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最高裁時系列順
最高裁H27 03/10判決＝国籍法12条の国籍留保届は同法17条との関連からも合理的理由のない差別ではない
最高裁H20 06/04判決2＝国籍法3条1項の「婚姻要件」は平成15年当時での家族生活、親子関係の多様化等で憲法14条違反
最高裁H20 06/04判決＝国籍法3条1項の「婚姻要件」は平成17年当時での家族生活、親子関係の多様化等で憲法14条違反
最高裁H17 01/26判決＝地方公共団体が管理職選考受験資格を日本国民に限定しても憲法14条1項に違反しない
最高裁H16 11/29判決＝日韓請求権協定の締結後の恩給法等に関する国籍条項の合憲性
最高裁H16 07/08判決＝昭和２５年１２月６日民事局長通達前で国籍法施行後に朝鮮人父から認知された子の国籍
最高裁H15 06/12判決＝日本人父により出生後認知された子が国籍法２条１号で日本国籍の取得が認められた事案
最高裁H14 11/22判決＝出生後の認知だけでは日本国籍を取得できないことに合理的根拠があるとした事案
最高裁H13 09/13決定＝約40年間国籍を法務省担当係員が朝鮮と認定した取扱いと憲法10、11、13、14条1項
最高裁H13 04/05判決＝戦傷者援護法の国籍要件と憲法１４条１項
最高裁H13 03/13判決＝国民年金制度の国籍条項と憲法25条、14条1項
最高裁H12 06/21決定＝帰化申請不許可処分取消請求事件に係る文書提出命令と民事訴訟法336条1項
最高裁H10 03/12判決＝内地人女子の嫡出でない子が昭和23年6月に朝鮮人男子により認知された場合の戸籍と国籍
最高裁H09 10/17判決＝戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情
最高裁H07 02/28判決＝我が国に在留する永住外国人等の選挙権と憲法問題
最高裁H07 01/27判決＝国籍法２条３号の「父母がともに知れないとき」の要件とその立証責任
最高裁H04 04/28判決＝国籍条項で台湾の軍人軍属が援護法及び恩給法の適用除外されたことと憲法14条１項
最高裁H03 07/18判決＝帰化申請不許可処分取消訴訟での最高裁事案
最高裁H01 03/02判決＝国民年金法の障害福祉年金給付の国籍要件と憲法１４条１項
最高裁S58 11/25判決2＝日中共同声明があっても在日台湾人は日華平和条約発効（昭和27年8月5日）に日本国籍を喪失
最高裁S40 06/04判決＝領土変更に伴なう国籍の変動で旧国籍の離脱と同時に新国籍を取得するとした事案
最高裁S38 04/05判決＝日本国と中華民国との間の平和条約の発効により日本
国籍を失う者の範囲
最高裁S37 12/05判決＝昭和２７年８月５日に日華平和条約の発効により日本の国籍を喪失した事案
最高裁S36 04/05判決＝昭和２７年４月２８日の平和条約が効力を発生したことによる日本国籍の喪失
最高裁S32 07/20判決＝国籍離脱届が無効の場合の国籍確認判決・戸籍訂正
最高裁S31 07/18判決＝一旦帰化申請を許可した場合に違法性（重国籍）が重大且つ明白でないときの法律上の効力
最高裁S27 07/30判決＝平和条約に伴う日本国籍喪失と戦争犯罪人の日本国での刑の執行義務
最高裁S24 12/20判決＝日本国籍取得の法律上の原因が出生か国籍の回復かの確認を求める訴えの適否
最高裁S23 10/16判決2＝朝鮮人は連合国人に属せず日本在住の朝鮮人は日本刑法の適用を受け日本の裁判権に服する
高裁時系列順
東京高H27 07/16判決＝歴史的経緯を踏まえても帰化許可に関して法務大臣は広範な裁量を有している
東京高H25 01/22判決＝大使館担当者による国籍法12条「国籍留保」の説明がなかったことは戸籍法104条3項に該当しない
広島高H23 04/07判決＝日本人夫によるフィリピン人妻の子に対する認知無効請求及び妻との離婚請求の認容事案
東京高H19 02/27判決＝国籍法3条1項の違憲解釈で日本国籍取得可能と解することは実質的に国籍取得要件の創設
＝最高裁で破棄
大阪高H18 10/26判決＝帰化申請に必要な韓国人の身分関係の整除で死亡した父との親子関係確認認容事案
