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最高裁時系列順

最高裁R04 06/20決定＝保佐開始審判を本案とする保全処分で財産目録等の報告書は保全処分の事件の記録ではない
最高裁R03 06/29判決＝宅建業者が無免許者にその名義を貸し無免許者がする宅地建物取引業は公序良俗違反で無効
最高裁R02 12/15判決＝同一当事者間に数個の金銭消費貸借に基づく各元本債務で充当の指定のない一部弁済の効果
最高裁H30 07/17判決＝放送法の趣旨からNHK受信契約に基づく受信料債権は民法168条1項前段は適用されない
最高裁H28 12/19判決＝セーフティネット保証制度で信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がない事案
最高裁H28 03/31判決＝宅建業法30条1項の取戻事由が発生して取戻公告がない場合の営業保証金の取戻請求権の消滅時効
最高裁H28 01/12判決4＝融資実行後に主債務者が反社会的勢力と判明した場合に意思表示の「要素の錯誤」がない事案
最高裁H28 01/12判決3＝融資実行後に主債務者が反社会的勢力と判明した場合の意思表示の「要素の錯誤」
最高裁H28 01/12判決＝融資実行後に主債務者が反社会的勢力と判明した場合の意思表示の「要素の錯誤」
最高裁H26 10/28判決＝ねずみ講を運営し破綻した会社の破産管財人によるねずみ講の会員に対する不当利得請求認容
最高裁H26 09/05判決＝NHKの契約に基づく受信料債権の消滅時効期間は民法169条により5年
最高裁H26 03/14判決＝時効期間の満了前6月以内の間に精神障害の常況にある者に法定代理人がない場合の民法158条1項
最高裁H25 06/06判決2＝未収金債権の請求で「催告」が明示的一部請求の訴えの提起の場合の民法153条の措置
最高裁H25 04/16判決4＝窒息をもたらした吐物の誤嚥は傷害保険普通保険約款の保険金支払事由の「外来の事故」に当る
最高裁H25 04/09判決＝地下１階賃貸の店舗経営者が設置した１階外壁の看板の撤去を求めることが権利の濫用事案
最高裁H24 06/29判決＝貸金業者の営業譲渡で過払金債務の承継を認めなくとも信義側に反しない事案
最高裁H24 03/16判決＝土地の取得時効後に登記未了間に第三者が設定した抵当権の再度の取得時効による消滅
最高裁H23 12/16判決＝建築基準法等に違反する建築請負契約と追加変更工事の施工合意に関する公序関係
最高裁H23 10/25判決2＝個品割賦購入斡旋が公序良俗に反し無効の場合でも信義則上、立替払契約が無効でない場合
最高裁H23 10/18判決＝無権利者を委託者とする販売委託契約を追認した場合の販売代金の引渡請求権
最高裁H23 07/12判決2＝賃貸借契約終了時の敷引特約が信義則違反でなく消費者契約法10条により無効でない事案
最高裁H23 06/03判決＝所有者不明の土地（墳墓地）を時効取得したと主張する者による所有権確認訴訟
最高裁H23 03/18判決＝夫が親子関係を法的に否定できなくなった不倫の子に離婚後の監護費用請求は権利の濫用
最高裁H23 02/18判決2＝金融業の親子間の贈与で贈与時に贈与税法1条の2第1号の課税要件である国内に住所がない事案
最高裁H22 10/14判決2＝私大の65歳定年規定の厳格運用で原審の「信義則違反」措置の釈明権行使の違法事案
最高裁H22 10/14判決＝公共工事の請負契約が順次行われ代金支払の「入金リンク条項｣が停止条件とならない事案
最高裁H22 07/20判決＝請負契約に「ユーザーがリース会社と契約完了し入金後払」の記載が停止条件とならない事案
最高裁H22 03/18判決＝債務者に債務履行能力があると信頼したがその能力がない場合の民法95条「要素の錯誤」
最高裁H22 01/29判決＝従業員とほとんど異ならない「代表取締役」に対する保証債務の履行請求が権利の濫用に当たる事案
最高裁H21 12/04判決＝更生会社の貸金業者で期間内に届出がされなかった過払金返還請求権者への失権主張
最高裁H21 09/11判決2＝過払金訴訟で貸金業者による借主の期限の利益喪失の主張が信義則に反する場合
最高裁H21 09/11判決＝過払金訴訟で貸金業者による借主の期限の利益喪失の主張が信義則に反しない場合
最高裁H21 07/17判決＝複数の車台番号がある自動車の買主の代金返還請求に対する移転登録手続での同時履行の抗弁
最高裁H21 06/02判決＝生命保険の保険契約者と指定受取人が民法32条の2（同時死亡の推定）が適用される場合の相続人
最高裁H21 04/28判決3＝加害者が死体を隠匿していた場合は民法160条の法意から民法724条の20年の除斥期間は完成しない
最高裁H21 04/14判決＝貸金業者が期限の利益喪失後の債務弁済を「損害金へ充当」したと記載した領収書を交付していた場合
最高裁H21 03/06判決＝継続的な金銭消費貸借取引で過払金返還請求権の消滅時効が完成していないとされた事案
最高裁H21 03/03判決＝継続的な金銭消費貸借取引で過払金返還請求権の消滅時効が完成していないとされた事案
最高裁H21 01/22判決2＝利息制限法を超える利息弁済での過払金返還請求権の消滅時効の起算点
最高裁H20 10/10判決＝振込者と受取人との間に振込み原因の法律関係がない場合での権利濫用でない払戻請求
最高裁H20 10/03判決＝都市公園内に不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所としている場合の「住所」
最高裁H20 02/28判決2＝生活保護費で海外渡航中も「居住地」が国内にある と認められれば支給対象（但し渡航費用は減額）
最高裁H20 02/28判決＝保険金請求権の履行期が合意により延期されたと認定された場合の消滅時効の起算点
最高裁H20 02/18決定＝家裁の選任・監督下にある未成年後見人の業務上横領罪における親族相盗例の準用
最高裁H20 01/28判決＝取締役の会社に対する損害賠償（商法266条1項5号）責任の消滅時効は民法167条1項の10年
最高裁H19 12/13判決＝公務員が禁錮以上の刑に処せられた後も約27年勤務を継続していた場合の失職と権利の濫用
最高裁H19 06/07判決＝10回を限度とする自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点
最高裁H19 04/24判決3＝自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点
最高裁H19 04/09決定＝無罪判決に控訴申立をした場合に本人が住所不明の状態にしたときの裁判所からの付郵便送達
最高裁H19 03/27判決＝昭和47年9月29日の日中共同声明による中華民国駐日本国特命全権大使からの訴訟代理権
最高裁H19 02/27判決＝契約締結に強い期待を抱かせる契約準備段階の行為が信義則上の注意義務違反の認定事案
最高裁H19 02/06判決＝在外原爆被害者の援護に対し消滅時効の援用は地方自治体の法令遵守義務から信義則違反
最高裁H19 02/02判決＝従業員に対する特定の労働組合に所属し続けることを義務付ける内容の使用者との合意と公序
最高裁H18 12/14判決＝民法130条の要件が満たされた場合の証券投資信託の一部解約金支払請求権
最高裁H18 11/27判決5＝大学職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取扱と言われ欠席した場合の授業料返還
最高裁H18 11/27判決4＝私立医科大学の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の効力
最高裁H18 11/14判決2＝民法155条所定の通知がされなくても求償権の消滅時効が中断する場合
最高裁H18 10/06判決＝7年以上経過した職場での暴行事件で諭旨退職処分を権利の濫用とされた事案
最高裁H18 09/04判決2＝下請契約を締結する前に下請の仕事の準備作業を開始した場合の施工計画中止による損害賠償
最高裁H18 07/14判決＝相続人が意思無能力者で法定代理人又は後見人がない場合の相続税申告書の提出義務
最高裁H18 07/07判決2＝不実の届出で戸籍上の嫡出子とされ長期間にわたり社会生活上の関係を形成している場合
最高裁H18 07/07判決＝戸籍の記載の正確性の例外（長期間にわたる実親子と同様の生活の実体・養子縁組が不可能）
最高裁H18 06/01判決＝車両水没による車両保険金の支払を請求する者の事故の偶発性についての主張立証責任
最高裁H18 03/23判決＝土地所有者が建築基準法42条2項のみなし道路を否定することが信義則上許されない事案
最高裁H18 03/17判決＝入会権者の資格要件としての「世帯主に限定」「男子孫に限定」と民法９０条
最高裁H18 02/23判決＝不実の所有権移転登記がされたことに関する所有者の民法94条2項、110条の類推適用事案
最高裁H18 01/13判決＝利息制限法の制限を超える約定利息を遅滞したとき当然に期限の利益を喪失する特約は無効
最高裁H17 12/16判決＝公有水面埋立法の埋立免許を得た工事完成後で竣功認可を受けていない埋立地の取得時効
最高裁H17 11/21判決2＝船舶の衝突によって生じた損害賠償請求権の消滅時効は民法724条による
最高裁H17 11/21判決＝公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間は民法170条1号により3年
最高裁H17 09/14判決＝在外日本国民に選挙権の行使を制限することは憲法15条１、3項・43条1項・44条但書に違反
最高裁H17 07/19判決＝貸金業者が債務者から取引履歴の開示を求められた場合の開示義務
最高裁H17 07/15判決3＝ゴルフ場の差押えで第三者異議の訴えについて「法人格否認の法理」が適用された事案
最高裁H17 04/26判決＝県営住宅の自治会（権利能力のない社団）の会員はいつでも一方的意思表示によりこれを退会できる
最高裁H16 12/13判決＝火災保険金の支払を請求する者の「火災発生が偶然のものであること」の主張立証責任
最高裁H16 10/26判決2＝1/2相続分の者が全額の預金を払戻して不当利得返還請求訴訟で払戻しが無効と主張する場合
最高裁H16 07/13判決5＝民法163条での時効による農地の賃借権の取得についての農地法3条の規定の適用
最高裁H16 07/13判決＝地方公共団体の長が地方公共団体を代表して行う契約（民法108条）と議会の追認（民法116条）
最高裁H16 07/08判決2＝株式会社代表取締役らの会社の全株式を売却と詐欺による取消し又は錯誤による無効
最高裁H16 04/27判決2＝じん肺による死亡の損害額算定でじん肺法所定の管理区分で消滅時効が完成している場合
最高裁H16 04/23判決＝マンション管理組合の組合員の管理費及び特別修繕費に係る債権は民法169条規定の債権
最高裁H16 04/20判決＝大学の権限で大学内部の権利能力のない社団の解散を決定することができるとされた事案
最高裁H16 03/25判決＝生命保険契約で責任開始の日から1年内に被保険者が自殺した場合の死亡保険金を支払い
最高裁H15 12/11判決＝生命保険契約におけるを死亡保険金請求権の消滅時効の起算点
最高裁H15 10/31判決＝取得時効の援用で土地の所有権を取得した者が起算点を後の時点にずらしての再度の援用
最高裁H15 09/16判決＝利息制限法を超える利息を任意に支払ったことによる過払金の他の借入金債務への充当
最高裁H15 09/11判決＝利息制限法を超える利息を任意に支払ったことによる過払金の他の借入金債務への充当
最高裁H15 06/13判決＝業者に騙されて所有権移転登記をされてしまった者の民法94条2項、110条の不適用事案
最高裁H15 04/25判決＝通謀虚偽表示の遺産分割協議の無効確認判決が確定した場合の国税通則法23条2項1号
最高裁H15 04/22判決＝職務発明で勤務規則等に従業者等に対価の支払時期がある場合の消滅時効の起算点
最高裁H15 03/14判決2＝破産終結決定で法人格が消滅した会社を主債務者とする保証人の主債務の消滅時効の援用
最高裁H14 10/25決定＝物上保証人所有の不動産競売開始決定の送達が債務者の所在不明の場合の消滅時効の中断
最高裁H14 10/03判決2＝保険金受取人が会社で取締役が故意に被保険者を死亡させた場合に免責されなかった事案
