45 11/19判決＝不動産の買受人が抵当権等の権利を有するものとして抵当権設定登記の仮登記をした場合
最高裁S45 11/06判決＝1筆の土地に3つの建物がある場合の民法258条による共有物のいわゆる現物分割
最高裁S45 09/24判決＝代物弁済予約形式の債権担保契約に関する清算金の支払と引換えでの本登記の承諾義務
最高裁S45 09/22判決＝不実の所有権移転登記が所有者の承認のもとに存続せしめられていた場合の民法94条2項
最高裁S45 08/20判決3＝代物弁済予約形式の債権担保契約での債権者による後順位抵当権者に対する清算義務
最高裁S45 07/16判決13＝新築建物の保存登記者による敷地内の既に取壊された建物に対する滅失登記手続の訴求
最高裁S45 07/16判決3＝仮差押債務者が仮差押解放金を供託して仮差押執行の取消を得た場合の抵当権の効力
最高裁S45 06/30決定2＝月賦購入の約定によるため物品の所有権が売主に留保される場合での詐欺罪成立事案
最高裁S45 06/18判決＝賃貸借が法律上効力を生じない場合の占有の効力
最高裁S45 06/16判決2＝抵当権の実行により建物を競落した者による短期賃貸借の解約申入の適法事案
最高裁S45 05/28判決＝地上権の時効取得が成立するための要件と立証責任
最高裁S45 04/16判決＝未登記建物の所有者が家屋台帳上他人の所有名義で登録されていることを承認した場合
最高裁S45 04/08決定＝洋服仕立業者が注文で洋服に仕立てた場合の所有権は注文者にあり業務上横領罪が成立
最高裁S45 03/27判決＝転質で新たに設定された質権が原質権の範囲を超越するときは横領罪となる
最高裁S45 03/26判決8＝民法545条1項の当時者が第三者の登記の欠缺を主張することが信義則上許されない事案
最高裁S45 03/26判決7＝建物登記で所在地番が実際と多少相違しても建物保護法での対抗力を有するとさた事案
最高裁S45 03/20判決＝採石権の設定された山林の所有権が第三者に譲渡された場合の登記の対抗関係
最高裁S45 02/24判決2＝担保権取得の登記に関して欠缺を主張するについて正当の利益を有する第三者でない事案
最高裁S45 01/23判決＝抵当権が設定されていない同一所有者の土地と建物に対する強制競売での法定地上権
最高裁S44 12/23判決＝建物保護に関する法律1条で賃借権の対抗力を生ずる土地の範囲
最高裁S44 12/18判決5＝農地の短期賃貸借の期間が抵当権実行による差押効力後に満了した場合の農地法19条
最高裁S44 12/11判決3＝抵当権設定後競売開始決定間に設定された短期賃貸借に関する民法602条の期間後の効力
最高裁S44 12/04判決2＝道路の供用開始後に道路敷地について所有権登記をした者による損害賠償請求
最高裁S44 12/02判決＝占有を奪われた者が占有回収の訴で勝訴し占有を回復した場合の継続
最高裁S44 11/21判決4＝質屋営業の者から軽自動車を占有した場合に占有開始につき過失があるとされた事案
最高裁S44 11/20判決＝二重の保存登記で無効な登記による抵当権の実行による競売による競落は効力を生じない
最高裁S44 11/13判決5＝建物の合併登記で建物所在地番に記載がなくとも建物保護法1条が認められた事案
最高裁S44 11/13判決4＝公道に面する土地の所有者が公道に面しない部分を賃貸しいる場合の民法210条1項の適用
最高裁S44 11/06判決4＝借地上の家屋に関する費用償還請求権は家屋の敷地を留置する権利として認められない
最高裁S44 11/04判決＝仮換地上の建物が抵当権の実行により競落された場合の法定地上権
最高裁S44 10/28判決2＝隣接土地を登記した建物の庭として使用する場合の建物保護ニ関スル法律1条の対抗力
最高裁S44 10/16判決＝同一不動産に代物弁済の予約と転抵当がある抵当権に供されている場合の予約完結権行使
最高裁S44 09/30判決2＝使用貸借契約により占有をした者が賃借権の時効取得を主張するための要件
最高裁S44 09/02判決＝破産会社の退職金債権が給料後払として最後の6月間の給料相当額に一般の先取特権の事案
最高裁S44 07/25判決＝建物の賃借人が承諾を得て増築した場合で区分所有権が成立しない不動産の付合事案
最高裁S44 07/04判決＝労働金庫の無効な貸付でも設定された抵当権が実行された場合は競落人は所有権を取得
最高裁S44 07/03判決＝先順位共同抵当権者が抵当権の一部を放棄した場合における次順位抵当権者との関係
最高裁S44 06/24判決7＝所有権による登記請求認容の確定判決は所有権の存否についての既判力等を有しない
最高裁S44 06/19判決＝建物保護法1条2項は建物の朽廃以外の滅失の場合にも適用される
最高裁S44 06/12判決＝特定土地の訴訟で所有権取得登記がない一事で所有権取得を否定することはできない
最高裁S44 05/30判決3＝店舗に改築して屋根続きで外見上は一体の建物でも改築により区分所有権が成立した事案
最高裁S44 05/29判決3＝共有者の一人の単独名義に所有権保存登記がされている場合の他の共有者の請求方法
最高裁S44 05/02判決＝中間省略登記が中間取得者の同意がない場合の中間取得者以外の者の抹消登記請求
最高裁S44 04/25判決＝不動産が係争中であることを知り、不正の登記に協力したことによる背信的悪意者認定事案
最高裁S44 04/22判決＝抵当権設定登記等の仮登記につき附記登記がある場の主登記の抹消登記義務者
最高裁S44 04/18判決＝土地の抵当権設定後その実行前に地上建物が移転された場合の法定地上権
最高裁S44 03/28判決＝宅地への抵当権の効力は特段の事情のない限り抵当権設定当時の従物（庭石等）にも及ぶ
最高裁S44 03/27判決＝共有登記のなされている不動産で共有者の一人が持分権を放棄した場合の登記方法
最高裁S44 03/25判決2＝旧建物と工事後の新建物と関係で社会通念上同一性を有するものとして増築とされた事案
最高裁S44 03/06判決2＝時効で不動産の所有権を取得した者は時効完成前の所有者に登記なしで対抗できる
最高裁S44 03/04判決＝代理受領を承認した債務者がその債務を本人に支払つた場合の不法行為成立事案
最高裁S44 02/27判決6＝抵当権設定当時には土地上に建物がなくその後に建物を建築した場合の民法388条
最高裁S44 02/27判決4＝処分禁止の仮処分登記後にされた登記の抹消登記手続を請求することができるとされた事案
最高裁S44 02/25判決2＝偽造登記経由でも所有権移転登記が実体的な権利関係に符合している有効事案
最高裁S44 02/14判決＝抵当権設定当時において土地および建物の所有者が各別であるの法定地上権
最高裁S44 01/16判決＝根抵当権の放棄による消滅について登記の欠缺を主張することができない事案
最高裁S43 12/24判決7＝仮換地の指定後に従前の土地が分割譲渡され所有者を異にする場合の仮換地の使用収益権