東京高H18 02/28判決＝国籍法3条1項の類推適用、拡張解釈は国籍取得要件の創設となり憲法81条の趣旨に反する
＝最高裁で破棄
大阪高H17 03/03決定＝婚姻後に帰化して夫の戸籍に入籍した者が離婚後に続称した氏を変更が許可された事案
東京高H14 08/29判決＝日本大使館が「出生後3ヶ月以内の出生認知届で日本国籍取得」と回答したことと「特段の事由」
大阪高H14 08/07決定＝旧国籍法3条、23条により日本人母と中国人父との子の日本国籍を認めた就籍許可事案
大阪高H12 11/15判決＝国籍法２条１号での日本国籍の取得を認めない（最高裁では取得を認めた）事案
大阪高H12 10/17判決＝親子関係不存在確定後３月後の認知と「胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情」
大阪高H12 06/29判決＝出生後１年2月後に韓国式で認知申告し9年8月後に親子関係不存在の場合の「特段の事情」
東京高H12 03/10決定＝帰化不許可とされた際の法務局の調査報告報告書・民事局の意見等の文書と民訴法220条3号
大阪高H12 02/23判決＝戦争中に日本軍に従軍し平和条約により日本国籍を喪失した者の旧軍人普通恩給請求権
大阪高H12 01/28判決＝昭和２５年１２月６日民事局長通達前で国籍法施行後に朝鮮人父から認知された子の国籍
大阪高H10 09/25判決＝国籍法が認知の効果を遡及させない立場としていることと憲法14条、24条
大阪高H10 05/29判決＝家制度の廃止によっても失効しない共通法により朝鮮戸籍上の地位を取得した場合の国籍
東京高H07 11/29判決＝国籍法２条１号での「特別の事情があって子の出生前の認知届ができない場合」の解釈
東京高H07 06/30決定＝中国残留日本人孤児が日本人と認められ、身元不明であるが就籍が認められた事案
東京高H07 06/26判決＝帰化申請で婚姻関係の状況の考慮が法務大臣の裁量権を逸脱・濫用していなという事案
大阪高H06 02/25判決＝最高裁で破棄された「認知は「氏」の当然の変更事由ではないので朝鮮籍に入らない」
東京高H06 01/26判決＝最高裁で破棄された「父又は母と認められる者が存在することを窺わせる事実を立証したとき」
東京高H05 10/08決定＝昭和17年に中国法で婚姻が認定され昭和24年10月1日で婚姻が成立し日本国籍を得た事案
福岡高H04 12/25判決＝在日韓国人の相続で旧韓国民法の適用で日本に帰化したため戸主相続人になれなかった事案
東京高H04 04/15判決＝官報掲載後でも改正前国籍法で国籍離脱の効力要件として実体的要件を備えていない場合
大阪高H01 08/30判決＝外国人登録法上の国籍が「韓国」である認知者が戸籍記載の国籍が「朝鮮」となっていた場合
東京高H01 01/24判決＝裁判所が帰化許可の本案の審理、判断すること・帰化要件を満たしている立証と裁量権
東京高S63 09/29判決＝中華民国で中華民国方式の婚姻が有効と認められてその子の日本国籍が認められた事案
東京高S62 06/08決定＝終戦直後、中国の路上に放置された子が中国公証処の証明等で日本国籍とされた事案
大阪高S62 02/06決定＝残留孤児に認知の手続がなかったが事実上の認知が認定され日本国籍を得た事案
広島高S58 08/29判決＝元日本人が自分の子の出生届もないまま自分だけが帰化申請をして不許可となった事案
東京高S58 06/29判決＝旧国籍法４条の「父母力共二知レサルトキ」の規定を棄児に限定すべきでないとする事案
東京高S57 06/23判決＝現行国籍法における父母両系主義の改正前の父系優先主義が違憲でないとされた事案
東京高S57 06/23判Ⅱ＝現行国籍法における父母両系主義の改正前の憲法の国籍付与基準と立法府の判断
東京高S57 01/27判決＝中華民国民法上の養育認知を認めず生来的な日本国籍取得を認めた事案
大阪高S56 01/23判決＝生後認知（出生して37年後）で日本国籍を取得できないとする事案
東京高S55 12/24決定＝国籍法２条1号にいう「出生の時に父が日本国民であるとき」の旧法との比較
