入管関係
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以下は、saini-office
が独自にまとめたものです。 |
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日付 |
内容 |
| H24 05/16 |
●入管情報で新着 平成24年5月16日法務省告示第196〜203号 技能実習告 |
| H24 05/08 |
●入管情報で新着 (General Information) Amendment of the Period of Stay for the Status 内容 ●入管情報で新着 平成24年5月8日法務省告示第187号 技能実習告 |
| H24 05/02 |
●査証関係で新着 平成24年5月2日外務省告示第164号 看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| H24 05/01 |
●入管情報で新着 平成24年5月1日法務省告示第177号 技能実習告 |
| H24 04/27 |
●入管先例で改正 平成24年4月23日法務省告示第161号を溶け込み済み H20 11/06入管0506告示=経済連携に関するフィリピンとの協定実施に伴う看護師等の出入国管理上の取扱い指針 ●入管情報で新着 平成24年4月27日法務省告示第171〜174号 技能実習告 |
| H24 04/26 |
●入管先例で改正 平成24年4月23日法務省告示第160号を溶け込み済み H20 05/26入管0278告示=経済連携に関するインドネシアとの協定実施に伴う看護師等の出入国管理上の取扱い指針 |
| H24 04/25 |
●入管先例で新着 H24 04/23入管0159告示=経済協定によるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例 |
| H24 04/24 |
●入管先例で改正 平成24年4月23日法務省告示第158号を溶け込み済み H23 07/26入管0367告示=経済協定によるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例 ●入管情報で新着 平成24年4月24日法務省告示第163〜164号 技能実習告 |
| H24 04/23 |
●入管情報で新着 平成24年4月23日法務省告示第158号=インドネシア人看護師等の入管指針の特例の改正 平成24年4月23日法務省告示第159号=フィリピン人看護師等の入管指針の特例の公布 平成24年4月23日法務省告示第160号=インドネシア人看護師等の入管指針の改正 平成24年4月23日法務省告示第161号=フィリピン人看護師等の入管指針の改正 |
| H24 04/20 |
●入管先例で新着 H24 04/19入管関係先例=高度人材に対するポイント制で70点以上の外国人に対する優遇制度の導入 |
| H24 04/17 |
●入管情報で新着 平成24年4月17日法務省告示第155号 技能実習告 |
| H24 04/16 |
●入管情報で改正 平成24年7月9日からの在留資格(28種)別情報 |
| H24 04/15 |
●入管六法 総目次 に以下を追加 高度人材ポイント制、高度人材に対するポイント指針、特例フィリピン人看護師候補者 |
| H24 04/13 |
●外国人関係の質問主意書で新着 平成24年2月21日質問提出(180) 平成24年3月2日答弁第37号送付 外国人土地法に替わる新たな法整備に関する質問主意書(参No37) |
| H24 04/07 |
●入管先例で新着 H24 03/30入管0127告示=高度人材に対するポイント制による優遇制度に係る在留手続の取扱いに関する指針 |
| H24 04/06 |
●入管先例で新着 H24 03/30入管0126告示=高度人材に対するポイント制による優遇制度に係る法務省告示 平成24年4月6日法務省告示第143号 日本語教育機関等告示 |
| H24 04/05 |
●入管先例で新着 H24 04/04入管関係先例=平成24年4月1日から「公用」の在留期間は「5年、3年、1年、3月、30日又は15日」 |
| H24 04/04 |
●入管先例で改正 平成24年3月30日法務省告示第125号を溶け込み済み H02 05/24入管0131告示=特定活動告示(ワーキング・ホリデー、協定での看護師等、各種行事関係等) |
| H24 04/03 |
●入管先例で改正 平成24年3月30日厚生労働省告示第192号を溶け込み済み H20 11/06厚労0509告示=経済連携に関するフィリピンとの協定実施に伴う看護及び介護分野での厚労省の実施指針 ●入管情報で新着 平成24年4月3日法務省告示第132〜136号 技能実習告 |
| H24 04/02 |
●入管先例で改正 平成24年3月30日厚生労働省告示第191号を溶け込み済み H20 05/19厚労0312告示=経済連携に関するインドネシアとの協定実施に伴う看護及び介護分野での厚労省の実施指針 |
| H24 04/01 |
●入管先例で新着 H24 03/30厚労0190告示=特例フィリピン人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針 |
| H23 03/31 |
●入管先例で改正 平成24年3月30日厚生労働省告示第189号を溶け込み済み H23 06/23厚労0192告示=特例インドネシア人看護師候補者及び介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針 |
| H24 03/30 |
●入管先例で新着 H24 03/30入管関係先例3=高度人材に対してポイント制を活用した入管上の優遇措置を講ずる制度に関する告示の制定 H24 03/30入管関係先例2=「投資・経営」で2名以上の外国人が共同で投資し事業を経営する場合の判断要件 H24 03/30入管関係先例=パッケージ型インフラの海外展開に係る在留資格「研修」における「非実務研修」の範囲の例示 ●入管情報で新着 平成24年3月30日法務省令第11号 入管規則の改正 内容 平成24年3月30日法務省告示125号 平成24年3月30日法務省告示126号 平成24年3月30日法務省告示127号 ●平成24年3月30日総務省令第26号 内容 ●平成24年3月30日厚生労働省告示第189号〜192号による以下の改正 特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針 特例フィリピン人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定での指針 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定での指針 |
| H24 03/29 |
●入管情報で新着 平成24年3月29日法務省告示第121〜123号 技能実習告 |
| H24 03/27 |
●入管先例で新着 H24 03/26入管関係先例=法務大臣に提出された「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政検討会議」の中間報告 |
| H24 03/20 |
●入管先例で新着 H24 03/16入管関係先例3=平成23年の上陸拒否の外国人は2,992人(不法就労疑義事案1,795人)で前年比で14.2%減少 H24 03/16入管関係先例2=平成23年中に入管法違反により退去強制の外国人は2万0,659人(116の国又は地域) H24 03/16入管関係先例=平成24年1月1日現在の不法残留者数は6万7,065人で1年前から1万1,423人(14.6%)減 |
| H24 03/13 |
●入管情報で新着 平成24年3月13日法務省告示第98号 技能実習告 |
| H24 03/07 |
●入管情報で新着 平成24年3月7日法務省告示第84〜88号 技能実習告 |
| H24 03/01 |
●条約関係で新着
平成24年3月1日外務省告示第48号 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約 オマーン国 |
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平成24年(2012年)新着情報 (1月〜2月) |