一般新着情報

日付	内容
H24 05/15	●刑事関係裁判例で新着最高裁H24 05/10決定＝法人税法違反事件で刑訴規則27条１項ただし書に定める特別の事情がある事案
H24 05/13	●刑事関係裁判例で新着最高裁H24 03/27判決＝裁判員の参加する刑事裁判に関する法律による裁判員制度の適法性
H24 05/12	●刑事関係裁判例で新着最高裁H24 03/26決定＝補佐人の上告趣意が事実誤認、単なる法令違反の主張の不適法事案
H24 05/11	●刑事関係裁判例で新着最高裁H24 03/06判決2＝裁判員の参加する刑事裁判に関する法律による裁判員制度の適法性最高裁H24 03/06判決＝裁判員の参加する刑事裁判に関する法律による裁判員制度の適法性最高裁H24 03/02判決2＝裁判員の参加する刑事裁判に関する法律による裁判員制度の適法性
H24 05/10	●刑事関係裁判例で新着最高裁H24 03/02判決＝態様が執ようで残忍な強盗殺人での死刑事案（埼玉・本庄の知人夫婦強盗殺人事件）
H24 05/04	●労働関係裁判例で新着最高裁H24 04/27判決3＝就業規則の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤による諭旨退職懲戒処分の無効事案
H24 05/03	●民事関係裁判例で新着最高裁H24 04/27判決2＝損害の元本に対する遅延損害金を支払う定めがない無保険車傷害条項で支払われる保険金額
H24 05/02	●労働関係裁判例で新着最高裁H24 04/27判決＝労働組合の申立による労働委員会の救済命令取消訴訟で労働組合の組合員がいなくなる場合
H24 05/01	●商事関係裁判例で新着最高裁H24 04/24判決＝非公開会社の株主総会の特別決議がなく株主割当て以外の方法で募集株式の発行がされた場合
H24 04/30	●行政関係裁判例で新着最高裁H24 04/23判決＝用地取得に関し地方自治法で普通地方公共団体の債権放棄が無効となる場合の判断
H24 04/29	●刑事関係裁判例で新着最高裁H24 04/20決定3＝弁護人の人数超過許可決定（請求人数よりも少ない人数）は刑訴法419条で高裁に抗告申立
H24 04/28	●行政関係裁判例で新着最高裁H24 04/20判決2＝派遣法6条2項で補助金等の支出に手続的な違法があっても市長に過失がない事案
H24 04/21	●行政関係裁判例で新着最高裁H24 04/20判決＝地方自治法で普通地方公共団体の債権放棄が無効となる場合の判断
H24 04/12	●民事関係裁判例で新着最高裁H24 04/06判決＝一審の仮執行宣言の強制執行で建物が明け渡されている場合の敷金返還請求権の存否判断
H24 04/11	●行政関係裁判例で新着最高裁H24 04/02判決2＝「生活保護法による保護の基準」の改定で老齢加算の段階的な減額と廃止することの適法性
H24 04/09	●刑事関係裁判例で新着最高裁H24 04/02判決＝併合罪の一部である証拠隠滅教唆に関し無罪となる場合の差戻し事案
H24 04/08	●商事関係裁判例で新着最高裁H24 03/28判決＝会社法116条1項の株式買取請求をした株主が株式を失った場合の株主としての申立て適格
H24 03/15	●民事関係裁判例で新着最高裁H24 03/13判決＝金商法21条の2による損害を総額比較法（虚偽記載の公表前後1ヶ月の平均株価の差額）とした事案
H24 03/11	●労働関係裁判例で新着最高裁H24 03/08判決＝月間総労働時間が一定時間を超えると時間外を別途支払う雇用契約で一定時間内の場合
H24 03/10	●刑事関係裁判例で新着最高裁H24 01/16決定5＝殺害者1名を考慮した無期懲役事案（長崎市長射殺事件）
H24 03/09	●刑事関係裁判例で新着最高裁H24 01/16判決4＝母娘の2名の強姦目的の強盗殺人での死刑事案（岩手の2女性強盗殺人等事件）
H24 03/07	●刑事関係裁判例で新着最高裁H24 02/29決定＝現住建造物等放火で訴因変更せず訴因と異なる放火方法の認定は違法でも破棄されない事案
H24 03/06	●行政・憲法関係裁判例で新着最高裁H24 02/28判決＝「生活保護法による保護の基準」の改定で老齢加算の段階的な減額と廃止することの合憲性
H24 03/05	●債権・労働関係裁判例で新着最高裁H24 02/24判決2＝労働者が使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行で損害賠償請求する場合の弁護士費用
H24 03/04	●労働関係裁判例で新着最高裁H24 02/24判決＝労働者を個々の建設等の現場のみに従事させていた場合の労災法28条1項に基づく特別加入の承認
H24 03/01	●労働関係裁判例で新着最高裁H24 02/23判決2＝鉄道会社である使用者が労働者を運転士に発令しなかったことが労働組合法7条1号等でない事案