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最高裁時系列順
最高裁R06 03/26判決＝犯罪被害者と同性の者は給付金に関し事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に該当
最高裁R05 10/25決定＝性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は憲法13条違反（判例変更）
最高裁R05 05/17決定＝民法772条の推定を受けない嫡出子との父子関係を審理判断しない父子関係に基づく扶養義務
最高裁R04 12/26判決＝離婚請求に附帯して財産分与の申立てがある場合は財産の全部について裁判されるべき
最高裁R04 11/30決定＝子が引き渡しを望まなくとも引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の適法性
最高裁R04 06/24判決＝死亡した戸籍上の子に対する親子関係不存在確認の訴えに関し確認の利益がある事案
最高裁R04 06/21決定＝子の返還が完了した後のハーグ条約実施法134条に基づく間接強制の方法による申立ての不適法
最高裁R04 03/22決定2＝婚姻同性の改廃は立法不作為ではない（意見として民法750条・戸籍法74条1号は憲法24条違反）
最高裁R04 01/28判決＝離婚に伴う慰謝料としての損害賠償債務は離婚成立時である離婚決確定の時に遅滞に陥る
最高裁R03 11/30決定＝性同一性障害者の性別特例法3条1項3号の「現に未成年の子がいないこと」の適法性
最高裁R03 10/28決定＝財産分与審判の申立てを却下する審判に夫又は妻であった者である相手方は即時抗告できる
最高裁R03 06/23決定＝平成27年大法廷判決以降の諸事情等でも夫婦同氏制を定める民法750条、戸籍法74条1項は合憲
最高裁R03 03/29決定2＝子の面会交流審判申立を父母以外の第三者は事実上子を監護した者でもできない
最高裁R03 03/29決定＝子の監護者指定審判申立を父母以外の第三者は事実上子を監護した者でもできない
最高裁R03 03/25判決＝民法上の配偶者は事実上の離婚状態では中小企業退職金共済法14条1項1号の配偶者でない
最高裁R02 08/06決定＝財産分与審判の家事手続法１54条2項4号で所有名義の不動産の明渡し命令可能
最高裁R02 07/07判決＝H02
01/01前の分娩による親子関係成立は通則法29条1項で子の出生の当時の母の本国法
最高裁R02 04/16決定＝子を返還する調停成立後に事情の変更で返還条項の維持が不当な場合の返還条項の変更
最高裁R02 03/11決定＝現在の婚姻秩序から性別変更の審判要件で「現に婚姻をしていないこと」の適法性
最高裁R02 01/23決定＝婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合の婚姻費用分担請求権
最高裁H31 03/05判決2＝養親の相続財産全部の包括遺贈を受け者がする養子縁組無効の訴えの法律上の利益
最高裁H31 02/19判決＝不貞行為の第三者責任は夫婦を離婚のやむなきにしたと評価すべき特段の事情がある場合のみ
最高裁H31 01/23決定＝性別変更要件として生殖腺除去を要する現行変更審判制度の適法性 （判例変更）
最高裁H30 03/15判決＝ハーグ条約に基づく裁判所の命令に従わず連れ出した子の拘束は顕著な違法性
最高裁H29 12/21決定2＝国際的な子の奪取条約実施法の確定後に監護に重大な危険の発生による返還拒否事案
最高裁H29 01/31判決＝節税効果の意思と養子縁組をする意思は併存し得るので民法802条1号にあたらず縁組は有効
最高裁H27 12/16判決2＝民法750条の婚姻の際の夫婦同氏制の規定は憲法13条、14条1項、24条に違反しない
最高裁H27 12/16判決＝平成20年当時、女性の再婚禁止期間100日以上の制限は憲法14条、24条2項違反に至る
最高裁H26 07/17判決3＝父子関係が科学的証拠により明らかに認められない場合でも法律上で夫の子とされた事案
最高裁H26 07/17判決2＝父子関係が科学的証拠により明らかに認められない場合でも法律上で夫の子とされた事案
最高裁H26 07/17判決＝民法777条の嫡出否認の訴えでの1年の出訴期間は憲法13条・14条1項に違反しない
最高裁H26 04/14決定＝審判による親権者の変更に関する戸籍の届出は無効をもたらす重大な法令違反以外は受理すべき
最高裁H26 03/28判決＝血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした者からの認知無効主張
最高裁H26 01/14判決＝血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした者からの認知無効主張
最高裁H25 12/10決定＝性同一性障害特例法で性別変更の夫と婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定を受ける
最高裁H25 09/26判決＝戸籍法49条2項で出生届に嫡出であるか否かの記載要求は憲法14条1項に違反しない
最高裁H25 03/28決定4＝子との面会交流の給付（引渡方法）が特定されていない調停調書で間接強制決定できない事案
最高裁H25 03/28決定3＝子との面会交流の給付が特定されている調停調書で間接強制決定できる事案
最高裁H25 03/28決定2＝子との面会交流の給付が十分に特定されていない調停調書で間接強制決定できない事案
最高裁H24 10/09決定＝家裁で選任された養父である成年後見人が被後見人所有の財物を横領した場合の刑法244条1項
最高裁H23 03/18判決＝夫が親子関係を法的に否定できなくなった不倫の子に離婚後の監護費用請求は権利の濫用
最高裁H23 02/17決定＝数人の養子縁組無効の訴えで既に共同訴訟人の1人から上告及び上告受理の申立てをしていた場合
最高裁H22 08/04決定2＝米国裁判所の確定判決で単独監護権を有する者が子の引渡し等を求める場合の人身保護手続
最高裁H21 12/04判決2＝旧民法730条2項により「去家」で養親子関係は消滅し遺留分減殺権はない
最高裁H21 04/17判決＝出生届が受理されておらずその戸籍が作成されていない場合での住民票作成申出の却下事案
最高裁H20 05/08決定＝婚姻費用の分担に関する処分の審判で反論の機会を与えず不利益な判断をしたことと憲法32条
最高裁H20 03/18判決＝韓国戸籍で30年以上の実親子関係にあり養子縁組もできない状態での親子関係不存在確認の違法性
最高裁H20 02/18決定＝家裁の選任・監督下にある未成年後見人の業務上横領罪における親族相盗例の準用
最高裁H19 10/19決定＝性同一性障害者の性別変更の審判で「現に子がいないこと」を要件とすることと憲法13条、14条1項
最高裁H19 03/30判決＝離婚訴訟で別居後単独で子を監護している者からの別居後離婚までの監護費用の支払請求
最高裁H19 03/23決定＝代理出産の米国裁判所の判断が民法の母子関係の解釈や昭和37年最判から公序に反する
最高裁H19 03/08判決2＝近親婚に関し反倫理性、反公益性の問題が
ほとんどない内縁の妻への遺族厚生年金支給事案
最高裁H18 10/12判決＝祖父母による未成年者である孫の誘拐について刑事司法が介入すべき範囲、程度
最高裁H18 09/04判決＝民法の想定外の保存された夫の精子で夫の死亡後に人工受精で出生した子の認知はできない
最高裁H18 08/30決定＝刑法244条1項の「親族間の犯罪に関する特例」は内縁の配偶者に適用又は類推適用されない
最高裁H18 07/07判決2＝不実の届出で戸籍上の嫡出子とされ長期間にわたり社会生活上の関係を形成している場合
最高裁H18 07/07判決＝戸籍の記載の正確性の例外（長期間にわたる実親子と同様の生活の実体・養子縁組が不可能）
最高裁H18 04/26決定＝婚姻費用の分担で基礎収入を推計した上で婚姻費用を算定したことは合理的で是認できる
最高裁H17 12/06判決＝離婚係争中の夫が妻の監護養育下にある２歳の子を有形力を用いて連れ去った行為
最高裁H17 07/22判決＝戸籍上の唯一の相続人との認識の基に作成された遺言書の解釈は遺言者の真意を探究すべき
最高裁H17 04/21判決＝戸籍上の妻が国家公務員共済組合法の遺族共済年金の「配偶者」とならなかった事案
最高裁H16 11/18判決1＝婚姻外の男女関係を突然かつ一方的な関係の解消による損害賠償請求の否定事案
最高裁H16 11/18判決2＝有責配偶者からの離婚請求が他方の経済状況・未成年者の存在等で否定された事案
最高裁H16 07/08判決＝国籍法施行後に朝鮮人父から認知されても子は内地戸籍からは除籍されないとする判断
最高裁H16 06/03判決＝離婚の訴えの原因である事実によって生じた損害賠償請求の反訴の提起と相手方の同意
最高裁H15 12/25決定＝戸籍法規則60条の定めにない「曽」の字を使用した出生届を不受理処分が覆された事案
最高裁H15 06/26判決＝住民基本台帳法の規定による転入届で住所を定めた事実があった場合の法定事由以外の不受理
最高裁H15 03/18決定＝共同親権者の１人である別居中の妻のもとで平穏に暮らしていた長女の国外移送略取罪事案
最高裁H14 07/30判決＝村長としての地位を利用して戸籍謄抄本の交付権限を濫用した村長選挙無効事案
最高裁H14 01/31判決＝児童扶養手当法施行令で父から認知された婚姻外懐胎児童を除外する部分の法適合性
最高裁H13 09/13決定＝約40年間国籍を法務省担当係員が朝鮮と認定した取扱いと憲法10、11、13、14条1項
最高裁H12 09/07判決4＝不法行為で死亡した者の配偶者及び子が扶養を受けていた場合の扶養利益喪失による損害額
最高裁H12 05/01判決＝別居状態にある父母の間で面接交渉に関する協議が調わない場合の家事審判
最高裁H12 03/14判決＝嫡出否認の訴えを提起し得る期間の経過後にした親子関係不存在確認の訴えの不適法事案
最高裁H12 03/10決定＝内縁の夫婦の一方の死亡の場合と民法768条（離婚による財産分与）の類推適用
最高裁H12 03/09判決＝離婚に伴う財産分与で不相当に過大な部分は詐害行為の取消しの範囲となる
最高裁H12 01/27判決＝韓国人を被相続人とする相続の先決問題である親子関係の成立を法廷地の国際私法で決定
最高裁H11 01/21判決＝住民票でも戸籍法
同様に嫡出子と非嫡出子とを区別して記載することと憲法14条
最高裁H11 04/26判決＝実力行使で幼児を面接場所から自宅へ連れ去った者に対する人身保護法による幼児引渡事案
最高裁H10 08/31判決2＝婚姻成立日から200日以後に出生した子を被告とする親子関係不存在確認の訴えの適法事案
最高裁H10 08/31判決＝夫婦の別居後9ヶ月後に生まれた子を被告とする親子関係不存在確認の訴え
最高裁H10 07/14判決＝戸籍上の父と子の親子関係不存在の確認の訴えの係属中、特別養子縁組が確定した場合
最高裁H10 03/12判決＝内地人女子の嫡出でない子が昭和23年6月に朝鮮人男子により認知された場合の戸籍と国籍
最高裁H09 10/17判決＝戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情
最高裁H09 04/10判決＝離婚請求を認容する場合に別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を命ぜられる
最高裁H09 03/11判決＝養子とする意図で他人の子を嫡出子として出生届をした場合でも養子縁組は成立しない
最高裁H09 02/25判決＝大韓民国民法上有責配偶者からの離婚請求が例外的に許容されるべき場合とされた事案
最高裁H08 06/24判決＝日本に在る日本人がドイツに在るドイツ人に対する離婚請求訴訟の国際裁判管轄
最高裁H08 03/26判決＝婚姻関係が既に破綻している夫婦の一方と肉体関係を持った第三者の不法行為責任
最高裁H08 03/08判決＝韓国籍同士で婚姻で婚姻意思がないことによる婚姻無効確認請求が認められた事案
最高裁H07 12/05判決＝再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法733条と憲法14条1項
最高裁H07 07/14判決＝子を第三者の特別養子とする審判が確定した場合でも親子関係不存在確認を認めた事案
最高裁H07 07/05決定＝民法の法律婚主義から非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とすることは違憲ではない
最高裁H07 03/24判決＝恩給法72条1項にいう「配偶者」は公務員と法律上の婚姻関係にある者に限られる
最高裁H07 01/27判決＝国籍法２条３号の「父母がともに知れないとき」による出生による国籍取得認定事案
最高裁H06 11/08判決＝子の監護権を有する者が監護権を有しない者に人身保護法で幼児の引渡しを請求する場合
最高裁H06 09/13判決＝後見人がその就職前に無権代理人によって締結された契約の追認を拒絶できる判断要素
最高裁H06 07/08判決＝離婚調停の合意に反して幼児の拘束を継続したことによる人身保護法による幼児引渡認容事案
最高裁H06 04/26判決＝人身保護法に基づき共同親権に服する幼児の引渡しを請求した場合の判断
最高裁H06 02/10判決＝離婚請求訴訟の放棄は許され、財産分与の申立ては離婚請求の放棄によって当然に失効
最高裁H06 02/08判決6＝妻による夫とその両親に対する生後一年未満の乳児の人身保護請求での引渡しの不適法事案
最高裁H06 02/08判決＝未成熟子がいる場合でも有責配偶者からの離婚が認められた事案
最高裁H06 01/20判決＝配偶者と第三者との同棲で第三者に対する慰謝料請求権の消滅時効の起算点
最高裁H05 12/02判決＝養親子関係存在確認の訴え却下判決の控訴審で離縁無効確認の訴えの変更が許可された事案
最高裁H05 11/02判決＝同居17年2月、別居9年8月で有責配偶者からの離婚が認められた事案
最高裁H05 10/19判決＝夫婦の一方が人身保護法による幼児の引渡しを請求する場合の拘束の顕著な違法性
最高裁H04 12/10判決＝親権者が子を代理して子の所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為
最高裁H03 10/17判決2＝事実婚にある者との未認知の子や連れ子は所得税法84条の扶養控除の対象となる親族でない
最高裁H03 09/13判決＝韓国国籍の者から認知された日本国籍の者で韓国民法の規定する出訴期間を経過した場合
最高裁H03 03/22判決4＝後見人に就職した二名（実両親）が未成年者を代理した売買契約を否定することができない事案
最高裁H02 12/06判決＝意思能力のある子の監護で宗教施設に自由意志で留まっていない人身保護法の「拘束」事案
最高裁H02 11/08判決＝別居期間約8年で当事者双方の
諸事情が変容した場合の責配偶者からの離婚請求
最高裁H02 09/27判決3＝財産分与の裁判確定後に分与者が破産した場合の破産管財人に対する取戻権の行使
最高裁H02 07/20判決＝財産分与に関する裁判についてはいわゆる不利益変更禁止の原則の適用はない
最高裁H02 07/19判決＝嫡出でない子と父との間の法律上の親子関係は親子関係の存在確認の訴えでは認められない
最高裁H01 12/11判決＝離婚請求認容で親権者の指定とは別に子の監護者の指定をしない場合の監護費用の支払命令
最高裁H01 11/10判決＝検察官を相手の認知の訴えで認知を求められた父の子がする確定判決に対する再審の訴え
最高裁H01 10/13判決2＝婚姻意思欠如の婚姻無効確認訴訟で原告である請求権者の死亡による訴訟終了事案
最高裁H01 09/14判決＝離婚に伴う財産分与で2億円もの譲渡所得が課税された場合の民法95条（動機の錯誤）
最高裁H01 09/07判決＝別居15年以上で有責配偶者からの離婚請求が著しく社会正義に反するといえない事案
最高裁H01 04/06判決＝認知者が死亡した場合の被認知者は検察官を相手方とする認知無効の訴えができる
最高裁H01 03/28判決4＝有責配偶者からの離婚請求が双方の年齢や同居期間を考慮する認容することができない事案
最高裁S63 12/08判決＝別居期間約10年で未成熟の子がない場合の有責配偶者である妻からの離婚請求の認容事案
最高裁S63 07/01判決4＝戸籍上実子とする虚偽の出生届で新生児斡旋をした医師に対する6月の医業停止処分の適法事案
最高裁S63 06/17判決＝戸籍上実子とする虚偽の出生届で新生児斡旋をした医師の優生保護法の指定医師撤回事案
最高裁S63 04/07判決＝別居期間が約16年で未成熟の子がいない場合での有責配偶者からの離婚請求認容事案
最高裁S63 03/01判決＝養子縁組が無効であるためその者が自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けない場合
最高裁S63 02/12判決＝別居期間約22年で未成熟の子がいない場合での有責配偶者からの離婚請求認容事案
最高裁S62 11/24判決2＝別居期間が約30年で未成熟子がいない場合での有責配偶者からの離婚請求認容事案
