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戸籍六法総目次
戸籍六法 戸籍・親族判例 戸籍先例 |
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| 音別 | 正式名称 | 掲載名 | 番号 |
| い | 遺言の方式の準拠法に関する法律 | 遺言準拠法 | 昭和39年6月10日法律第100号 |
| 医師法 | 医師法 | 昭和23年7月30日法律第201号 | |
| 医師法施行規則 | 医師法規則 | 昭和23年10月27日厚生省令第47号 | |
| 委託又ハ郵便二依ル戸籍届出ニ関スル件（旧法） | 委託郵便届出 | 昭和15年3月23日法律第4号 昭和23年1月1日廃止 |
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| 移民保護法（旧法） | 移民保護法 | 明治29年4月7日法律第70号 昭和57年7月23日廃止 |
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| か | 外交関係に関するウィーン条約 | 外交条約 | 昭和39年6月26日条約第14号 |
| 外国人登録法 | 外登法 | 昭和27年4月28日法律第125号 平成24年7月9日廃止 |
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| 外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律 | 外人署名 | 明治32年3月10日法律第50号 | |
| 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 | 外国法人・夫婦財 | 明治31年6月21日法律第14号 | |
| 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律 | 海上保安官協力 | 昭和28年4月一日法律第33号 | |
| 家事事件手続法 | 家事手続法 | 平成23年5月25日法律第52号 | |
| 家事事件手続規則（平成25年1月1日施行） | 家事手続規則 | 平成24年7月17日最高裁判所規則第8号 | |
| 家事審判法 | 家事審判法 | 昭和22年12月6日法律第152号 平成25年1月1日廃止 |
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| 家事審判規則 | 家審規則 | 昭和22年12月29日最高裁判所則第15号 平成25年1月1日廃止 |
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| 神奈川県下ニ於テ焼失シタル戸籍簿其他ノ書類ニ関スル申出ノ件 | 神奈川県焼失戸籍 | 大正12年10月3日司法省告示第26号 | |
| き | 休日ニ関スル件（旧法） | 旧休日 | 昭和2年3月4日勅令第25号 昭和23年7月20日廃止 |
| 行政機関の休日に関する法律 | 行政休日 | 昭和63年12月13日法律第91号 | |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 | 行個人情報 | 平成15年5月30日法律第58号 | |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 行情公開 | 平成11年5月14日法律第42号 | |
| 行政書士法 | 行政書士法 | 昭和26年2月22日法律第4号 | |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 | 行通技術 | 平成14年12月13日法律第151号 | |
| 行政手続法 | 行政手続 | 平成5年11月12日法律第88号 | |
| 行政不服審査法 | 行政不服 | 平成26年6月13日法律第68号 | |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 | 競争導入 | 平成18年6月2日法律第51号 | |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令 | 競争導入施行令 | 平成18年7月5日政令第228号 | |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第34条第2項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令 | 競争導入省令 | 平成18年7月7日総務省・法務省令第1号 | |
| 共通法（旧法） | 共通法 | 大正7年４月28日法律第39号 事実上失効 |
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| け | 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 | 警察官職務協力 | 昭和27年7月29日法律第245号 |
| 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | 刑事施設法 | 平成17年5月25日」法律第50号 | |