最高裁S43 12/04判決2＝仮登記を不法に抹消され回復登記をする場合の登記上利害関係を有する第三者の承諾義務
最高裁S43 11/21判決＝不動産の二重売買の場合の履行不能を理由とする損害賠償債権で留置権を主張できない
最高裁S43 11/19判決2＝処分禁止の仮処分の執行前に不動産を譲受人が仮処分債権者に対し登記なく対抗できる場合
最高裁S43 11/15判決11＝抵当不動産に元本極度額としての登記がある場合の民法374条の適用
最高裁S43 11/15判決＝所有権取得登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらない事案
最高裁S43 10/31判決＝賃借権の譲渡転貸許容の特約がされその登記がある土地賃貸借の賃借権消滅の場合
最高裁S43 10/29判決5＝土地所有権有権が未登記のまま順次譲渡され中間省略登記された場合の対抗力
最高裁S43 10/18判決2＝譲渡担保契約が暴利行為により公序良俗に違反するかどうかの判断
最高裁S43 10/17判決＝売買の予約がされていないのに相通じて所有権移転請求権保全の仮登記手続をした場合
最高裁S43 10/08判決7＝抵当権設定契約を締結するにあたり仮装売買について善意と認定された事案
最高裁S43 09/27判決3＝織物、織物加工品の商取引および手形取引契約で生ずる債権等での根抵当権設定契約の効力
最高裁S43 09/27判決＝民法395条の適用のある期間の定のない建物賃貸借に関する解約申入の正当事由事案
最高裁S43 08/02判決＝背信的悪意者は登記の欠缺を主張するのに正当な利益がなく民法177条の第三者でない
最高裁S43 06/13判決＝建物新築部分に関する従前の建物への附合の成否の判断基準
最高裁S43 04/04判決2＝共有者の一人が権限なく共有物を単独所有に属するものとして売却した場合の履行義務
最高裁S43 03/28判決4＝分筆により袋地になっても囲繞地通行権を取得できない事案
最高裁S43 03/08判決4＝代物弁済で予約完結権を行使した後に不足がある場合に更なる予約完結権行使の適法事案
最高裁S43 03/08判決3＝処分清算型の譲渡担保権者が担保物を換価のため搬出する行為の適法事案
最高裁S43 03/07判決3＝譲渡担保で債務者が債務を弁済して担保物の返還を受けうる期間に関する民法580条の適用
最高裁S43 03/07判決2＝同一債権に抵当権設定と代物弁済予約の形態と所有権移転登記の形態としている場合の清算
最高裁S43 02/29判決＝債権担保で抵当権設定と代物弁済予約を締結し抵当権が実行された場合の予約完結権行使
最高裁S43 02/22判決2＝仮登記による本登記がされた場合は本登記の対抗力が仮登記の時に遡って生ずるものではない
最高裁S43 02/23判決4＝法定地上権の地代確定訴訟の係属中に地上権が譲渡された場合の譲受人に対する効力
最高裁S43 02/16判決2＝建物を勝手に自己に所有権移転して抵当権を設定して抵当権実行で競落した者の所有権
最高裁S43 01/30判決＝実体上の権利変動と符合しない仮登記の附記登記に基づく所有権移転登記手続不認定事案
最高裁S43 01/23判決＝登記欠缺を主張しうる正当な利益を有しないものとした原審の判断の適法性
最高裁S42 12/26判決＝当事者合意の境界と境界変動
最高裁S42 12/15判決3＝売買契約が締結された明治23年当時における法制の下の登記の効力
最高裁S42 12/08判決＝債権者に極度額をこえる債権があり第三取得者が極度額を弁済した場合の根抵当権抹消請求権
最高裁S42 11/16判決＝停止条件付代物弁済契約又は代物弁済予約形式での債権担保契約における債権者の清算
最高裁S42 10/31判決＝売買契約の当事者の一人として民法177条の「第三者」に当たらない事案
最高裁S42 10/27判決4＝偽造文書で無権代理人による抵当権設定登記を追認した本人によるその抹消登記請求
最高裁S42 09/29判決＝物上保証の目的物件の第三取得者が弁済によつて取得する求償権の範囲の解釈
最高裁S42 09/19判決3＝地上権の譲受人が地上建物について所有権移転登記をした場合の対抗力
最高裁S42 09/14判決2＝建物明渡を命ずる判決で建物の所有権移転登記に関して抹消登記請求が許されない事案
最高裁S42 09/01判決＝抵当権者から委任を受けた司法書士の過誤申請で抵当権設定登記が抹消された場合の効力
最高裁S42 08/25判決2＝不動産が数人の共有に属し分割の結果各人がその一部で単独所有者となる場合の登記方法
最高裁S42 08/24判決2＝借地権の設定後に建物保存登記前に土地に関し所有権移転請求権保全の仮登記がある場合
最高裁S42 07/21判決4＝調停調書で中間省略の登記に更正決定することが許されない事案
最高裁S42 07/21判決＝取得時効完成当時の所有者は時効完成前に買受け時効完成後に登記した者に対抗できる
最高裁S42 06/30判決4＝登記は物権変動の対抗要件で無権利者が登記したからといって権利を取得できない
最高裁S42 06/29判決4＝従前の宅地の所有者は仮換地自体につい地上権を設定することはできない
最高裁S42 06/27判決2＝登記官の職権による建物所有権保存登記である場合の建物保護法の対抗力
最高裁S42 06/22判決2＝共有持分の放棄が共有者と通謀して虚偽の意思表示でされた場合の民法94条の類推適用
最高裁S42 06/06判決＝中間省略登記でされた所有権移転登記の抹消を求めることはできないとされた事案
最高裁S42 05/30判決＝執行債務者の所有でない動産が強制競売された場合で競落人が民法192条の要件を満たす場合
最高裁S42 05/26判決3＝所有権に基づく土地明渡請求権を代位行使する場合の対抗関係
最高裁S42 05/25判決6＝売買事実を知り売買代金から自己の売主に対する債権の弁済を受けた者と民法177条
最高裁S42 05/25判決＝所有者でない者での保存登記が登記官の過誤で登記が完了した場合の措置
最高裁S42 05/19判決4＝被担保債権元本に対する利息債権の一部が有効に発生しない場合の抵当権の効力
最高裁S42 05/02判決5＝家屋所有権が譲渡で移転した後に従前者から家屋を賃借して引渡を受けた場合の対抗力
最高裁S42 04/27判決7＝土木建設機械取得で民法192条の適用に関して占有の開始に過失があるとされた事案
最高裁S42 04/13判決＝自創法40条ノ2で牧野の買収処分により国が所有権を取得した場合の民法177条の適用
最高裁S42 03/17判決＝地役の性質を有する入会権が漸次解体して消滅したと認定された事案
最高裁S42 03/02判決2＝相手方の占有している土地につき黙示的に民法182条2項による引渡がされた事案
最高裁S42 02/23判決5＝偽造文書で登記され記載が実体的法律関係に符合する場合の登記の無効主張できない事案