大阪高S54 06/22判決＝通達の誤り等で韓国籍の者が誤って日本戸籍に記載されていた場合の損害賠償不認定事案
東京高S51 09/28判決＝外国人登録、児童指導要録の記載では庶子出生届がなされたと推定できず日本国籍を認定
高松高S51 08/26決定＝旧国籍法４条の生地主義の法理によつて日本国民とされた事案
大阪高S48 03/12決定＝昭和22年5月3日民法応急措置法の施行で台湾人との養子縁組でも日本国籍を喪失しない
東京高S47 08/09判決＝帰化申請の不許可決定は行政事件訴訟法にいう取消訴訟の対象たる処分とする判断
広島高S45 09/21決定＝親子関係不存在確認調停事件の審判が確定して無籍者となった者の就籍許可審判
東京高S42 05/15決定＝旧国籍法第１条の「父」の解釈で単なる父子の自然的血縁があるだけの場合
東京高S38 07/15判決＝朝鮮の独立を承認して日本国内法上の朝鮮人は日本の国籍を喪失し同時に朝鮮の国籍取得
東京高Ｓ37 10/25決定＝就籍許可事件で証拠がないということでたやすく抗告人の申立を却下した原審判は失当
東京高S36 09/20判決＝共通法の効力に伴う日本人との離婚等による中華民国人の平和条約の発効後の日本国籍喪失
東京高S35 11/30判決＝昭和26年6月の婚姻から平和条約が発効した日昭和27年4月28日の前日までの日本国籍
東京高S34 08/08判決＝朝鮮人の戸主又は父母の同意のない婚姻届を有効とし婚姻成立で日本国籍喪失事案
東京高S34 05/14判決＝戸籍に記載のある者と日本国籍の関係（戸籍の公信力）
仙台高S33 03/13判決＝昭和２５年７月１日施行の新国籍法における日本国籍の得喪の範囲
東京高S31 11/16判決＝帰化申請の審査で外国判例法の解釈問題を包含する事項に関する過誤がある場合
大阪高S31 05/29決定＝父母がともに知れないことが認められるが日本で出生した証拠がない就籍不許可事案
東京高S30 07/30判決＝朝鮮人夫との婚姻で内地の戸籍から除籍された日本人妻は平和条約の発効で日本国籍喪失
東京高S30 04/08決定＝本人の国籍に関する戸籍の訂正手続は戸籍法113条ではなく戸籍法116条で処理される
大阪高S30 01/29決定＝就籍の届出の場合の戸籍の処理方法
名古高S29 11/18決定＝朝鮮からの引揚者で就籍許可申請の適格者たる日本人であると認められない事案
東京高S26 04/11判決＝国籍離脱届が無効でないとされた事案
福岡高S24 10/07決定＝国籍留保の届出がなく日本国籍がないのに戸籍に誤って載ったが戸籍訂正が認められた事案
東京高S24 07/19判決＝抗拒し難い威迫の下に為された国籍回復申請が無効とされた事案
地裁時系列順
大阪地H28 05/13判決＝昭和59年国籍法等改正附則5条1項に該当せず親族が日本にいても在留状況不良の退去強制事案
東京地H28 06/24判決＝ロシア国籍取得が本人の意思に基づくものと認められた国籍法11条1項による日本国籍喪失事案
東京地H27 02/06判決＝帰化不許可処分が適法であり帰化を許可するとの処分の義務付訴訟の却下事案
大阪地H25 06/19判決＝消極的な法律関係の確認を求める「日本国籍を有しない」確認訴訟の認容事案
東京地H24 03/23判決＝法務局の「法の趣旨」を理解してない対応を認定した国籍法17条1項の「届出」による国籍取得事案
名古地H20 03/12判決＝経営する会社の労働基準法違反及び不法就労助長罪による素行要件での帰化不許可事案
大阪地H19 12/18判決＝国籍による賃貸住宅入居拒否で人種差別撤廃条約はその立法措置を義務付けたものでない
京都地H19 10/02判決＝賃貸マンションの入居予定者が日本国籍でない理由での契約拒否による不法行為認定事案
東京地H19 08/29判決＝国籍取得の政策上から国籍法3条の「20歳未満のもの」要件は合理的根拠があり憲法13条違反でない
高知地H19 06/15判決＝中国残留孤児の国籍調査義務違反の消滅時効は永住帰国日、外国人登録が外れた日から起算
名古地H19 03/29判決＝中国残留孤児の日本国籍の有無の判断等で入国手続において「外国人」として取扱った措置
東京地H18 03/29判決＝非嫡出子に不利益な国籍法3条1項は準正要件を設けた合理的な理由がなく憲法14条１項違反＝