| 刑事訴訟法 | 刑事訴法 | 昭和23年7月10日法律第131号 | |
| 刑法 | 刑法 | 明治40年4月24日法律第45号 | |
| 健康保険法 | 健康保険 | 大正11年4月22日法律第70号 | |
| 元号法 | 元号法 | 昭和54年6月12日法律第43号 | |
| 憲法（日本国憲法） | 憲法 | 昭和21年11月3日憲法 | |
| こ | 後見登記等に関する法律 | 後見登記 | 平成11年12月8日法律第152号 |
| 後見登記等に関する政令 | 後見政令 | 平成12年1月28日政令第24号 | |
| 後見登記等に関する省令 | 後見省令 | 平成12年1月28日法務省令第2号 | |
| 公職選挙法 | 公職選挙法 | 昭和25年4月15日法律第100号 | |
| 皇族の身分を離れた者及び皇族となった者の戸籍に関する法律 | 皇族離脱 | 昭和22年9月26日法律第111号 | |
| 行旅病人及行旅死亡人取扱法 | 行旅死亡 | 明治32年3月28日法律第93号 | |
| 国籍喪失者ノ権利ニ関スル法律（旧法） | 国籍喪失者 | 明治32年3月29日法律第94号 | |
| 国籍法 | 国籍法 | 昭和25年5月4日法律第147号 | |
| 国籍法（改正前） | 前国籍法 | 昭和25年5月4日法律第147号 | |
| 「現行国籍法」と「昭和59年改正前国籍法」の対照条文 | 対照条文（前国籍） | 大正13年11月17日内務省令第26号 | |
| 国籍法（旧法） | 旧国籍法 | 明治32年3月16日法律第66号 昭和25年7月1日廃止 |
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| 国籍法施行規則（旧法） | 旧国籍規則 | 大正13年11月17日内務省令第26号 昭和25年7月1日廃止 |
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| 国籍法第二十条ノニ第一項ノ規定二依り外国ヲ指定スルノ件（旧法） | 旧国籍指定 | 大正13年11月15日勅令第262号 昭和23年1月1日 |
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| 国籍法施行規則 | 国籍法規則 | 昭和59年11月1日法務省令第39号 | |
| 個人情報の保護に関する法律 | 個人情報 | 平成15年5月30日法律第57号 | |
| 戸籍事務取扱準則制定標準 | 戸籍準則 | 平成16年4月1日民一第850号通達 | |
| 戸籍事務取扱準則制定標準（改正前） | 旧戸籍準則 | 昭和42年4月13日民事甲第615号通達 | |
| 戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令令 | 戸籍謄本等民間 | 平成18年7月7日法務省令第65号 | |
| 戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 | 戸籍郵便取扱 | 平成13年11月30日総務省・法務省令第2号 | |
| 戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令 | 戸籍附票 | 昭和60年12月13日法務省・自治省令第1号 | |
| 戸籍法 | 戸籍法 | 昭和22年12月22日法律第224号 | |
| 戸籍法施行規則 | 戸籍法規則 | 昭和22年12月29日司法省令第94号 | |
| 戸籍法（旧法） | 旧戸籍法 | 大正3年3月31日法律第26号 昭和23年1月1日廃止 |
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| 戸籍法施行細則（旧法） | 旧戸籍法細則 | 大正3年10月3日司法省令第7号 昭和23年1月1日廃止 |
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| 戸籍法附則第3条第1項の戸籍の改製に関する省令 | 戸籍附則省令 | 昭和32年6月1日法務省令第27号 | |
| し | 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 | 死産届書 | 昭和27年4月28日厚生省令第12号 |
| 死産の届出に関する規程 | 死産届出規程 | 昭和21年9月30日厚生省令第42号 | |
| 児童福祉法 | 児童福祉 | 昭和22年12月12日法律第164号 | |
| 児童の権利の関する条約 | 児童権利条約 | 平成6年5月16日条約第2号 | |
| 司法書士法 | 司法書士法 | 昭和25年5月22日法律第197号 | |
| 市民的及び政治的権利に関する国際規約 | Ｂ規約 | 昭和54年8月4日条約第7号 | |
| 住居表示に関する法律 | 住居表示 | 昭和37年5月10日法律第119号 | |
| 住居表示に関する法律施行令 | 住居政令 | 昭和42年8月10日政令第246号 | |
| 住民基本台帳法施行令第30条の30及び出入国管理及び難民認定法施行令第6条第3項等に規定する通知の方法を定める省令 | 住民台帳通知 | 平成24年6月15総務省・法務省令第1号 | |
| 住民基本台帳法 | 住民台帳 | 昭和42年7月25日法律第81号 | |