最高裁S42 02/23判決4＝共有不動産に関する抵当権設定契約が共有者全員の同意なしの場合の措置
最高裁S42 02/17判決2＝共有者の一部の者にする土地の賃貸行為が管理行為とされた事案
最高裁S42 01/31判決3＝手形割引貸付契約のような継続的取引契約で根抵当権を設定後に解約告知できる場合
最高裁S42 01/27判決＝農地法44条に基づく未墾地買収処分により国がその所有権を取得した場合の民法177条
最高裁S42 01/20判決5＝建物賃貸借契約解除後の建物修繕による費用償還請求権による建物の留置権行使
最高裁S42 01/20判決4＝双方立会で検収が済まないかぎり買主は伐採木を搬出できない約定がある場合の引渡
最高裁S42 01/20判決＝相続放棄の効力は絶対的で何人に対しても登記等なくしてその効力を生ずる
最高裁S41 12/23判決3＝自作農創設特別措置法30条で未墾地買収処分による国の所有権取得と民法177条の適用
最高裁S41 12/22判決6＝民法264条、256条で共有者は共有する換地予定地使用権の分割を裁判所に請求できる
最高裁S41 11/25判決＝入会権確認の訴は入会権者全員で提起することを要する固有必要的共同訴訟
最高裁S41 11/22判決＝取得時効の進行中に移転登記をした者に対しては登記がなくても時効による所有権取得を主張
最高裁S41 11/18判決3＝偽造文書による登記申請が受理されて登記を経由した場合の効力
最高裁S41 10/21判決7＝立木の所有者は明認方法等の対抗要件を備えない限り土地取得者に対抗できない
最高裁S41 10/21判決4＝土地賃借人が借地上に長男名義で保存登記した建物を所有する場合の対抗力
最高裁S41 10/21判決3＝土地賃借人が借地上に長男名義で保存登記した建物を所有する場合の対抗力
最高裁S41 10/20判決3＝競売手続でその手続の完了前に競売の基本である抵当権が消滅した場合の効力
最高裁S41 10/07判決＝15歳位に達した者が所有権の取得時効の要件である自主占有をすること
最高裁S41 09/29判決2＝未墾地買収で登記簿を閉鎖することなく新たに保存登記をした場合の民法177条
最高裁S41 08/26判決4＝賃貸人と賃借人または不法占有者との間に民法189条、190条の適用のない
最高裁S41 07/28判決5＝村税滞納処分による差押の関係においても民法177条の適用がある
最高裁S41 06/09判決＝民法192条で権利を取得したことを主張する占有者は「過失ナキ」ことを立証する責任を負わない
最高裁S41 06/02判決＝所有権移転登記請求の被告から二重譲渡を受けた場合の民訴法201条（現115条）の承継人
最高裁S41 05/19判決＝相続で共有物の持分の価格が過半数をこえる者が単独で占有する他の共有者に対する明渡請求
最高裁S41 04/28判決＝会社更生手続の開始当時の譲渡担保契約に基づいて債権者に取得された物件の所有権
最高裁S41 03/18判決＝未登記の建物の所有者が他人に所有権を移転する意思がないのにした所有権保存登記
最高裁S41 03/03判決3＝共有物に対する不法行為による損害賠償請求権は各共有者が自己の持分に応じてのみ行使
最高裁S41 03/03判決＝建物の売買契約が解除された後に買主の不法占有に関する民法295条2項の適用
最高裁S41 03/01判決＝抵当権設定登記後に所有権移転請求権保全仮登記をした者と抵当権の実行による競落人
最高裁S41 01/21判決3＝所有権仮登記の土地の仮換地上の建物に抵当権がある場合の建物競落人の法定地上権
最高裁S41 01/14判決2＝譲渡担保契約で目的の所有権が債務者に復帰する時期を債務完済の時と異なる時期と約定
最高裁S41 01/13判決＝不動産の所有権取得の日が登記手続の日より後である場合の民法177条
最高裁S40 12/21判決2＝賃借人が賃貸人から譲受後に第三者が譲受け先に所有権移転登記をした場合の民法520条
最高裁S40 12/17判決9＝相当の永続性ある堅固な広告塔を建築しての敷地利用関係が地上権と認定された事案
最高裁S40 12/16判決＝立木法の適用のない立木でも特定地番の立木は範囲が確定され土地から独立した取引対象
最高裁S40 12/07判決＝使用貸借の終了した土地にある仮店舗の周囲に無断で設置された板囲を撤去する行為
最高裁S40 12/03判決＝債権担保の機能を営む代物弁済の予約がされた後、被担保債権の一部が弁済された場合
最高裁S40 11/19判決＝売主が第三者所有の特定物を売り渡した後、所有権を取得した場合の所有権移転の時期
最高裁S40 10/07判決＝質権が設定された定期預金権が書き替えられた場合の債権質権の効力の及ぶ範囲
最高裁S40 09/21判決7＝増築部分の所有権を民法242条の附合により取得した事案
最高裁S40 09/21判決＝中間省略登記で中間者の同意を得ていない場合
最高裁S40 09/17判決7＝詐害行為取消訴訟で取消の目的不動産の登記を受益者から債務者に復帰させることができる
最高裁S40 09/10判決9＝共有者からの買受人は所有権の時効取得で他の共有者に自主占有の意思を主張する必要はない
最高裁S40 07/23判決3＝建物所有の土地占有が不法占有であると認定された場合の敷地そのものの占有権原の主張
最高裁S40 07/15判決＝自動車修理料債権と民法173条2号・留置物の第三取得者による民法298条3項の消滅請求
最高裁S40 07/14判決＝第三者が金銭債権により質権付電話加入権に対し強制執行をした場合の質権
最高裁S40 07/13判決3＝土地所有権を贈与契約の成立と同時に受贈者に移転する趣旨でなされたものされた事案
最高裁S40 05/25判決2＝登記上の附属建物が実体は主たる建物とは別個独立であるときに取壊された場合の効力
最高裁S40 05/20判決＝認定された事実により「分け地」が入会地の性格を失つたものでないとされた事案
最高裁S40 05/20判決＝共有持分権に基づく境界確認訴訟・争いのない部分での境界確認の訴えの利益
最高裁S40 05/07判決2＝建物保護法律により賃借権を有する者がその後分筆して建物の存在しない部分の効力
最高裁S40 05/04判決＝滅失建物の登記を新築建物の所有権保存登記に流用することは無効
最高裁S40 05/04判決＝土地貸借人が地上の建物に設定した抵当権の効力は原則として土地の賃借権に及ぶ
最高裁S40 04/20判決3＝店舗について真実の経営者と経営者名義人の両名による占有使用を認めた事案
最高裁S40 04/16判決2＝抵当債権者が被担保債権の履行期の到来前に抵当権の実行された場合の競落人の所有権
最高裁S40 04/02判決2＝土地賃借権の存在を知って土地を買受けた者に対し土地上に登記した建物を有しない場合
最高裁S40 03/19判決2＝法定地上権の地代確定訴訟の第一審判決の確定前にされた地代債権に対する転付命令の範囲
最高裁S40 03/16判決3＝真正なる所有者が所有名義を回復するには直ちに登記名義人に対して所有権移転登記を請求