最高裁S62 09/02判決＝有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきとされた事案
最高裁S62 07/17判決＝離縁無効確認の訴えで縁組が無効の主張が認められた場合でも訴えの利益を失わない事案
最高裁S61 09/04判決2＝離婚無効確認請求と婚姻取消請求は固有必要的共同訴訟でも類似必要的共同訴訟でもない
最高裁S61 07/18判決＝幼児に意思能力があっても監護権を有する者に対する嫌悪等を教えこんでいる場合
最高裁S61 01/21判決＝離婚請求を認容すべきとした判決で親権者指定に関する部分のみの上告の適法事案
最高裁S60 12/20判決4＝農業等の承継で成年者養子縁組の民法814条1項3号「縁組を継続し難い重大な事由」事案
最高裁S60 01/31判決＝私立大学の退職金の受給権で事実上婚姻関係ある者が第一順位の受給権者となった事案
最高裁S59 12/20決定4＝子の監護に関する処分での審判が公開の法廷における対審及び判決でないことの合憲性
最高裁S59 09/28判決2＝幼児引渡義務はその性質上、不当利得返還義務と同時履行の関係に立たない
最高裁S59 07/20判決＝韓国民法を準拠法とする離婚で財産分与を認めていないことが法例30条に反しない事案
最高裁S59 07/06決定2＝親権者でない親に対し子の面接交渉を認めない審判と憲法13条違反の主張
最高裁S59 07/06判決＝認知の準拠法に関して外国人登録法の国籍の「中国」に対する法域決定の不備事案
最高裁S59 03/29判決＝夫婦の一方が他方に対し「人身保護法」に基づく子の引渡し請求する合理性
最高裁S59 01/30決定2＝離婚事件の管轄を定めた人事訴訟手続法1条1項の規定が憲法32条に違反するものでない
最高裁S58 12/19判決＝離婚に伴う財産分与が不相当に過大でなければ詐害行為とはならないとした事案
最高裁S58 10/13決定＝戸籍法50条の規定で子の名につき制限していることと憲法13条
最高裁S58 04/14判決＝戸籍上の妻が共済組合の定める配偶者でないとして遺族給付受けれない事案
最高裁S58 03/10判決＝第一審の離婚請求で全部勝訴した当事者による附帯控訴としての新たな財産分用申立
最高裁S58 02/03判決＝離婚の訴えに附帯してされた財産分与の申立に関して離婚の訴えの係属が失われた場合
最高裁S57 12/17判決＝認知無効確認請求訴訟の請求者本人が死亡したことによる訴訟承継
最高裁S57 11/26判決2＝離縁請求訴訟の請求者本人が死亡したことによる訴訟承継
最高裁S57 11/26判決＝特別代理人の選任申立は父母が共同で親権を行う場合でもその一方のみが単独でできる
最高裁S57 11/18判決＝特別代理人と未成年者との間に利益相反の関係がある場合の審判によって付与された権限
最高裁S57 11/16判決2＝認知の訴えが父の死亡の日から39年以上経過後に提起された場合の不適法事案
最高裁S57 09/28判決＝重婚において後婚が離婚により解消された場合に後婚の取消しを請求すること
最高裁S57 05/27判決3＝離婚訴訟で住所を知りながら公示送達をして相手方欠席で勝訴が確定した場合の再審請求
最高裁S57 03/26判決＝単に生活扶助を受けるための方便として協議離婚の届出をした場合でも離婚は成立
最高裁S57 03/19判決＝認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきとの事案
最高裁S56 11/19判決＝離婚した夫が妻の実家から幼児を連れ出し実兄夫婦に預けた場合の人身保護法の「拘束」
最高裁S56 11/13判決3＝離婚判決において親権者の指定の脱漏があった場合の上告理由
最高裁S56 10/01判決＝第三者が死者と生存者間の親子関係存否確認の訴をする場合は生存者のみを被告とする
最高裁S56 06/16判決＝嫡出親子関係不存在確認の訴で父子関係と母子関係の各不存在を合一に確定する必要なし
最高裁S56 04/24判決2＝民法795条の養子縁組を有効とすべき特段の事情がない事案
最高裁S55 12/23判決3＝民法772条の類推適用で父性の推定を受ける子に関する認知訴訟での民法787条但書の適用
最高裁S55 07/11判決＝離婚によって生ずることあるべき財産分与請求権に債権者代位権を行使することはできない
最高裁S55 03/27判決＝民法772条よる嫡出推定子を夫が否認する場合の「嫡出否認の訴」と憲法13条
最高裁S54 12/13判決2＝婚姻関係の破綻がもつぱら又は主として原因を与えた当事者からの離婚請求ができない事案
最高裁S54 11/02判決＝事実に反する認知届と養子縁組の成立
最高裁S54 06/21判決＝非嫡出子と父との間の法律上の父子関係を成立させるための認知制度と憲法13条、14条1項
最高裁S54 03/30判決2＝認知届が受理されたときに認知者が意識を失っていた場合の認知の効力
最高裁S54 03/30判決5＝母親と肉体関係を持った男性が未成年の子に対して不法行為を構成しない事案
最高裁S54 03/30判決＝第三者の不貞行為は他方の配偶者に対して不法行為となるが未成年者ではならない事案
最高裁S54 03/23判決＝母死亡による遺産分割終了後に非嫡出子がいた場合の民法910条の適用
最高裁S53 11/14判決＝離婚訴訟の財産分与で当事者の一方が婚姻継続中に過当に負担した婚姻費用も斟酌できる
最高裁S53 07/17判決＝夫婦養子縁組で養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長である場合の事案処理方法
最高裁S53 04/14判決＝認知後50年以上経過した後になされた「認知無効確認の訴」の認容事案
最高裁S53 04/07判決＝幼児を認知し審判による親権者の父が母に対し人身保護法で幼児の引渡が認められた事案
最高裁S53 03/09判決＝無効な離婚届による離婚無効確認の審判又は判決の確定前の離婚後の婚姻の取消請求
最高裁S53 02/24判決2＝共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続放棄
最高裁S53 02/24判決＝嫡出でない子につき父から嫡出子とする出生届、又、は嫡出でない子としての出生届の効力
最高裁S53 02/21判決2＝離婚訴訟の附帯請求で損害賠償と財産分与を併合請求でき各々は独自の要素として考慮
最高裁S53 02/16判決3＝夫婦の一方の特有財産である資産を財産分与で他方に譲渡するれば「資産の譲渡」に当たる
最高裁S52 11/08判決＝株式が未成年の子と親権者の共有の場合で親権者の未成年の子を代理する株主権行使
最高裁S52 03/31判決4＝法定代理人で親権者として子の動産に根抵当権を設定する行為が利益相反行為に当たる事案
最高裁S52 03/31判決＝離婚による親権者の指定の準拠法を韓国民法から法例30条で日本民法に適用した事案
最高裁S52 02/14判決＝認知者の意思に基づかない認知届で認知者と被認知者との間に親子関係がある場合
最高裁S51 07/27判決＝養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟で養親が死亡した場合
最高裁S51 01/16判決＝公正証書遺言において公証人の質問で「うなずいた」場合の認知の効力
最高裁S50 09/30判決2＝戸籍上嫡出父子関係がある場合に戸籍訂正なくして父子関係の不存在を審理確定できる
最高裁S50 06/27判決＝韓国民法で死後認知の出訴期間を1年に限定することと日本（出訴期間を3年）での公序良俗
最高裁S50 05/27判決＝離婚に伴う財産分与としてされた不動産の譲渡は譲渡所得課税の対象となる
最高裁S50 04/08判決＝嫡出子出生届をもって養子縁組届とはならないが親子関係存否の判断ができるとした事案
最高裁S49 12/23判決＝朝鮮民事令の適用をうける場合でも虚偽の嫡出子の出生届では養子縁組は成立しない
最高裁S49 10/11判決＝嫡出子として戸籍に記載されている者が戸籍訂正なしでする実父母に対する「認知の訴」
最高裁S49 09/27判決＝親権者が未成年者である子の法定代理人として未成年の不動産を売却をする場合の民法826条
最高裁S49 07/22判決6＝共同相続人中数人の未成年者が相続権のない1人の親権者の親権
の場合の遺産分割協議
最高裁S49 03/29判決3＝認知の訴によらず検察官を相手とする死亡した母との親子関係の存在確認訴訟の提起
最高裁S49 02/26判決＝人身保護請求をする者は法律上監護権を有する者だけではないとした事案
最高裁S49 02/08判決2＝民法772条による推定をうける嫡出子による実父に対する認知訴訟の提起
最高裁S48 11/15判決＝民法７７０条１項１号所定の「配偶者に不貞の行為があつたとき」の解釈
最高裁S48 04/24判決＝親権者である母が共同相続人である数人の子を代理してした遺産分割協議の効力
最高裁S48 04/12判決＝養子縁組の夫婦の一方に縁組の意思がない場合で他方の配偶者について縁組の成立事案
最高裁S47 09/26判決2＝離婚して子の親権者と定められ者に対し監護権を有しない者が人身保護請求できる場合
最高裁S47 07/25判決4＝離婚して子の親権を有する者が人身保護法により子の引渡しを求める場合の判断
最高裁S47 07/25判決＝事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出し他方が追認した場合
最高裁S47 04/06判決3＝父母の両者または子のいずれか一方の死亡後における親子関係存否確認の訴の適法性
最高裁S47 02/18判決＝未成年者の無権代理人が後見人となった場合は無権代理行為の効果は未成年者に及ぶ
最高裁S46 12/21判決5＝両親の夫婦関係が破綻している場合は1歳程度の子の監護・養育は実母が相当
最高裁S46 11/30判決5＝離婚した親権者の元夫から自らの意思で母親のもとに留まっている場合の人身保護法の「拘束」
最高裁S46 10/22判決＝過去の一時的な情交関係の存在が養子縁組の有効な成立を妨げないとした事案
最高裁S46 09/21判決＝調停で将来にわたり支払うとされた婚姻費用分担の債権を被保全債権とする詐害行為取消権
最高裁S46 07/23判決＝財産分与請求者の給付額が著しく少ない場合には慰籍請求権を別個に行使できる
最高裁S46 06/04判決＝選挙で他の候補者の戸籍簿に記載された氏名、氏、名と同一の通称を有する候補者がある場合
最高裁S46 05/21判決＝夫が婚姻関係の破綻後に妻以外の女性と同棲している場合でも夫から離婚請求できる
最高裁S46 04/20判決4＝民法826条に違反して親権者と子の利益相反行為で法定代理人としたなす行為と民法113条
最高裁S46 02/09判決2＝人身保護法に基づき共同親権に服する子の引渡の請求を認める場合の要件
最高裁S45 12/18判決5＝親権者が第三者の金銭債務に連帯保証人となり子の所有不動産に抵当権等を設定する行為
最高裁S45 11/24判決5＝民法826条の行為は親権者と子とが相対立する当事者となる行為のみに限定されない
最高裁S45 11/24判決2＝当事者が養子縁組の届出が受理された当時意識を失っていた場合でも縁組を認めた事案
最高裁S45 11/24判決1＝夫婦の一方が強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合で離婚が認められた事案
最高裁S45 07/15判決＝父母または子のいずれか一方が死亡した後は検察官を相手に親子関係の存否確認の訴
最高裁S45 05/22判決＝後見人が未成年者を代理して後見人の内縁の夫に未成年者所有の土地を無償譲渡する行為
最高裁S45 04/21判決3＝婚姻意思を有し婚姻の届書を作成したが婚姻届出受理の当時意識を失っていた場合の効力
最高裁S45 03/12判決＝民法770条1項4号での同条2項による裁判所としての解釈適用
最高裁S45 02/27判決＝妻が夫を代理して手形貸付取引契約の連帯保証をすることは日常家事代理権の範囲外
最高裁S44 12/18判決＝夫婦の日常家事債務に属すると信ずるにつき正当の理由のある場合は民法110条の類推適用
最高裁S44 11/27判決＝父性の推定を受ける子も認知の訴では出訴期間の制限に関する同法787条但書を適用
最高裁S44 11/18判決4＝未成年者との連帯債務で特別代理人の代理行為が無権代理行為として無効とされた事案
最高裁S44 11/14判決2＝財産分与は通謀虚偽の意思表示であると断定した原審に審理不尽、理由不備がある事案
最高裁S44 11/11決定＝家事審判法23条の当事者間の合意が不存在または無効の場合は異議の申立ができる
最高裁S44 10/31判決＝婚姻の届出で意志の合致があっても単に他の目的を達するための便法の場合は婚姻無効
最高裁S44 10/21判決＝中華民国の国籍の血統上の父が日本国籍の非嫡出子を養育している場合の認知の効力
最高裁S44 09/30判決＝共同親権に服する幼児監護は夫婦のいずれに監護させるのが幸福であるかを主眼として判定
最高裁S44 09/26判決＝女
性が当時男性に妻のあることを知っている場合の民法708条但書での慰藉料請求認容事案
最高裁S44 09/04判決＝婚姻解消の日から300日以内に出生した子が民法772条の推定を受けない嫡出子となった事案
最高裁S44 05/29判決＝婚姻解消後300日以内に出生した子が民法772条の嫡出の推定を受けないとされた事案
最高裁S44 04/03判決3＝共同親権に服する1歳の子の監護を連れ去った母親に認めた事案
最高裁S44 04/03判決＝婚姻の届書が受理された当時本人が意識を失っていても受理により婚姻が有効となった事案
最高裁S44 02/20判決＝婚姻費用の分担や扶養に関する審判事項を内容とする訴訟事件を家庭裁判所に移送できない
最高裁S44 01/31判決＝妻が夫の取極めに基き代書した戸籍則62条2項所定の事由を欠いた離婚届が受理された場合
最高裁S43 12/20判決5＝養親の実子は養親死亡後に養子を相手方として養子縁組無効の訴を提起できる
最高裁S43 11/05判決2＝婚姻予約不履行の慰籍料請求と子が他方を傷害した損害賠償請求が「家庭に関する事件」
最高裁S43 10/31判決4＝離婚届を偽造し戸籍に記載させた者は離婚が成立しなくとも人格権侵害で損害賠償義務がある
最高裁S43 10/08判決＝子のためにされた連帯保証債務負担行為、抵当権設定行為が利益相反行為となる事案
最高裁S43 09/20判決＝民法第760条の婚姻費用の分担額は協議がととのわない場合は家庭裁判所が決定すべき
最高裁S43 08/27判決＝未成年の子の法定代理人は子が意思能力を有する場合にも子を代理しての認知の訴ができる
最高裁S43 07/19判決＝夫の所有する不動産を同居の妻が売却する行為と夫婦の日常家事債務
最高裁S43 07/04判決＝夫婦が別居し未だ離婚に至らない場合の暫定的に子を監護すべき親の一方を選ぶ基準
最高裁S43 05/24判決＝婚姻届出のときに婚姻意思を失っていてたと認定された婚姻無効確認の認容事案
最高裁S43 05/02判決4＝重婚的内縁関係を認めながら夫からの離婚の請求を認容した判断に審理不尽理由不備の違法
最高裁S42 12/22判決4＝内縁関係成立の日から200日以後、解消後300日以内に出生した子の民法第772条準用事案
最高裁S42 12/08判決2＝家事調停の際に無効の協議離婚を追認したと認定された事案
最高裁S42 09/29判決5＝親権の共同行使に違反して親権者の一方が単独でした未成年の子の財産についての処分行為
最高裁S42 04/28判決2＝家屋賃借人の内縁の夫が賃借人の死亡後も家屋に居住することができるとされた事案
最高裁S42 04/25判決＝民法826条の利益相反にあたるかは行為の外形で決すべきで親権者の意図は問題とならない
最高裁S42 04/18判決＝親権者が自らおよび子の法定代理人として約束手形を共同で振り出した場合の民法826条
最高裁S42 04/11判決4＝婚姻関係破綻後に夫が他の女性と同棲しても夫からの離婚請求の当否判断に影響しない
最高裁S42 03/07判決6＝夫婦の一方にも落度があっても相手方により多くの落度があった場合の離婚請求
最高裁S42 03/07判決4＝家計費を入れないことが扶助義務の違反にならない場合の悪意の遺棄とは認められない事案
最高裁S42 02/23判決＝親権者が第三者から取得した不動産を第三者から子へ直接売買を理由とする移転登記
最高裁S42 02/17判決＝扶養義務者が他の扶養義務者に求償する場合で協議が整わないときは家庭裁判所が審判
最高裁S42 02/02判決＝民法754条（夫婦間の契約取消権）の「婚姻中」とは形式的・実質的に継続していることをいう
最高裁S42 01/31判決＝児童が道路上で遊ぶ場合の親権者の監督上の過失・子が重傷を受けた場合の父母の慰藉料請求
最高裁S42 01/26判決＝子が戸籍上の母を被告として提起した父子関係存在確認の訴は父の死亡後でも不適法
最高裁S41 12/22判決5＝婚姻関係の継続を困難ならしめた最大の原因を招いた者からの離婚請求
最高裁S41 12/08判決2＝内縁関係を正当の理由なく棄した場合の不法行為による損害賠償請求
最高裁S41 07/15判決2＝民法826条の利益相反行為は行為の外形で決すべきで行為の実質的な効果をみるべきでない