| 住民基本台帳法施行令 | 住民台帳政令 | 昭和42年9月11日政令第292号 | |
| 住民基本台帳法施行規則 | 住民台帳規則 | 平成11年10月6日自治省令第35号 | |
| 出生証明書の様式等を定める省令 | 出生証明 | 昭和27年11月17日法務省・厚生省令第1号 | |
| 出入国管理及び難民認定法 | 入管法 | 昭和26年10月４日政令第319号 | |
| 人口動態調査令 | 人口動態 | 昭和21年9月30日勅令第447号 | |
| 人口動態調査令施行細則 | 人口細則 | 昭和23年2月24日厚生省令第6号 | |
| 人事訴訟法 | 人事訴法 | 平成15年7月16日法律第109号 | |
| 人事訴訟規則 | 人訴規則 | 平成15年11月12日最高裁判所規則第24号 | |
| 人事訴訟手続法（旧法） | 人事訴訟手続 | 明治31年6月21日法律第13号 平成16年4月1日廃止 |
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| 死体解剖保存法 | 死体保存 | 昭和24年6月10日法律第204号 | |
| 死体取扱規則 | 死体取扱 | 昭和33年11月27日国家公安委員会規則第4号 | |
| 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 | 死産届書 | 昭和27年4月28日厚生省令第12号 | |
| 死産の届出に関する規程 | 死産規定 | 昭和21年9月30日厚生省令第42号 | |
| 出入国管理及び難民認定法 | 入管法 | 昭和26年10月４日政令第319号 | |
| 出入国管理及び難民認定法施行規則 | 入管法規則 | 昭和56年10月28日法務省令第54号 | |
| 出入国管理及び難民認定法施行令 | 入管政令 | 平成10年5月22日政令第178号 | |
| せ | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 精神障害 | 昭和25年5月1日法律第123号 |
| 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 | 性同一性 | 平成15年7月16日法律第111号 | |
| 船員法 | 船員法 | 昭和22年9月1日法律第100号 | |
| 船員保険法 | 船員保険 | 昭和14年4月6日法律第73号 | |
| た | 大日本帝国憲法（旧法） | 旧憲法 | 明治22年2月11日憲法 昭和22年5月3日廃止 |
| ち | 知的障害者福祉法 | 知的障害 | 昭和35年3月31日法律第37号 |
| 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 | 地手数料 | 平成12年1月21日政令第16号 | |
| 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律 | 特定郵便 | 平成13年11月16日法律第120号 | |
| 地方交付税法 | 地方交付 | 昭和25年5月30日法律第211号 | |
| 地方財政法 | 地方財政 | 昭和23年7月7日法律第109号 | |
| 地方自治法 | 地方自治 | 昭和22年4月17日法律第67号 | |
| 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令 | 指定都市 | 昭和31年7月31日政令第254号 | |
| と | 登記手数料令 | 登手数料 | 昭和24年5月31日政令第140号 |
| 東京市ニ於テ火災ニ罹リ焼失シタル戸籍ニ関スル帳簿書類ニ付届書送付ノ件 | 東京市焼失戸籍 | 大正12年9月28日司法省告示第21号 | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 | 特定障害給付金 | 平成16年12月10日法律第166号 | |
| 特別家事審判規則 | 特家規則 | 昭和22年12月29日最高裁判所規則第16号 平成25年1月1日廃止 |
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| な | 難民の地位に関する条約 | 難民条約 | 昭和56年10月16日条約第21号 |
| に | 日本国憲法 | 憲法 | 昭和21年11月3日憲法 |
| 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律 | 応急措置法 | 昭和22年4月19日 法律第74号 | |
| 日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令 | 憲法効力政令 | 昭和22年5月3日政令第14号 | |
| 日本国との平和条約 | 平和条約 | 昭和27年4月28日条約第5号 | |
| 日本国と中華民国との間の平和条約 | 日華平和条約 | 昭和27年8月5日条約第10号 | |
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 | 入管特例法 | 平成3年5月10日法律第71号 | |
| 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 | 日中共同声明 | 昭和47年9月29日署名 | |