最高裁S40 03/16判決＝家屋を賃借居住する者は家屋の敷地を占有していることになる
最高裁S40 03/04判決＝民法202条2項で本権に関する理由に基づいて裁判はできないが反訴を提起することができる
最高裁S40 02/23判決9＝所有権妨害排除請求権に基づき仮登記の抹消登記手続を請求できる事案
最高裁S40 02/16判決＝宅地上に登記した建物を有しないため宅地に対する賃借権がないとする判断の適法性
最高裁S40 01/19判決8＝土地の共有者がその持分権のみを第三者に移転する場合 に他の共有者の同意は不用
最高裁S39 12/25判決＝被担保債権につき一部弁済があっても債権全額について抵当権設定手続を請求できる
最高裁S39 11/19判決＝自創法3条に基づく農地買収処分で国の取得した所有権については民法177条の適用がある
最高裁S39 11/17判決3＝民法395条の競落人が敷金に関する法律関係を承継しなかったことの立証責任
最高裁S39 10/13判決5＝登記簿上の建物の一部が「建物保護ニ関スル法律」1条の「登記シタル建物」とされた事案
最高裁S39 09/08判決4＝民法242条但書は附合した物が不動産の一部と認められて独立の存在を失う場合には適用ない
最高裁S39 08/13判決4＝所有権移転請求権保全仮登記者は根抵当権設定登記の抹消登記手続を請求しえない
最高裁S39 07/24判決＝旧登記の抹消回復につき「登記上利害ノ関係ヲ有スル第三者」に該当しない事案
最高裁S39 07/10判決3＝詐害行為の目的不動産に抵当権を設定した場合の詐害行為取消請求
最高裁S39 06/19判決2＝期間の定めのない建物賃貸借は民法395条の短期賃貸借に該当する
最高裁S39 05/29判決2＝動産の競売会場で所有権を主張する者がいる場合での競落人の善意無過失事案
最高裁S39 05/26判決＝内縁の妻に対して夫から家屋所有の贈与の履行が終了したと認められた事案
最高裁S39 03/06判決＝不動産の遺贈は登記をしなければ第三者に対抗することができない民法177条の適用を受ける
最高裁S39 02/25判決＝共有者が共有物を目的とする貸借契約を解除する場合の民法544条1項の適用
最高裁S39 01/30判決＝建物の代物弁済予約の効力の判断に関して原審に審理不尽、理由不備がある事案
最高裁S39 01/24判決＝金銭の所持者と所有権の関係
最高裁S39 01/16判決2＝母が賃借権の一部持分を子に譲渡したとしても賃貸人に対する背信的行為でない事案
最高裁S38 12/24判決＝銀行業者が不当利得した金銭を利用して得た運用利益は民法189条第1項の適用の余地はない
最高裁S38 11/07判決＝仮処分による執行吏による立木所有権公示方法としての第三者対抗力
最高裁S38 10/30判決＝留置場の抗弁が被担保債権の債務者が原告である訴訟で提出された場合の時効の中断
最高裁S38 10/29判決＝建物の賃借部分を賃貸人の承諾を得てた改築で借家人のため区分所有権が成立した事案
最高裁S38 10/15判決3＝登記簿上の不動産の前所有名義人が現所有名義人に所有権移転を争う場合の登記の推定力
最高裁S38 10/08判決＝仮登記のままでは登記の欠缺を主張しうる第三者に対し建物の明渡を求めることはできない
最高裁S38 10/01判決4＝土地又は建物が抵当の目的となっていない場合に土地が競売された場合の法定地上権
最高裁S38 09/17判決2＝抵当権設定後で民法602条の期間を超える土地賃貸借の抵当権者及び競落人に対する効力
最高裁S38 08/27判決＝抵当権に基く競売申立により競売開始後の民法395条の短期賃貸借の法定更新
最高裁S38 06/25判決＝抵当権設定のない土地及び建物が強制競売の結果で所有者を異なった場合の法定地上権
最高裁S38 05/31判決＝主たる建物の登記部分のみが無効である場合の附属建物の処理
最高裁S38 05/31判決＝置権者が民法第298条に違反した場合の留置場の所有者による留置権の消滅請求
最高裁S38 05/24判決＝対抗力のない土地賃借権者の工場等に対する建物収去、土地明渡の請求が権利の濫用事案
最高裁S38 05/10判決＝終戦時日本から引渡され占領軍により投棄されて海底にある旧日本軍の爆発物件等の所有権
最高裁S38 03/28判決3＝建物譲渡人の債権者による所有権移転登記と譲渡人に対する仮差押の登記の効力
最高裁S38 03/01判決＝抵当権の順位の譲渡における効果
最高裁S38 02/22判決＝相続人が登記なくして第三取得者に対抗できる場合
最高裁S38 01/25判決4＝強制執行によって物の占有を解かれた場合の占有回収の訴
最高裁S38 01/18判決＝暴利による譲渡担保契約に伴う代物弁済が無効でも譲渡担保契約全体が無効とは限らない
最高裁S37 10/30判決3＝一筆の土地全部を同時に分筆譲渡して袋地が発生した場合の民法213条2項の適用
最高裁S37 09/14判決＝民法94条2項の法意で所有権を取得しなかつたことで善意の第三者に対抗できない事案
最高裁S37 09/04判決＝土地建物が同時に抵当権の目的となつた場合には民法第388条の適用がある
最高裁S37 07/20判決5＝免責的債務引受で債務につき第三者の抵当権は設定者の同意がない限り消滅する
最高裁S37 06/22判決2＝伐採後動産となった伐木に自己表示の刻印を施したとしても第三者に対抗できない事案
最高裁S37 06/22判決＝共同鉱業権の持分について抵当権を設定することは許されない
最高裁S37 05/25判決＝抵当権設定の仮登記後に第三者が所有権取得登記をした場合の本登記請求の相手方
最高裁S37 05/18判決3＝仮登記後に調停で約定を附加訂正してなされた売買に基づく所有権移転の本登記
最高裁S37 05/18判決＝民法187条1項の占有の承継については相続による承継にも適用がある
最高裁S37 03/15判決＝東京都の幅員に関する条例に欠けるだけでは民法210条の囲繞地通行権は成立しない
最高裁S36 11/24判決4＝債務不履行で売買契約が解除された場合の所有権取得登記の抹消登記手続認容事案
最高裁S36 11/24判決2＝土地賃貸人が土地所有権取得登記の欠缺を主張し得る正当な利益を有する第三者でない事案
最高裁S36 09/29判決2＝裁判所の賃料の決定で賃貸借の効力発生後口頭弁論終結までの間に事情の変更がある場合
最高裁S36 09/15判決＝工場抵当法に明文がなくとも工場財団に属する動産についても民法第192条が適用される
最高裁S36 08/08判決2＝土地建物が譲渡担保で設定者に債務不履行があった場合の担保物の引渡請求
最高裁S36 07/20判決＝不動産の時効取得後に第三者が登記しその登記後、更に時効が完成した場合の民法１７７条
最高裁S36 06/29判決＝仮登記のある不動産で本登記前の賃貸借する損害の発生の認定
最高裁S36 06/23判決＝民法602条の期間を超える抵当権建物賃貸借は抵当権者兼競落人に対抗できない