最高裁H14 07/11判決2＝空クレジット契約で保証契約に関し意思表示の要素の錯誤があるとされた事案
最高裁H13 11/22判決＝多数の売掛代金等をいわゆる集合債権の対象とした譲渡担保契約を認めた事案
最高裁H13 10/26判決＝農地法5条の許可を得るための手続きが執られていない場合の民法162条の占有の意思
最高裁H13 07/10判決2＝被相続人の占有により取得時効が完成した場合の共同相続人の１人による取得時効の援用
最高裁H13 06/11判決＝商標法、不正競争防止法違反で強制捜査を受けた商品の売買契約の民法90条による無効事案
最高裁H13 04/20判決＝生命保険の災害割増特約での災害死亡保険金の支払を請求する場合の主張・立証責任
最高裁H12 12/19判決3＝建物買受人が民法94条2項、110条の法意で建物を取得しても敷地の賃借権を取得しない事案
最高裁H11 11/25判決2＝建築請負人が注文者の所有権保存登記抹消を提訴した場合の請負代金債権の消滅時効の中断
最高裁H11 11/09判決2＝破産による免責の効力の及ぶ債務の保証人による債権の消滅時効の援用
最高裁H11 10/21判決＝後順位抵当権者の先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用
最高裁H11 09/09判決2＝不動産競売で被担保債権の消滅時効中断の効力が生じた後に競売申立てを取り下げた場合
最高裁H11 06/24判決＝遺留分減殺請求に対して相手方は民法162条の取得時効の成立を主張できない
最高裁H11 04/27判決＝競売手続申立債権者が追加の手続費用の未納付で競売手続が取消された場合の時効中断
最高裁H11 04/22判決＝地方自治法242条の2第1項4号の「当該職員」を誤って被告変更した場合の時効中断の効力
最高裁H11 03/11判決＝毎月一回ずつの分割払の消費貸借契約で休日に当たる場合の取扱いが明定されなかった場合
最高裁H11 02/26判決3＝譲渡担保権者から被担保債権の弁済期後に目的物を譲り受けた第三者による消滅時効の援用
最高裁H10 12/17判決2＝着服による不法行為の損害賠償請求訴訟係属中の不当利得返還請求権の消滅時効中断事案
最高裁H10 11/24判決＝仮差押えの被保全債権で本案の勝訴判決が確定した場合の仮差押えでの時効中断の効力
最高裁H10 07/17判決＝無権代理行為の追認を本人が拒絶した後、無権代理人が本人を相続した場合の効力
最高裁H10 06/12判決3＝金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起する場合
最高裁H10 06/12判決＝不法行為を原因として心神喪失の常況にある被害者のする損害賠償請求権と民法158、724条
最高裁H10 04/30判決2＝宅配便により宝石類を送付することで利益を得ていた荷受人による責任限度額を超える損害賠償
最高裁H10 04/24判決2＝土地（農地）売買契約に基づく債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点
最高裁H09 11/11判決＝賭博の債権が譲渡された場合で債権の債務者が異議なく債権譲渡を承諾した場合の公序良俗
最高裁H09 09/09判決3＝債権全額を代位弁済した保証人が破産債権調査期日の後に名義変更の申出をした場合の求償権
最高裁H09 09/04判決3＝「損失保証」の契約をした平成2年8月当時は証券取引秩序で反社会性の強い行為で無効
最高裁H08 09/27判決＝連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行は主債務の消滅時効の中断事由ではない
最高裁H09 08/25判決＝当選した議員が住所移転で被選挙権を有しなくなった場合の公選法97条1項の繰上補充
最高裁H08 07/18判決2＝私立高校の校則で「パーマ禁止」に違反した生徒に対する自主退学勧告の適法性
最高裁H08 07/12判決＝物上保証人の被担保債権の時効中断の効力は競売開始決定正本が債務者に送達された時
最高裁H08 06/18判決＝敷金返還請求権を目的とする質権設定で第三債務者の異議をとどめない承諾の民法95条事案
最高裁H08 03/28判決＝第三者の申立てに係る不動産競売手続で抵当権者が債権の一部の配当を受けた場合の時効
最高裁H08 03/19判決＝税理士会が政党などの政治団体に金員を寄付することは税理士会の目的の範囲外の行為
最高裁H07 12/15判決＝取得時効に関して他主占有と解される事情として十分でないとされた事案
最高裁H07 12/05判決＝共同相続人に相続回復請求権の消滅時効を援用できない場合の不動産を譲受けた第三者の援用
最高裁H07 11/10判決2＝自家用自動車保険普通保険約款の免責条項にいう「配偶者」には内縁の配偶者も含まれる
最高裁H07 11/09判決2＝前訴の提起等の無権代理の後に後見人に就職して再審の訴えでその効力を否定すること
最高裁H07 09/05判決＝物上保証人に対する不動産競売の開始決定の債務者への送達における消滅時効の中断の効力
最高裁H07 09/05判決2＝預託金会員制ゴルフクラブの施設利用権の消滅時効が進行する場合
最高裁H07 07/18判決3＝隣接する土地の全部を時効取得された場合の境界確定の訴えの原告適格
最高裁H07 03/28判決＝夫である代表者に建物を賃貸していた会社による妻に対し所有権に基づく明渡しを請求の判断
最高裁H07 03/23判決＝主たる債務者の破産手続の債権調査期日終了後に全額弁済した保証人の名義変更申出の効果
最高裁H07 03/10判決2＝物上保証人による債務者の承認で被担保債権について生じた消滅時効中断の効力の否定
最高裁H07 03/07判決＝境界の全部に接続する部分を一方当事者が時効取得した場合の境界確定訴訟
最高裁H07 02/23判決＝労働組合の組合員が存在しなくなった場合の組合への金員支払を命じていた救済命令の拘束力
最高裁H06 09/13判決＝農地の小作人が地代を支払わないで自由に耕作し占有したことを認めた時効成立事案
最高裁H06 06/21判決＝仮差押解放金の供託により仮差押執行が取り消された場合の仮差押えによる時効中断の効力
最高裁H06 05/31判決＝条件成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させた場合の民法130条の類推適用
最高裁H06 04/22判決＝医師のスカウト行為で労働大臣が定める手数料の最高額を超える手数料を定めた契約の効力
最高裁H06 04/19判決＝社会福祉法人の理事退任の登記がされている場合の表見代理責任の追及
最高裁H06 02/22判決＝雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したための損害賠償請求権の消滅時効の起算点
最高裁H06 01/20判決＝配偶者と第三者との同棲で第三者に対する慰謝料請求権の消滅時効の起算点
最高裁H05 12/16判決3＝相続土地の分筆と相続人を指定していた遺言の存在を知らないでされた遺産分割の効力
最高裁H05 03/26判決＝民事調停法に基づく調停が不成立によって終了した場合における時効中断の効力
最高裁H05 01/21判決2＝無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合の無権代理行為の効力
最高裁H05 01/21判決＝無権代理人が共同相続して共同相続人全員の無権代理行為の追認が立証できない場合
最高裁H04 12/10判決＝親権者が子を代理して子の所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為
最高裁H04 03/19判決＝売買予約の所有権移転請求権保全仮登記の第三取得者と予約完結権の消滅時効の援用
最高裁H04 03/13判決＝生命保険の保険金受取人が死亡して保険金受取人の変更がない場合の普通保険約款の解釈
最高裁H03 11/19判決3＝有効期限の記載はあるが有効期限に関する場所の記載がないスタンドバイ信用状の有効期限
最高裁H03 11/19判決＝金銭の交付によって生じた不当利得につきその利益が存しないことの主張・立証すべき者
最高裁H03 09/03判決2＝民法234条に違背し仮処分決定等を無視して建築した建物の高額費用での撤去認容事案
最高裁H03 04/26判決3＝船体保険契約及び質権設定契約での保険金に関する不当利得返還請求権の消滅時効期間
最高裁H03 03/22判決4＝後見人に就職した二名（実両親）が未成年者を代理した売買契約を否定することができない事案
最高裁H02 11/26判決2＝マンション管理組合の規約で「理事が理事会に出席できない場合の配偶者等の代理出席」
最高裁H02 07/20判決2＝「ポパイ」の漫画の著作権者の許諾を得た「ＰＯＰＥＹＥ」の商標権侵害の権利濫用事案
最高裁H02 07/05判決＝契約準備段階で信義則上の義務違反を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求認容事案
最高裁H02 06/05判決＝売買予約の所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者の予約完結権の消滅時効
最高裁H02 04/19判決＝根抵当権設定当時借地上の建物の従物としての地下タンク、洗車機等を競落による取得事案
最高裁H02 04/17判決4＝総会屋による嫌がらせによる株主名簿の閲覧及び謄写請求が株主の権利濫用とされた事案
最高裁H01 12/22判決2＝利能力なき社団等の占有する土地を法人格を取得した法人が継続占有する場合の民法187条1項
最高裁H01 12/22判決＝労働協約の80％条項が労基法又は労組法上の権利に基づくもの以外の不就労を基礎とした場合
最高裁H01 12/21判決4＝ユニオン・ショップ協定で解雇権の濫用として無効とされた事案
最高裁H01 12/14判決2＝前年の稼働率が80％以下の従業員に対する条項で労基法、労組法上の権利に基づくもの
最高裁H01 12/14判決＝ユニオン・ショップ協定で労働者に対する解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入強制行為
最高裁H01 10/13判決＝不動産強制競売手続において抵当権者がする債権の届出は時効中断事由に該当しない
最高裁H01 09/14判決＝離婚に伴う財産分与で2億円もの譲渡所得が課税された場合の民法95条（動機の錯誤）
最高裁H01 06/23判決2＝外貨建てで輸入の商取引で清算金請求債権が民法173条1号の「商品ノ代価」に該当しない事案
最高裁H01 06/20判決＝自衛隊の基地建設を目的とする土地の売買契約と民法90条
最高裁H01 03/28判決＝境界確定訴訟の提起があっても土地の所有権の取得時効中断の効力が生じない場合
最高裁S63 12/06判決＝農地法3条許可を受けていない場合は特段の事情がない限り取得時効は無過失でない
最高裁S63 09/08判決＝停止条件とする条項等がない場合で土地賃借権譲渡契約が契約締結時に発生した事案
最高裁S63 07/15判決＝火災保険金請求権の差押命令を得たことで火災保険金請求権の消滅時効は中断されない
最高裁S63 03/01判決3＝無権代理人を本人とともに相続した者が死亡し更に本人を相続した場合の効力
最高裁S63 01/18判決＝共有の性質を有しない入会地上の櫟の木の所有権が土地所有者の村に属するとされた事案
最高裁S62 12/15判決＝建物の転借権を時効により取得したと判断された事案
最高裁S62 11/10判決＝構成部分の変動する集合動産は1個の（集合）物として集合物譲渡担保権権の設定ができる
最高裁S62 10/16判決＝債権者のする手形金請求の訴えの提起した場合の原因債権の消滅時効中断の効力
最高裁S62 10/08判決＝無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効に関する起算点
最高裁S62 09/03判決＝物上保証人が債権者に対し物上保証及び被担保債権の存在を承認した場合の時効中断の効力
最高裁S62 07/07判決＝無権代理人の要件と表見代理の要件がある場合に無権代理人に民法117条の責任を問える
最高裁S62 06/05判決＝他人の土地を自分の所有地と称する者との土地賃借で賃借権の時効取得が認められた事案
最高裁S61 12/16判決＝海でも私権の客体になり得るが昔から海のままでは不動産登記の対象とはならない
最高裁S61 11/20判決2＝ホステスの客に対する飲食代金債務に関する保証契約が公序良俗に反しない事案