最高裁S41 07/15判決＝財産分与の額を定めるにあったては金銭以外の財産でもできその財産を特定すれば足りる
最高裁S41 04/28決定6＝原戸籍の作成行為に関し行使の目的がなく罪とならない事案
最高裁S41 04/08判決4＝民法770条1項5号で一方にいくらかの落度がある場合の重大な事由を招いた者からの離婚請求
最高裁S41 04/01判決2＝人の妻であることを知りながら不貞行為をして夫権を侵害した慰謝料請求認容事案
最高裁S41 02/22判決3＝民法760条の規定での医療費相当の金員の支払請求は内縁に類推適用される
最高裁S41 02/15判決＝婚姻成立の日から200日以内に生まれた子はその前の内縁関係があっても嫡出推定はない
最高裁S41 01/21判決7＝夫の不動産売却につき妻の民法110条の表見代理が成立するとされた事案
最高裁S41 01/21判決4＝養子縁組無効事件でも当事者が自白すれば裁判所は自由心証で判断できる
最高裁S40 11/25判決2＝離縁訴訟の当事者が死亡した場合はその承継人は存在しないものと解すべき
最高裁S40 11/18判決＝未だ婚姻を継続し難い重大な事由があるとは認められない事案
最高裁S40 10/15判決2＝売買契約が民法761条の「日常の家事」に属するものとはいえない事案
最高裁S40 10/07判決4＝父子間における血液型の検査成績が証拠資料として存在しない場合の父子関係の判断
最高裁S40 09/10判決4＝婚姻関係の破綻を生ぜしめた原因が双方にありその原因がいずれにあるとも断定できない場合
最高裁S40 07/16判決3＝離婚訴訟が確定している場合に偽造の協議離婚届を提出したことでの無効確認訴訟
最高裁S40 06/30決定1＝家事審判法の夫婦間の協力扶助に関する処分の審判は憲法第32条、第82条に違反しない
最高裁S40 06/30決定2＝家事審判法の婚姻費用の分担に関する処分の審判は憲法第32条、第82条に違反しない
最高裁S40 06/25判決2＝養子縁組の成立で養母の意思を直接に確認しなくとも重大な過失があったとはいえない事案
最高裁S40 06/04判決＝領土変更に伴なう国籍の変動で旧国籍の離脱と同時に新国籍を取得するとした事案
最高裁S40 06/01判決2＝離婚訴訟で相互に反省と努力と周囲の者の援助と協力で婚姻関係の回復が可能な事案
最高裁S40 05/21判決＝離別以来16年以上経過した場合の原因者からの養子離縁認容事案
最高裁S40 04/30判決6＝妾関係の継続という背信行為した夫からの離婚請求の不適法事案
最高裁S40 04/06判決2＝離婚の慰籍料3万円としたことに関し一切の請求権を放棄したものとは認められない事案
最高裁S40 03/18判決＝信仰問題に関する内縁関係の破棄が正当事由に基づくものといえない事案
最高裁S40 03/05判決3＝協議離婚無効確認と無効による重婚を理由とする婚姻の取消とが併せて訴求された事案
最高裁S40 02/23判決3＝現在において民法770条1項5号での破綻主義の判例を変更する必要はない
最高裁S40 02/11判決＝認知請求訴訟でＲｈ式血液鑑定の結果により父たり得ないとした原審の適法性
最高裁S39 10/13判決＝内縁の夫死亡後、所有家屋で生活する寡婦に亡夫の相続人のする家屋明渡請求は権利の濫用
最高裁S39 09/17判決＝婚姻関係の破錠に相手方に主たる責任がある場合は悪意の遺棄に当たらないとする事案
最高裁S39 09/08判決＝養子縁組の追認には民法第116条但書（第三者の権利阻害）の規定は類推適用されない
最高裁S39 09/04判決＝結納の受領者たる妻の申出により協議離婚する場合でも結納の返還義務のない事案
最高裁S39 08/04判決＝有責者たる養親が無責者たる養子に対しその意思に反して離縁を求めることはできない
最高裁S39 04/09判決＝米国人夫婦の離婚訴訟で妻（行方不明でない）が来日したことがない場合の国際裁判権
最高裁S39 03/25判決＝外国人間の離婚訴訟で被告の住所が日本にない場合の日本での国際的裁判管轄権事案
最高裁S39 03/17判決＝親子関係に基づいて生ずる法律効果の紛争を人事訴訟事件ではなく民事訴訟法でできる
最高裁S39 03/06判決＝戸籍記載を訂正する前でも父子関係の否定はできる
最高裁S38 12/24判決＝養子縁組は戸籍上に真正の代諾権者による代諾が表示されていなければ無効
最高裁S38 12/20判決2＝結納や仮祝言の挙行等の事実がなくても婚姻予約不履行による慰藉料請求の認容事案
最高裁S38 12/20判決＝孫との養子縁組で真実養親子関係を成立せしめる意思があると認定された事案
最高裁S38 11/28判決＝離婚意志は離婚の届出をすることの合意でよい（届出意思説の判例）
最高裁S38 09/17判決＝幼児引渡の請求を認容する判決は憲法13条に違反しない
最高裁S38 09/05判決＝婚約は結納を取かわさなくても成立し不当破棄で慰藉料請求が認められた事案
最高裁S38 02/01判決＝内縁関係でもこれを破綻させた第三者は不法行為者として損害賠償の責任を負う
最高裁S37 12/25判決＝事実上の養子として認められていた者に対する賃借人死後における賃借権の相続の援用
最高裁S37 12/05判決＝昭和２７年８月５日に日華平和条約の発効により日本の国籍を喪失した事案
最高裁S37 10/02判決＝親権者が子の所有不動産に抵当権を設定する場合の民法826条（利益相反行為）の解釈
最高裁S37 07/13判決＝戸籍上の父が死亡した後に戸籍上の母を申立人とする父子関係不存在確認訴訟の対世効
最高裁S37 04/27判決＝母と非嫡出子間の親子関係は、原則として母の認知をまたず分娩の事実により当然発生
最高裁S37 04/10判決＝子の父に対する認知請求権は放棄できない・認知請求権は長年月行使しなくとも行使できる
最高裁S37 02/06判決＝未成年者の特別代理人選任の審判で被担保債務額の表示されていない場合
最高裁S37 02/06判決＝性生活に関する事実をもって民法770条1項5号の事由にあたるとした判断した事案
最高裁S36 12/27判決＝韓国籍男女の内縁関係破棄の不法行為の損害賠償を日本法で判断することの適法性
最高裁S36 11/28判決2＝健康保険法による哺育手当金請求のための哺育証明は戸籍記載事項の証明ではない
最高裁S36 09/06判決＝民法には財産分与請求権、相続権等の規定があり民法762条1項は憲法24条に違反しない
最高裁S36 04/25判決＝民法770条1項4号の離婚原因で反対の事情のない限り5号も主張されていると認定できない
最高裁S36 04/07判決＝民法８１４条１項３号のいわゆる「重大な事由」の解釈
最高裁S36 04/05判決＝昭和２７年４月２８日の平和条約が効力を発生したことによる日本国籍の喪失
最高裁S35 11/10判決＝内縁関係の解消による内縁の妻の所有土地に対する内縁の夫の建物の占有権原
最高裁S35 07/15判決＝親権者の母が未成年者の継父である夫の債務担保での法定代理人としての抵当権設定
最高裁S35 06/17判決＝妻の醜業従事が民法770条1項5号の離婚原因とならないとされた事案
最高裁S35 05/17決定＝少年保護事件で少年の実母の内縁の夫は少年法35条の再抗告権者に当たらない
最高裁S35 03/15判決＝幼児引渡請求で幼児が3歳未満から養育されていても自由意思に基いているとはいえない
最高裁S35 02/25判決＝親権者の一方に利益相反関係があるときは、他の一方の親権者と特別代理人とが共同代理
最高裁S35 02/02判決2＝婚姻事件でいかなる限度まで証拠調をするかは裁判所が得た心証の程度により自由に設定
最高裁S34 08/07判決＝合意により協議離婚届書を作成した当事者の一方が戸籍係員に不受理表示した場合の事案
最高裁S34 07/14判決＝夫の買い入れた土地の名義人を妻としただけでは、その土地は妻の特有財産とはならない
最高裁S34 07/03判決＝当事者の意思に基く届出を欠いた婚姻は、第三者に利益がある限り無効確認の訴ができる
最高裁S34 05/12判決＝戸籍上親子と記載されている者の双方が死亡した後の親子関係不存在の確認の訴はできない
最高裁S34 02/19判決＝裁判離婚では最終口頭弁論当時における当事者双方の財産状態を考慮して財産分与を定める
最高裁S34 02/06決定2＝被害者の親権者が二人ある場合の刑事訴訟法231条1項の被害者の法定代理人
最高裁S33 12/25判決＝写真、指紋、掌紋、足紋等を比較し血液型を検査をした鑑定での認知請求認容事案
最高裁S33 12/11判決＝親権者が自己と共同所持人の関係にある未成年の子を代理して手形を他に譲渡する行為
最高裁S33 07/25判決＝離婚訴訟は代理に親しまない訴訟で心神喪失者には禁治産（成年後見）制度で対処
最高裁S33 05/28判決＝幼児引渡の請求についても人身保護規則４条の制約が適用される
最高裁S33 04/11判決＝内縁を不当に破棄された者は民法709条の不法行為を理由として損害賠償請求ができる
最高裁S33 03/06判決＝夫婦関係が破綻に瀕しているような場合になされた夫婦間の贈与はこれを取り消しえない
最高裁S33 02/25判決＝「婚姻を継続し難い重大な事由あるとき」の原因に多少の落度ある場合の離婚認容事案
最高裁S32 12/03判決＝認知の訴で血液型等の状況から父子関係の存在が証明された事案
最高裁S32 10/23決定＝後見監督人選任申立却下の審判に対し不服申立の途を認めない家事審判法と憲法32条
最高裁S32 07/20判決＝国籍離脱届が無効の場合の国籍確認判決・戸籍訂正
最高裁S32 06/21判決＝認知の訴において父子関係の存在が証明された事案
最高裁S32 04/11判決＝離婚届出無効の確定判決や婚姻取消の確定判決があった場合の離婚訴訟
最高裁S32 02/20判決＝夫婦の一方が死亡した場合に姻族関係を存続させるかどうかを生存配偶者の意思とした
最高裁S31 12/11判決2＝民法770条1項5号の「重大な事由」は当事者双方又は一方の有責事由に限る必要はない
最高裁S31 10/31決定2＝養父母の普通裁判籍所在地を異に至った場合の養子縁組無効確認の訴の提起
最高裁S31 09/13判決＝認知訴訟で指紋、掌紋等が父子関係の存在することを否定する資料ではないとした事案
最高裁S31 07/19判決＝戸籍届書は代書可能・調印についても第三者が本人の委託で可能・養子縁組届書受理事案
最高裁S31 06/26判決＝裁判上の離婚を求める意思があっても協議離婚の無効確認を求める利益もある
最高裁S31 02/21判決＝離婚の慰藉料請求権を財産分与の中に含めてもよいし別個に扱って行使することもできる
最高裁S30 11/24判決＝いくらかの落度があつた当事者も民法770条1項5号に基く離婚請求をすることができる
最高裁S30 09/27判決4＝旧民法で継母と継子の子に継親子関係に基く準血族の関係が成立し消滅していない事案
最高裁S30 09/23判決＝委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律第1条の戸籍届出委託確認審判の効力
最高裁S30 07/29判決2＝民法応急措置法施行前に父の分家により子に後見が開始し親族会選任の後見人がある場合
最高裁S30 07/20判決＝民法787条但書の規定は憲法第13条及び憲法14条に違反しない
最高裁S30 04/05判決＝婚姻は父母の同意がなくても戸籍の届が受理されれば後に取消がない限り有効に成立
最高裁S30 01/21判決＝推定家督相続人が相続権を失った当時出生していない直系卑属の戸主死亡までの入籍と相続
最高裁S29 12/16判決＝人身保護規則４条にいう拘束の権限なしになされていることが顕著である場合に当らない事案
最高裁S29 12/14判決2＝自己の背徳行為により勝手に夫婦生活破綻させた者からの離婚請求
最高裁S29 11/05判決4＝離婚請求者に婚姻関係の継続が事実上困難になる責任が場合
最高裁S29 07/16判決＝未成年者の養子で民法応急措置法施行前に開始した後見に関する実父母がある場合
最高裁S29 05/11決定5＝窃盗事件で米国軍人の妻となり米軍隊の構成員の家族となっても日本国籍の場合の裁判権
最高裁S29 04/30判決＝認知の訴は親子関係を創設するものであるから、現行法上これは形成の訴である
最高裁S29 01/21判決＝内縁の子について民法772条を類推すべきあるが認知の訴えも必要となる
最高裁S28 11/26判決＝民法応急措置法第6条の父母には継父母または嫡母を含まない
最高裁S28 06/26判決＝認知の判決が正当なる当事者の間に確定している場合の第三者による認知無効の訴
最高裁S28 06/26判決4＝旧民法当時に満30歳以下で婚姻予約に関し父母の同意を得てない場合の効力
最高裁S28 06/16判決＝旧民法当時に親権者母が親族会の同意ない家屋譲渡契約を取消した場合の原状回復義務
最高裁S28 04/23判決＝戸籍簿の記載が戸籍法89条による場合は反証がない限り記載の日に死亡したものと認定
最高裁S27 12/25判決8＝民法の応急的措置法律施行後も姻族関係は夫婦の一方が死亡いただけでは消滅しない
最高裁S27 12/18判決＝養子の行為が個人の尊厳を軽視し旧民法866条1号の「虐待」と認定された事案
最高裁S27 10/21判決＝婚姻予約の履行を不能に陥らしめた債務不履行認定事案
最高裁S27 10/03判決＝養子は満15歳に達すれば父母でないものの自己のために代諾した養子縁組を追認できる
最高裁S27 06/27判決2＝妻による銃砲等所持禁止令違反等を通報しての旧民法813条（離婚請求の訴訟）5号事案
最高裁S27 05/27判決＝新民法附則第４条により親権に関し新法への遡及効を認め得ないとした事案
最高裁S27 05/06判決＝離婚と不可分の関係にある財産分与は単純なる贈与に関する民法550条の適用はない
最高裁S27 02/19判決＝最高裁昭和62年9月2日判決で変更された有責配偶者からの離婚請求を認めなかった事案
最高裁S26 08/31判決＝親族会が裁判所の許可を条件として他人（内縁の妻）を家督相続人に選定する決議の効力
最高裁S26 02/13判決＝扶養義務者の意に反して扶養権利者を引き取り扶養した他の扶養義務者の費用負担請求
最高裁S25 12/28判決＝父母一方の死亡の場合の嫡出親子関係不存在確認・嫡出親子関係不存在確認と子の承諾
最高裁S25 11/10判決2＝応急措置法施行前に親権者たる母が親族会の同意を得ず未成年の子に代ってした契約の効力
最高裁S25 06/30判決＝民法応急措置法3条により旧民法866条5号の家名汚涜を離縁原因とする規定は適用されない
最高裁S24 01/18判決＝母が暴力で幼児を連れ去つたとしてもその子が現在平穏に養育され幸福である場合
最高裁S23 12/23判決＝養子縁組の届出に当事者間に意思の一致があっても他の目的を達するための便法の場合
大審院S16 05/20判決＝郵送でない場合で婚姻届の受理後に届出前に当事者の一方が死亡した場合
大審院S16 02/03判決＝離婚届を提出することは法律上の離婚意思があると認められる
大審院S15 12/06判決＝養子縁組が無効な場合における人事訴訟手続の確定や戸籍の記載
大審院S15 09/20判決＝民法で推定を受けない嫡出子として取り扱われている場合の父子関係の不存在を主張
大審院S15 01/23判決＝内縁関係がある場合で婚姻届後２００日以内に生まれた子は嫡出子の身分を取得
大審院S11 12/04判決＝婚姻届について当事者の氏名等を代書することは違法なことではない
大審院S10 10/31判決＝成年被後見人を被告として認知訴訟を起こされた場合
大審院S07 12/14判決＝戸籍に虚偽で嫡出子として記載されている場合の戸籍訂正前での裁判上の認知請求
大審院S07 05/11判決＝養子縁組前の養子の子は養親とは何等の血族関係は生じない
大審院S06 02/20判決＝内縁（婚姻の予約）は結納の取り交わしその他の儀式を挙げてするものに限定すること
大審院S04 07/04判決＝自分の子を養子縁組した場合の認知の効力
大審院S04 02/13判決＝親権者としての母親が妻子ある男性と同居して一子を儲けている場合の「著しい不行跡」
大審院T11 09/02判決＝目的の主眼が芸妓家業に従事することによる収入金を債務弁済にするための養子縁組
大審院T11 03/27判決＝他の利害関係人が訴えを提起し認知無効の判決があった場合の遡及効
大審院T10 05/17判決＝内縁関係の解消による内縁の妻が家事に従事した労務と夫の不当利得
大審院T09 05/28判決＝重婚的婚姻予約の効力
大審院T08 06/11判決＝何等の儀式を挙げず婚姻の予約をした場合の効力
大審院T08 05/12判決＝内縁（婚姻の予約）関係を知りながら内縁の妻と子を儲けた者に対する損害賠償
大審院T06 08/30判決＝旧民法の婿養子の遺産相続関係
大審院T06 02/28判決＝結納が合意で解除された場合の結納金
大審院T04 01/26判決＝婚約をして正当な理由なく婚姻を拒絶することに対する損害賠償責任
大阪高H30 08/30判決＝民法774条の嫡出否認権を父にのみ認めるという区別に一応の合理性がある
大阪高H26 11/27判決＝重婚的内縁関係にある戸籍上の配偶者が遺族厚生年金法59条1項の「配偶者」でない事案
東京高H25 01/22判決＝大使館担当者による国籍法12条「国籍留保」の説明がなかったことは戸籍法104条3項に該当しない