最高裁S36 06/16判決＝不法に抹消された抵当権設定登記の回復登の登記上利害の関係を有する第三者の承諾拒否
最高裁S36 06/06判決2＝債務者の占有を解き仮処分執行として執行吏が目的物件を所持する場合の占有侵奪
最高裁S36 05/04判決2＝立木の物権変動の公示方法の明認方法は存続していなければ第三者対抗要件とならない
最高裁S36 04/28判決＝所有権移転行為が無効である場合の現在の土地の所有者でない者の登記抹消請求権
最高裁S36 04/27判決＝横領を企てたような二重売買が民法90条により無効であり民法177条の第三者でない事案
最高裁S36 03/24判決＝民法213条は農地を賃借してその引渡を受けた者と土地の所有者との間にも準用される
最高裁S36 03/16判決2＝建物が二重に譲渡で登記をしていない者は建物の火災保険契約を締結する利益がない
最高裁S36 03/03判決＝支払を担保するため抵当権設定契約とともに停止条件付代物弁済の契約をすることは可能
最高裁S36 02/28判決＝土地所有者の建物収去土地明渡の請求で借地法10条の建物買取請求権を行使した場合の効力
最高裁S36 02/10判決＝抵当権設定後に土地の上に建物を築造した場合の法定地上権
最高裁S35 12/22決定2＝共有者の一人が共有物に関する犯罪に対して告訴をした場合の効力
最高裁S35 12/15判決＝債権者が弁済期到来前売渡担保の目的物である山林の立木を伐採した損害賠償額
最高裁S35 11/29判決＝売買契約で所有権移転登記があつた後、売買契約が解除された場合の民法177条
最高裁S35 09/01判決4＝引揚困難な沈没船に関して民法178条の「引渡」が認められた事案
最高裁S35 08/26判決＝後見人の職務執行停止の仮処分命令送達前に不動産が適法に所有権移転したとされた事案
最高裁S35 07/27判決4＝仮差押登記後に抵当権が設定された場合の被保全債権額超過部分の債権に対する対抗力
最高裁S35 07/27判決2＝抵当権の仮登記ある不動産が第三者に所有権移転した場合の仮登記の本登記義務者
最高裁S35 07/27判決＝時効期間は時効の基礎たる事実の開始された時が起算点で時効援用者において選択できない
最高裁S35 06/24判決＝不特定物の売買では特段の事情のないかぎり目的物が特定した時に所有権が移転
最高裁S35 06/17判決＝敷地所有者から敷地不法占有を理由として家屋収去請求が認められないとした事案
最高裁S35 04/21判決＝家屋が転々と譲渡された場合で中間省略登記抹消請求が許されないとされた事案
最高裁S35 04/07判決＝ただ単に使用人としてその家屋に居住するに過ぎない場合の占有の解釈と使用人の責任
最高裁S35 03/31判決＝国が登記の欠缺を主張するに正当の利益を有する第三者でない場合の公売処分の効力
最高裁S35 03/22判決＝特定物（ハンカチーフ）の売買において当然には所有権が移転しないとされた事案
最高裁S35 03/01判決＝土地所有権の取得し未登記のままその地に植栽した立木所有権の第三者対抗要件
最高裁S35 03/01判決＝他人の不動産を占有する正権原があるとの主張する者にはその立証責任がある
最高裁S35 02/11判決＝占有取得が外観上の占有状態に変更を伴わない占有改定だけでは民法第192条の適用はない
最高裁S35 01/22判決＝不動産を競落した者から所有権を取得した者がする中間省略登記
最高裁S35 01/11決定＝不動産が自己のものでも登記簿名義の承諾なく移転登記したことによる刑法157条1項事案
最高裁S34 12/25判決2＝賃料前払の賃貸借の存在により抵当権に損害が生じる事案
最高裁S34 11/26判決3＝土地の共有持分の一部を譲り受けた者に対して民法254条の適用が認められた事案
最高裁S34 09/03判決＝売渡担保に供した不動産の返還義務不履行による損害賠償債権で不動産を留置できない
最高裁S34 08/28判決4＝仮処分の執行として執行吏の保管する金属屑に対しなされた指図による占有移転の効力
最高裁S34 08/28判決3＝有体動産の占有改定による方法での引渡の効力
最高裁S34 08/07判決＝土地の所有権を移転するにあたり当事者間の合意により地上立木の所有権を留保した場合
最高裁S34 07/24判決3＝登記簿が滅失し回復登記の期間を徒過した場合の所有権取得の対抗力
最高裁S34 07/14判決2＝所有権移転登記で印鑑証明書の日附が変造されたものでも登記の効力を妨げない事案
最高裁S34 06/25判決＝保証人の求償権を担保する根抵当権に関する民法460条2号の場合の効力
最高裁S34 04/09判決＝同一建物が二重登記である場合に先になされた登記が無効とされた事案
最高裁S34 02/12判決＝真正の所有者は所有権に基き所有名義人に対し所有権移転登記の請求をなしうる
最高裁S34 02/09決定2＝賍物に関する罪は民法192条でその物の回復を請求する権利を失わない以上その物に成立
最高裁S34 02/05判決2＝二階建アパートで賃借人の負担で改造する約束で賃貸した場合の民法242条の附合事案
最高裁S34 01/08判決2＝転借人を占有代理人として間接占有を有する債借人が占有回収の訴をする場合
最高裁S34 01/08判決＝登記簿上の所有名義人は「反証のない限りその不動産を所有するものと推定する」
最高裁S33 10/14判決＝被相続人と相続人の二重譲渡
最高裁S33 08/28判決＝時効で不動産の所有権を取得して登記がない場合の時効完成後、所有権の登記をした第三者
最高裁S33 07/29判決2＝明認方法を施す以前立木が伐採され動産となった伐木に対する所有権の対抗力
最高裁S33 07/22判決＝組合財産は民法667条以下の特別の規定が限り民法249条以下の規定が適用される
最高裁S33 06/20判決＝売主の所有に属する特定物を目的とする売買における所有権移転の時期
最高裁S33 06/14判決3＝不動産売買が合意解除された場合の未登記転得者の債権者代位による登記請求権
最高裁S33 06/06判決＝家屋収去土地明渡請求に対し家屋買取請求権の行使があった場合の解釈
最高裁S33 05/09判決＝担保債権である現存の債権や条件付債権を現存の貸金債権としてされた抵当権設定登記
最高裁S33 03/14判決2＝動産の所有権の移転に関して民法178条の第三者に当たらない事案
最高裁S33 03/13判決＝物の引渡を求める訴訟で被告の留置権の抗弁を認容する場合の判決
最高裁S33 02/14判決＝民法283条の通行地役権時効取得における「継続」の要件
最高裁S33 01/17判決＝契約終了前既に生じた費用償還請求権と共に浴場建物を留置し明渡を拒み得る事案
最高裁S32 12/27判決＝庭石庭樹等の動産を占有改定により占有を取得しただけでは民法第192条の適用はない
最高裁S32 09/13判決＝「分け地」については特段の事情のない限り入会権の存在を否定すべきである