最高裁S61 11/20判決＝不倫関係にある女性に対する包括遺贈が必ずしも公序良俗に反しないとされた事案
最高裁S61 11/18判決3＝賃借権の対抗要件（借家法1条1項）で民法94条2項の適用ないし類推適用がないとされた事案
最高裁S61 09/04判決3＝貸与される金銭が賭博に供されるものと知っての金銭消費貸借契約は公序良俗に違反し無効
最高裁S61 05/29判決2＝金地金の先物取引の委託が非公認市場でされた場合の公序違反による無効事案
最高裁S61 04/18判決2＝受寄者の復受寄者に対する出荷停止の指図が無効である場合の復受寄者の債務不履行
最高裁S61 03/17判決＝時効の援用がされるまでの間に農地が非農地化したときには農地の売買契約は当然に効力
最高裁S60 11/29判決＝第三者が善意でなくとも理事が理事会の決議を経て代表していると信じそれに正当事由がある場合
最高裁S60 11/26判決＝仮登記担保権の不動産の第三取得者はその被担保債権の消滅時効を援用することができる
最高裁S60 03/28判決4＝売買契約に基づいて開始される占有は解除条件成就により失効して自主占有である
最高裁S60 02/12判決2＝船舶所有者が被用者である船長の加害行為に対する求償で信義則上相当と認められる限度
最高裁S59 12/18判決3＝幼稚園の教育、経営方針に理解と信頼がないと判断した場合の入園申込の承諾拒否の適法性
最高裁S59 09/18判決2＝マンシヨン購入の契約準備段階における信義則上の注意義務違反の損害賠償責任認容事案
最高裁S59 05/25判決＝農地調整法の知事の許可を受けていない場合の占有による農地の取得時効の無過失
最高裁S59 04/24判決＝動産執行による金銭債権の消滅時効中断の効力発生時期
最高裁S59 03/27判決3＝債務者が自己の債務を記載した決算報告書を債権者に提出し確認した場合の効果
最高裁S59 03/09判決＝不動産の仮差押による時効中断の効力は仮差押の登記が抹消された時まで続いていた
最高裁S59 02/23判決2＝ゴルフ用手袋の売買代金債権で民法173条1号の適用があり消滅時効が完成した事案
最高裁S59 01/19判決＝贈与を否定して抹消登記を求める前訴で敗訴した者が後訴で贈与を肯定した場合の適法事案
最高裁S58 10/18判決＝土地の時効取得と境界確認訴訟
最高裁S58 09/30判決2＝民法162条2項の取得時効の要件を具備した後に土地の占有を喪失した場合の時効の援用
最高裁S58 06/21判決＝学校法人の理事長が寄附行為所定の手続を履践することなく借入金をした場合の民法54条
最高裁S58 03/24判決2＝敷地の転借権を譲り受けた者による建物の買取請求権の行使が信義則に反し許されない事案
最高裁S58 03/18判決2＝「クラブ」の所有権留保売買の売主が目的動産を処分する行為が譲渡担保権の侵害でない事案
最高裁S57 12/17判決5＝代金回収不能の危険をユーザーに転嫁する所有権留保特約での自動車返還請求は権利の濫用
最高裁S57 10/19判決4＝土地所有者が地上建物を違法に取り壊した場合の不法占有者に対する損害賠償請求権行使
最高裁S57 10/19判決＝不法行為による損害賠償請求権の期間の制限の3年の時効期間の計算は初日の不算入
最高裁S57 07/20判決2＝債権確保のため約束手形の裏書を受けた手形所持人が債権完済後に振出人に手形金請求
最高裁S57 07/15判決＝約束手形の裏書人がする振出人の手形金支払義務の時効消滅での償還義務消滅主張
最高裁S57 06/08判決2＝土地の仮装譲受人の建物を他人に賃貸した場合の建物賃借人は民法94条2項「第三者」でない
最高裁S57 04/01判決2＝形式的に裏書の連続を欠く手形で手形債権の消滅時効の中断の効力が生ずる事案
最高裁S57 01/29判決＝執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の破産債権の届出の効果
最高裁S56 12/04判決＝仮換地で賃借権の目的となるべき土地の指定を受けていない賃借人に対する明渡請求
最高裁S56 11/24判決＝得時効期間中に締結された不動産の売買予約の仮登記権利者に対する時効取得者の対抗
最高裁S56 10/30判決2＝共同相続なのに単独相続の登記をして他に所有権移転登記後の所有権移転登記の無効主張
最高裁S56 07/14判決4＝所有権留保特約の自動車に対する所有権による引渡し請求が権利の濫用でない事案
最高裁S56 06/30判決3＝代表取締役が自己に対する貸付金を記載した決算報告書を作成し提出した場合の債務の承認
最高裁S56 06/16判決3＝土地売買予約の成立後に価額が6倍に高騰しての予約完結権行使が信義則に反しない事案
最高裁S56 06/16判決＝長期間の地代不払を一個の解除原因とする賃貸借契約の解除権の消滅時効の起算点
最高裁S56 06/04判決＝仮換地と誤信していた場合での所有の意思をもって仮換地の占有を継続した者の時効取得
最高裁S56 04/28判決＝寄附行為の財産出捐行為が財団法人設立関係者の通謀に基づいてされた虚偽仮装の場合
最高裁S56 03/24判決＝就業規則で男子の定年年齢を６０歳女子の定年年齢を５５歳とする規定部分と公序良俗
最高裁S56 01/27判決3＝区画整理地の他人の土地売買で買主が目的土地の占有を取得した場合の自主占有
最高裁S55 10/23判決＝売買を請求原因とする所有権確認の判決確定後の詐欺を理由とする売買取消し訴訟
最高裁S55 09/11判決＝原抵当権が虚偽仮装であるのに善意で転抵当権の設定を受けた者・民法94条の時期の基準
最高裁S55 05/30判決＝約束手形の所持人と裏書人で支払猶予の特約がある場合の手形の消滅時効の起算点
最高裁S55 02/29判決＝他人の農地の売買で農地法3条の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点
最高裁S55 02/08判決＝沖繩の血縁団体の「門中」の権利能力なき社団の認定・権利能力なき社団と仮理事の選任
最高裁S55 01/24判決2＝商行為の金銭消費貸借で利息制限法超過の利息等の不当利得返還請求権の消滅時効期間
最高裁S54 12/14判決4＝法定追認を定めた民法125条の規定は無権代理行為の追認には類推適用されない
最高裁S54 09/21判決＝建物買取請求権が明渡訴訟の訴状送達時から10年の経過で時効により消滅した事案
最高裁S54 09/07判決＝農用地の交換分合の前後を通じ両土地について自主占有が継続している場合の取得時効
最高裁S54 09/06判決＝手形債務負担の意思がないことを知って取得した悪意の取得者に対する償還義務の範囲
最高裁S54 07/31判決＝占有者の占有が自主占有にあたらないことを理由に取得時効の成立を争う場合
最高裁S54 05/28判決＝当事者の訴訟代理人の弁護士が行訴法45条で参加した行政庁の訴訟代理人を兼ねた場合
最高裁S54 04/17判決10＝任期期満了で退任の理事は後任者が就任するまで理事の職務を行う旨の寄附行為の趣旨
最高裁S53 12/14判決＝土地賃借権の無断譲受人による土地の使用に関する賃借権の時効取得
最高裁S53 11/20判決＝主債務の債務免除を定めた更生計画の認可決定があつた場合の消滅時効の進行開始の時期
最高裁S53 07/10判決2＝役員選任等の社員総会決議の不存在確認を求める提訴が訴権の濫用となる事案
最高裁S53 05/25判決2＝不動産の譲渡担保に供する代理権で民法110条の「正当ノ理由」があるものとはいえない事案
最高裁S53 03/28判決3＝権利能力なき社団で民法の表見代理に関する規定及び商法23条の名板貸の責任のない事案
最高裁S53 03/17判決＝国が私法上の債権で納入告知をした場合の会計法32条（民法153条の例外）の適用
最高裁S52 03/15判決4＝建物不存在を理由に借地法4条1項の借地権の更新請求権がない主張が許されない事案
最高裁S53 03/06判決＝不動産の占有主体に変更があり承継された2個以上の占有が主張された場合の民法162条2項
最高裁S53 02/16判決2＝理事の権限濫用の約束手形で悪意の受取人がさらに手形を他に裏書譲渡した場合
最高裁S53 01/23判決＝仮執行宣言付支払命令により手形債権が確定した場合の原因債権の消滅時効
最高裁S52 12/09判決＝権限のない者の振り出した約束手形で本人が民法110条の振出人としての責任を負うべき場合
最高裁S52 12/08判決＝不実の所有権取得の無効で善意無過失の所有権移転登記した第三者に対抗できない事案
最高裁S52 10/24判決＝土地用益についての賃借意思の客観性から賃借権の時効取得が成立しない事案
最高裁S52 09/29判決＝継続的用益の外形的事実と賃貸の意思が存在しての土地賃借権の時効取得が認めらた事案
最高裁S52 08/09判決3＝営業担当社員が退職後の同業他社への就職をした場合は退職金が半額となる規定の適法性
最高裁S52 06/20判決＝拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が独禁法違反の場合の効力
最高裁S52 04/28判決＝建物敷地として使用していた道路の黙示的公用廃止が認定された取得時効成立事案
最高裁S52 03/31判決5＝デイーラー所有の車をサブデイーラーから代金を完済して引渡しを受けた者に対する返還請求
最高裁S52 03/31判決3＝建物登記をしていない土地賃借権者に対する建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた事案
最高裁S52 03/31判決2＝境界紛争地に関して占有の開始につき無過失であったと認めることができる事案
最高裁S52 03/24判決＝後訴の請求又は後訴における主張が前訴のそれのむし返しにすぎない場合の信義則違反
最高裁S52 03/15判決4＝建物不存在を理由に借地法4条1項の借地権の更新請求権がない主張が許されない事案
最高裁S52 03/03判決＝農地の賃借人が農地を買い受けて所定の許可を受けていない場合の新権原による自主占有
最高裁S51 12/24判決＝公共用財産としての形態・機能を全く喪失し他人の平穏かつ公然の占有が継続した場合
最高裁S51 12/17判決2＝電話番号簿掲載の広告料債権と民法173条1号所定の債権ないしこれに準ずる債権
最高裁S51 12/16判決＝所有者から財産の管理・処分を受任した者が自己の名でした財産処分の効力は所有者に及ぶ
最高裁S51 11/05判決＝所有権移転登記請求権は所有権移転の事実が存する限り独立して消滅時効にかからない
最高裁S51 11/04判決＝所有権移転時期が物納許可の時でその日から土地の取得時効の起算日となる
最高裁S51 10/01判決2＝信用金庫の表見支配人の小切手の振出行為に信用金庫に責任がない事案
最高裁S51 10/01判決＝宅地賃貸借契約で更新料支払義務が生ずる旨の商慣習又は事実たる慣習は存在しない
最高裁S51 09/30判決2＝農地買収無効の訴で前訴のむし返しとなり提起時は買収処分後約20年を経過していた場合
最高裁S51 06/25判決＝継続的商取引上の連帯根保証契約書の実印と印鑑証明書を持参した代理人における民法110条
最高裁S51 06/03判決4＝無断増改築禁止の特約違反による土地賃貸借契約の解除権行使が信義則上許されない事案
最高裁S51 05/25判決＝農地法の許可申請の協力請求権につき消滅時効を援用することが権利濫用になるとされた事案
最高裁S51 04/09判決＝復代理人が受領した物を代理人に引き渡した場合の復代理人の本人に対する受領物引渡義務
最高裁S51 04/23判決＝財団法人が目的の範囲外の事業を行う行為で行為後、7年以上経過後の売却の無効主張
最高裁S51 03/23判決2＝売買契約の無効訴訟で訴訟上の信義則に反し許されない事案
最高裁S50 12/26判決2＝買受代金の支払で所有権移転登記手続との同時履行を主張することが信義則に反する事案
最高裁S50 12/25判決5＝貸金請求訴訟の提起は立替金債権につき時効中断事由とならない事案
最高裁S50 11/28判決2＝訴を取り下げても訴の提起による時効中断の効力が存続する場合
最高裁S50 11/28判決＝船荷証券に基づく国際的専属的裁判管轄の合意における公序
最高裁S50 11/21判決＝物上保証人への抵当権の実行で競売開始決定が債務者に告知された場合の消滅時効の中断
最高裁S50 11/20判決＝供託者が債務者本人の代理人としてする意思で本人の表示することなく供託をした場合の効力