広島高H23 04/07判決＝日本人夫によるフィリピン人妻の子に対する認知無効請求及び妻との離婚請求の認容事案
名古高H23 01/20判決＝婚姻成立200日後のフィリピン人妻の出生子に対する親子関係不存在確認請求認容事案
福岡高H22 10/25決定＝在日韓国人である夫の通称氏への「氏の変更」が許可された事案
高松高H22 10/12決定＝未成年の子がある場合での性同一性障害による「名の変更」の許可事案
福岡高H22 09/29決定＝婚姻費用の分担に関する「多額の債務負担」「子ども手当」「高校無償化」の考慮
東京高H22 07/30決定＝離婚後に成年に達した子に対して大学教育のための扶養料の請求を認めた事案
大阪高H22 07/23決定＝長期間面会交流が実現しなかった等の事情により頻度と時間を段階的に増加させる事案
広島高H22 06/24判決＝平成22年4月から支給される「子ども手当」の趣旨等から子の養育費の算定で考慮すべきでない
名古高H22 04/15判決＝相続を阻止するための方便としての養子縁組は縁組意思を欠き無効とされた事案
大阪高H22 03/03決定＝転職による収入の減少が婚姻費用分担額を変更する事情の変更とは認められない事案
福岡高H22 02/23決定＝親権変更申立中に審判手続を無視する形で米国に連れ出しこと等による親権変更認容事案
大阪高H21 11/10決定2＝婚姻している教員に対する性同一性障害による「名の変更」の許可事案
大阪高H21 11/10判決＝養育する意思で不実の認知をした場合の認知無効確認訴訟の原告適格
名古高H21 10/27決定＝戸籍法50条の趣旨から「玻」の字を「子の名」に用いることはできない
東京高H21 09/28決定＝課長職での年収の予測が困難で前年分の年収で婚姻費用の分担金を算定した事案
大阪高H21 09/04決定＝当事者の合意による婚姻費用の分担金が著しく相当性を欠いて過大でない事案
大阪高H21 08/13決定＝別居中の夫に対する同居申立は愛情と信頼関係の回復が困難で却下された事案
東京高H21 08/05判決＝無効な協議離婚届の戸籍訂正が要件とされる恩給受給権行使の消滅時効の起算点
東京高H21 04/21決定＝婚姻費用分担審判で特別児童扶養手当の返還や支払いを命ずることはできない
名古高H21 04/14決定＝ロシア人女の胎児認知と父子関係の否定を戸籍法113条の戸籍訂正ですることはできない
大阪高H21 03/12決定＝児童福祉施設の入所措置を継続しなければ本人の福祉を著しく害するおそれがある事案
大阪高H21 01/16決定＝退去強制令書が発せられ仮放免中の者に対して父を知らない子との面接交渉が認められた事案
東京高H20 12/18決定＝夫婦の一方の監護下にある未成年者を強引に連れ去った場合の引渡し審判前の保全処分
大阪高H20 10/08決定＝婚姻費用分担について「潜在的稼働能力」「相手方が使用中の自動車の自動車税」の判断
東京高H20 10/08判決＝和解調書に「和解離婚する。」と明確に記載されている場合の「離婚請求訴訟」
東京高H20 09/16決定＝米国内を未成年者の居住場所とする合意された監護計画での日本への養育場所の変更申立
東京高H20 07/04決定＝未成年者の引渡しを命ずる審判書正本に基づく1日に3万円の間接強制金支払い事案
名古高H20 07/03判決＝30年以上の実親子関係（韓国戸籍）にあった亡父との親子関係不存在確認は韓国民法で権利濫用
東京高H20 05/14判決＝有責配偶者からの離婚請求が相手方を経済的、精神的に追いつめるため請求を棄却した事案
名古高H20 04/08判決＝婚姻関係は破綻に瀕しているが妻のうつ病の治癒で婚姻関係は改善されるとした事案
東京高H20 04/10決定＝旧民法下の夫婦共同縁組で養子となった者が死亡している場合の縁組無効確認の被告とすべき者
大阪高H20 03/18決定2＝出生届で「穹」の字が出現頻度の基準値を下回って認められなくとも社会通念上常用平易な文字
大阪高H20 03/18決定＝出生届で「禱」が人名用漢字で認められ「祷」が認められていないことによる不受理処分は違法
広島高H20 03/14決定＝年金分割の「特別の事情」での「破綻別居期間」「浪費又は隠匿に係る事実」
東京高H20 02/27判決＝戸籍届出時に離婚の合意は認められないが後に追認を認定した事案（親権指定の合意は不認定）
名古高H20 02/01決定＝年金分割で単身赴任が長期間あっても別居とは異なるもので特段の事情には該当しない事案
東京高H20 01/30決定＝家事審判事項にないこと（祖父母への監護者指定・親権者母による子の引渡し）の却下事案
札幌高H20 01/11決定＝事実婚の第2子の氏を認知した父の氏へ変更することが第1子同様に許可された事案
仙台高H19 12/18決定＝未成年者相続人の法定代理人である協議離婚した元妻の認識で判断されたで相続放棄受理事案
東京高H19 11/09決定＝再婚、養子縁組、事業経費等の増加があっても調停による養育費の減額が認められない事案
大阪高H19 11/09決定＝合意による養育費の分担額や期間を定めた場合の未成年者の大学入学等の事情変更の理由
東京高H19 07/25判決＝詐欺による養子縁組の取消を死亡した養親の実子からの提訴の場合
東京高H19 11/07決定＝別居中の妻に対する3人の未成年の娘の面接交渉が夫等の立会いで認められた事案
東京高H19 11/05判決＝出生届が受理されていない（無戸籍状態）場合の世田谷区長による住民票の不作成の適法事案＝最高裁で訴え不適法の却下
大阪高H19 09/20決定＝養親となる者が未成年養子の祖母で後見人である場合の民法794条（被後見人の養子）許可事案
大阪高H19 09/13判決＝昭和16年の台湾での夫妾婚姻で父子関係が出生により成立し日本民法での認知は不要
東京高H19 08/22決定＝離婚した父親との面接交渉が未成年の子の福祉を害するとした面接交渉却下事案
札幌高H19 06/26決定＝年金分割について7年の別居と婚姻期間中の保険料納付や掛金の払い込みに対する寄与の程度
大阪高H19 06/07決定＝面接交渉に関する調停調書の調停条項の全体としてみて間接強制が認められた事案
東京高H19 05/30判決2＝遺言書の真意を探求して父が無償で子に財産を遺贈した場合は母の管理権を奪えるとした事案
東京高H19 05/30判決＝平成16年11月1日民一3008通達で続柄更正申出を現在の戸籍のみとしたことの合理性
東京高H19 05/29決定＝特別永住者（国籍朝鮮）の戸籍法107条の2を準用しての外国人登録上の「名」の変更許可事案
東京高H19 04/25判決＝中国人妻に無断で協議離婚届をした日本人夫が重婚状態となり中国法上での後婚無効事案
名古高H19 04/24判決＝失明した妻が保険金受取人の地位により取得した高度障害保険金は民法762条1項の特有財産
広島高H19 04/17判決＝夫と不貞相手とに対する慰謝料請求の確定判決ある場合の既判力の範囲
東京高H19 02/27判決＝別居9年の有責配偶者から離婚請求での成人長男が重い障害者であることによる棄却事案
仙台高H19 02/08判決＝家裁の選任・監督下にある成年後見人の業務上横領罪における親族相盗例の準用
広島高H19 01/22決定＝子の監護者の指定に関して申立ての趣旨と異なる監護者をした事案
福岡高H18 11/09判決＝横領従業員の親族がした損害賠償債務の連帯保証契約の有効性と保証金額の判断
東京高H18 10/30決定＝中国人親子の扶養料の支払いの前提となる成年時期に関する中国通則法143条に基く反致
大阪高H18 10/26判決＝帰化申請に必要な韓国人の身分関係の整除で死亡した父との親子関係確認認容事案
東京高H18 10/13決定＝親子関係不存在確認請求が許容されるような場合の家審法23条審判の異議申立の利害関係人
東京高H18 09/29決定＝ネバダ州裁判所の代理出産に関する命令は公序良俗に反せず子の福祉のため出生届は受理＝最高裁で破棄
東京高H18 09/11決定＝子に対する親権と監護権が分属している場合の民法791条1、3項に基く入籍届けの法定代理人
大阪高H18 07/31決定＝婚姻費用の分担について日本とタイ（日本の物価の半額程度）を考慮した算定事案
大阪高H18 07/28決定＝保佐人が社会的逸脱行動をしないよな監督をすること期待するような保佐開始の申立
名古高H18 03/27決定＝婚姻期間が3年程度の被相続人の妻の高額な死亡保険金等を持戻しの対象とした事案
広島高H18 02/17決定＝成年後見人として先妻の子を選任した場合の後見開始の審判に対する即時抗告
大阪高H17 12/14決定＝自殺による危難失踪宣告が認められるためには高度の蓋然性が肯定されることが必要
東京高H17 12/09決定＝離婚調停中に幼稚園児を伴って一方的に別居した妻の自己の住所地への離婚訴訟の移送
東京高H17 11/24決定＝日本に在る日本人父からフィリピンに在る同国籍の母に同国籍の子の親権を指定した事案
東京高H17 07/26判決＝DNA鑑定で詳細な分析が可能なSLP法によって戸籍上の親子関係が否定された事案
東京高H17 06/22判決＝婚姻破綻日を親子関係不存在確認の裁判が確定した日として慰謝料請求権が開始した事案
大阪高H17 06/09決定＝交通事故の損害保険金で逸失利益に対応する部分の離婚による財産分与の対象認定事案
札幌高H17 06/03決定＝相手方の監護権を侵害した違法状態を継続している者からの「子の引渡し申立」等の棄却事案
仙台高H17 06/02決定＝別居中の妻が子をその監護下に置いたが父が子を無断で連れ去った場合の子の引渡認容事案
名古高H17 05/19判決＝婚姻生活40年で別居期間が5年でも有責配偶者である夫からの離婚請求がみとめられた事案
東京高H17 05/17決定＝性同一性障害の性別の変更で離婚した元妻との間に子供がいる場合の不許可事案
東京高H17 03/24判決＝戸籍の続柄欄での嫡出子と非嫡出子をの区別（H16
11/1から区別解消）することと憲法13条
福岡高H17 03/15決定＝有責配偶者である妻から婚姻費用の分担を求めることは信義則に照らし認められない
大阪高H17 03/03決定＝婚姻後に帰化して夫の戸籍に入籍した者が離婚後に続称した氏
の変更が許可された事案
東京高H17 03/02決定＝扶養者間の経済状況及び被扶養者との経済関係から扶養負担を判断した事案
大阪高H17 01/14決定＝家事審判として不貞行為を繰り返している別居中の夫に妻との同居が命じられた事案
東京高H16 09/07決定＝婚姻費用の支払い訴訟の係属している場合の事情変更による婚姻費用の減額請求
福岡高H16 08/26判決＝4年前の離婚訴訟で請求棄却確定した後の有責配偶者からの離婚訴訟が請求棄却された事案
大阪高H16 07/30決定＝地裁に提起された重婚
的内縁関係解消に伴う「慰謝料請求」と「財産分与請求」
高松高H16 07/16判決＝冷凍保存の夫の精子で夫の死亡後に人工受精により出生した子の認知請求が認められた事案
＝最高裁で破棄
東京高H16 06/14決定＝離婚が成立するより前に夫婦の一方が死亡した場合には財産分与請求権も発生しない
大阪高H16 05/19決定＝認知による養育費を出生時に遡って「給与明細書」ではなく「賃金センサス」で定めた事案
札幌高H16 05/31決定＝別居中の妻が夫婦共有財産の夫名義の預金の払い戻している場合の婚姻費用の分担金
大阪高H16 05/12決定＝韓国籍の母子で母の子に対する財産管理権喪失が認められた事案
名古高H16 03/23判決＝ブラジル国籍の夫婦に関し日本での住所を認めブラジル民法により離婚請求を認めた事案
東京高H15 12/25決定＝審判前の「子の引渡」保全処分の執行で判書謄本が送達後、2週間の執行期間の経過
福岡高H15 11/28決定＝決められた面接交渉を無視し不規則、不適切な態度のため当分の間、面接交渉を認めない事案
東京高H15 08/08決定＝同一男性との離婚を3回経験した女性が生来の氏への変更を許可された事案
東京高H15 06/26判決＝協議離婚をした元夫婦の一方が親権者指定協議の無効確認を求める訴えは適法
大阪高H15 05/22決定＝申立人の寄与分を否定した審判が確定している場合の過去の扶養料の求償を求める申立
大阪高H15 04/22決定＝事実婚の韓国人夫婦で夫の死亡による財産分与等での本国法の韓国法での解釈
東京高H15 03/12決定＝協議離婚後親権者となった母から監護権のない父に対する子2人の引渡し認容事案
仙台高H15 02/27決定＝
「親権者変更申立て」は「子の監護権の指定の申立て」も含むと解して母を監護権者にした事案
東京高H15 01/20決定＝夫が勝手に自分を親権者と記載した協議離婚の無効確認を提起している母を監護者とした事案
東京高H14 12/25判決＝旧中華民国民法で養育行為が養子縁組の場合でも日本民法の実質的成立要件を欠いた事案
東京高H14 12/16決定＝特別養子縁組を認めた原審を民法817条の6の但書の事由・民法817条の7で差戻した事案
東京高H14 10/30判決＝戸籍の形式的審査主義でも事実に反すると認められる場合は届出人の意思確認ができる
福岡高H14 09/13決定＝監護者指定の審判前の保全処分で未成年者の1人につき必要性の疎明に欠けるとされた事案
東京高H14 06/26判決＝別居6年で有責配偶者の夫からの離婚請求でも妻の不倫疑惑・子の成人等で認められた事案
高松高H14 06/25決定＝面接交渉の調停調書正本の「認め」の表現から執行力のある債務名義とすることはできない事案
大阪高H14 08/07決定＝旧国籍法3条、23条により日本人母と中国人父との子の日本国籍を認めた就籍許可事案
東京高H14 01/16判決＝戸籍の正確性・真実性の要請が権利の濫用となり他の要請に優先するものでないとした事案
大阪高H14 01/15決定＝面接交渉の義務（面接交渉を定める条項）に関する間接強制による権利の実現
大阪高H12 06/29判決＝出生後１年2月後に韓国式で認知申告し9年8月後に親子関係不存在の場合の「特段の事情」
大阪高H12 05/29決定＝生後4か月の乳児に父母間の協議結果と異なる名を届出た場合に名の変更が認められて事案
東京高H12 04/25決定＝禁治産宣告の審判と同時にされた後見人選任の審判に対して独立して不服申立てはできない
東京高H12 02/09決定＝性別の戸籍訂正・性同一性傷害者特例法施行前（平成16年7月16日）の高裁判断
東京高H11 09/30決定＝親子関係がないという身分上重大な影響を伴うことを戸籍訂正でする場合
広島高H11 09/08決定＝申立人が主張している証拠が確認できない場合でも生年月日の戸籍訂正が認められた事案
東京高H11 06/17判決＝戸籍事務の性質から区の個人情報保護条例で出生届の受理指示文書の公開を否定した事案
東京高H10 09/16決定＝夫の同意を得て人工受精が行われた場合は人工受精子は嫡出推定の及ぶ嫡出子となる
大阪高H10 05/29判決＝家制度の廃止によっても失効しない共通法により朝鮮戸籍上の地位を取得した場合の国籍
東京高H10 02/26判決＝日本人男女の子の養育費の支払いの国際裁判所管轄権・外国裁判所の判決に執行判決事案
東京高H10 01/19決定＝親権者である母の死亡で近い将来父と同居する予定の子に父の氏への変更が認められた事案
高松高H09 10/15決定＝母方の祖父が住職で僧籍簿に登録され僧侶なると推認される中学3年生の名の変更事案
東京高H09 09/18判決＝日本人間の渉外認知事件の国際裁判管轄権が米国オハイオ州の裁判所ではないとされた事案
大阪高H09 05/01決定＝在日韓国人と婚姻した妻が夫の通称名に変更申立後、夫が死亡しても変更が許可された事案
大阪高H09 04/25決定＝出生以来約6年間父と同居して父の氏を通称として使用し続けた非嫡出子の氏の変更許可事案
東京高H09 03/28決定＝韓国人と婚姻した日本人妻が夫の氏に変更し協議離婚後に元夫の通称名に変更された事案
名古高H09 01/29決定＝離婚調停中の英国籍で英国に在る夫が日本人妻に対し子の面接交渉を求める審判の抗告審
東京高H08 11/20決定＝特別養子縁組で父母等の親族関係を原則として終了させることが子の利益であるとした事案
大阪高H07 11/21判決＝児童扶養手当法4条1項4号の解釈から父の認知により支給対象から外す措置の合憲性
大阪高H07 09/11決定＝人の死亡時刻のような単純な事実に関しては戸籍法113条で訂正（阪神大震災事案）
東京高H07 06/30決定＝中国残留日本人孤児が日本人と認められ、身元不明であるが就籍が認められた事案
大阪高H07 06/12決定＝いったん名の変更を許可された者に「正当な事由」を認め元の名へ再度変更が許可された事案
名古高H07 05/30判決＝渉外離婚訴訟事件の国際裁判管轄権で被控訴人の常住居所が明らかでない場合
名古高H07 01/31決定＝離婚に際し婚氏を続称した者が婚姻前の氏への変更が「やむを得ない事由」で許可された事案
福岡高H06 09/27決定＝婚姻中の氏の継続使用を選択した者（使用期間11ヶ月）の婚姻前の氏への変更の場合
東京高H06 03/28判決＝民法772条に基づく嫡出推定が排除される判断基準
大阪高H06 02/25判決＝最高裁で破棄された「認知は「氏」の当然の変更事由ではないので朝鮮籍に入らない」
大阪高H05 12/28決定＝就籍許可申立事件の審判手続中の申立人が死亡した場合は手続受継の余地はない