最高裁S32 07/09判決2＝いわゆる決算期又は存続期間について登記のない根抵当権の効力
最高裁S32 06/18判決＝仮登記権利者による所有権移転した第三者に対し不動産所有権の確認を求める請求
最高裁S32 06/07判決5＝仮登記後に第三者が所有権取得登記をした場合の仮登記権利者の本登記請求
最高裁S32 06/07判決2＝国税滞納処分における公売による不動産所有権の移転に関しても民法177条の適用ある
最高裁S32 05/30判決2＝不動産の所有権者でない者が保存登記をして登記名義人になった場合の真正の所有権者
最高裁S32 02/15判決＝株式会社の代表取締役が会社の代表者として土地を所持する場合の個人として占有者たる地位
最高裁S32 01/31判決＝本権の訴で敗訴者は必ずしも不法行為についても起訴の時から悪意の占有者とはみなされない
最高裁S31 12/28判決＝当事者合意の境界と境界の変更
最高裁S31 07/27判決＝譲渡人死亡後の同人の代理人名義の申請によってなされた所有権移転登記の効力
最高裁S31 06/29判決2＝古物営業法21条は適法な許可を受けていない古物商の場合にも類推適用すべき
最高裁S31 06/26判決3＝所有権移転登記未了の不動産を悪意で代物弁済として所有権を取得した場合の横領罪共犯
最高裁S31 06/19判決＝土地使用の権原のない者が播いた種から生育した苗の所有権は土地所有者に属する
最高裁S31 06/05判決2＝未登記建物の譲受人は譲渡人に対し移転登記の請求をすることができる
最高裁S31 05/25判決3＝未登記不動産の譲渡後仮処分決定に基く嘱託により譲渡人の保存登記の効力
最高裁S31 05/10判決＝相続で不動産の共有者となった者は持分権で登記簿上の所有名義人に登記抹消請求ができる
最高裁S31 04/24判決＝国税の滞納処分による差押の関係においても民法１７７条の適用がある
最高裁S30 12/26判決8＝不動産の所有権が売買で買主に移転して未登記の間に売主が更に売買した場合の横領罪
最高裁S30 12/26判決6＝民法283条による通行地役権の時効取得に関する「継続」の要件
最高裁S30 12/26判決3＝不動産の譲渡人が未登記で譲渡人を債務者として処分禁止の仮処分登記がなされた場合
最高裁S30 09/27判決2＝民法504条の担保にはいわゆる譲渡担保も含む
最高裁S30 09/23判決4＝立木と地盤を同時に移転し土地所有権の移転登記をした場合の前所有者の立木の保存登記
最高裁S30 07/05判決4＝真正の所有者による所有権に基き所有者名義人に対する所有権移転登記請求
最高裁S30 06/02判決＝売渡担保契約がなされ債務者が引き続き担保物件を占有している場合の効力
最高裁S30 05/31判決3＝不動産の二重売買で後の買主が悪意の場合の不法行為責任
最高裁S30 04/26判決＝農地買収処分で単に登記簿上の記載によったため真実の所有者を誤って行われた場合
最高裁S30 04/05判決7＝共有の未登記建物を一部の者が他の持分権利者を無視排除して保存登記をした場合
最高裁S30 03/04判決＝民法第298条2項但書の留置物の保存に必要な使用の解釈
最高裁S29 12/24判決9＝相続登記を経由せず直接に被相続人から買受人になされた所有権移転登記の効力
最高裁S29 12/23判決＝土地共有者の一人だけに法定地上権が生じた場合の共有土地の法定地上権不発生事案
最高裁S29 08/31判決＝動産の寄託をうけ一時的これを保管しているにすぎない者は民法178条の第三者ではない
最高裁S29 08/20判決＝上告人と通謀して虚偽仮装の所有権移転登記をした場合の民法94条2項の類推適用
最高裁S29 06/25判決＝抹消登記のために交付された書類を利用してした実体と一致する所有権移転登記の効力
最高裁S29 03/12判決＝共同相続人がする使用貸借の解除は民法252条本文の管理行為に該当する
最高裁S29 01/28判決3＝所有権移転登記当時は仮装契約であったがその後に真実の契約がなされた場合の効力
最高裁S29 01/22判決5＝登記簿上の所有名義人の家督相続人が農地を妹に贈与した場合の買収令書の効力
最高裁S29 01/22判決4＝登記簿上の所有者である被相続人宛の買収令書が相続人の親族の者に交付された場合の効力
最高裁S29 01/14判決＝造作買取代金債権は造作に関して生じた債権で建物に関して生じた債権ではない
最高裁S28 11/12判決＝抵当権設定契約とともになされた停止条件付代物弁済契約は原則として代物弁済の予約
最高裁S28 09/18判決＝立木の明認方法に関する対抗要件は民法177条の規定に準じて判断
最高裁S28 04/24判決2＝相続により家屋所有権を取得した者は家屋に対して被相続人の占有権を承継する
最高裁S28 03/03判決2＝自作農創設特別措置法による農地買収に関しては民法177条の適用はない
最高裁S28 02/18判決＝自創法は国家が権力的手段で農地の強制買上するもので民法177条の適用はない
最高裁S28 01/23判決2＝既存建物所有者が附合による増築部分の所有権を収得された事案
最高裁S27 11/27判決＝置留権のような権利抗弁では権利を使する意思を表明しない限り裁判所はこれを斟酌できない
最高裁S27 05/06判決3＝換地予定地の指定があった場合のその土地の占有権に関する変動移転
最高裁S26 11/27判決＝民法192条の善意無過失の解釈・民法194条の占有物を回復するにはその物が現存すること
最高裁S26 04/19判決3＝土地の共有者が共同でその土地を使用する場合の民法667条の「共同の事業を営むこと」
最高裁S25 12/19判決＝何等の権原のない不動産の不法占有者は民法177条にいう「第三者」ではない
最高裁S25 12/01判決2＝居住地域の住民として同地域の流木の慣習上の河川使用権はその地域の上流に及ばない
最高裁S25 11/30判決＝買受人が所有権移転登記前にした賃貸借契約申入は遡及して効力を発生するものではない
最高裁S25 10/24判決＝登記がされていない抵当権で抵当権の実行による競売手続の効力
最高裁S24 09/27判決＝架空の地上権を譲受けた者は時効により地上権を取得した者に対抗できない
最高裁S23 07/20判決2＝代物弁済選択の意思表示を登記後になされても有効


大審院S17 09/30判決＝不動産取引で詐欺による意思表示の取消しと善意の第三者との関係
大審院S16 08/30判決＝不動産保全のための所有権移転登記に関しその意思がなく通謀の上仮装した場合
大審院S15 09/18判決＝慣習による物権として源泉地の湯口権の権利変動の対抗要件
大審院S14 12/21判決＝被相続人が設定した抵当権が未登記の間に相続人が限定承認した場合
大審院S14 12/19判決＝土地の抵当権設定当時に保存登記のない建物があった場合の土地抵当権者又は競落人