最高裁S50 11/14判決6＝抵当権設定契約で民法109条「他人ニ代理権ヲ与ヘタル旨ヲ表示シタル者」でない事案
最高裁S50 11/14判決3＝交通事故で損害保険会社が保険金の支払に関する示談契約を締結する場合の誤信
最高裁S50 10/03判決3＝商品先物取引で原審の民法110条の表見代理の成立を認めたのは違法とされた事案
最高裁S50 09/25判決＝時効による農地所有権の取得についての農地法3条による都道府県知事等の許可
最高裁S50 09/19判決＝仮処分債権者（担保提供者）が担保取消決定を得るため権利行使の催告申立をした場合の効果
最高裁S50 07/14判決4＝建物の改造で物理的変化が生じて新旧建物の同一性が失われた場合の建物賃貸借契約
最高裁S50 07/14判決＝地方公共団体の長のした行為が外形上職務行為の場合でも職務行為でないことを知っていた場合
最高裁S50 06/27判決8＝売買契約の買主が口頭で代金の受領の催告が同居する39歳の長女になされた場合の効力
最高裁S50 06/27判決6＝準禁治産者が取消対象の金銭消費貸借契約の利益を賭博に浪費し利益がない場合の返還義務
最高裁S50 06/24判決2＝債務者が代理人として代物弁済で本人の所有不動産を債権者に譲渡した場合の民法110条
最高裁S50 04/25判決5＝民法94条2項の第三者とは虚偽表示の当事者又はその一般承継人以外の者
最高裁S50 04/22判決＝土地所有権の時効取得の要件としての無過失を認める場合
最高裁S50 04/11判決＝農地の買主の売主に対する知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権と民法167条1項
最高裁S50 04/10判決＝仮登記担保契約で被担保債権額と不動産の価額とに著しい較差がある場合の民法90条
最高裁S50 03/06判決2＝重要文化財が文化財保護法所定の手続を経ずに有償譲渡された場合の効力
最高裁S50 02/28判決＝代金を完済して自動車の引渡しを受けた者に対し留保された所有権でその引渡しを求める場合
最高裁S50 02/25判決＝安全配慮義務違背の国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は10年
最高裁S49 12/23判決3＝自作農創設特別措置法による買収土地を売渡の相手方が民法162条2項で時効取得事案
最高裁S49 12/20判決＝消滅時効の制度の趣旨
最高裁S49 12/17判決2＝商法266条の3第1項の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は民法167条1項
最高裁S49 11/22判決＝取得時効に関し占有承継人として別人が介在することが証拠上認められる場合の継続性
最高裁S49 11/07判決＝弁護士報酬の確保のために係争物を譲渡担保として譲り受けた行為の適法事案
最高裁S49 10/24判決2＝金融機関で支店長代理という名称が代理権を伴わない職制上の名称で用いられていた場合
最高裁S49 09/26判決＝農地法5条の許可を条件とする仮登記をなし契約上の権利を善意の第三者に譲渡した場合
最高裁S49 07/16判決3＝弁護士たる市長で会社設立発起人が代理人としての土地買入で表見代理が否定された事案
最高裁S49 03/22判決＝株式会社の代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記した場合の民法112条の適用
最高裁S49 03/01判決＝預金契約が導入預金取締法で刑事上の制裁を受けても契約は私法上無効でない事案
最高裁S49 02/28判決3＝株式会社の代表取締役がその職務で不法行為をして他人に損害を与えた場合の個人としての責任
最高裁S49 02/07判決3＝県立教員の宿日直手当請求権に関する地方公務員法46条の措置要求での民法147条
最高裁S49 02/07判決2＝民法125条の「取消ノ原因タル状況ノ止ミタル後」に生じたことに関する主張・立証責任
最高裁S48 12/24判決2＝抵当権設定契約および条件付売買契約で民法110条の「正当ノ理由」がない事案
最高裁S48 12/14判決＝登記された抵当不動産の譲渡を受けた第三者は抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できる
最高裁S48 12/12判決＝思想、信条を理由とする雇入れの拒否を直ちに民法上の不法行為とすることはできない
最高裁S48 10/30判決3＝相手方が商法504条但書に基づき債権者として代理人を選択した場合の消滅時効の中断
最高裁S48 10/26判決＝旧会社の営業財産を用い商号、代表取締役、従業員等が旧会社のそれと同一の新会社の責任
最高裁S48 10/09判決＝権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務
最高裁S48 09/07判決2＝手形を主たる債務として手形外の連帯保証契約で連帯保証人に裁判上の請求がある場合の時効
最高裁S48 07/03判決＝無権代理人を相続した本人その債務を承継し追認を拒絶できる地位にあっても債務を免れない
最高裁S48 06/22判決＝相続人間の相続分譲渡契約が公序良俗に違反し無効とされた事案
最高裁S48 06/21判決＝通謀虚偽表示の無効の確定判決を受けた場合で口頭弁論終結後に被告からの善意取得者
最高裁S48 06/15判決3＝土地の時効取得を認めることに関して目的土地の地番認定の必要性
最高裁S48 06/14判決＝債務者が商法522条の消滅時効のみを援用していた場合の民法167条の時効に関する判断
最高裁S48 05/25判決3＝民法112条の表見代理成立に関して相手方が代理権の消滅前に代理人と取引する場合
最高裁S48 04/24判決3＝土地賃借人が地上建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人に関する民法94条2項の第三者
最高裁S48 04/13判決3＝土地に対する使用貸借上の借主の権利の時効取得が成立するための要件
最高裁S48 03/01判決3＝継続的保証契約の手形貸付で金融機関が保証債務の履行を求めるのが信義則違反の事案
最高裁S48 02/27判決2＝公正証書の作成については表見代理の法理の適用はない
最高裁S48 02/16判決2＝公正証書の請求異議訴訟における債権者の応訴が債権の消滅時効を中断しない場合
最高裁S48 01/26判決3＝詐欺で交換契約を締結した場合の契約に基づく不動産の占有による短期取得時効の効力
最高裁S48 01/19判決＝賃金にあたる退職金債権の放棄が労働者の自由な意思に基づくものとして有効な事案
最高裁S47 12/26判決5＝更生担保権確定の訴が取り下げられたものとみなされた場合の時効中断の効力
最高裁S47 12/22判決2＝無権代理人に対する無権代理行為の追認に関する相手方において追認事実の主張
最高裁S47 12/19判決2＝詐欺を理由に取り消された法律行為により同額を破産者が返還した場合の破産法72条1号
最高裁S47 12/19判決＝根抵当権設定契約の一部が要素の錯誤により無効である場合の設定契約全部の影響
最高裁S47 12/12判決2＝自作農創設特別措置法で土地の被買収者が売渡の相手方に対し取得時効の中断をする訴訟
最高裁S47 11/28判決6＝店舗賃貸等契約不履行の仮差押に関する借家権価格相当の損害賠償請求権の消滅時効
最高裁S47 09/07判決2＝売買契約が詐欺を理由として取り消された場合の当事者双方の原状回復義務は同時履行の関係
最高裁S47 09/01判決＝不在者財産管理人は民法28条の家庭裁判所の許可なしで上訴権限を有する
最高裁S47 07/25判決＝事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出し他方が追認した場合
最高裁S47 05/19判決＝定期貯金契約の合意解約および支払委任が民法95条の法律行為の要素とならない事案
最高裁S47 04/25判決2＝賭博の用に供されるもと知りながらなした貸金契約は公序良俗に反し無効
最高裁S47 04/04判決＝民法108条の双方代理に違反した約束手形に関する第三取得者に対する本人の手形上の責任
最高裁S47 03/21判決2＝債権者がする破産宣告の申立は債権の消滅時効の中断事由としての裁判上の請求
最高裁S47 03/07判決＝土地の貸借人が所有にかかる借地上の建物を他に仮装譲渡した場合の民法94条2項
最高裁S47 02/24判決＝登記簿記載から賃借権消滅を信頼した建物の競落人の民法94条2項の類推適用否定事案
最高裁S47 02/18判決＝未成年者の無権代理人が後見人となった場合は無権代理行為の効果は未成年者に及ぶ
最高裁S46 11/30判決2＝地方自治体に対する損害賠償請求権の消滅時効の民法145条の適用
最高裁S46 11/26判決2＝換地予定地指定通知後の従前地の占有での従前地に対する所有権、地上権等の取得時効
最高裁S46 11/25判決3＝不動産の売主が売買契約の効力の発生を争うとともに仮定的に取得時効を援用した場合の効力
最高裁S46 11/25判決2＝関係者立会いのもとで境界確認後に占有を始めたことに関し占有の開始が無過失とされた事案
最高裁S46 11/19判決3＝重機械のシヨベルドーザーのような数ケ月の賃料債権と民法174条5号
最高裁S46 11/11判決＝民法162条2項の10年の取得時効を主張する場合の無過失であったことの立証責任
最高裁S46 10/26判決2＝学校法人と理事職務代行者との利益相反する事項に関して私立学校法49条、民法57条を準用
最高裁S46 07/23判決2＝民法174条ノ2で主たる債務者の短期消滅時効期間が10年に延長された場合の保証人の債務
最高裁S46 06/03判決＝登記申請行為の権限を与えられた者がその権限をこえて第三者と取引した場合の表権代理
最高裁S46 04/23判決3＝手形が押収されていたため呈示できなかった場合の消滅時効の進行
最高裁S46 04/20判決4＝民法826条に違反して親権者と子の利益相反行為で法定代理人としたなす行為と民法113条
最高裁S46 04/20判決2＝準消費貸借契約の連帯保証の代理人に関し代理権ありと信ずるにつき正当の理由がある事案
最高裁S46 04/09判決＝賭博による債務の履行のために交付された第三者振出の小切手の支払の効力
最高裁S46 03/30判決4＝境界の係争地で単独占有を継続したことを認めことに関して理由不備の違法がある
最高裁S46 03/23判決6＝民法162条2項の占有者の善意および無過失の要件は占有の開始時に充足しそれで足りる
最高裁S46 03/16判決2＝印鑑や印鑑証明書がなんらかの法律行為に利用されることを許容している場合の民法110条
最高裁S46 03/09判決＝公図等をみれば境界が比較的容易にわかる場合にそれをしない土地占有は無過失ではない事案
最高裁S45 12/24判決2＝無権代理行為の追認後、無権代理人が新たに無権代理行為をした場合の民法110、112条
最高裁S45 12/18判決2＝仮換地の特定の一部分の占有が開始された後、分割による変更指定がなされた場合の時効取得
最高裁S45 12/15判決8＝無権代理人が代理行為の目的物を本人から取得し相手方が履行の選択をしない場合の効力
最高裁S45 12/15判決3＝会社を訴訟上代表する権限を有する者を定めるに場合は民法109条、商法262条は適用ない
最高裁S45 12/15判決2＝実印を所持する代理人と金融機関でなされた継続的取引契約上の連帯保証契約と民法110条
最高裁S45 12/15判決＝寺院境内地で賃借人が有効な賃貸借契約に基づく場合と同様の賃借権を時効取得した事案
最高裁S45 11/19判決＝不動産の買受人が抵当権等の権利を有するものとして抵当権設定登記の仮登記をした場合
最高裁S45 10/29判決＝土地の所有権を譲り受けることを内容とする交換契約による引渡と占有における所有の意思
最高裁S45 10/22判決＝宅地建物取引業者を排除して売買契約が成立したことに関する民法130条認定事案
最高裁S45 09/22判決＝不実の所有権移転登記が所有者の承認のもとに存続せしめられていた場合の民法94条2項
最高裁S45 09/10判決＝破産宣告手続で申立債権者の権利行使の意思表示による時効中断の場合の破産申立の取下
最高裁S45 07/28判決＝白紙委任状、売渡証書等が濫用されたて民法109条、110条の責に任ずべきとされた事案
最高裁S45 07/24判決2＝一部請求の趣旨が明示されていない場合の訴提起による時効中断の効力は範囲内の全部