東京高H05 11/15判決＝米国テキサス州地裁の子の引渡し等を命ずる部分の執行が民訴118条3号に反するとした事案
高松高H05 10/18判決＝中国籍夫婦の離婚で法例8条2項の行為地たる日本法の方式で協議離婚が認められた事案
東京高H05 10/08決定＝昭和17年に中国法で婚姻が認定され昭和24年10月1日で婚姻が成立し日本国籍を得た事案
東京高H05 03/29判決＝米国籍の元夫婦が米国に在る元夫に対する財産分与等の請求訴訟での国際裁判管轄権
大阪高H05 03/08決定＝グアム島で台風の影響で外洋に流された者に対して失踪宣告をすることができるとした事案
東京高H04 05/11決定＝新戸籍の編製等で誤字・俗字を正字にする通達に基づく区長の戸籍訂正の合理性
東京高H04 04/15判決＝官報掲載後でも改正前国籍法で国籍離脱の効力要件として実体的要件を備えていない場合
大阪高H03 09/04決定＝離婚をして婚氏の続称を選択した者がその後婚前の氏への変更を求める場合の事由
大阪高H03 08/02決定＝外国人配偶者が日本名の通称名を永年使用し定着していると認められるときは氏の変更可能
高松高H03 07/30判決＝韓国戸籍に日本での離婚届が記載されず、重婚状態での日本人との婚姻を認めた事案
大阪高H02 12/14判決＝妻の宗教活動が婚姻関係の破綻にあると認定して夫からの離婚請求を認めた事案
高松高H02 08/15決定＝出生届の当時の人名用漢字表になかったがその後ある場合で生後7ヶ月の子の変更許可事案
仙台高H02 05/11決定＝戸籍上の夫の子と記載されている者の戸籍の父欄の記載の抹消は戸籍法116条で訂正
仙台高H02 02/19決定＝改名動機や破産の免責許可を受けていても名の変更許可の妨げとはならない事案
大阪高H01 08/30判決＝外国人登録法上の国籍が「韓国」である認知者が戸籍記載の国籍が「朝鮮」となっていた場合
大阪高H01 08/10判決＝養子縁組前の養子の子が養親の実子の子である場合養親より先に死亡した養子を代襲
名古高H01 03/23決定＝普通養子縁組から特別養子縁組が認められる場合の要件
東京高H01 02/15決定＝離婚判決確定後法定期間内に婚氏続称の届出をしなかった妻に従前の婚氏の許可事案
名古高S63 12/09決定＝妻の連れ子を養子縁組している夫からの特別養子縁組が認められなかった事案
広島高S63 11/25判決＝通称名使用期間が6年9月（婚姻後1年5月）で在日朝鮮人の通称名に変更が許可された事案
東京高S63 07/20判決＝在日韓国人間の婚姻が日本の役所で
受理された場合は韓国戸籍の手続がなくとも有効に成立
東京高S63 03/01決定＝債権者が債務者の戸籍の謄本等の交付を請求する場合の債権者に対する包括的な承諾
大阪高S62 12/03決定＝婚外子の氏の変更が本妻等が生活に影響を及ぼすことで反対している場合は許可できない
名古高S62 08/05決定＝戸籍に記載された死亡の日と死亡時刻が訂正された事案
東京高S62 07/15判決＝前法例施行当時の日本人妻と中華民国人夫の離婚裁判での中華民国民法の適用
仙台高S62 02/17決定＝強風により海中に転落した可能性があるとして失踪宣告をなすべきとした事案
大阪高S62 02/06決定＝残留孤児に認知の手続がなかったが事実上の認知が認定され日本国籍を得た事案
広島高S62 01/19決定＝離婚に際し婚姻中の氏を届けた場合であっても婚姻前の氏に変更が許可された事案
福岡高S61 03/31決定＝除籍謄本の請求での行政書士の職印・戸籍謄本等の交付請求における郵便切手での手数料
名古高S60 12/05決定＝戸籍訂正に関して関係者が同時に申立をする必要がないとした事案
東京高S60 02/27判決＝婚外子の日本国籍取得にかこつけた婚姻は無効・無断離婚の前妻の無効確認の訴えの利益
東京高S59 09/26判決＝韓国人夫婦について夫である有責配偶者からの離婚の請求における準拠法の判断
東京高S59 08/21判決＝検察官を被告とする離婚無効確認訴訟で原告が死亡した場合は訴訟は当然に終了する
東京高S58 11/08決定＝外国人の日本戸籍への就籍は戸籍法116条の手続で戸籍訂正すべきとした事案
東京高S58 11/01決定＝離婚の際に称していた氏を称する届出をした場合でも婚姻の際の氏に変更許可された事案
東京高S57 08/24決定＝虚偽の出生届が訂正されて本来の氏になったが長年使用していた元の氏が許可された事案
大阪高S57 05/10決定＝在日韓国人の通称名を韓国戸籍のなかで変更することは日本の裁判所に裁判権はない
札幌高S57 02/25判決＝20年余り実子とてきた関係でも親子関係不存在確認の訴えが権利濫用とならないとした事案
東京高S57 01/27判決＝中華民国民法上の養育認知を認めず生来的な日本国籍取得を認めた事案
東京高S56 12/21決定＝禁治産宣告の申立に関しこれを取下げることも許される
東京高S56 05/26決定＝戸籍事務を管掌する市区町村長での不受理処分の対応
東京高S55 06/16決定＝未確定の審判に対して提出された「再審訴状」なる書面と家事審判法第14条
大阪高S55 04/03決定＝夫死亡後、妻の意思に基づかないで親族から復氏届・姻族関係終了届出が提出された場合
東京高S55 03/24判決＝父子関係不存在確認の訴の提起は嫡出親子関係不存在確認の訴の形態をとる必要はない
福岡高S54 12/03判決＝相続開始後認知で相続人となった者の遺産分割後の価額賠償請求訴訟での価額算定の基準時
東京高S54 11/29決定＝戸籍訂正の許可の審判に対し即時抗告を申し立て得る利害関係人の範囲
名古高S54 11/08決定＝戸籍の性別の変更を不許可とした事案
東京高S54 09/14決定＝民法791条1項の子の氏の変更と民法767条による離婚後も継続して氏を称している場合
大阪高S54 06/22判決＝通達の誤り等で韓国籍の者が誤って日本戸籍に記載されていた場合の損害賠償不認定事案
東京高S54 02/06決定＝農業等で民法752条の通常の協力扶助や民法730条の通常の相互扶助の程度を超える寄与分
東京高S53 05/30決定＝内縁関係のような民法が規定する親族関係に基かない家事審判としての「扶養に関する処分」
東京高S52 02/17決定＝民法752、730条の通常の相互扶助の程度を超える場合の相続財産に対す寄与と遺産分割
広島高S51 10/15決定＝出生届の遅怠を免れるため出生日を繰り上げたと推認できる届出でが訂正された事案
東京高S51 09/28判決＝外国人登録、児童指導要録の記載では庶子出生届がなされたと推定できず日本国籍を認定
名古高S51 06/29判決＝妻の不貞でも妻に離婚請求権事案・韓国籍同士の離婚でも親権指定では法例30条で日本法
福岡高S51 06/28決定＝昭和51年6月15日施行の戸籍の公開の規制前の戸籍公開制度の原則の判断
大阪高S51 01/23判決＝戸籍上の相続人から譲渡を受けた善意の第三者は民法784条但書910条類推適用により保護
東京高S50 12/09判決＝中華民国籍の父が婚外子を嫡出子、非嫡出子として出生届をし受理されると認知の効果がある
広島高Ｓ50 07/21決定＝中華民国民法の婚姻の要件の「公開の儀式及び２人以上の証人」で婚姻が有効とされた事案
東京高S50 04/24判決＝中国婚姻法では認知主義をとっていないが日本人たる子から強制認知の訴えを提起できる
東京高S49 12/26判決＝数人の共同相続人が他の共同相続人の後見に付されてその後見人と同じく相続放棄する場合
東京高S49 07/29判決＝認知請求の訴における補助参加人の控訴申立期間の性格
名古高S49 07/03決定＝非嫡出子と父との関係が創設された場合に戸籍訂正は認められない・戸籍事務管掌者の権限
大阪高S49 06/19決定＝子の老親に対する扶養が生活扶助義務の性質があるとして生活保護基準額を根拠とした事案
大阪高S48 09/28判決＝法律が認知の訴の提起につき父又は母の死亡の日から3年以内とした理由
大阪高S48 03/12決定＝昭和22年5月3日民法応急措置法の施行で台湾人との養子縁組でも日本国籍を喪失しない
福岡高S47 12/22決定＝分裂国家の国民に関する本国法の決定方法・中華民国における「姓」と日本の「氏」の関係
仙台高S46 12/15決定＝祖先の祭祀の権利承継者となるに被相続人と氏を同じくすることを要しないとした事案
名古高S46 11/29判決＝親権者を定める協議が成立していないのに離婚届書が受理された場合・戸籍訂正の処理方法
東京高S46 09/23判決＝夫婦共同生活が約20日間の離婚で慰籍料とは別に扶養のための財産分与が認められた事案
広島高S46 02/05決定＝親子関係の存否に関する戸籍訂正は身分上重大な影響を生ずるこになるので戸籍法116条
広島高S45 09/21決定＝親子関係不存在確認調停事件の審判が確定して無籍者となった者の就籍許可審判
仙台高S45 05/25決定＝氏と旧氏が同一字体同一呼称でも法律上の氏としては互いに異なる場合の氏の変更
東京高S44 12/23判決＝当事者の一方が相手方不知の間に無断でした婚姻届でその追認が認められる場合とその効力
東京高S44 12/15判決＝養子縁組は代書可能で意識消失の状態は届出の受理前に死亡した場合と異なるとした事案
名古高S44 10/08決定＝戸籍法107条の規定によつて氏の変更が許される「やむを得ない事由」の解釈
仙台高S42 06/26判決＝新戸籍への移記で戸籍吏員の過失で養子縁組の記載の脱漏と遺産分割手続での損害賠償
東京高S42 05/15決定＝民法上父子の親子関係が成立するための旧国籍法第１条の要件
東京高S42 04/12判決＝妻が夫と情交関係を結んだ女性に対して慰籍料請求が認められる場合
大阪高S41 08/04決定＝外国人登録原票の記載から戸籍上の氏名の推認・朝鮮の夫婦別氏と戸籍法の帰化届の記載
大阪高S41 02/10判決＝家督相続回復請求権が時効により消滅した後の戸籍記載無効確認請求
広島高S40 11/15決定＝重婚的内縁の場合でも内縁解消につき財産分与請求がみとめられた事案
札幌高S40 11/13判決＝一方当事者による婚姻届出が他方で追認され、届出のときに遡って効力が認められた事案
東京高Ｓ40 02/17判決＝韓国人夫婦で妻は一度も日本に来たことがなく20年以上行方不明の状態での離婚訴訟
福岡高S39 03/12決定＝出生届の遺漏が母子手帳の記載を根拠に受附年月日の戸籍訂正が認められた事案
福岡高S39 01/31決定＝遺産分割審判申立事件で嫡出性が否定され養子縁組の事実も否定された事案
大阪高S38 12/24判決＝日本人が叔母の夫で自己と同居している中華民国人の財物を窃取した場合の刑法244条1項の適用
名古高S38 11/09決定＝長女の出生届での名前をその母と同一の漢字で読み方だけが異なるとした場合
広島高S38 06/19決定＝内縁は実質的には法律上の婚姻と同一の夫婦共同生活関係であり財産分与請求権がある
東京高S38 04/08判決＝嫡出兄弟姉妹関係の不存在確認の訴えで戸籍訂正を求めることができる
大阪高S38 03/26判決＝婚姻予約当事者の一方の親が当事者本人に加担し婚姻予約を破綻させた場合の不法行為責任
東京高S38 02/28判決＝戦死した旧軍人の遺族に対する扶助料支給先は死亡の当時「同一戸籍内に在るもの」
大阪高S37 11/06判決＝国際私法上で未承認国の法律適用の適否・離婚に関する中国人の本国法の決定要件
東京高S37 10/25決定＝就籍許可事件で証拠がないということでたやすく抗告人の申立を却下した原審判は失当
仙台高S37 08/29判決＝離婚請求および財産分与請求認容の判決に対し財産分与のみを不服とする控訴できる
仙台高S37 06/15決定＝非嫡出子の父が親権を有せず共同生活をしていない場合での扶養義務
東京高S37 03/19決定＝未成年の子に対する扶養料の支払を命ずる審判における具体的給付義務期間の明示
大阪高S37 02/15決定＝不犯罪者がその縁戚者に及ぽす不名誉を覆うために改名はできないとした事案
大阪高S37 01/31決定＝子の扶養義務に関し離婚した父母は親権を有し、同居する者が当然に先順位ではないとした事案
高松高S37 01/20判決＝戸籍吏員が損害賠償請求をされる場合・戸籍届書に証人として証明する者の責任
名古高S36 11/08判決＝重婚罪の成立事案
福岡高S36 10/04決定＝戸籍吏は婚姻届に実質的審査権を有しないので形式的要件を満した婚姻届の受理は適法
大阪高S36 07/14決定＝子の幸福のため相当と認める場合で未成年者の親権者を母とし父を監護者と定めた事案
広島高S36 07/14決定＝後見人は後見監督人を解任請求し得る権限を有しない
広島高S36 03/06決定＝3歳から12年間、両親の迷信からの通称名を使用していた場合の名の変更許可事案
大阪高S35 12/20判決＝英国人夫婦の離婚で夫が日本に永住意思を有する場合の準拠法・調停前置主義の適用の判断
高松高S35 08/20判決＝離婚せざるを得なかった妻からの夫の両親に対する慰謝料請求
仙台高S35 07/11決定＝虚偽の出生届に基づく戸籍訂正で戸籍上の母と実母が既に死亡している場合
札幌高S35 05/27決定＝長年にわたり通称名使用したが婚姻により妻の氏を称し長女も出生した場合の氏の変更
東京高S34 12/25決定＝住職の氏の変更について宗派にとって有意義であってもやむを得ない事由とはならない事案
福岡高S34 09/08決定＝54才を超えて生児を分娩の戸籍訂正事案・戸籍法第113条による戸籍訂正の許可の要件
広島高S34 07/13決定＝内縁の夫が出征に際し、婚姻届を希望して事後を託した場合の認知届の委託の効果
東京高S34 05/14判決＝戸籍に記載のある者と日本国籍の関係（戸籍の公信力）
東京高Ｓ33 07/09判決＝人の能力はその本国法によって定めるべきであり、未成年者は本国法で監護権者を要する
大阪高S33 06/17決定＝婚姻届で実際の妻を異母の妹の名を誤記して受理された場合の戸籍訂正事案
広島高S33 01/22決定＝旧法に違背した戸主の養子縁組が新民法附則第4条の規定の精神で「戸籍届出ノ委託」に該当
大阪高S32 09/19決定＝近所に同姓同名の年齢も近い有名な者のがいることで名の変更が許可された事案
福岡高S32 08/15決定＝検察官相手の親子関係不存在の確定判決と利害関係人に異議なしで戸籍法113条の訂正
広島高S32 07/05判決＝妻の精神病が回復可能な場合でも婚姻を継続し難い重大な事由があるとした離婚認容事案
福岡高S32 04/30決定＝配偶者の一方が離婚訴訟を提起し扶助請求権を行使することは権利の濫用ではないとする事案
仙台高S32 04/15判決＝民法761条（日常の家事債務）の範囲を超えた妻の行為に対する夫の民法110条の責任
大阪高S31 05/29決定＝父母がともに知れないことが認められるが日本で出生した証拠がない就籍不許可事案
東京高S31 03/27決定＝民法877条の親族関係が存在しない者相互の間の金品給付の法律関係と家事審判
大阪高S31 03/23決定＝父を確定する調停による審判の効力・戸籍法第111条第110条における戸籍の事務処理
福岡高S31 02/09判決＝離婚原因と同一事実を請求原因とする夫と夫の父親に対する損害賠償請求の訴と離婚訴訟
東京高S30 09/06決定＝離婚で親権者となった父に問題があり親権を監護教育の能力を有する母に変更された事案
東京高S30 07/30判決＝朝鮮人夫との婚姻で内地の戸籍から除籍された日本人妻は平和条約の発効で日本国籍喪失
東京高S30 04/08決定＝本人の国籍に関する戸籍の訂正手続は戸籍法113条ではなく戸籍法116条で処理される
大阪高S30 01/29決定＝就籍の届出の場合の戸籍の処理方法
名古高S29 11/18決定＝朝鮮からの引揚者で就籍許可申請の適格者たる日本人であると認められない事案
大阪高S29 08/21判決＝認知の訴における父子関係で子の懐胎期間中に性的交渉のあった事実が立証された場合
大阪高S28 09/03決定＝離婚によって親権を単独で行使している父または母が死亡した場合の後見開始の意義
大阪高S27 10/31決定＝戸籍法規則の改正で戸籍法第50条の子の名の文字が変更した場合の戸籍法107条の2
名古高S27 07/03決定＝財産分与請求権は当事者が意思表示されたとき協議未成立等でも普通の財産権と同様相続
東京高S26 04/11判決＝出生による日本国籍を有することの確認は過去の事実の確認ではない
東京高S26 04/09決定＝出生届で子の名に戸籍法50条・施行規則60条で制限を設けることと憲法21条（表現の自由）
東京高S25 08/08判決＝内縁の妻が挙式の上同棲中に懐胎した子は民法第772条を類推し内縁の夫の子と推定
東京高S25 04/20決定＝その名が馬鹿扱いにされ冷笑されるとは限らなく養女を迎える上で変更する必要がない
東京高S25 03/02決定＝単にこれが嫌いであるという理由で本人の希望のままに改名することはできない
東京高S24 08/29決定＝氏名の変更での戸籍法107条「氏はやむを得ない事由」、107条の2「名は正当な事由」の根拠
福岡高S24 10/07決定＝国籍留保の届出がなく日本国籍がないのに戸籍に誤って載ったが戸籍訂正が認められた事案
東京高S24 07/29決定＝調停での親権者変更の申立をしない旨の合意は法律上無効
東京高S24 07/19判決＝戦前の「外国人養子法」が施行されていた当時の養子縁組の無効事案