大審院S14 07/07判決＝不動産の売買契約により所有権移転登記がされた後、契約解除された場合の対抗関係
大審院S13 06/07判決＝石材を運ぶ通路はあるが極めて危険である場合の囲繞地通行権
大審院S12 11/19判決＝所有権の円満な状態が侵害されるような場合の妨害予防請求権
大審院S11 12/15判決＝土地に抵当権を設定後に建物を築造して建物にも抵当権を設定した場合の法定地上権
大審院S11 07/17判決＝水力発電用のトンネルの上の土地の所有者が原状回復を求める場合
大審院S10 10/05判決＝所有権に基づく妨害排除請求権により裁判上の保護を求めることが権利の濫用になる場合
大審院S10 07/31判決＝所有権移転請求権保全の仮登記をした者が抵当権消滅請求（滌除）することができる場合
大審院S10 05/13判決＝賃借家屋に賃借人が支出した必用費若しくは有益費をもって留置権を行使すること
大審院S08 04/26判決＝土地とその地上の抵当権付建物の所有者が異なる場合の抵当権の実行
大審院S07 07/18判決＝本来不動産の一部を組成する立木を伐採して動産として占有した場合の民法192条
大審院S07 02/16判決＝民法195条「家畜以外ノ動物」としての九官鳥
大審院S06 01/17判決＝賃借人が家屋に造作した物に留置権があるとして債務不履行を理由とする家屋明渡しの拒否
大審院S04 01/28判決＝被相続人が第三者に不動産を贈与したがその登記の履行せず死亡した場合
大審院S02 06/14判決＝小作人の債権者は「稲立毛」を差し押さえて競売にかけることができる
大審院S02 05/27判決＝遺骨又は遺骸に対する所有権は原則として埋葬管理者及び祭祀供養者の所有権の目的となる
大審院T15 04/30判決＝不動産の買受人がいるのに相続人が相続登記をしている場合の移転方法
大審院T15 04/08判決＝先順位抵当権者が債権の一部の弁済を受けた場合の後順位抵当権者の代位権
大審院T15 03/03判決＝土地の売却により所有権を失っているが未登記のため小作料を得ている場合
大審院T15 02/01判決＝不動産で旧民法の隠居による相続と隠居後の贈与で二重譲渡のようにっている場合
大審院T14 07/14判決＝転質が横領罪になる場合の判断基準
大審院T14 07/08判決＝時効による不動産所有権の取得した者が登記をしない間に所有権移転登記された場合
大審院T14 06/09判決＝狩猟目的で野生の狸を岩窟に閉じ込めた場合の無主物先占
大審院T13 06/12判決＝債権譲渡禁止の特約のある債権を質権の目的とする質権者が悪意の場合
大審院T13 05/22判決＝悪意の占有者が占有を侵奪された場合の「占有回収の訴え」
大審院T13 03/17判決＝時効により地役権を取得した場合に要役地の所有権が他に移転したときの対抗要件
大審院T12 12/14判決＝土地と建物を所有する者が土地に抵当権を設定した後、建物を第三者に売渡した場合の法定地上権
大審院T12 07/07判決＝登記官の過誤によって登記が抹消された場合の登記の対抗力
大審院T11 11/27判決＝占有代理である賃借人が他人の欺罔により占有を移転した場合の「占有回収の訴え」
大審院T11 11/24判決＝借地権者が借地上に建物を建て建物に抵当権を設定した後、借地権を放棄した場合
大審院T11 09/23判決＝債権と抵当権が譲渡されて登記はされているが債権譲渡の対抗要件を欠いている場合
大審院T11 02/13判決＝民法392条2項の「次ノ順位二在ル抵当権者」の意義
大審院T10 12/23判決＝初めは適法な占有権原が後に占有すべき権利がないことを知りながら占有していた場合
大審院T10 12/10判決＝土地を先に買い受けていた者がいることを知りながら所有権移転登記をした場合
大審院T10 11/28判決＝強制競売で山林を取得した場合のその山林にある入会権
大審院T10 07/08判決＝盗品とは全く知らずに所有権を譲り受けた者の権利関係
大審院T10 06/13判決＝共有者の一人が持分権に基づいて共有地の返還を請求する行為
大審院T10 04/14判決＝立木の売買において樹皮を剥いで墨書した明認方法をした場合
大審院T09 12/17判決＝数人の共有不動産が共有者の一人の単独所有名義に登記がされている場合
大審院T09 09/25判決＝譲渡担保の不動産が売買された場合における買債権者と債務者との間の特約の効力
大審院T09 06/26判決＝「共有の性質を有する「入会権」と「共有の性格を有しない入会権」の区別
大審院T09 06/18判決＝被相続人が仮装譲渡の登記をしてその抹消登記を履行せず死亡した場合
大審院T09 05/05判決＝法定地上権が及ぶ土地の範囲
大審院T09 02/19判決＝立木所有の明認方法に関する取得原因の明示
大審院T09 01/29判決＝抵当権が消滅した場合に未だ抵当権抹消登記がされていないとき
大審院T08 05/16判決＝登記名義人が名義人から不動産を取得したものでない現所有者にする所有権移転登記
大審院T08 03/15判決＝抵当権設定後に付属させられた従物に効力が及ぶ場合の判断基準
大審院T07 12/26決定＝土地に地番を付して登記することの意義
大審院T07 03/25判決＝抵当権の実行による競落と抵当権設定後に売買による所有権移転仮登記がある場合
大審院T07 06/18判決＝被相続人が未登記の不動産を第三者に贈与したがその登記の履行せず死亡した場合
大審院T07 03/02判決＝時効完成の時期に所有者である者に対しての登記の必要性
大審院T06 09/19判決＝地上権の設定当時に地代の契約がない場合の地代
大審院T06 07/26判決＝民法333条の「引渡」については占有改定も含む
大審院T06 07/18決定＝将来の遺留分減殺請求権行使のために被相続人が贈与した不動産に請求権保全仮登記
大審院T06 06/13判決＝製粉業者が他人から依頼されて小麦を預かって製粉して一部を担保に供する場合
大審院T06 02/10判決＝民法に規定のない慣習法による「上土権」と物権に関する民法175条
大審院T05 12/25判決2＝被相続人から不動産を買受て所有権登記した者と相続による移転を主張する相続人
大審院T05 12/25判決＝質権者が引渡しを受けた質者設定者に返還した場合の効力
大審院T05 09/20判決＝未分離の果実（みかん）を買受けた者が立札を立てる方法で明認方法をした場合
大審院T05 09/05判決＝指名債権が質権の目的となり第三債務者がその通知を受け又はこれを承諾した場合の効力
大審院T05 06/28判決＝抵当権の目的となっている家屋が天災で崩壊し動産となっている場合の抵当権の効力
大審院T05 06/13判決＝第三者に対する共有関係の確認請求は必要的共同訴訟
大審院T05 05/31決定2＝養子縁組解消の記載がされていない戸籍謄本で相続登記がされた場合の効力
大審院T05 05/31判決＝土地の抵当権で競売開始決定があり差押の効力が生じた後の抵当権者の権限
大審院T05 04/01判決＝売買による所有権移転登記に関する登記請求権の消滅時効