最高裁で肯定
大阪地H17 05/25判決＝旧国民年金法で国籍条項を設けたことは憲法14条・国際人権規約に違反しない
東京地H17 04/13判決＝内縁関係の父母の子で生後認知された場合の日本国籍取得事案 ＝
最高裁で肯定
東京地H14 12/25判決＝「帰化事件処理要領」の開示が行政情報公開法の不開示情報とされた事案
東京地H12 05/19判決＝国籍法2条1号を合理的に解釈適用すべきとした最高裁平成9年10月17日の法理の適用事案
大阪地H11 12/24判決＝最高裁平成9年10月17日の趣旨ではないとして国籍法２条１号が適用されなかった事案
大阪地H11 12/21判決＝国籍法2条1号の解釈で最高裁平成9年10月17日の「特段の事情」と認められない事案
大阪地H11 02/24判決＝高裁・最高裁で取消された「昭和25年12月6日民事局長通達前で国籍法施行後の認知と国籍」
東京地H10 07/31判決＝年金である恩給権を日本国籍者に限定すること憲法１４条
大阪地H09 11/21判決＝新国籍法施行の昭和25年7月1日前に韓国籍の父に認知されて日本国籍を喪失した事案
大阪地H08 06/28判決＝国籍法の認知不遡及の立場と準正による国籍取得、簡易帰化等の補完的な制度での合憲性
神戸地H08 01/30判決＝前国籍法２条１号の「父」とは法律上の父子関係があることが必要とする事案
東京地H07 12/22判決＝自己の志望により中国国籍を取得したことの立証がないため日本国籍を確認した事案
名古地H07 07/19判決＝帰化不許可で「いましばらくその生活状況を観察するのが相当である」が違法でない事案
東京地H06 11/10判決＝帰化不許可で「今しばらく生活状況を観察する必要がある」が違法でない事案
福井地H06 10/05判決＝地方公共団体の長等の選挙権行使のための選挙人名簿不登録とその訴訟提起・憲法問題
東京地H06 09/28判決＝高裁及び最高裁で認められなかった「国籍法2条1号の解釈」
東京地H05 02/26判決＝国籍法２条３号の「父母がともに知れない」の要件該当事案（アンデレちゃん事件）
京都地H04 12/09判決＝旧国籍法失効昭和25年6月30日以降に婚姻成立が認められ日本国籍を喪失しなかった事案
東京地H03 05/28判決＝もともと外国籍を有しない者がした国籍離脱届の効力
大阪地H03 03/29判決＝永住の在留資格をもつ外国人が国政選挙の選挙権がないことの合憲性
東京地H03 03/07判決＝帰化不許可理由で「暫く生活状況を観察する必要がある」が違法でない事案
東京地S63 04/27判決＝帰化処分は行政事件訴訟の対象となるが不許可による裁量権を逸脱等の立証の必要性
東京地S62 07/29判決＝儀式婚が認められ日本人父と中国人母の嫡出子が日本国籍を認定された事案
東京地S61 10/20判決＝公開の儀式婚により日本人男と中国人女と嫡出子の認定された生来的日本国籍確認事案
広島地S57 09/21判決＝高裁で取消された「帰化不許可処分の裁量の範囲を超えた違法性」
東京地S56 03/30判決＝現行国籍法における父母両系主義の改正前の父系優先主義が違憲でないとされた事案
東京地S56 03/30判Ⅱ＝現行国籍法における父母両系主義の改正前の父系優先主義の憲法の判断
神戸地S56 03/30判決＝内地人女が朝鮮人との婚姻により朝鮮戸籍に入った場合とその非嫡出子の国籍
東京地S56 03/09判決＝現行国籍法による国籍の決定は出生時を基準と解するとされた事案
東京地S56 02/05判決＝朝鮮人の嫡出子出生届提出意思が否定され認知されていないことによる日本国籍認容事案
那覇地S54 02/28判決＝第二子（日本国籍）を日本に残し無国籍母（中国籍離脱）と第一子（無国籍）の退去強制事案
東京地S54 01/23判決＝国籍喪失の「自己の志望による外国籍の取得」の解釈・日本国籍喪失の立証責任
大阪地S53 02/27判決＝通達の誤り等で日本国籍があるように戸籍に記載され後に職権消除された者の損害賠償不認定
東京地S52 04/27判決＝昭和27年8月5日に台湾人が日本国籍を喪失したことと昭和49年9月29日の日中共同声明の効力