東京高S24 05/19決定＝氏の変更につきやむを得ない事由（部落差別関係）があるして許可された事案
東京高S22 09/15判決＝認知訴訟について口頭弁論なしで判決できる場合の言渡期日の指定の告知
東京地H27 05/15判決＝中国残留邦人支援法2条1項1号の「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」とされた事案
名古地H27 03/19判決＝DVにより死亡当時起居を共にしていなかった妻子に対する遺族基礎年金の不支給決定の違法事案
宮崎地H26 10/15判決＝未成年後見人の横領に関し家事審判官の更なる被害を防止する措置を怠ったこ国賠認容事案
横浜地H25 02/20判決＝人事訴訟法8条1項の「請求」の対象には有責行為と共同不法行為の関係にある第三者を含む
名古地H24 07/04判決＝元弁護士による偽造された司法書士の職務上請求書を使用した戸籍謄本等取得での有罪事案
札幌地H22 03/19判決＝NHKと夫名義による妻との受信契約での民法110条「表見代理」、民法761条「日常家事債務」
横浜地H21 07/08判決＝調停で合意した面接交流の拒絶を債務不履行と認定して70万円の損害が認められた事案
東京地H21 04/28決定＝住所地付近の路上で執行官による小学校児童を直接強制で「子の引渡し」したことの適法事案
仙台地H21 02/09判決＝遺族厚生年金受給資格の「配偶者要件」として重婚的内縁関係の妻が該当しないとされた事案
東京地H20 08/22判決2＝日本人との婚姻や日本国籍児童の親権者となった者に対する在留特別不許可事案
東京地H20 07/11判決2＝児童虐待による児童福祉施設への入所措置決定で親権者等に対する不告知の適法事案
京都地H20 03/25判決＝市の戸籍事務の臨時職員が友人の元夫の結婚暦を漏洩しての慰謝料認容事案（国賠否定）
鹿児地H20 01/25判決＝成年後見人証明書は金融機関の本人確認法での「破産管財人又はこれに準ずる者」に該当しない
東京地H19 05/31判決＝出生届が受理されておらずその戸籍が作成されていない場合での住民票作成認容事案＝高裁で取消
＝最高裁で訴え不適法の却下
さいた地H19 04/25判決＝協議離婚で子の親権者・監護者となった親に対する学齢登載通知書の存否開示請求拒否事案
東京地H18 12/26判決＝添え手による遺言書（作成日に婚姻届受理で妻となった者に譲渡する内容）の無効事案
名古地H18 11/16判決＝厚生年金の遺族給付に関して重婚的内縁関係にある者を「配偶者」と認定しなかった事案
東京地H18 09/29判決＝平成16年11月1日民一3008通達は裁量権の濫用又は逸脱に当たるものと認められない
東京地H17 09/29判決＝内縁関係にあった死亡した者の精子を使用して出生した子の認知請求事案
東京地H17 02/25判決＝行政書士が委任状を偽造し使用目的を偽って戸籍謄本を取得した行為に対する損害賠償事案
東京地H17 02/18判決＝日本に在る米国人夫婦で米国テキサス州法を適用し離婚と夫婦財産の分割が認められた事案
松山地H15 11/12判決＝高裁で否定された夫の死亡後に人工受精により出生した子の認知請求事案
＝最高裁は肯定
神戸地H15 05/08判決＝別居期間が１７年を超える長期間でも正義、公平の観点、信義則から離婚を認めなかった事案
岡山地H14 11/12判決＝養子縁組で縁組意思を欠き縁組が無効と判断された事案
千葉地H14 01/18判決＝市職員が虚偽の「離婚届の不受理届の取下書」を漫然と受理して国家賠償が認められた事案
佐賀地H13 11/27判決＝婚姻詐欺業者により中国人と婚姻したが婚姻意志が認められず婚姻無効が認められた事案
東京地H13 09/07判決＝在留期間更新許可のための偽装結婚による公正証書原本不実記載及び同行使等の実刑事案
大阪地H11 12/24判決＝最高裁平成9年10月17日の趣旨ではないとして日本国籍の取得が認められなかった事案
大阪地H11 12/21判決＝国籍法2条1号の解釈で最高裁平成9年10月17日の「特段の事情」と認められない事案
富山地H11 07/07判決＝戸籍の表記方法に変更及び法務大臣に対する戸籍の記載に対する訴訟の不適法事案
大阪地H10 12/18判決＝第三者の精子による人工授精によって出産した子に対して嫡出否認が認められた事案
東京地H10 03/24判決＝事実婚の男女による出生届に関する監督法務局長の指示文書は区条例では開示できない
大阪地H09 11/21判決＝新国籍法施行の昭和25年7月1日前に韓国籍の父に認知されて日本国籍を喪失した事案
神戸地H09 01/29判決＝英国領事館で誤って日本人と英国人の婚姻が受理され日本の役所でも受理が正当とされた事案
東京地H08 11/11判決＝養子縁組判断の準拠法を中国法として養親子関係が存在しないことが確認された事案
東京地H07 12/22判決＝自己の志望により中国国籍を取得したことの立証がないため日本国籍を確認した事案
名古地H07 02/17判決＝統一教会で合同結婚式に出席するための便法で日本で提出された婚姻届の無効認定事案
東京地H07 12/26判決＝日本人夫とイタリア人妻の離婚、慰謝料及び財産分与、親権の指定及び養育料の支払請求事案
福岡地H06 09/06判決＝韓国戸籍上の父と親子関係不存在確認の訴えの確定前に実父の認知届が受理された場合
神戸地H06 02/22判決＝離婚に至る個々の行為を原因とする慰謝料を一般不法行為として不法行為地法とした事案
東京地H06 01/18判決＝戸籍謄本等の交付に関する処分に不服がある場合と行政不服審査法による不服申立
東京地H05 02/26判決＝国籍法２条３号の「父母がともに知れない」の要件該当事案（アンデレちゃん事件）
京都地H04 12/09判決＝旧国籍法失効昭和25年6月30日以降に婚姻成立が認められ日本国籍を喪失しなかった事案
新潟地H04 05/21判決＝有責当事者の離縁請求が認められず確定した後に生じた事実で離縁請求が認められた事案
大阪地H04 02/06判決＝認知者の韓国法では出訴期間を徒過している場合での日本法での認知の効力否定事案
神戸地H03 11/26判決＝血液型判定で親子でない場合に嫡出否認は却下され親子関係不存在が認定された事案
横浜地H03 10/31判決＝米国籍夫婦の離婚・財産分与・親権の指定が改正後の法例を適用して日本法が準拠法の事案
東京地H03 10/30判決＝遺族共済金の受給権が重婚的内縁関係で同居（13年以上）の内妻にあるとされた事案
東京地H03 05/28判決＝もともと外国籍を有しない者がした国籍離脱届の効力
東京地H03 05/23判決＝親子関係の続柄に関して戸籍の記載と住民基本台帳の記載が異なる場合の合理性
東京地H03 03/29判決＝異教徒間の婚姻を禁止するエジプト法を公序良俗に反するとしてその適用が排除された事案
神戸地H03 01/30判決＝中国人同士の養子縁組で中華民国民法上の収養、被収養意思がないとした縁組無効事案
東京地H02 12/07判決＝インドネシア人と日本人の離婚と親権者の指定で常居所地法として日本法が適用された事案
東京地H02 11/28判決＝韓国人と日本人の離婚の際の親権者の指定に共通本国法の韓国法が公序に反するとした事案
京都地H02 06/14判決＝協議離婚後に元夫の婚姻生活に対する真剣さがないとして慰謝料請求が認められた事案
東京地H01 10/27判決＝在外公館の戸籍事務の処分に不服がある場合・行政庁に対する民事訴訟法での損害賠償請求
横浜地H01 03/24判決＝日本での婚姻届受理を偽造してなされた韓国戸籍での婚姻関係存在が否定された事案
東京地S63 11/11判決＝日本人夫婦の離婚で米国カリフォルニア州の判決が民訴200条2号の要件を欠くとした事案
大阪地S63 07/18判決＝日本人男による台湾人女の子の台湾方式での認知が父子関係不存在による認知無効事案
東京地S63 05/27判決＝在日韓国人夫婦の離婚で親権者指定と財産分与請求に関して公序による日本民法の適用
名古地S62 12/23判決＝前法例施行当時の日本人妻とパキスタン人夫（回教徒）の離婚におけるムスリム婚姻解消法
千葉地S62 09/28判決＝前法例施行当時の在日韓国人夫婦（一貫して日本で生活）の離婚に伴う親権者の指定の準拠法
東京地S62 09/02判決＝韓国人夫と婚姻した日本人妻が婚姻届当時は夫が重婚、現在は夫と重婚相手が死亡の場合
東京地S62 07/24判決＝中華民国と米国国籍の妻と英国（香港）国籍の夫の離婚に関して準拠法を公序により日本民法
広島高S62 06/18判決＝婚姻が破綻して夫婦たるの実質を失い名ばかりの夫婦にすぎない場合の強姦罪成立事案
東京地S61 10/20判決＝公開の儀式婚により日本人男と中国人女と嫡出子の認定された生来的日本国籍確認事案
広島地S61 01/30判決＝前法例施行当時のラオス難民夫婦の離婚訴訟における当時の離婚法が未整備の場合の準拠法
大阪地S60 09/27判決＝不明の北朝鮮法を準拠法として条理で判断した血縁的関係のない親子関係不存在確認事案
東京地S60 06/13判決＝前法例施行当時のフィリピン人夫と日本人妻の離婚と親権者指定の準拠法
浦和地S59 12/21判決＝前法例施行当時の日本人妻とパキスタン人夫（回教徒）の離婚での同国の異教徒との離婚法
東京地S59 08/03判決＝前法例施行当時の日本に在る日本人妻とブラジルに在る同人夫の離婚訴訟の管轄権と準拠法
大阪地S59 02/14判決＝戸籍訂正で父子関係が消えた場合の認知の出訴期間・父がした二男の出生届と長男の認知
横浜地S57 10/19判決＝離婚訴訟が容易なハイチ国の判決を承認しないため重婚となり米国ニューヨーク州法で婚姻無効
神戸地S56 03/30判決＝内地人女が朝鮮人との婚姻により朝鮮戸籍に入った場合とその非嫡出子の国籍
東京地S56 03/30判決＝父母が離婚し一方が親権者、他方が監護者と定められた場合の子の養子縁組での代諾者
東京地S56 02/05判決＝朝鮮人の嫡出子出生届提出意思が否定され認知されていないことによる日本国籍認容事案
札幌地S55 12/12判決＝戸籍抄本の作製で最も重要な部分を欠落させた責任として国家賠償が認められた事案
東京地S55 11/28判決＝前法例施行当時の中国人夫婦（夫密入国・妻行方不明）の離婚訴訟における日本民法の適用
東京地S55 10/03判決＝前法例施行当時の日本人妻とチリ人夫の離婚訴訟で同法における「共同生活を停止する効力」
東京地S55 09/19判決＝日本人夫婦の離婚裁判で米国カリフォルニア州裁判所の裁判管轄を否定した事案
宇都地S55 02/28判決＝米国裁判所の離婚判決に関して原告の米国に裁判権が認められず日本での効力否定事案
大阪地S55 02/25判決＝行方不明のカナダ人男を相手とする認知訴訟で裁判管轄権を認め認知が認められた事案
東京地S55 02/22判決＝前法例施行当時の日本人妻とエチオピア人夫の離婚訴訟で同国法が離婚を認めていない場合
神戸地S54 11/05判決＝前法例施行当時のフィリピン人夫と朝鮮人妻の離婚訴訟での公序による日本民法の適用
京都地S54 10/30判決＝30年にわたり実子とてきた関係のおいて親子関係不存在確認の訴えが権利濫用とした事案
東京地S53 03/10判決＝前法例施行当時のフィリピン人夫と日本人妻の離婚訴訟での離婚を認めないフィリピン法
大阪地S53 02/27判決＝通達の誤り等で日本国籍があるように戸籍に記載され後に職権消除された者の損害賠償不認定
東京地S50 11/17判決＝結婚が破綻した日本人妻とイタリア人夫の離婚で同国離婚法の今後更に5年間の別居の強制
千葉地S49 12/25判決＝日本で出生した棄児の申立てた死亡した韓国人を相手方とする親子関係不存在確事案
東京地S49 05/30判決＝前法例施行当時の離婚訴訟で中国人夫が国籍離脱で無国籍となった場合の準拠法の決定方法
東京地S48 11/30判決＝日本人夫婦の離婚で被告が日本に在る場合の原告に破綻の原因があるときの米国での裁判権
東京地S43 09/17判決＝中国人夫婦の離婚訴訟で「遺棄」されたことが認定されず日本に裁判権がないとされた事案
札幌地S43 08/20判決＝前法例施行当時の中国人夫と日本人妻の離婚訴訟で未承認国の法を準拠法とした事案
和歌地S42 08/25判決＝韓国民法施行前にされた韓国人男と日本人女の重婚が韓国民法附則18条で取消された事案
東京地S40 01/27判決＝中華民国法で撫育による認知が認められる場合の同法での提訴期間経過後の認知の訴え
大阪地S39 10/09判決＝韓国戸籍で韓国人夫婦の嫡出子とされている者をその夫と日本人女の子であると認定した事案
横浜地S39 08/14判決＝前法例施行当時の米国人（メリーランド州）夫と日本人妻の離婚訴訟での裁判管轄権と準拠法
東京地S38 09/06判決＝前法例施行当時の裁判離婚を認めないヴェトナム人夫と日本人妻の離婚と親権の準拠法
横浜地S38 04/26判決＝前法例施行当時のフィリピン法で離婚が禁止されている場合の
公序による日本法の適用
大阪地S38 04/13判決＝前法例施行当時の中国人夫と日本人の離婚における中華民国民法の「不名誉の罪」の適用
東京地S37 06/21判決＝離婚の訴提起直前まで日本に居住していた米国人夫婦の裁判管轄権と養育者の準拠法
福岡地S37 06/06判決＝朝鮮人夫婦の離婚で韓国民法を準拠法として適用し公序で養育者を元日本人妻とした事案
東京高S36 09/20判決＝共通法の効力に伴う日本人との離婚等による中華民国人の平和条約の発効後の日本国籍喪失
大阪地S36 09/19判決＝所得税の扶養控除に関しては内縁の配偶者は含まれない
東京地S35 06/23判決＝前法例施行当時フィリピン人夫と日本人妻の離婚で悪意の遺棄が認定された場合の準拠法
横浜地S35 09/21判決＝米国人夫婦の離婚訴訟で夫が軍属として日本に在り妻が来日したことがない場合の裁判権
東京地S35 01/28判決＝前法例施行当時の米国（マサチュウセッツ州）夫と日本妻の離婚訴訟での財産分与の準拠法
大阪地S34 10/20判決＝他人の子となっている戸籍の訂正方法で真実の親に対する親子関係確認の訴をした場合
東京地S34 03/04判決＝講和条約発効で内地戸籍に記載があっても朝鮮籍にあるべき者は日本の国籍を喪失する
東京地S33 09/27判決＝前法例施行当時の離婚で韓国から北朝鮮に連れ去られ行方不明の夫の本国の判断
東京地S33 09/11判決＝高裁で取消された「共通法の失効に伴う離婚・婚姻による平和条約の発効後の日本国籍」
東京地S33 08/12判決＝前法例施行当時の離婚訴訟で準拠法の決定に関し夫の本国法（北朝鮮）が不明の場合
東京地S33 07/10判決＝前法例施行当時の離婚禁止国フィリピン人夫と日本人妻の離婚における公序による日本法適用
福岡地S33 01/17判決＝行方不明の朝鮮人の出身地が北朝鮮である場合での元日本人女との離婚における準拠法
神戸地S30 12/19判決＝前法例施行当時の離婚訴訟で準拠法の決定に関して夫が無国籍の場合
広島地S30 09/23判決＝平和条約発行前に在日朝鮮人夫婦が裁判離婚するための準拠法の判断
新潟地S29 11/30判決＝同棲もなく婚姻の意思もない婚姻届がなされ相手が既に死亡した場合の婚姻無効確認訴訟
大阪地S29 10/05判決＝婚姻の届出の依頼を郵便による文書で撤回した後にされた婚姻届の効力
東京地S29 08/24判決＝知らない間に外国人との婚姻届をされた場合の婚姻無効確認判決の裁判籍と正当の利益
東京地S29 04/10判決＝前法例施行当時の米国人夫婦（カリフォルニア州）の離婚訴訟と親権指定での準拠法
長野家H24 05/31判決＝次女による死亡した父と三女の夫との養子縁組無効確認請求が棄却された事案
長野家H23 12/13判決＝DNA鑑定等による父子関係の認定と貞操権等の侵害を理由とする慰謝料請求認容事案
和歌家H22 07/20審判＝子の引渡し命令による間接強制で1日につき1人当たり1万円の支払い命令事案
佐賀家H22 07/16審判＝元夫である親権者が死亡し未成年後見人選任後に再婚した元妻に親権が変更された事案
東京家H22 07/15審判＝イラン法を公序違反とし子の親権を日本法でイラン国籍の元夫からコロンビア国籍の元妻にした事案
東京家H22 06/23審判＝財産分与として別居時に自主退職したものとして将来の退職金の半分が認定された事案
横浜家H22 01/12審判＝米国州最高裁で米国地裁の共同親権が否定され日本家裁で日本人母に親権が指定された事案
佐賀家H21 08/14審判＝社家を継ぐための10歳の子を養子縁組することが民法798条の趣旨に反するとされた事案
青森家H21 05/21審判＝実父の不同意が同意権の濫用と認定しての特別養子縁組の成立事案
前橋家H21 05/13審判＝在留資格「永住」の中国人同士の子に関する中国婚姻法36条3項「撫育者」の変更認容事案
東京家H21 03/30審判＝性別変更要件の「子の年齢」で婚姻による成年擬制に関して申立権濫用の却下事案
横浜家H21 01/06審判＝親権者変更で親権者の元夫から浪費癖のある元妻に監護権のみを認めた事案
神戸家H20 12/26審判＝自分の娘夫婦の子を代理出産により出産した子の特別養子縁組成立事案
東京家H20 10/22審判＝年金分割で対象となる期間における保険料納付に対する夫婦の寄与の度合い
岡山家H20 09/18決定＝面接交渉の債務不履行による間接強制金の支払額が1回につき5万円とされた事案