最高裁S45 07/24判決＝民法94条2項の第三者は直接取引関係に立つた者のみならずその者からの転得者も含まれる
最高裁S45 07/15判決＝弁済供託における供託物の取戻請求権の消滅時効の起算点
最高裁S45 06/24判決＝会社の政治資金への寄附は客観的に会社の社会的役割を果たすための場合は目的の範囲内
最高裁S45 06/11判決＝取立訴訟で債務名義の内容である執行債権の存否またはその行使の違法性の有無を争うこと
最高裁S45 06/02判決＝売買を仮装して不動産を他人名義にした場合の善意無過失の第三者への対抗
最高裁S45 05/29判決2＝抵当権設定契約が錯誤で無効でも同時に約定された準消費貸借が有効とされた事案
最高裁S45 05/28判決＝地上権の時効取得が成立するための要件と立証責任
最高裁S45 05/21判決＝債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し債務を承認した場合の再度完成した時効の援用
最高裁S45 05/19判決＝自創法15条の宅地の買収計画が取り消されても占有が無過失であったと認定された事案
最高裁S45 04/21判決8＝宅地の買戻しに関し期間経過による買戻権消滅の主張が信義則上許されない事案
最高裁S45 04/21判決4＝真実を陳述することに対する対価として金員を支払う旨の契約は公序良俗に反し無効
最高裁S45 03/26判決10＝手形の振出し行為で民法110条の適用が肯定された事案
最高裁S45 03/26判決8＝民法545条1項の当時者が第三者の登記の欠缺を主張することが信義則上許されない事案
最高裁S45 03/26判決6＝金銭債権担保のためのに代物弁済の予約したことが公序良俗に反しないとされた事案
最高裁S45 03/26判決＝第三者が表意者の債権保全をする必要がある場合の要素の錯誤による意思表示の無効の主張
最高裁S45 03/24判決2＝公正証書作成で新たな契約条項を決定するものでない場合の代理人選任に関する民法108条
最高裁S45 02/27判決＝妻が夫を代理して手形貸付取引契約の連帯保証をすることは日常家事代理権の範囲外
最高裁S45 02/26判決4＝民法162条の「公然の占有」は占有者が占有の事実をことさら隠蔽しないと解すべき
最高裁S45 02/26判決＝宅地建物取引の媒介で建設大臣が定めた報酬の額を超える場合の契約の効力
最高裁S44 12/19判決＝代理人が直接本人の名で権限外の行為をしたときに民法110条の類推適用ができる場合
最高裁S44 12/18判決7＝共有物分割請求訴訟で被告の1人が自己の単独所有であると主張した場合の民法147条
最高裁S44 12/18判決2＝不動産を売却した場合の買主の売主に対する所有権取得時効の援用
最高裁S44 12/18判決＝夫婦の日常家事債務に属すると信ずるにつき正当の理由のある場合は民法110条の類推適用
最高裁S44 12/11判決5＝所有権に基づいて不動産を占有する者にも民法162条の適用がある取得時効の認容事案
最高裁S44 11/27判決＝抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟で応訴した場合の被担保債権の消滅時効の中断
最高裁S44 11/21判決2＝建物収去土地明渡を求めることが権利濫用となる場合でも損害賠償請求は可能
最高裁S44 11/18判決4＝未成年者との連帯債務で特別代理人の代理行為が無権代理行為として無効とされた事案
最高裁S44 11/14判決＝権限濫用の手形受取人に対する国税滞納処分として手形を差し押えた国に対する保証人の責任
最高裁S44 11/04判決＝「権利能力なき財団」として社会生活において独立した実体を有していたと認定された事案
最高裁S44 10/31判決4＝公正証書に記載される執行受諾の意思表示に民法109条、110条は適用又は準用はない
最高裁S44 10/07判決2＝2年間同一町内で同一業種のパチンコ店営業をしない契約が公序良俗に違反しない事案
最高裁S44 10/07判決＝特定の旅館の宣伝用のパンフレットに関する民法173条1号の解釈
最高裁S44 09/18判決＝公正証書に記載される執行受諾の意思表示に要素の錯誤がある場合の民法95条
最高裁S44 07/25判決5＝民法112条の表見代理成立には相手方がかつてその代理人と取引をしたことを要しない
最高裁S44 07/15判決＝建物賃貸人による敷地所有権の取得時効の援用
最高裁S44 07/08判決5＝無能力者の売買契約で民法20条にいう詐術に当たるとされた事案
最高裁S44 07/08判決＝他人の土地の継続的な用益が承諾のない転貸借に基くものである場合の転借権の時効取得
最高裁S44 07/04判決5＝国有財産たる土地建物の売払契約で契約の解除が信義則に反するとされた事案
最高裁S44 06/24判決8＝民法110条の「正当ノ理由ヲ有セシトキ」は第三者に代理権があると信じたことが無過失な場合
最高裁S44 05/27判決＝PがQの承諾でQ名義で不動産を競落しRが善意でQからこれを譲り受けた場合の民法94・177条
最高裁S44 05/22判決＝旧都市計画法で公園とされる市有地についての民法162条に基づく取得時効の成立事案
最高裁S44 04/03判決2＝代理人がその権限を踰越して約束手形を振り出され第三取得者に手形上の責任を免れる場合
最高裁S44 03/28判決4＝米との交換の混合契約が食管法に違反することで契約無効とすることが信義則に反する事案
最高裁S44 03/28判決＝宅地への抵当権の効力は特段の事情のない限り抵当権設定当時の従物（庭石等）にも及ぶ
最高裁S44 03/25判決2＝旧建物と工事後の新建物と関係で社会通念上同一性を有するものとして増築とされた事案
最高裁S44 03/20判決2＝主債務の消滅時効完成後に主債務者、保証人が債務承認した場合の保証人の消滅時効の援用
最高裁S44 03/06判決2＝時効で不動産の所有権を取得した者は時効完成前の所有者に登記なしで対抗できる
最高裁S44 02/27判決＝法人格が形骸の場合や法律の適用を回避するために濫用される場合は法人格は否定される
最高裁S44 02/13判決＝単に無能力者であることを黙秘していたことの一事をもつて詐術に当たるとはいえない
最高裁S44 01/30判決2＝組合を当事者とする訴訟の係属中に組合の清算結了登記がされた場合の組合の法人格
最高裁S43 12/25判決＝５５歳停年制を新たに定めた就業規則の改正の合理性
最高裁S43 12/24判決20＝農地法の許可申請手続の訴訟請求が追加された場合の許可申請請求権の消滅時効の中断
最高裁S43 12/24判決10＝機関方式により偽造の手形を振り出して民法110条の類推適用があるとされ場合
最高裁S43 12/24判決4＝抵当不動産の占有に関する民法第162条第二項の善意、無過失の意義
最高裁S43 12/19判決2＝民法162条2項では不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失である立証責任を負う
最高裁S43 12/17判決11＝定期預金債権に質権を設定した場合に民法110条の表見代理の成立が認められた事案
最高裁S43 12/17判決＝民法97条の「隔地者間の意思表示またはこれに準ずべき通知の到達」の意義
最高裁S43 12/12判決3＝売掛代金債権が本訴提起前に民法173条の時効満了で手形金請求を拒むことができる事案
最高裁S43 11/26判決5＝土地所有権による土地にある水道管等の撤去を求めることが権利濫用とされた事案
最高裁S43 11/15判決12＝登記の必要上部落民の一部の者のためにした所有権移転登記での民法94条2項の適用
最高裁S43 11/13判決＝所有権の登記手続請求訴訟で被告の自己に所有権があることの主張と取得時効の中断
最高裁S42 11/10判決＝連帯保証契約で白紙委任状、印鑑証明書などを交付したこと場合での民法109条事案
最高裁S43 10/18判決2＝譲渡担保契約が暴利行為により公序良俗に違反するかどうかの判断
最高裁S43 10/17判決3＝短期消滅時効期間が民法174条の2より10年に延長された場合の保証人の消滅時効期間
最高裁S43 10/08判決＝民法１６３条に従い土地賃借権の時効取得が可能である
最高裁S43 09/26判決2＝12月30日は民訴法156条2項(現95条3項）の一般の休日
最高裁S43 09/26判決＝債権者は債権保全に必要な限度で債務者に代位して他の債権者の債務の消滅時効を援用できる
最高裁S43 09/20判決3＝土地の売買代金の支払時期について不確定な期限を定めたものと認められた事案
最高裁S43 09/06判決2＝買収農地売渡で農業用施設として占有の場合に売渡処分無効でも占有開始時は善意・無過失 
最高裁S43 09/06判決＝承継執行文を得て建物収去土地明渡の強制執行することが権利の濫用とされた事案
最高裁S43 07/09判決2＝第三者が損害賠償義務を免れさせる費用を支出した場合の費用償還請求権の消滅時効の起算点
最高裁S43 07/09判決＝和解当事者が錯誤を理由としてその無効を主張しえない事案
最高裁S43 06/27判決8＝財団の寄附行為に明文の規定はないが会長に評議員の解任権があるとされた事案
最高裁S43 06/27判決4＝徴税機関が未納税額につき納付を催告しその後6箇月内に差押等した場合の民法153条
最高裁S43 06/07判決＝執行認諾約款付公正証書の作成に関して作成に同意があり民法108条に違反しない事案
最高裁S43 05/30判決＝土地の売買契約で契約解除の前提たる催告が信義則に反する無効となる事案
最高裁S43 03/29判決＝金銭債権の強制執行で執行債務者の所在不明による執行不能の場合の時効中断
最高裁S43 03/08判決＝登記申請行為の双方代理の意義・登記申請の双方代理と民法108条、弁護士法25条
最高裁S43 03/01判決＝登記簿謄本、測量図等で実地調査すれば境界線を知りえた場合の時効取得の無過失
最高裁S43 02/22判決＝取得時効と境界変動の関係
最高裁S43 02/09判決＝裁判外で債務履行の催告を受けた者が請求権の存否調査のため猶予を求めた場合の時効中断
最高裁S42 11/30判決5＝民法44条1項を適用し市長の約束手形振出行為が職務行為に当たるとされた事案
最高裁S42 11/30判決4＝自称代理人による所有権取得登記申請手続での民法110条の「正当ノ理由」がない事案
最高裁S42 11/17判決5＝債権を第三者が仮差押をした場合の債権に関する時効進行の停止の効果
最高裁S42 11/17判決2＝錯誤をもって調停の無効を主張し得ない旨の原審の認定判断の適法性
最高裁S42 10/31判決3＝不動産の譲受人が取得登記をしない間に譲渡人を債務者に処分禁止の仮処分登記がされた場合
最高裁S42 10/27判決4＝偽造文書で無権代理人による抵当権設定登記を追認した本人によるその抹消登記請求
最高裁S42 10/27判決＝他人の債務のため自己の所有物を譲渡担保に供した者と債務の消滅時効の関係
最高裁S42 09/21判決2＝実印と印鑑証明書をもった自称代理人に代理権限があると信じたことに過失がある事案
最高裁S42 07/21判決6＝土地の売買により有効に所有権を取得したと信ずるにつき過失がない事案
最高裁S42 07/21判決2＝所有権に基づいて不動産を占有する者についても民法162条の適用がある
最高裁S42 07/20判決2＝会社の代物弁済予約完結の意思表示で民法110条の「正当ノ理由」がないとされた事案
最高裁S42 07/20判決＝借地法10条による建物買取請求権の消滅時効期間は民法167条1項の10年
最高裁S42 07/13判決2＝強制執行受諾条項づきの公正証書作成嘱託については民法109条の適用はない
最高裁S42 07/06判決3＝表見代表取締役により約束手形を振り出した行為が無権代理とされた場合の民法93条但書
最高裁S42 06/29判決3＝民法94条2項の「善意の第三者」は保護を受けようとする当事者において主張、立証
最高裁S42 06/23判決3＝金銭債権が消滅時効の完成で消滅した場合の債権者からの弁済期の猶予の立証責任
最高裁S42 06/23判決＝割賦金弁済契約で割賦払の約定に違反した場合の割賦払債務の消滅時効の起算点
最高裁S42 06/22判決2＝共有持分の放棄が共有者と通謀して虚偽の意思表示でされた場合の民法94条の類推適用
最高裁S42 06/20判決3＝土地の取得時効で占有者が登記簿を調査しなかったことで過失があるとはいえない事案
最高裁S42 05/02判決3＝財産税で物納許可がされた後においても財産税債権の消滅時効は進行