千葉地S49 12/25判決＝日本で出生した棄児の申立てた死亡した韓国人を相手方とする親子関係不存在確事案
東京地S47 10/03判決＝召集での日本軍入隊では米国籍を喪失せず米国への帰化申請は国籍喪失事由に該当しない
横浜地S47 01/27判決＝高裁で取消された「帰化不許可決定と行政事件訴訟法」の解釈
福岡地S44 07/22判決＝出身地調査と戦前の徴兵検査を受けていないこと等で日本国籍を有していないとした事案
東京地S43 12/09判決＝インドネシア男との婚姻がインドネシアでは無効とされ日本国籍を喪失していない事案
東京地S35 06/25判決＝平和条約発効前の婚姻で朝鮮人男の妻となつている元内地女の国籍
東京地S34 03/04判決＝講和条約発効で内地戸籍に記載があっても朝鮮籍にあるべき者は日本の国籍を喪失する
東京地S33 09/11判決＝高裁で取消された「共通法の失効に伴う離婚・婚姻による平和条約の発効後の日本国籍」
東京地S26 07/09判決＝満１５歳以上の者が本人の不知の間になされた国籍離脱の届出行為
東京地S25 02/13判決＝在外公館に国籍離脱届を届け出た場合の効果が生ずる時期
家裁時系列順
横浜家H15 09/18審判＝国籍法2条3号の「父母がともに
知れないとき」に該当すると認定された事案
横浜家H10 10/07審判＝出生後の認知に関し、H10
01/13民5第180号通達の適用対象にならない事案
札幌家H03 09/30審判＝婚姻が重婚のため朝鮮の習慣により無効と認定され日本国籍を喪失していなかった事案
大阪家H03 01/10審判＝父母の婚姻届が出すことが困難で出生届がない場合でも日本国籍を認め就籍できた事案
水戸家S63 10/07審判＝50過ぎの男性が記憶喪失で保護され記憶を回復することなく3年経過後の就籍許可事案
大阪家S62 10/12審判＝15歳の帰化のときは通称名であったが17歳から帰化前の氏を使用しその氏の変更許可事案
横浜家S60 11/18審判＝中国で戦後の日本人難民集団の女性の子でその身元不明であるが就籍が認められた事案
東京家S59 12/25審判＝吉林省長春市公証処公証員発効の孤児証明書等で日本国籍を認められ就籍できた事案
松山家S59 12/04審判＝父母の中国での事実婚を有効な婚姻と認め嫡出子の出生として就籍が認められた事案
東京家S57 05/31審判＝中国黒龍江省牡丹江市公証所発効の孤児証明書を認定資料として就籍が許可された事案
大阪家S54 01/27審判＝父母の本籍地不明の中国在住者が国籍法の「父母がともに知れないとき」と認定された事案
大分家S50 01/31審判＝国籍法の「日本で生まれた場合」という要件・外国人登録がされいる場合の就籍
東京家S46 07/30審判＝13年前の就籍許可では母が不明であったが母が判明し出生届がされて就籍が取消された事案
広島家S45 09/21審判＝親子関係不存在確認による戸籍訂正で無籍者となった申立人本人に対する就籍許可事案
釧路家S43 12/24審判＝平和条約発効後の南樺太在住者の国籍・生活上やむを得ない事情での外国籍の取得
東京家S43 11/28審判＝婚姻によりフィリピン国籍は取得していな場合の戸籍の回復・国籍喪失の記載の消除事案
東京家S42 08/30審判＝育児院に保護され、経緯不明ので国籍朝鮮の外国人登録をしたが就籍が認められた事案
東京家S42 08/29審判＝日本人であるが母及び認知すべき父が既に死亡して出生届ができな場合の就籍許可事案
東京家S41 09/09審判＝戦災孤児で北朝鮮行きを勧められ国籍朝鮮で外国人登録をしたが就籍が認められた事案
秋田家S41 05/25審判＝帰国の望みもない絶望的な気持ちでのソ連国籍取得・終戦後の戸籍事情のもとでの就籍
旭川家S41 03/30審判＝樺太の先住民族のオロッコ族の戦後の国籍・国籍法の国籍喪失の要件の解釈
札幌家S39 03/31審判＝ソ連への帰化が無理からぬであると認定され未だ日本国籍を喪失していないとされた事案
浦和家S37 06/14審判＝旧国籍法施行当時中国人男と内縁関係の日本人女の錯誤による国籍喪失届認定事案
金沢家S34 01/14審判＝父母ともに知れないが日本で出生した証拠もないことにより日本国籍を認めなかった事案