| 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 | 日韓基本条約 | 昭和40年12月18日条約第25号 | |
| 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 | 日韓請求権協定 | 昭和40年12月18日条約第27号 | |
| 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 | 日韓法的地位協定 | 昭和40年12月18日条約第28号 | |
| 任意後見契約に関する法律 | 任意後見 | 平成11年12月8日法律第150号 | |
| 認知の訴の特例に関する法律 | 認知特例 | 昭和24年6月10日法律第206号 | |
| ね | 年齢計算ニ関スル法律 | 年齢計算 | 明治35年12月2日法律第50号 |
| 年齢のとなえ方に関する法律 | 年齢表示 | 昭和24年5月24日法律第96号 | |
| は | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 | 配偶者保護 | 平成13年4月132日法律第31号 |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律 | 犯罪収益防止 | 平成19年3月31日法律第22号 | |
| ひ | 非訟事件手続法 | 非訟手続 | 平成23年5月25日法律第51号 |
| 非訟事件手続法規則 | 非訟手続規則 | 平成24年7月17日最高裁判所規則第7号 | |
| ふ | 扶養義務の準拠法に関する法律 | 扶養準拠法 | 昭和61年6月12日法律第84号 |
| へ | 兵役法（旧法） | 兵役法 | 昭和2年4月1日法律第47号 |
| 弁護士法 | 弁護士法 | 昭和24年6月10日法律第205号 | |
| ほ | 法の適用に関する通則法 | 法の通則法 | 平成18年6月21日法律第78号 |
| 法例（平成19年1月1日から法の通則法） | 法例 | 明治31年6月21日法律第10号 平成19年1月1日廃止 |
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| 「法の適用に関する通則法」と「法例」の対照条文 | 対照条文 | ||
| 法例（改正前） | 前法例 | 平成1年6月28日法律第27号 | |
| 保健師助産師看護師法 | 看護師法 | 昭和23年7月30日法律第203号 | |
| 墓地、埋葬等に関する法律 | 墓地埋葬 | 昭和23年5月31日法律第48号 | |
| 墓地及埋葬取締規則 | 墓地埋葬規則 |
明治17年10月4日太政官布達第25号 昭和23年6月1日失効 |
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| 「ポツダム」宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（旧法） | ポツダム受諾 | 昭和20年9月20日勅令第542号 昭和27年4月28日廃止 |
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| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律 | ポツダム廃止 | 昭和27年4月11日法律第81号 | |
| 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 | 埋葬規則 | 昭和23年7月13日厚生省令第24号 | |
| 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 | 北方領土 | 昭和57年8月31日法律第85号 | |
| み | 未帰還者に関する特別措置法 | 未帰還者 | 昭和34年3月3日法律第7号 |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律 | 民間事業者信書法 | 平成14年7月31日法律第99号 | |
| 民事訴訟法 | 民事訴訟法 | 平成8年6月26日法律第109号 | |
| 民事訴訟規則 | 民訴規則 | 平成8年12月17日最高裁判所規則第5号 | |
| 民法 | 民法 | 明治29年4月27日法律第89号 | |
| 民法第4編第5編（旧法） | 旧民法4・5編 | 明治31年6月21日法律第9号 | |
| 民法附則昭和22年法律第222号 | 昭和22年附則 | 昭和22年12月22日法律第222号 | |
| 民法施行法 | 民法施行法 | 明治31年6月21日法律11号 | |
| ゆ | 遺言の方式の準拠法に関する法律 | 遺言準拠法 | 昭和39年6月10日法律第100号 |
| り | 領海及び接続水域に関する法律 | 領海法 | 昭和52年5月2日法律第30号 |
| 領事関係に関するウィーン条約 | 領事条約 | 昭和58年10月11日条約第14号 | |
| ろ | 老人福祉法 | 老人福祉 | 昭和38年7月11日法律第133号 |
| 労働基準法 | 労働基準 | 昭和22年4月7日法律第49号 | |
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