大審院T04 12/28判決＝占有権は他の財産権と同じく原則として相続により相続人に移転する
大審院T04 10/23決定＝将来取得すべき自己の所有でない不動産に抵当権を設定する契約
大審院T04 09/15判決＝民法375条の抵当権の被担保債権の範囲と債務者又は第三債務者との関係
大審院T04 06/30判決＝土地収用法による抵当土地の補償金と抵当権の物上代位
大審院T03 12/01判決＝相続欠格者から不動産の譲渡を受け所有権移転登記を完了した場合
大審院T03 11/02判決＝債権を担保するための譲渡担保契約の有効要件
大審院T03 07/04判決＝民法313条2項の「建物二備付ケタル動産」の解釈
大審院T03 04/04判決＝一筆の土地に地上権又は賃借権者の所有する建物が数棟ある場合の一棟の建物登記
大審院T03 03/10判決＝共有に基づく共有物分割請求権の時効
大審院T02 10/25判決＝特定物売買で将来その所有権を移転する約束がされている場合の完結の意思表示
大審院T02 06/21判決＝平成15年民法改正前の民法371条の「果実」に法定果実は含まない判例
大審院T02 01/24判決＝抵当権者が競売の申立ての登記をした場合の登記前の賃貸借契約の効力
大審院M43 11/26判決＝地上権の地代で「引続キ２年以上」の滞納の判断
大審院M41 12/15判決2＝不動産の所有を登記なしで対抗できる第三者
大審院M41 12/15判決＝旧民法当時の隠居等による生前相続における「相続による物権変動の対抗要件」
大審院M41 03/20判決＝抵当権者と債務者の間で優先弁済の方法としての「抵当直流」の特約
大審院M40 04/29判決＝永小作人が引続き二年以上小作料の支払を怠り又は破産宣告を受けた場合の永小作権の消滅請求
大審院M38 12/06判決＝金銭消費貸借の抵当権で金銭授受より先に抵当権がある場合のその後に発生した債務
大審院M38 10/20判決＝法律行為が無効でない場合の民法177条に関する悪意の第三者
大審院M37 12/13判決＝地上権者で工作物の所有者である者がその工作物の所有権を移転した場合の地上権

高裁時系列順
東京高H25 05/21判決＝マンション建替え円滑化法9条1項は憲法29条に違反しない
東京高H20 06/25判決＝元本確定前の根抵当権の譲渡（債権者の変更）における元本確定前の登記
東京高H20 03/27判決＝建物所有権移転登記で中間者の同意書を添付しての中間省略登記の申請
大阪高H20 01/25判決＝池の釣場で拾得した上場株券に対して遺失物法に基づく報労金請求の一部認容事案の控訴審
福岡高H19 01/25判決＝境界確定のない境界設置費用や土留め工事請求等・共有の通路地の共有物分割請求否定事案
東京高H19 09/13判決＝寺関係の自動車交通の通行を前提とする民法第210条第1項の通行権認容事案(差戻審)
東京高H04 09/29判決＝「但死亡後の事」と加筆した自筆証書遺言と民法968条2項・遺留分減殺請求権行使と共有関係
高松高H03 11/27決定＝遺留分減殺請求権を行使して共有関係となった場合の遺産分割調停申立
名古高H01 06/28判決＝遺贈により共有となった場合の民法255条（持分の放棄及び共有者の死亡）後段の適用
大阪高S61 08/07判決＝相続で共有不動産となりその１人が第三者に持分権を譲渡した場合の民法258（裁判による共有物分割）
大阪高S58 01/28判決＝錯誤により所有権を喪失したと誤信した土地所有者の所有権の放棄が認められなかった事案
大阪高S56 06/30判決＝境界不明となった旧飛行場用地を売渡した国の所有名義人に対する所有権移転登記請求権
名古高S55 08/29判決＝最高裁で否定された「海面下に没する土地についても私人の所有権が存在する」の判断
東京高S44 09/08決定＝相続人のない者から包括遺贈を受けた者がする不動産所有権取得登記
札幌高S43 03/05判決＝被相続人が他主占有をしていた場合に相続人が所有の意思をもって現実に占有を始めたとき
名古高S42 02/14判決＝落地（売却済であるが登記洩れの土地）での登記の欠缺を主張し得ない「背信的悪意者」
広島高S41 10/14判決＝山林の共有者がその土地で立木の伐採をした者に対する妨害排除請求と損害賠償請求事案
広島高S40 05/21判決＝遺留分権利者の民法1036条（受贈者による果実の返還）、190条（悪意の占有者による果実の返還）
大阪高S38 11/29判決＝境界線の協定と所有権移転
広島高S23 07/21判決＝ある地番号の一筆の土地の所有權移転登記の効力の及ぶ範囲
東京高S23 02/09判決＝立木法の適用を受けない立木の所有権を取得した者が伐採し薪（動産）とした場合の対抗

地裁時系列順
仙台地H20 11/25判決＝服役中の者に対する建物区分所有法59条に基づく競売等の請求認容事案
京都地H20 09/16判決＝民法235条の適用はないが葬祭場での出棺の様子等を遮る1.2mのフェンス嵩上げ認容事案＝最高裁で取消
札幌地H20 05/30判決＝マンションの屋上に携帯電話の基地局を設置する場合のマンション管理組合の権限
さいた地H20 01/30判決＝民法235条1項による境界線から１ｍ未満の距離の窓での目隠し設置認容事案
岐阜地H19 10/19判決＝実体に合致しない登記であっても登記をすることに合理性があれば公序良俗違反でないとした事案
東京地H19 10/11判決＝店舗と住宅との階層区別したマンションでの店舗の深夜営業認容事案
京都地H19 07/17判決＝池の釣場で拾得した上場株券に対して遺失物法に基づく報労金請求の一部が認容された事案
東京地H19 04/26判決＝共有物分割請求で一部境界不明と土地の形状等で分筆が不適で単有又は競売による分割事案
東京地H19 02/13判決＝隣接する私道の敷地所有者が設置した鉄柱、看板等が受忍限度を超えたもで撤去が認容された事案
東京地H18 08/31判決＝違法にマンションのバルコニーに大理石を敷設したに対する現状回復請求権の消滅時効
東京地H17 08/09判決＝マンション建設で土地使用貸借権者であるゼネコンの民法209条の隣地使用権認定事案

簡易裁判所時系列
東京簡H20 03/25判決＝マンション管理組合の管理費等の未納者に弁護士費用相当額を違約金とする規約の適法性

　

先例

S61 08/01民三5896回答＝農地法の許可を条件と仮登記と抵当権者
S54 12/05国土0437通知＝地籍調査の対象となっているいわゆる二線引畦畔の具体的な時効取得確認申請手続
S54 12/05国土0436通達＝地籍調査の対象となっているいわゆる二線引畦畔の時効取得確認申請手続
S54 12/05蔵理4479通達＝大蔵省財務局の国有畦畔の時効取得の取扱いの特例
S51 10/15民三5413回答＝農地法第５条の許可を条件とする仮登記と第３条許可
S43 03/02民三0170回答＝農地の特定遺贈による所有権移転