東京家H20 07/31審判＝別居原因を主として申立人と認めて未成年子の実質的監護費用を婚姻費用の分担とした事案
東京家H20 07/14審判＝直接の暴行がない場合の児童福祉施設に入所承認と児童相談所長への指導措置の勧告事案
大阪家H20 07/03審判＝虐待の疑いで病院に搬送された乳児を父母の離婚で母に監護させることにした事案
静岡家H20 06/16審判＝離婚当事者が協議により年金分割の按分割合について合意することの効力
東京家H20 05/07審判＝米国（ペンシルベニア州）で親権者と生活している子との面接交渉事件における国際裁判管轄
東京家H20 04/23審判＝和解金を支払った時点で離婚が成立するような条件付きの身分行為を成立するような和解
さいた家H20 04/03審判＝胎児認知して出生した子を親権者であるフィリピン人母の元に引渡す審判前の保全処分事案
青森家H20 03/28審判＝「隠れた反致」により日本民法を適用した米国人夫婦と日本人子の特別養子縁組成立事案
津 家H20 01/25審判＝緊急に手術等をしなければ死亡する可能性がある場合での親権の職務停止、代行者選任事案
東京家H19 12/21審判＝児童養護施設に入所措置を継続しなければ著しく児童の福祉を害する事案（勧告書付き）
広島家H19 11/22決定＝協議離婚した後、養育費請求事件の審判正本による債務者に対する間接強制事案
福島家H19 11/09審判＝公正証書による離婚の養育費支払いで育児休業期間に限り減額することが認められた事案
横浜家H19 10/15審判＝個別的に細やかな対応のできるものとして里親委託を承認した事案
東京家H19 09/11判決＝日本に在る日本人女と日本に在る豪州人男の同国でした離婚判決での離婚届が公序違反で無効
横浜家H19 09/03決定＝養育費請求事件の審判正本により一切の支払いを拒む債務者に対する間接強制事案
大阪家H19 08/21審判＝知的障害児施設入所後にその経過を見た上で措置先を決定するとされた事案
宇都家H19 07/20審判＝イラン人夫、日本人妻と未成年イラン人養子縁組で公序によるイラン・イスラム法の排除事案
さいた家H19 07/19審判＝面接交渉の早急な実施が未成年者の福祉に必ずしも合致せず手紙の送付を命じた事案
鹿児家H19 07/19審判＝戸籍の電子化で本人に無断で変更をしたことによる法113条による従来の名への戸籍訂正事案
松山家H19 05/31審判＝年金分割で相手方から書面照会に対する回答書の提出もなく特別の事情がない場合
大阪家H19 03/15決定＝離婚等請求事件の和解調書正本により支払いを拒む債務者に対する間接強制事案
横浜家H19 01/10決定＝婚姻費用分担調停事件の調停調書正本により未払いの月額12万円等の支払いを命じた事案
新潟家H18 11/15審判＝子の老親に対する扶養義務について「生活扶助義務」で負担額を算出した事案
名古家H18 07/25審判＝新生児の生命に関わる重要な手術を宗教上の理由で拒否しての親権者職務執行停止認容事案
東京家H18 06/29審判＝協議離婚で公正証書によって合意された養育費額を減額する事情が生じたことが認定された事案
福岡家H18 04/27審判＝児童相談所長による事件本人と親権者との面接及び通信の制限認容事案
東京家H18 01/31審判＝3名の未成年者のうち現時点で1名のみに面接交流を認めた事案
福岡家H18 01/18審判＝退職して収入がなくなっても潜在的稼動能力を前提とした養育費免除の申立却下事案
大阪家H17 10/17決定＝破産の申立をしている債務者に子の監護に関する処分による間接強制を認めなかった事案
金沢家H17 03/11審判＝両親による親権の濫用や著しく不行跡を認定して子の監護権を母方の祖母に定めた事案
名古家H16 12/09審判＝児童の福祉を著しく損なうことによる児童相談所長による実母及び養父の親権停止認容事案
仙台家H16 10/01審判＝協議離婚した日から2年以上経過した後の財産分与が認められなかった事案
那覇家H16 09/21審判＝歯科医療法人の代表理事の夫と理事の妻の婚姻費用の分担額を定めた事案
横浜家H15 09/18審判＝国籍法2条3号の「父母がともに
知れないとき」に該当すると認定された事案
横浜家H13 12/26審判＝タイ女性（婚姻期間17年・同居期間10年）との協議離婚後で財産分与を認めた事案
奈良家H13 06/14審判＝当事者間の激しい対立で祭祀財産の承継者の指定を格別に指定した事案
横浜家H13 06/11審判＝実親子関係の戸籍訂正を戸籍法113条による家庭裁判所の許可に基づく戸籍訂正とした事案
福岡家H12 12/12審判＝韓国人の日本における婚姻届の訂正で国際裁判管轄権を日本・準拠法を日本法とした事案
大津家H12 01/17審判＝嫡出子否認申立事件で法例33条によりブラジル民法の適用を排し日本民法を適用した事案
千葉家H11 12/06審判＝協議離縁や2回の協議離婚で氏を変更してきたが生来の氏に変更が許可された事案
千葉家H11 04/14審判＝妻と前夫の間の娘（超過滞在中）の子（婚外子・超過滞在中）の特別養子縁組の却下事案
水戸家H11 02/15審判＝フィリピン人妻の連れ子を養子にする場合にフィリピン法の保護要件が公序に反するとした事案
仙台家H11 01/05審判＝暴力団から脱退してから後に更正の一助としての名の変更は認められないとした事案
横浜家H10 10/07審判＝出生後の認知に関し、H10
01/13民5第180号通達の適用対象にならない事案
水戸家H10 01/12審判＝日本人父からのタイ人妻との公簿上の嫡出子に対する嫡出子否認事案（DNA鑑定あり）
大分家H09 12/26審判＝戸籍事務の取扱い上で誤字を正字に職権で訂正することは人格権の侵害ではない
那覇家H09 11/18審判＝規則60条の子の名に使用文字は限定列挙だが家裁が個別判断可能として「琉」を許可した事案
宮崎家H08 08/05審判＝元暴力団員が暴力団関係者からの不当な関わりを断って正業に勤しむための氏変更許可事案
横浜家H08 07/03審判＝特別永住者の外国人登録における名の変更許可が戸籍法の基準で許可された事案
浦和家H08 06/07審判＝出生年月日の訂正が国籍や身分の得喪に関係する場合の戸籍法113条の戸籍訂正
千葉家H08 05/23審判＝韓国では珍妙となる韓国人の名を韓国戸籍法を準拠法として名の変更を許可した事案
東京家H08 01/26審判＝日本人が行為地法である中国の方式で養子縁組後、特別養子縁組が認められた事案
横浜家H07 10/11審判＝日本人夫婦の子が米国人夫婦の特別養子となることが認められた事案
宇都家H07 09/22審判＝婚姻届で妻の氏で届出後、夫の氏の変更許可をした場合の離婚した妻の氏の変更許可事案
名古家H07 05/19審判＝日本人父からのコロンビア人妻との公簿上の嫡出子に対する嫡出子否認事案
神戸家H07 05/10審判＝中国法で養親は１人の養子しか縁組できないことを法例33条で排除し2人の養子を認めた事案
山形家H07 03/02審判＝日本人とフィリピン人妻の未成年の非嫡出子の養子縁組認容事案
名古家H07 01/27審判＝日本人前夫とフィリピン人妻の離婚後300日以内の日本人現夫の子の親子関係不存在認定事案
京都家H06 03/31審判＝仏人の日本に住む子の面接交渉の申立で仏裁判所の方法を承認せず独自の判断をした事案
神戸家H06 01/26審判＝外国人（オランダ）と婚姻した日本人妻の氏を夫婦の双方の氏を結合した氏に認められた事案
高松家H06 01/13審判＝乳児園長による就籍の子をカナダ州法の判断でカナダ人夫婦の特別養子とした事案
山形家H05 06/08審判＝日本人夫によるフィリピン人妻の前の夫（行方不明）との子（未成年）を養子とする縁組許可事案
仙台家H05 02/15審判＝婚姻12年と離婚後15年の合計27年を婚氏で称した者の生来の氏に変更を許可した事案
札幌家H04 12/07審判＝2種の戸籍がある場合の戸籍訂正（乙戸籍と乙戸籍編製前の甲戸籍の双方を有効）事案
水戸家H04 09/22審判＝日本人が成人の中国（台湾）人を養子にする場合の保護要件
福島家H04 09/14審判＝行方不明の韓国人母の非嫡出子の特別養子縁組で韓国民法による祖母の同意での要件充足
横浜家H04 07/08審判＝重婚的内縁関係者が通称名として使用していた事実上の夫の氏に変更が認められた事案
長崎家H04 07/02審判＝重大な身分関係にかかわる事項の戸籍訂正の場合でも戸籍法113条で訂正された事案
東京家H04 06/22審判＝外国人と日本人夫婦との間に出生した子は氏制度を採用する日本民法の適用を受ける
札幌家H04 06/03審判＝韓国人の妻を有する日本人夫が妻の実弟の15歳未満の子を養子にする場合
盛岡家H03 12/16審判＝日本人夫とフィリピン妻の夫婦が妻の未成年者の実妹を養子とする養子縁組認容事案
横浜家H03 11/28審判＝名がカタカナのため韓国の法院で就籍が不許可で日本での漢字の名への変更許可事案
札幌家H03 09/30審判＝婚姻が重婚のため朝鮮の習慣により無効と認定され日本国籍を喪失していなかった事案
横浜家H03 05/14審判＝日本在住の米国人夫婦の離婚で準拠法を夫婦の法定住所であるハワイ州法とした事案
水戸家H03 03/04審判＝密接関連法として日本法で離婚し、重国籍の本国法の密接関連法として英国法で親権者を指定
大阪家H03 01/10審判＝父母の婚姻届が出すことが困難で出生届がない場合でも日本国籍を認め就籍できた事案
盛岡家H02 08/06審判＝日本人夫による米国人（イリノイ州）妻の連れ子（11歳）を養子とする養子縁組許可事案
東京家H02 06/20審判＝外国人（カナダ）と婚姻した日本人妻の氏を夫婦の双方の氏に併記した氏に認められた事案
広島家H02 05/24審判＝韓国人と婚姻した日本人妻が夫の通称名に氏の変更が許可された事案
山形家H02 01/15審判＝協議離婚後も婚氏を称していたが実家の祭祀の承継者となった場合の氏の変更許可事案
広島家H01 12/18審判＝３０年間通称名を使用し家裁に過去3回名の変更が許可されず今回も許可されなかった事案
山口家H01 10/26審判＝日本に在る米国人（イリノイ州）夫と日本人妻による日本人の子を特別養子とする事案
東京家H01 10/24審判＝日本に在る日本人夫と英国人妻による日本人の子を特別養子とする縁組認容事案
横浜家H01 03/23審判＝日本人夫とコロンビア人妻の先夫との成年者の子の養子縁組認容事案
大阪家H01 07/13審判＝韓国人と婚姻した日本人妻が夫の通称名に氏の変更が許可されなっかた事案
千葉家H01 06/23審判＝カナダに在るカナダ人夫、日本に在る日本人妻の日本人の1歳8月の子の養子縁組許可事案
岐阜家H01 06/23審判＝夫婦別称を主張する男女の婚姻届を不受理処分にした市長の行為は適法行為とした事案
浦和家H01 06/19審判＝前法例施行当時の日本人妻と英国人夫の離婚審判と親権者指定における英国法
福岡家H01 05/15審判＝日本人妻が米国人夫と別居中に出生した子を日本人男によって認知が認められた事案
岐阜家H01 01/10審判＝韓国人同士の婚姻で夫が文盲のため別人の氏名等でなされた婚姻届の届書訂正許可事案
山口家S63 12/05審判＝4歳の婚外子の認知した事実上の父の氏への変更が認められなかった事案
水戸家S63 10/07審判＝50過ぎの男性が記憶喪失で保護され記憶を回復することなく3年経過後の就籍許可事案
千葉家S63 08/23審判＝家出した元夫（父）からの死亡した元妻（母）の子に対する親権者変更が認められなかった事案
京都家S63 06/28審判＝英国人夫、日本人妻の夫婦と戸籍上の日本人、米国人夫婦の子の特別養子縁組認容事案
京都家S63 06/09審判＝日本に在るフランス人夫と日本人妻の夫婦による一歳の日本人との特別養子認容事案
富山家S63 02/24審判＝「高」の誤字又は俗字にすること求める氏の変更を申立を却下した事案
東京家S63 02/23審判＝前法例施行当時の日本人妻とペルー人夫の離婚調停と親権の指定及び面接交渉での家事審判
東京家S63 02/10審判＝中国残留者の失踪宣告(戦時死亡宣告昭和38年2月)の審判の取消が認められた事案
徳島家S62 11/30審判＝2種（二重戸籍）の戸籍がある場合の戸籍訂正（甲戸籍の全部抹消）事案
奈良家S62 11/19審判＝現在の出生届では認められている「舜」の字が当時は常用されていないとされた事案
横浜家S62 10/30審判＝前法例施行当時の日本人妻とイタリア人夫の同国離婚法の離婚判決後の3年の別居事実
大阪家S62 10/12審判＝15歳の帰化のときは通称名であったが17歳から帰化前の氏を使用しその氏の変更許可事案
長崎家S62 08/31審判＝祭祀財産の承継者の指定で被相続人と異なる氏で遠方の者に指定された事案
山口家S62 08/03審判＝戸籍事務の手違いで氏を変えられた場合に戸籍法113条ではなく107条で元の氏となった事案
東京家S62 07/13審判＝米国における申立人の通称名を日本の戸籍の氏に変更されなかった事案
那覇家S62 04/30審判＝非嫡出子の法律上の父子関係は認知で発生し父の弟との叔父関係存在確認は不適法
東京家S62 04/27審判＝前法例施行当時、外国離婚裁判決で離婚に伴う親権者の指定がなされない場合
東京家S62 03/26審判＝日本に在る米国（カリフォルニア州）人と中国人未成年者の養子縁組許可事案
札幌家S61 09/22審判＝親子関係が科学的に否定され離婚により保護すべき家庭がない場合の親子関係不存在確認
東京家S61 09/17審判＝前法例施行当時の米国に在る日本人妻と日本に在るオーストラリア人の離婚での隠れた反致
甲府家S61 08/22審判＝通称氏名を30年以上呼称として社会生活のあらゆる場面において定着している場合の氏名変更
徳島家S61 07/23審判＝内縁の妻が精神衛生法20条の「扶養義務者」に該当し保護義務者に選任された事案
長崎家S61 07/17審判＝主観的感情だけでなく客観的に見ても不利益な氏を妻の婚姻前の氏に変更が許可された事案
札幌家S61 06/04審判＝婚姻が二度で全て婚姻によるり改氏した者が離婚で最初の婚前の氏に変更が許可された事案
佐賀家S61 06/03審判＝協議離婚後も婚氏を続称した者が祭具等の継承者となっても婚姻前の氏に戻れなかった事案
横浜家S60 11/18審判＝中国で戦後の日本人難民集団の女性の子でその身元不明であるが就籍が認められた事案
和歌家S60 11/14審判＝父母から国際結婚の了解を得るためにする遺留分放棄許可が不許可になった事案
東京家S60 11/11審判＝ギリシャ人男性と婚姻した日本人妻が日本戸籍で夫の氏への変更を許可された事案
札幌家S60 09/13審判＝前法例施行当時の日本人妻と北朝鮮人夫の離婚と親権者指定に伴う「北朝鮮法令規則」の適用
東京家S59 12/25審判＝吉林省長春市公証処公証員発効の孤児証明書等で日本国籍を認められ就籍できた事案
松山家S59 12/04審判＝父母の中国での事実婚を有効な婚姻と認め嫡出子の出生として就籍が認められた事案
津 家S59 07/18審判＝先天的な無精子症を父とする身分関係の確定は嫡出子否認によらず親子関係不存在確認
大阪家S59 06/25審判＝フィリピン人夫と別居後、2年半以上経過後の日本人妻の子の親子関係不存在確認事案
大阪家S59 04/11審判＝相続人が先妻の子と元妻の場合の相続財産の範囲及び分割方法
東京家S59 03/23審判＝日本に在る北朝鮮人夫婦に関する同国規則による日本家事審判法24条の離婚審判
東京家S58 06/10審判＝精管切断術を受けた父子の身分関係の確定は嫡出子否認によらず親子関係不存在確認
東京家S58 04/25審判＝前法例施行当時のマレーシア人夫と日本人妻の家事審判法２４条の離婚審判
東京家S57 12/10審判＝前法例施行当時の日本人妻と仏人夫の離婚調停における同国民法と日本家事審判法24条
山形家S57 11/29審判＝生後1年の子の名が父母の協議で決まったものでない場合で変更に父母が合意している事案
宮崎家S57 11/13審判＝重婚的内縁関係者が通称名として使用していた事実上の夫の氏に変更が認められた事案
新潟家S57 10/08審判＝地裁の和解で作成された協議離婚届は不受理申出の取下書がなくとも受理すべきとされた事案
名古家S57 09/29審判＝前法例施行当時の日本人妻とインド人夫の離婚調停における同国国際私法とドミサイルの認定
新潟家S57 08/10審判＝尼寺で男児の幼児が養子となることは生活環境自体に不十分な点あるとした事案
長崎家S57 08/10審判＝親子関係存在確認審判の確定後5年経過で再審事由が当事者等の虚偽の供述の場合
熊本家S57 07/27審判＝「桑」の誤字又は俗字にすること求める氏の変更を申立を却下した事案
東京家S57 05/31審判＝中国黒龍江省牡丹江市公証所発効の孤児証明書を認定資料として就籍が許可された事案
前橋家S57 05/17調停＝仮換地の土地を調停により遺産分割した事案
札幌家S56 10/07審判＝承諾のない協議離婚届を調停で追認したため婚姻前の複氏した者の婚氏への変更許可事案
那覇家S56 07/31審判＝離縁を認めない米国テキサス州法を法例30条により排除して日本民法で離縁を認めた事案
岐阜家S56 06/30審判＝30年に渡り使用してきた通称名の変更が傍訓の問題で認められなかった事案(H06
11/16-7005)
札幌家S56 06/11審判＝死亡届の不正確(不備)は戸籍法４５条の処理をすべきで戸籍訂正の範囲ではないとした事案