最高裁S42 04/20判決＝代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をした場合と民法93条
最高裁S42 04/18判決2＝頼母子講の解散に関し既落札者に対する返掛金の請求権は未落札者全員に帰属
最高裁S42 04/07判決2＝共同相続を単独相続として抵当権を設定した場合に抵当権の無効主張は信義則違反
最高裁S42 03/10判決＝漁業協同組合は民法173条1号の「生産者」または「卸売商人」に当たらない
最高裁S42 01/19判決2＝民法94条2項の善意の第三者は無過失であったことを主張、立証することを要しない
最高裁S41 12/22判決＝民法94条2項の保護を受ける者は善意を主張してもこれを立証しなければならない
最高裁S41 12/02判決＝心神耗弱中の法律行為であることのみを理由とするその行為の取消し
最高裁S41 12/01判決4＝土地の処分を委ねられた者が自己の名で譲渡した場合に本人に効力が及んだ事案
最高裁S41 11/18判決4＝金銭消費貸借契約で無権代理人から代理行為の相手方に対し代理権の不存在の主張
最高裁S41 11/18判決3＝偽造文書による登記申請が受理されて登記を経由した場合の効力
最高裁S41 11/15判決3＝印鑑証明書交付申請についての代理権は越権代理の要件たる基本代理権となりえない
最高裁S41 11/02判決＝白地手形のまま手形金請求の訴を提起した場合の訴提起の時における時効の中断
最高裁S41 11/01判決＝国の普通財産売払代金債権に関する会計法30条の5年の消滅時効期間
最高裁S41 10/21判決2＝生命保険会社外務員が保険契約の締結に関し民法96条2項の第三者に当たらない事案
最高裁S41 10/18判決＝代理人が自己の名を示さず本人の名だけを示してした行為も代理行為として有効
最高裁S41 10/11判決3＝金融業者が調査義務尽くさず民法110条の表見代理の成立を否定した事案
最高裁S41 10/07判決＝15歳位に達した者が所有権の取得時効の要件である自主占有をすること
最高裁S41 09/30判決3＝政府から農地の売渡を受け土地を占有する者は売渡処分の瑕疵を確かめる必要はない
最高裁S41 09/30判決＝組合員に対する飼料の売買行為が民法173条1号の「売却」にはあたらない事案
最高裁S41 09/22判決5＝町によって私道に設置した排水用土管の撤去を求めることが権利の濫用とされた事案
最高裁S41 09/16判決3＝市長が振り出した約束手形で民法110条の権限があると信ずべき正当の理由がない事案
最高裁S41 07/21判決5＝本人から実印の交付を受けての代理行為で民法110条の特別な事情がない事案
最高裁S41 07/15判決5＝賃借権に対抗力がない不利に乗じた家屋収去土地明渡の請求が権利の濫用とされた事案
最高裁S41 07/14判決2＝第一、二審で相続人としてみずから進んで訴訟行為をした者による訴訟行為の無効の主張
最高裁S41 06/28判決＝民法110条は代理人の行為がその代理権のある事項と関係があると否とにかかわらず適用される
最高裁S41 06/21判決＝市長がその権限をこえて自己のために市長名義の約束手形を振り出した場合の法人の不法行為
最高裁S41 06/17判決3＝宗教団体で合併ないし解散の手続の規定がない場合に他の団体と合併しようとする場合の手続
最高裁S41 05/17判決＝資材の調達の代理権を付与を表示したものと認定した民法109条の表見代理の成立事案
最高裁S41 04/26判決3＝単独行為である無権代理行為の追認について停止条件を付しても違法でない事案
最高裁S41 04/26判決＝無権代理人が売買契約を締結した後、目的物を取得して相手方が履行を求めてきた場合
最高裁S41 04/22判決＝民法109条（代理権授与の表示による表見代理）で相手方に過失があるとされた事案
最高裁S41 04/20判決＝債務者が消滅時効完成後に債権者に対し債務の承認をした場合の時効の援用
最高裁S41 04/15判決＝民法第１６２条第２項に規定する「平穏の占有」の解釈
最高裁S41 03/31判決4＝本人が無権代理人を相続して被相続人の無権代理行為の相手方に過失がある場合
最高裁S41 03/18判決＝未登記の建物の所有者が他人に所有権を移転する意思がないのにした所有権保存登記
最高裁S41 02/01判決＝物件の自己所有権を主張して第三者異議の訴の異議事由とすることが信義則上許されない事案
最高裁S41 01/21判決7＝夫の不動産売却につき妻の民法110条の表見代理が成立するとされた事案
最高裁S40 12/21判決4＝臨時物資需給調整法により集荷業者でない者との間に締結した木炭譲渡契約の無効事案
最高裁S40 12/21判決3＝先代との消費貸借契約による立木の伐採搬出が違法とする損害賠償請求の権利濫用事案
最高裁S40 12/14判決2＝町長に係争地を売却する権限があると信ずべき民法110条の正当の理由があった事案
最高裁S40 12/10判決2＝手形の署名自体は事実行為であって意思表示ではないからこれにつき代理はありえない
最高裁S40 11/30判決4＝民法110条の基本代理権は表見代理の対象となる代理権と同一の種類性質である必要はない|
最高裁S40 10/08判決3＝山林売買取引の仲介人は売主よりの依頼に基づき売主の代理人と認めるべき慣習はない
最高裁S40 10/08判決＝土地および附属建物の売買契約で要素の錯誤があった事案
最高裁S40 09/10判決9＝共有者からの買受人は所有権の時効取得で他の共有者に自主占有の意思を主張する必要はない
最高裁S40 09/10判決＝表意者自身の要素の錯誤による意思表示の無効主張する意思がない場合の第三者の無効主張
最高裁S40 07/15判決3＝第三者の権利を自己の権利であるとして処分した者があるとき第三者がこれを追認した場合
最高裁S40 07/15判決＝自動車修理料債権と民法173条2号・留置物の第三取得者による民法298条3項の消滅請求
最高裁S40 07/02判決2＝実在しない会社の代表者として第三者との間に契約を締結した場合の民法117条の類推適用
最高裁S40 06/25判決2＝養子縁組の成立で養母の意思を直接に確認しなくとも重大な過失があったとはいえない事案
最高裁S40 06/25判決＝代物弁済契約の土地の価値について要素の錯誤がありは民法95条により無効とされた事案
最高裁S40 06/18判決＝無権代理人が本人を相続して本人と代理人との資格が同一人に帰した場合の法律上の効力
最高裁S40 06/04判決＝民法95条但書の表意者が無効を主張しえない場合は相手方、第三者も無効を主張しえない
最高裁S40 05/27判決＝相続放棄に関する民法第９５条（錯誤）の適用
最高裁S40 05/21判決4＝自動車の割賦売買契約に関する違約金の特約が民法90条で無効でない事案
最高裁S40 04/30判決7＝「売り権」と呼ばれる慣行が処分清算型の弱い効力を有する譲渡担保と認定された事案
最高裁S40 04/06判決＝代物弁済予約完結による所有権移転請求権保全の仮登記が登記簿にある場合の権利失効
最高裁S40 03/09判決＝土地所有権に基づく土地（板付空軍基地）の明渡請求が権利の濫用であるとされた事案
最高裁S40 03/05判決5＝意思表示が民法100条但書により補助参加人ためにその効力を生しない事案
最高裁S40 01/26判決2＝貸金の遅延損害金を日歩100円につき金30銭と約定が公序に反しない事案
最高裁S40 01/26判決＝手形振出行為を所持人の強迫によるものと認定判断し意思表示の取消がなされた事案
最高裁S39 12/11判決4＝自然生の松立木を植林の松立木と同様自己の所有として平穏公然に管理した取得時効事案
最高裁S39 12/11判決3＝建物が仮装売買された場合は借地権の譲渡をも仮装したものと認めるべき
最高裁S39 12/11判決＝越権代理人による手形振り出しで権限の有無を確めなかったことに過失がある事案
最高裁S39 11/24判決＝手形権利者が手形を所持しないで手形債務者に対する裁判上の請求と時効中断の効力
最高裁S39 10/30判決2＝立木の贈与契約は営林局長の許可を条件とする法定条件でも民法128条が類推適用される
最高裁S39 10/27判決7＝代理人が黙示的に「本人ノ為メニスルコト」を表示して意思表示をした事案
最高裁S39 10/22判決＝納税義務者が確定申告書の提出後の所得税確定申告書の記載内容に関する錯誤の主張
最高裁S39 10/06判決＝印章を交付し使用権限を与えても代理人の権限について疑念をもつような特別の事情がある場合
最高裁S39 09/25判決10＝延滞賃料の催告に賃借人の実父名義で若干不足の提供による契約解除は信義則違反
最高裁S39 09/25判決4＝軍用地の使用とする土地の売買契約の動機が相手方に表示された動機の錯誤事案
最高裁S39 09/18判決5＝相手方が代理人に権限があると信ずる正当な理由があるときには民法110条の適用がある
最高裁S39 09/15判決＝代理人が代理権の範囲を越えいわゆる署名代理の方法により振り出した約束手形の効力
最高裁S39 09/04判決4＝両当事者の管理人が占有しているような場合は取得時効の要件たる平穏な占有とはいえない
最高裁S39 08/24判決2＝手形金債務の消滅時効中断の事由たる債務の承認と手形の呈示を伴う手形金の請求
最高裁S39 07/07判決3＝条例での私法上の売買契約に関し町長に対する民法110条の類推適用が認められた事案
最高裁S39 05/23判決＝不動産の抵当権設定登記に関する白紙委任状等の転得者が書類を濫用した場合の民法109条
最高裁S39 04/02判決＝印鑑証明書下付申請行為（公法上の行為）と民法110条（権限外の行為の表見代理）
最高裁S39 01/28判決＝民法第710条は財産以外の損害に対しても法人の名誉権侵害による無形の損害にも適用がある
最高裁S39 01/23判決2＝停止条件の成就を故意に妨げて報酬請求権が認められ、期待権侵害による不法行為成立事案
最高裁S39 01/23判決＝アラレの製造販売を業とする者が有毒物質混入を知りながら製造販売する行為と民法90条
最高裁S39 09/08判決＝養子縁組の追認には民法第116条但書（第三者の権利阻害）の規定は類推適用されない
最高裁S38 12/13判決＝他人の土地に権原によらずに自己所有の樹木を植え付けた者の立木の時効取得事案
最高裁S38 11/28判決3＝土地賃借人が地上建物を妻に仮装譲渡した場合の土地賃貸人に関する民法94条2項の第三者
最高裁S38 11/19判決＝農地買収計画がされた当時の自作農創設特別措置法上における住所の判断
最高裁S38 11/15判決＝地方裁判所に提起された準禁治産宣告（保佐開始審判）取消訴訟の家庭裁判所に対する移送
最高裁S38 10/30判決＝留置場の抗弁が被担保債権の債務者が原告である訴訟で提出された場合の時効の中断
最高裁S38 10/03判決＝無尽業法10条違反でも資金運用行為そのものの私法上の効力には消長をきたさない
最高裁S38 09/05判決＝株式会社の代表取締役が自己の利益のため会社の代表者名義でなした法律行為と民法93条
最高裁S38 06/13判決＝弁護士の資格のない者が弁護士法72条に抵触する委任契約は民法90条で無効
最高裁S38 06/07判決＝売買契約で予約権利者が民法94条2項の善意の判断は売買契約が成立する時を基準
最高裁S38 05/24判決＝対抗力のない土地賃借権者の工場等に対する建物収去、土地明渡の請求が権利の濫用事案
最高裁S38 01/30判決＝手形の呈示を伴わない催告でも手形債権の時効を中断する効力がある事案
最高裁S38 01/18判決＝譲渡担保契約に伴う代物弁済の約定部分が無効でも譲渡担保契約全体が無効でない事案
最高裁S38 01/18判決＝請求の趣旨を境界確定から所有権確認に変更したに過ぎない場合の所有権取得時効の効力
最高裁S37 10/12判決＝債権者が受益者を相手に詐害行為取消の訴を提起しても消滅時効中断の効力を生じない
最高裁S37 09/07判決＝村議会の議決がないまま村長が保証の趣旨で村のため約束手形を振り出した行為と民法44条
最高裁S37 08/10判決＝無権代理人のした行為を本人が後にこれを追認した場合の効力
最高裁S37 07/13判決4＝民法上の組合の清算人は組合員の任意的訴訟信託で自己の名で訴訟を担当できない
最高裁S37 07/06判決2＝農業協同組合連合会を民法173条1号の卸売商人に準ずるものとすることはできない
最高裁S37 05/24判決2＝根抵当権設定登記申請行為に表見代理の成立を認めても登記が有効とされた事案