札幌家S56 06/08審判＝協議離婚届出前に推定死亡日である場合の離婚無効の戸籍訂正は戸籍法114条ではできない
札幌家S56 05/12審判＝調停離婚をし婚氏を続称していた元妻が元夫からの執拗な嫌がらせを受けた場合の氏変更
大阪家S55 12/09審判＝重婚的内縁関係者が通称名として使用していた事実上の夫の氏への不許可事案
札幌家S55 08/12審判＝非嫡出子が２重戸籍になった場合の戸籍の整序訂正事案
大阪家S55 06/13審判＝15歳以上で意思能力のない未成年者の子の氏の変更手続を法定代理人がした事案
京都家S55 03/31審判＝日本国籍を離脱した者で準拠法を北朝鮮法と認定して判断し氏の変更を不許可とした事案
青森家S55 03/03審判＝協議離婚後の婚氏の続称が8ヶ月で婚前の氏の変更が「やむを得ない事由」を認め難い事案
京都家S55 02/28審判＝婚姻による氏は人格権たる氏名権の問題として本人の属人法（スイス民法）を認めた事案
浦和家S54 09/12審判＝重婚的内縁関係者で事実上の離婚が認めれる場合の事実上の夫の氏への許可事案
釧路家S54 05/14審判＝「沙」という漢字が人名に用いることがでぎるようになった事情等で名の変更が認められた事案
釧路家S54 03/28審判＝監護権者の母が子が１５歳未満である場合の法定代理人となり子の氏の変更許可事案
大阪家S54 02/01審判＝婚姻費用の分担を扶養の問題として夫の本国法であるカリフォルニア州民法を準拠法とした事案
大阪家S54 01/27審判＝父母の本籍地不明の中国在住者が国籍法の「父母がともに知れないとき」と認定された事案
岡山家S53 10/06審判＝米国に在る米国人夫婦と日本に在る未成年者日本人の反致による養子縁組許可事案
新潟家S53 09/19審判＝中華民国民法の嫡出推定を日本民法の解釈を適用し日本人男からの認知を認めた事案
釧路家S53 07/28審判＝協議離婚の際に婚氏を続称の届出をして２ヶ月後に婚前の氏に変更が許可された事案
東京家S53 03/17審判＝韓国民法では嫡出推定がされるが血液型の対照で客観的に父子関係が存在しないとした事案
福岡家S53 03/08審判＝養子離縁後に養子当時の氏に変更が許可された事案
広島家S53 01/19審判＝債権取立のため等の抽象的な理由だけでの戸籍の除籍謄本の交付請求はできない
宇都家S52 11/18審判＝非嫡出子の父の氏への変更で非嫡出子の福祉の方が戸籍上の妻の不利益よりも上回る事案
徳島家S52 09/24審判＝非嫡出子の父の氏への変更が非嫡出子の利益と本妻ら婚姻関係者の利益で判断された事案
秋田家S52 09/12審判＝調停離婚後に婚氏の続称の届出をした後、10ヶ月経過後の婚前の氏への変更許可事案
大阪家S52 08/29審判＝協議離婚で婚氏の続称をしたが子供の引き取ることができない理由での氏の変更不許可事案
大阪家S52 08/24審判＝自己の嫡出子を養子とする縁組関する記載に錯誤もしくは遺漏があるといえないとした事案
大阪家S52 05/23審判＝日本人女と前夫のノルウェー人男との離婚後300日以内の子（無国籍）の認知認容事案
大阪家S52 01/05審判＝民法767条2項（昭和51年6月15日施行）の経過措置後で婚氏の変更が認められなかった事案
大阪家S51 12/17審判＝民法767条2項（昭和51年6月15日施行）の趣旨からも婚氏への変更が許可された事案
大阪家S51 10/08審判＝在日韓国人と婚姻後に夫の通称名への氏の変更が認められなかった事案
富山家S51 09/10審判＝壬申戸籍の閲覧および謄本交付請求を拒否する処分が違法なものでないとされた事案
那覇家S51 02/03審判＝韓国人夫の服役中、日本人妻の懐胎による子が日本人男よって認知が認められた事案
東京家S50 11/18審判＝協議離婚後も婚氏を通称名として21年間使用してその氏変更が許可された事案
福岡家S50 10/16審判＝昭和19年の炭鉱事故で死亡した件で住職の証明書と関係者の証言で受理すべきとされた事案
富山家S50 09/18審判＝非嫡出子の父の氏への変更が非嫡出子の福祉と本妻ら婚姻関係者の感情で判断された事案
那覇家S50 09/13審判＝氏が珍奇なものとは認め難いが特定の職業を指称する場合の氏の変更許可事案
福島家S50 07/21審判＝親子関係不存在確認事件で審判が確定した場合の子の氏の変更許可事案
浦和家S50 06/02審判＝中国残留者で日本赤十字社の調査で死亡届をしたが生存が確認され戸籍訂正された事案
東京家S50 03/13審判＝宗派が異なるインド人夫婦の離婚で同国特別婚姻法の適用に関する日本家事審判法23条
大分家S50 01/31審判＝国籍法の「日本で生まれた場合」という要件・外国人登録が
されている場合の就籍
那覇家S50 01/17審判＝無国籍者である者が中華民国に在る中国人を相手とする親子関係不存在確認の認容事案
那覇家S50 01/07審判＝米国人夫婦（カリフォルニア州）の離婚調停で相手方が応訴した場合の裁判管轄と準拠法
東京家S49 11/08審判＝養子縁組で家名承継的な要素があるものの未成年者の福祉利益により縁組を許可した事案
京都家S49 06/03審判＝前法例施行当時のシンガポール人夫（パリ在住で一時来日）と日本人妻の家事審判法２４条審判
東京家S49 05/27審判＝親子関係の存否につき実体上の効カを生じない戸籍訂正を許可した事案
神戸家S49 04/16審判＝離婚届不受理申出書の書留速達の見過ごしを戸籍法24条で処理したことが正当とされた事案
那覇家S49 04/13審判＝婚姻する意思がなく虚偽表示による仮装婚姻ための無効で婚姻事項等が消除された事案
東京家S49 04/09審判＝戸籍法５０条に該当しない名を付けた出生届は名の欄を空白にして受理すべきとした事案
東京家S49 03/28審判＝日本に在る未成年者に本国法上の後見開始原因が認定され日本法による後見人選任事案
東京家S49 03/25審判＝戸籍上の父母が既に死亡している場合で実親の認知を認めた事案
福岡家S49 02/08審判＝子の氏の変更を認めて直接離婚後の母の戸籍に(いわば中間省略により)入籍する事案
福島家S49 01/21審判＝迷信により虚偽の出生届がなされたためこれを訂正することが許可された事案
東京家S48 12/24審判＝養女が婿養子たる夫の離縁により夫とともに養家を去った場合の旧民法第７３０条第３項
東京家S48 11/30審判＝当時は認めていかった「悠」という漢字を用いての出生届でが認められた事案
東京家S48 11/28審判＝子の親権に関する審判で法律上の解釈において疑義があるとしての不受理処分正当事案
那覇家S48 07/11審判＝妻の連れ子を養子とした後、その子を認知して準正嫡出子となった場合の戸籍訂正
宇都家S48 05/11審判＝山で遭難した長女を父の懸命の努力で死亡日時の戸籍訂正が許可された事案
東京家S48 05/08審判＝イタリア人夫と婚姻中の日本人妻の出生子でイタリア民法の嫡出否認の規定を適用した事案
東京家S48 04/21審判＝韓国人の名の変更の準拠法を韓国戸籍法として名の変更を許可した事案
札幌家S47 12/20審判＝虚偽の出生届による親子関係不存在確認における国際私法上の国籍の解釈
長野家S47 08/04審判＝戦死した者が戦場に赴く前に養子縁組届を委託したことが確認された事案
東京家S47 07/07審判＝戦死した夫が婚姻届前に出生した子の認知届を委託したことが確認された事案
東京家S47 04/18審判＝タイ国民商事法典で夫と推定される子であっても懐胎することが不可能な場合の認知認容事案
長野家S47 03/16審判＝当時の韓国（1960年以前）の慣習によると養子縁組ができないことを認めて戸籍訂正した事案
東京家S47 02/14審判＝日本人母とカナダ人父の子で同国で出生登録後、父母が婚姻して日本で届出をしなかった場合
仙台家S47 01/20審判＝日本人でない配偶者は戸籍に編成されていないので亡夫の転籍は認められないとした事案
東京家S46 12/13審判＝外国の裁判所でなされた離婚判決で戸籍に記載された事項は戸籍法113条では訂正できない
宮崎家S46 11/05審判＝27年前の養子縁組が夫婦共同縁組でないので相続登記ができないことが否定された事案
長崎家S46 09/20審判＝生年月日の戸籍訂正で日付が明確でなくとも不詳とせず申立書記載の日付とした事案
旭川家S46 09/02審判＝軽装で猛吹雪に遭遇して行方不明になった中学生の失踪宣告事案
東京家S46 07/30審判＝13年前の就籍許可では母が不明であったが母が判明し出生届がされて就籍が取消された事案
広島家S45 09/21審判＝親子関係不存在確認による戸籍訂正で無籍者となった申立人本人に対する就籍許可事案
東京家S45 05/11審判＝婚姻届での戸籍謄本の不添付と特に重要でない事項の不記載では受理を拒否できない事案
鹿児家S45 01/10審判＝現在の戸籍を訂正すれば更に訂正が必要となりその結果元の戸籍となる場合の申立却下事案
富山家S44 06/13審判＝戸籍吏の独断で出生届の名を訂正して戸籍簿に記載されたが名の変更が許可された事案
神戸家S44 04/23審判＝韓国人男と日本人女の重婚で韓国民法施行前にその実体がすでに失われた場合の無効確認
釧路家S43 12/24審判＝平和条約発効後の南樺太在住者の国籍・生活上やむを得ない事情での外国籍の取得
東京家S43 11/28審判＝婚姻によりフィリピン国籍は取得していな場合の戸籍の回復・国籍喪失の記載の消除事案
東京家S43 04/25審判＝韓国人と米国ペンシルベニア州人との重婚に関する審判
和歌家S43 02/19審判＝現在は戸籍法98条の入籍届となっている改正前の昭和35年12月16日民事甲3091号の解釈
神戸家S43 02/14審判＝香港系の英国人と日本在住の者における英国法上の嫡出推定を覆す方法
東京家S42 10/31審判＝日本に在るフランス人夫婦と日本に在る未成年オーストラリア人の養子縁組許可事案
東京家S42 08/30審判＝育児院に保護され、経緯
不明で国籍朝鮮の外国人登録をしたが就籍が認められた事案
東京家S42 08/29審判＝日本人であるが母及び認知すべき父が既に死亡して出生届ができな場合の就籍許可事案
東京家S42 07/19審判＝韓国民法施行（昭和35年1月1日）前になされた韓国人夫（重婚）と日本人妻の婚姻の取消事案
東京家S42 07/13審判＝中国人との婚姻が軍人婚姻法令に違反するため無効で日本国籍を喪失していなかった事案
東京家S42 04/19審判＝明治時代の戸籍編成の原則に従い調整された氏であると認定された氏の変更不許可事案
東京家S41 09/09審判＝戦災孤児で北朝鮮行きを勧められ国籍朝鮮で外国人登録をしたが就籍が認められた事案
東京家S41 08/02審判＝戸籍の子の名で認められていない字でも常用平易な文字の範囲を逸脱していない場合
広島家S41 06/07審判＝戸籍法第113条の利害関係人と戸籍管掌者たる市町村長・新戸籍編製申出の方法
秋田家S41 05/25審判＝帰国の望みもない絶望的な気持ちでのソ連国籍取得・終戦後の戸籍事情のもとでの就籍
旭川家S41 03/30審判＝樺太の先住民族のオロッコ族の戦後の国籍・国籍法の国籍喪失の要件の解釈
秋田家S41 03/23審判＝受験のために虚偽の生年月日で戸籍訂正の許可を得た後、真実の生年月日への戸籍訂正
大阪家S41 03/02審判＝親権者の一方が他方の予めの申出による出生子の希望名をしない命名後の戸籍訂正
札幌家S40 05/12審判＝婚姻届の際、夫の氏を称する届出をしたつもりが妻の氏となっていた場合の戸籍訂正事案
名古家S40 04/21審判＝ドイツ人夫婦で夫が強い信念で子供を作らない主義のドイツ婚姻法による婚姻の取消認定事案
東京家S40 02/23審判＝民法795条に違反する養子縁組を誤って受理した後の関係者の追完届
旭川家S39 11/16審判＝本来嫡出子として出生届をすべきところ当時の庶子出生届をしたことが訂正された事案
名古家S39 10/19審判＝養親の朝鮮人夫婦の本国法を韓国と認定して日本人未成年者を養子を許可した事案
大阪家S39 09/12審判＝韓国戸籍に韓国人の嫡出子と記載されている場合で日本人の非嫡出子と認定された事案
京都家S39 07/14審判＝届出完了前に当事者の一方から婚姻届につき受理拒否の書面の提出があった場合
札幌家S39 03/31審判＝ソ連への帰化が
無理からぬことと認定され未だ日本国籍を喪失していないとされた事案
名古家S38 10/08審判＝かつて長男の名と父の名と同名で出生届が受理された場合の長女の名が母の名の出生届
津 家S38 12/03審判＝婚姻届出当時における朝鮮の慣習で重婚は当然無効である場合の日本人女の戸籍訂正事案
東京家S38 10/22審判＝外国人登録原票に親子として記載されている場合の親子関係不存在確認認容事案
長崎家S38 10/10審判＝虚偽の出生届による戸籍上の父母と子が全員死亡している場合の子の出生の戸籍訂正事案
東京家S38 07/04審判＝米国人夫と日本人妻の子について双方の認定と過去の裁判記録から嫡出性が否認された事案
東京家S38 06/13審判＝日本に在る北朝鮮人が養親となり日本人の未成年者が養子となる縁組の許可事案
浦和家S38 06/07審判＝米国（カリフォルニア州）人同士の婚姻で妻の離婚後1年を経過しないための無効確認事案
大阪家S38 06/04審判＝前法例施行当時のギリシャ人夫（船員）と日本人妻の家事審判法２４条の審判
札幌家S38 02/11審判＝戸籍訂正が複雑で多岐にわたる場合の主文の記載方法
大阪家S37 12/01審判＝前法例施行当時の米国ウイスコンシン州夫（船員）と日本人妻の家事審判法２４条の審判
神戸家S37 11/05審判＝未成熟子に対する生活保持の義務としての扶養義務は申立以前の分も含まれるとした事案
神戸家S37 06/20審判＝棄児として戸籍編成したその戸籍の記載が誤りと認定され戸籍原簿の記載全部の抹消事案
浦和家S37 06/14審判＝旧国籍法施行当時中国人男と内縁関係の日本人女の錯誤による国籍喪失届認定事案
浦和家S37 06/05審判＝北朝鮮人夫と離婚後120日に出生した嫡出推定子の日本人男による認知認容事案
松山家S36 09/05審判＝戸籍吏員の誤解により名を同じくする他人の死亡届で除籍された場合の戸籍訂正事案
広島家S36 08/22審判＝戦災で焼失した戸籍の再製で出生年月日が誤記され寄留簿謄本等で戸籍訂正された事案
旭川家S36 04/21審判＝先妻が他の男との間で懐胎した子を嫡出子とした戸籍を夫死亡後、後妻からの戸籍訂正申立
前橋家S36 01/23審判＝韓国人夫婦の子として届出されたいる子に関し日本人実母との間で親子関係を認めた事案
東京家S35 10/17審判＝戸籍上の母が行方不明のため母子関係不存在の裁判ができない場合の戸籍訂正事案
横浜家S35 10/14審判＝日本人女と米国人男（養母の実母の夫）の婚姻が日本民法735条で取消された事案
福島家S35 10/12審判＝家裁の判断が旧民法の趣旨に違背することが明らかな戸籍訂正の場合の市町村長の不受理
東京家S35 10/01審判＝推定を受けない嫡出子として戸籍法113条による戸籍訂正事案
熊本家S35 04/16審判＝戸籍上も実際の親権もある他人の子を自己の子として引渡を求める調停をする場合
広島家S34 10/26審判＝戦死者名義による胎児認知の戸籍届委託の確認審判
横浜家S34 09/28審判＝韓国人同士の婚姻が夫の重婚により当時の韓国法により婚姻が無効とされた事案
京都家S34 06/15審判＝昭和22年当時の朝鮮人と日本人の子との養子縁組における朝鮮民事令第11条
松江家S34 01/16審判＝20年以上婚姻生活を継続していた後の婚姻届で証人が1人のため受理されなかった事案
金沢家S34 01/14審判＝父母ともに知れないが日本で出生した証拠もないことにより日本国籍を認めなかった事案
神戸家S33 11/10審判＝前法例施行当時の台湾で婚姻している中国人男と日本人女の重婚による婚姻取消事案
宇都家S33 08/21審判＝昭和24年当時の朝鮮人夫と日本人妻の婚姻で夫が重婚の場合の婚姻無効による戸籍訂正
京都家S33 07/15審判＝昭和22年当時朝鮮人が日本人女を養子とすることが慣習に反し無効である場合の戸籍訂正
名古家S33 01/10審判＝日本に在る米国人夫婦と後見人である児童相談所長の同意のある養子縁組認容事案
仙台家S32 05/13審判＝扶養料に関する家事審判で将来の扶養料の一括支給を求めている場合
神戸家S32 02/19審判＝日本人男と中国人女との子を虚無人の日本人女との庶子として出生届をした場合の戸籍訂正
鹿児家S32 01/24審判＝親子関係の存否について戸籍訂正を実体的判決ないし審判をうることなく許可した事案
静岡家S31 09/24審判＝日本人女と米国人（カンサス州）の婚姻で州法の重婚が無効であることによる無効
横浜家S30 02/12審判＝米国人夫婦と未成年日本人の真実の父母でない者による代諾でなされた養子縁組無効事案
神戸家S29 11/30審判＝離婚の中間判決後で最終判決前の米国人男と日本人女の婚姻取消事案
京都家S29 06/01審判＝日本人女と米国人（ウイスコンシン州）の婚姻で州法の離婚判決後１年内であるとによる無効
家庭局S25 09/19回答＝婚姻により本籍を有しない者となった者に対する就籍の申立の可否
簡易裁判所時系列
名古簡H17 11/07決定＝行政書士職務上請求書による半年に約80件の住民票、戸籍の附票等の不正使用認定事案