最高裁S37 05/24判決＝自動車事故の損害賠償請求に関する確定判決に基づく強制執行が権利の濫用とされた事案
最高裁S37 05/10判決＝油糧砂糖配給公団の油糧の売却代金債権は民法173条1号の短期消滅時効にかからない
最高裁S37 04/26判決3＝民法97条ノ2第3項但書の主張立証責任は意思表示到達の無効を主張する者の側にある
最高裁S37 04/20判決＝本人が無権代理人の相続した場合に被相続人の無権代理行為は当然には有効とはならない
最高裁S37 03/29判決2＝石油タンクが民法86条の土地の定着物ではなく地方税法及び条例にいう不動産ではない事案
最高裁S37 03/27判決＝民法110条を適用して会社に約束手形の振出の責任あるとされた事案
最高裁S36 12/20判決4＝代理人の民法110条の越権行為で財物を騙取した場合の詐欺罪の成立事案
最高裁S36 12/13決定＝浪費者であることを理由として準禁治産を宣告する制度の合憲性
最高裁S36 12/12判決＝約束手形が代理人により権限を踰越して振出された場合のその後の手形の所持人と民法110条
最高裁S36 11/09判決3＝訴状が相手方に送達された時に契約解除の意思表示があったとされた事案
最高裁S36 08/31判決2＝債務の一部弁済で小切手が振り出された場合は債務の消滅時効中断事由の承認の効力
最高裁S36 07/20判決3＝時効中断の民法153条の催告をなす場合にも手形の呈示を必要とする
最高裁S36 06/20判決2＝割増金付割引勧業債券で貨幣価値の下落があってもの券面額による支払とされた事案
最高裁S36 05/30判決＝卸売商人が転売を目的とする者に売却した商品代金債権にも民法第173条第1号の適用がある
最高裁S36 05/26判決＝農地法3条の意義・農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げた場合の民法第130条
最高裁S36 04/20判決＝民法97条にいう到達があつたものと認定された「催告書の到達」事案
最高裁S36 03/28判決＝網廻し労務に対する報酬金債権は民法174条2号の労力者の賃金債権に当たらない
最高裁S36 03/14判決2＝農地の買収処分の効果はその対象から除外されていないかぎり地上の樹木に及ぶ
最高裁S36 01/17判決＝夫名義の不動産の売却で妻に代理権があると信ずべき正当の理由がない事案
最高裁S35 12/27判決2＝民法110条、112条で手形上の責任を免れない者に対して約束手形の裏書譲渡があった場合
最高裁S35 12/27判決＝債権者のする破産宣告の申立は債権の消滅時効の中断の事由たるべき裁判上の請求に当る
最高裁S35 12/23判決＝訴訟上の受働債権につきなされた債務承認の主張をその後、撤回した場合の相殺の効力
最高裁S35 11/01判決2＝商事契約の解除による原状回復の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点
最高裁S35 10/21判決＝「東京地方裁判所厚生部」のした取引で東京地方裁判所の責任が認められた事案
最高裁S35 10/18判決＝特別の事情のない限り、実印を託された代理人に代理権があつたものと信ずるのは当然
最高裁S35 10/04判決3＝陸軍省で用途を廃止した場合には無償で返還する旨の特約で条件成就とされた事案
最高裁S35 09/02判決＝相続財産の管理人選任前に取得時効期間が満了した場合の民法第160条
最高裁S35 07/27判決3＝中小企業等協同組合法の信用協同組合による組合員以外の者からの預金受入契約
最高裁S35 07/27判決＝時効期間は時効の基礎たる事実の開始された時が起算点で時効援用者において選択できない
最高裁S35 07/15判決2＝配炭公団は民法173条の商人でないから売却代金債権は同条の2年の消滅時効にかからない
最高裁S35 07/01判決2＝請負工事金支払で村長の手形振出行為は予算外の義務負担行為で村議会の議決を要する
最高裁S35 06/23判決2＝時効完成の事実を知らなかったと主張且つ立証しない場合の時効の利益の放棄
最高裁S35 06/09判決＝民法110条代理権の判断で機構の制度上の認定に終始し運営状況の実体の審理不尽事案
最高裁S35 06/02判決＝債権額20万円と担保物の80万円代物返済の予約が公序良俗に反するとはいえない事案
最高裁S35 04/26判決5＝買戻の特約を登記しなかった場合で不動産買戻権の譲渡を買主に対抗する方法
最高裁S35 03/22判決2＝公職選挙法及び地方自治法における選挙権の要件としての住所
最高裁S35 03/18判決＝食肉販売の営業許可を受けない者のした食肉の買入契約は有効
最高裁S35 02/19判決＝会社の勧誘員が事実上、勧誘員の長男をして一切の勧誘行為していた場合の民法110条
最高裁S35 02/02判決＝民法94条2項の保護を受ける者は自己が善意であつたことを主張、立証しなければならない
最高裁S34 12/28判決＝身元保証契約中に保証人の責任の限度が約定されていない場合の効力
最高裁S34 07/24判決4＝保証契約を締結に関して民法110条の表見代理の成立する余地は存しない事案
最高裁S34 07/14判決5＝村長の借入金受領行為で民法110条の類推適用により村長の責任を認めた事案
最高裁S34 07/14判決＝村の代表機関が地方自治法の範囲を越えて外形上職務行為とみなされる場合の民法110条
最高裁S34 06/18判決＝賃貸借の無権代理人が賃貸した土地を取得した場合は賃貸借の効力が生ずる
最高裁S34 02/20判決＝一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める訴が提起された場合の効力
最高裁S34 02/13判決＝売買契約締結の代理権を授与された者に対するその売買契約取消の意思表示を受ける権限
最高裁S34 02/05判決2＝二階建アパートで賃借人の負担で改造する約束で賃貸した場合の民法242条の附合事案
最高裁S34 02/05判決＝民法１１０条による本人の責任は本人に過失あることを要件とするものではない
最高裁S33 11/06判決＝売買の予約完結権の消滅時効の起算点
最高裁S33 10/24判決＝設立計画した者が設立登記をしないうちに代表取締役として第三者と契約をした場合の責任
最高裁S33 07/01判決2＝新規温泉の掘さくが権利の濫用でない事案
最高裁S33 07/01判決＝民法96条の「強迫による意思表示」の意義・完全に意思自由を失った場合の民法96条
最高裁S33 06/06判決2＝消費貸借における利息は特約のないかぎり消費貸借成立の日から利息を支払う義務がある
最高裁S33 06/05判決3＝戦死を知らずにした売買契約が真の相続人の追認により契約時に遡り効力が生じた事案
最高裁S33 06/02判決＝1月3日は一般に元日2日とともに民事訴訟法156条2項（現95条3項）の一般の休日
最高裁S33 05/23判決＝公正証書記載の「直チニ強制執行ヲ受ク可キ旨」の意思表示に民法110条の適用、準用はない
最高裁S33 03/28判決3＝取引会社のため会社の唯一の資産の店舗に抵当権を設定することが会社の目的の範囲内
最高裁S33 02/13判決＝自創法15条により宅地を附帯買収する場合の宅地上に生立する樹木
最高裁S32 12/19判決＝連帯保証人があると債務者の言を誤信し連帯保証をした場合は無効原因とされない動機の錯誤
最高裁S32 11/14判決＝法人格なき労働組合に対する脱退組合員の財産分割請求権
最高裁S32 11/29判決＝代理権消滅後に従前の代理人がなお代理人と称して従前の代理権の範囲外の行為をした場合
最高裁S32 09/05判決＝消費貸借における月一割の利息が利息制限法に反しまた高率の利息である場合の公序
最高裁S32 07/05判決＝信義誠実の原則は権利の行使・義務の履行だけでなく契約の趣旨の解釈についても基準となる
最高裁S32 06/06判決＝無権代理人の嘱託に基き公正証書が作成された場合の民法110条の準用
最高裁S32 02/15判決3＝代物弁済の予約が債務者の窮迫に乗じ締結されたもので公序良俗に反する無効事案
最高裁S32 02/07判決＝無権限の署名代理による手形が振出された場合の民法109条の適用
最高裁S31 12/28判決＝通謀による虚偽の意思表示は双方行為に限らず相手方ある単独行為（契約解除）についても成立
最高裁S31 12/20判決＝土地賃貸借の無断転貸を理由として契約解除の意思表示が権利濫用でない事案
最高裁S31 10/12判決＝問屋が他の問屋に再委託した場合の再委託問屋と委託者本人との民法107条2項の関係
最高裁S31 09/18判決2＝米国から改印届の依頼等から民法110条の代理権ありと信ずべき正当の理由がある事案
最高裁S31 07/27判決＝譲渡人死亡後の同人の代理人名義の申請によってなされた所有権移転登記の効力
最高裁S31 07/20判決9＝建物を移動し造作をしても建物の同一性を失わないとされた事案
最高裁S31 06/01判決2＝本人の死亡を代理権消滅の原因とする民法111条1項1号と異なる同意の効力
最高裁S31 05/25判決2＝代物弁済の予約成立後に物価が高騰しても予約完結の意思表示が信義公平に反しない事案
最高裁S31 05/22判決＝長男に父の山林売買につきその代理権ありと信ずべき正当の理由がある事案
最高裁S31 04/06判決＝鉱業権売買契約で条件が債務者の意思のみにかかる停止条件附法律行為にはあたらない事案
最高裁S30 11/22判決＝解除権を有する者が長く行使せず相手方ももはや行使しないと思う正当事由がある場合の解除
最高裁S30 10/07判決＝酌婦の稼働契約が公序良俗で無効である場合のその消費賃借名義で交付された金員の返還請求
最高裁S30 09/30判決＝臨時物資需給調整法の無資格者（配給統制違反）による売買が無効とされた事案
最高裁S30 07/15判決3＝旅館の玄関脇一室を無償で使用させるという苛酷な契約が民法90条で無効な事案
最高裁S30 07/15判決＝支店の庶務係長が欺罔して被上告会社と契約を結んだ場合と民法110条
最高裁S30 05/13判決＝法人の使用人が法人の目的外取引で不当利得を得た場合のその利得における法人の善意悪意
最高裁S29 11/26判決＝意思表示の動機に錯誤があってもその動機が相手方に表示されなかった場合の民法95条
最高裁S29 11/18判決2＝手形の書替で旧手形が返却されるものと誤信して新手形を振出した場合の民法95条
最高裁S29 10/20判決＝住所につき法律上の効果を規定している場合は特段の事由のない限り各人の生活の本拠を指す
最高裁S29 08/31判決＝消費貸借成立の不法の点が借主の側の不法性に比しきわめて微弱なものに過ぎない場合
最高裁S29 02/12判決＝売主の買主は国に機関であると錯誤したことを認定し要素の錯誤を原因とする売買無効事案
最高裁S29 02/02判決＝国家の権力作用によって行われる農地買収と民法94条1項
最高裁S28 12/28判決2＝応召不在中の夫の印章を保管していた場合の妻による夫名義の不動産売買での民法110条
最高裁S28 12/03判決＝民法110条の正当な理由は常に本人の作為または不作為に基くものであることを要しない
最高裁S28 10/01判決2＝仮装譲受人から更に善意で家屋を譲り受けた者による家屋買収請求権
最高裁S28 06/12判決5＝権力支配作用である農地買収処分に関する民法94条2項の適用
最高裁S27 11/20判決＝貸金の担保として高額な不動産を取り上げる契約が公序良俗に反して無効とされた事案
最高裁S27 10/03判決＝養子は満15歳に達すれば父母でないものの自己のために代諾した養子縁組を追認できる
最高裁S27 04/15判決＝生活の本拠の場所に関し自作農創設特別措置法の住所とは認められない事案
最高裁S27 01/29判決＝夫の海外不在中に妻が無断で夫を代理し夫所有の土地建物の売買契約をした場合の表権代理
最高裁S26 06/01判決＝公正証書の作成で執行約款を附することを認諾する行為に関する民法108条の適用
最高裁S24 04/28判決＝戦時中に田舎へ疎開転出した者が終戦後単身都会に帰還した場合の選挙人名簿の住所
最高裁S23 12/23判決＝養子縁組の届出に当事者間に意思の一致があっても他の目的を達するための便法の場合
最高裁S23 09/18判決2＝不動産譲渡契約が帰郷を停止条件としていることが民法90条の公序に反しない事案


大審院S19 12./22判決＝実印を保管していたことに関連して民法110条と112条が重畳的に適用された事案
大審院S17 09/30判決＝不動産取引で詐欺による意思表示の取消しと善意の第三者との関係
大審院S16 08/30判決＝不動産保全のための所有権移転登記に関しその意思がなく通謀の上仮装した場合
大審院S16 08/26判決＝軍人恩給請求権を担保の目的とする行為が脱法行為として無効とされた事案
大審院S15 03/13判決＝割賦払い債務で一回弁済を怠れば全部について履行期が到来する特約
大審院S14 03/22判決＝抵当権不存在並びに登記抹消請求訴訟で被告が訴訟上で請求棄却の判断を求めた場合
大審院S13 03/30判決＝賭博の用に供した目的で貸したものではなく賭博に負けた債務弁済に貸すことことを知っての貸金行為
大審院S10 12/24判決＝判裁外での土地の時効取得についての「時効の援用」
大審院S10 10/05判決＝所有権に基づく妨害排除請求権により裁判上の保護を求めることが権利の濫用になる場合
大審院S10 10/01判決＝建築中の建物で屋根や囲壁はあるが床や天井がない状態での不動産登記法上の建物
大審院S10 04/25判決＝飲屋客が女給の歓心を引くために多額の贈与を約束した意思表示の効力
大審院S09 09/15判決＝定期預金の債務者による期限までの利息を付けての期限前の一方的な弁済
大審院S09 08/10判決＝取得時効と境界変動
大審院S08 03/24判決＝建築建物で降雨を凌げる程度で未完成部分が多い場合の建物認定
大審院S07 10/26判決＝民法121条の「現ニ利益ヲ受クル限度」の解釈
大審院S07 10/06判決＝胎児の親族が胎児のためにした加害者との損害賠償の和解契約
大審院S07 06/06判決＝当事者間で紛争があった場合に備えて相手方の代理人を選任する白紙委任状を取る行為
大審院S05 03/04判決＝民法116条但書における追認の意思表示の遡及効と第三者（先代の地位を継いだ者）
大審院S05 02/12判決＝金銭を借り受けるための委任状を改ざんして土地を売却した行為と民法110条
大審院S02 05/27判決＝遺骨又は遺骸に対する所有権は原則として埋葬管理者及び祭祀供養者の所有権の目的となる
大審院T14 12/03判決＝弁済の提供方法として目的物の引渡し場所を商習慣で「深川渡」とした場合
大審院T13 10/07判決2＝土地を分筆しない状態で一筆の土地の一部を分割して譲渡する場合
大審院T13 10/07判決＝土地の一部についても分筆前であっても取得時効が完成する
大審院T10 12/15判決＝購入した電動機の性能に欠陥がある場合の民法95条と570条との判断
大審院T10 06/02判決＝慣習による意思表示の存在を主張する者は特にこれを立証することを要しない
大審院T08 03/15判決＝抵当権設定後に付属させられた従物に効力が及ぶ場合の判断基準
大審院T06 09/20判決＝不正の告発をするという通知で無価値の株式を買い取らせた行為
大審院T06 02/24判決＝相手方の説明から良馬を出産すると考えて売買契約をしたが実際は異なっていた場合
大審院T05 07/05判決＝誤信させて弁済契約を結びその実行方法としての「和解契約」の効力
大審院T05 06/01判決2＝失踪宣告があった場合の相続人の相続財産の取得
大審院T05 04/01判決＝売買による所有権移転登記に関する登記請求権の消滅時効
大審院T05 02/02判決＝保佐人の同意の時期と方法
大審院T03 12/15判決＝法律行為の要素の錯誤の判断基準
大審院T03 11/02判決＝債権を担保するための譲渡担保契約の有効要件
大審院T03 10/27判決＝民法92条の認容事案（租公課税が急激に上がった場合の地主からの値上げ要求）
大審院T03 03/10判決＝共有に基づく共有物分割請求権の時効
大審院T02 06/26判決＝競売を実行する権利が無効である場合の競売の効力
大審院M38 05/11判決＝意思能力のない者が禁治産宣告前になされた法律行為の効力



高裁時系列順

東京高H21 08/05判決＝無効な協議離婚届の戸籍訂正が要件とされる恩給受給権行使の消滅時効の起算点
名古高H21 07/16判決＝連帯保証人が主債務の消滅時効経過後に債務を履行した場合の時効援用及び民法705条
名古高H21 02/19判決＝デート商法によるクレジット契約での売買契約が公序良俗違反無効及びクレジット契約失効事案
名古高H20 02/27判決＝取引終了前に過払金返還を求めることが困難な場合の過払金返還請求権の消滅時効の起算点
名古高H20 01/24判決＝ゴルフ会員理事会の預託金据置期間延長決議に会員が同意したことに要素の錯誤がない事案
東京高H20 01/23判決＝多額の贈与税を課されない香港に滞在日数の調整をしても生活全体からみれば住所は日本＝H23 02/18最高裁で破棄
大阪高H19 04/06決定＝大阪市にある会館に3,000人以上の住民登録を一律に消除処分する場合での適法事案
大阪高H19 03/01決定＝大阪市にある会館に3,000人以上の住民登録を一律に消除処分する場合の信義則違反
高松高H19 02/22判決＝一部を明示しての損害賠償訴訟係属中に請求拡張で残部に民法153条の催告継続認定事案
仙台高H19 02/08判決＝家裁の選任・監督下にある成年後見人の業務上横領罪における親族相盗例の準用
東京高H19 02/07判決＝合併される前の信用組合との間でされた連帯保証契約に関する民法93条但書類推適用事案
大阪高H19 01/23判決＝公園で無許可のテント生活している者の住所は未だ「生活の本拠としての実体」がない事案
大阪高H17 12/14決定＝自殺による危難失踪宣告が認められるためには高度の蓋然性が肯定されることが必要
大阪高H05 03/08決定＝グアム島で台風の影響で外洋に流された者に対して失踪宣告をすることができるとした事案
大阪高H04 10/29判決＝黙示の公用廃止の客観的状況がなかったとして水路に時効取得が認められなかった事案
東京高H03 08/26判決＝他主占有から自主占有に変更されることはないと認定された里道の時効取得否定事案
東京高H03 02/26判決＝公共用財産を時効取得に関する黙示の公用廃止認定の要件
高松高H02 03/29判決＝離婚した妻が親権者として相続人である子の相続放棄が要素の錯誤で無効となった事案
東京高S63 04/25判決＝相続放棄が民法95条で無効と主張して相続財産の取戻しを図ることによる権利濫用事案
仙台高Ｓ62 02/17決定＝強風により海中に転落した可能性があるとして失踪宣告をなすべきとした事案
福岡高S58 11/22判決＝沖縄米軍内の土地に関する登記簿上の所有名義人による取得時効の基礎となる間接占有
札幌高Ｓ57 02/25判決＝20年余り実子とてきた関係でも親子関係不存在確認の訴えが権利濫用とならないとした事案
東京高S53 05/31判決＝境界に接する土地の取得時効の完成と境界確定訴訟の当事者適格の存否
東京高S51 02/09判決＝不動産を時効取得すべき者が長期時効を援用した場合の援用権のない者の短期時効の主張
仙台高S50 10/06判決＝公物としての外観が失なわれ現に公共用財産としての使命を果たしていない場合の時効取得
仙台高S35 11/15判決＝他人所有の土地に権原によらず木を植えて所有の意思をもって平穏かつ公然と20年の場合
仙台高S32 04/15判決＝民法761条（日常の家事債務）の範囲を超えた妻の行為に対する夫の民法110条の責任
大阪高S24 02/16判決＝所有権の取得時効のため占有者の相続人が自己の占有に先代の占有を併せ主張する場合


地裁時系列順
札幌地H22 03/19判決＝NHKと夫名義による妻との受信契約での民法110条「表見代理」、民法761条「日常家事債務」
名古地H20 12/19判決＝預金解約の意思表示が金融機関窓口ではなく訴状をもって示されたとされた事案
千葉地H20 11/17判決＝後遺症を残す傷害の損害賠償請求が前訴の蒸し返しで信義則上許されないとした事案
名古地H20 09/05判決＝郵便貯金の相続で郵便局側の郵便貯金権利消滅主張が権利濫用になるとされた事案
大阪地H20 05/16判決＝町議会議員のパフォーマンスとしての辞職願許可が議長の裁量権範囲を超えた濫用とされた事案
広島地H20 02/21判決＝公営住宅家賃滞納による連帯保証人に対する請求が事務の怠慢等で権利の濫用とされた事案
京都地H20 01/30判決＝建物賃貸借契約で「更新料」に関する約定が民法90条、消費者契約法10条により無効ではない
鹿児地H20 01/25判決＝成年後見人証明書は金融機関の本人確認法での「破産管財人又はこれに準ずる者」に該当しない
名古地H19 11/21判決＝パチンコ店経営のための公安委員会の承認を取っていなかったことによる錯誤による会社合併無効事案
東京高H19 11/14判決＝省庁に勤務する国家公務員の海外勤務での生活の本拠としての住所（地方税法294条1項1号）
東京地H19 07/25判決＝宅建業が営業保証金を国債で供託して時効に罹った場合の主務官庁による業務停止処分
秋田地H19 06/15判決＝住民票の職権消除処分で無効確認を求めるにつき法律上の利益が認められない事案
さいた地H19 06/06判決＝企業としての実体がないのに企業実体があると信じていた信用保証協会の要素の錯誤認定事案
さいた地H19 05/30判決＝被保佐人への振込がされた預金口座の帰属を保佐人と認めた滞納処分による差押有効事案
東京地H19 05/23判決＝滞在日数・職業・金銭面等で贈与税が課せられない香港に住所があったと認定された事案 ＝H20 01/23高裁否定＝H23 02/18最高裁で破棄
大阪地H19 04/03決定＝住民基本台帳制度の意義から選挙権確保をするためだけでは「住所」と認められない事案
宮崎地H19 03/26判決＝中国人強制連行強制労働の損害賠償等は中国人の出国自由となった昭和61年から消滅時効
東京地H18 10/19判決＝空中写真・地籍測量図等から里道の時効取得の不認定・時効起算点の 任意選択の禁止事案
東京地H18 08/31判決＝違法にマンションのバルコニーに大理石を敷設したに対する現状回復請求権の消滅時効
津　地H18 08/17判決＝消費者金融会社の営業の譲渡で商号を続用し免責登記をしていた場合の過払金返還債務
徳島地S62 03/27判決＝河川内にある土地の境界とその所有関係・公共用財産の時効取得
京都地S54 10/30判決＝30年にわたり実子とてきた関係のおいて親子関係不存在確認の訴えが権利濫用とした事案




家裁時系列順
東京家H14 05/14審判＝アルツハイマー型痴呆と脳血管性痴呆とが混在したの状況にある者の成年後見開始事案
大阪家H14 05/08審判＝社会適応能力は失われており重要な財産行為を行うこともできない成年年後見開始事案
東京家S63 02/10審判＝中国残留者の失踪宣告(戦時死亡宣告昭和38年2月)の審判の取消が認められた事案
旭川家S46 09/02審判＝軽装で猛吹雪に遭遇して行方不明になった中学生の失踪宣告事案
　

簡裁時系列

東京簡H21 05/22判決＝日本の大学院法学研究科卒の外国人に対し契約内容の錯誤無効等を主張でないとした事案
東京簡H16 12/22判決＝境界測量の契約に法律行為の錯誤があり契約が無効となり着手金が返還された事案
　

先例

S57 04/28民三2986回答＝取得者の時効完成後に被取得者への所有権移転の登記がされている場合の「時効取得」
S54 12/05国土0437通知＝地籍調査の対象となっているいわゆる二線引畦畔の具体的な時効取得確認申請手続
S54 12/05国土0436通達＝地籍調査の対象となっているいわゆる二線引畦畔の時効取得確認申請手続
S54 12/05蔵理4479通達＝大蔵省財務局の国有畦畔の時効取得の取扱いの特例
S52 08/22民甲4239通知＝登記簿上の地目が田・畑の場合の時効取得
S41 11/22民三1190通知＝国有地（国有畦畔又は国有畦畔以外の普通財産）の民法162条による時効取得の手続
S38 05/06民甲1285回答＝民法162条による時効による農地の所有権の取得に関する農地法第３条の適用
S37 08/06民甲2230回答＝共同相続登記後、失踪宣告により相続開始前に死亡（代襲相続人なし）したものと看做された場合
S37 06/15民甲1606通達＝昭和37年民法改正による危難失踪者・同時死亡・代襲相続・相続放棄・特別縁故者の相続登記
S37 01/26民甲0074通達＝昭和19年死亡による遺産相続の登記後、相続人の一人に昭和2年の失踪宣告が確定した場合
M44 06/22民事0414回答＝時効による所有権取得に関する既登記の場合・未登記の場合